11月11日は「減災対策推進特別委員会」の視察で、佐久市役所を訪問しました。

大雪被害の中、市長自らTwitterで情報発信、収集

2014年2月15日、16日と、佐久市は80cm以上の降雪を記録する大雪に見まわれ、道が塞がれ、家も雪が覆い、大きな被害を生み出しました。そうした緊迫した中、佐久市の柳田清二市長自らがTwitterを活用し、市民から情報収集を行いました。その結果、課題箇所の迅速な除雪作業を行ったり、自衛隊の派遣要請まで結びつけていくなど、市長のTwitter活用が全国から注目を集めました。

（※取組についての情報は、こちらのリンク先をご参照ください。（1）NAVERまとめ　（2）R25 ）

横浜市では昨年、台風19号接近の際に緊急速報メール（エリアメール）で避難準備情報が送信され、その文面がHPへのアクセスを促すものだったため一度にアクセスが集中し、HPを閲覧出来ない状況が生じ、市民が必要な情報を得ることができず混乱を招きました。私は議会において、本市HPだけを利用するのではなく、災害時など迅速な情報発信が必要であり、インフラ等がどうなるか分からないケースに対応できるよう、TwitterやGoogle Docsなど外部サービスを活用することを提案してきました。また、Twitterのサービスのうち「Twitter　アラート」の導入や、危機管理室や区役所における積極的活用などを働きかけてきました。今回佐久市を訪問したのはこうした経緯から、市長自らが率先して情報を発信しつつ、市民のTwitterユーザーから直接情報を集めるという先駆的な取組について、具体的なお話を伺おうとの目的があってとなりました。今回幸いなことに、市長自らご説明くださり、質疑を行うことができました。佐久市議会からは、小林貴幸議長がご出席くださり、議会、議員としての視点からお話を伺うことができました。ありがたい限りです。

課題の可視化としてのTwitter活用

Twitterによる災害情報の収集は、ある意味「マーケットにおけるクレーム対応に似ている」という考え方が示されました。大雪災害の際、市内各地の道路の除雪状況や渋滞情報などをTwitterで収集されていますが、課題を実際にツイートする方がいるおかげで、Twitter上で課題が「可視化（見える化）」され、直接投稿していない、声を上げられていない市民にも、納得してもらうことができるということです。また写真を活用することで、現場の判断も早くすることができたと言います。電話での相談も市役所として沢山受けているなかで、現場の状況を共有しやすいというメリットがあります。現場の担当者へ市長が指示を出す際には、Twitterのユーザーが市民の中では限られていることを踏まえ「参考に」するよう指示を出していたと言います。Twitterからは「◯丁目◯番地」のようなピンポイントの情報を得やすく、また市内全域の傾向を把握することも可能となり、電話など他の方法から入る情報と合わせながら、対応の優先順位付けを行うことが、現場では行われていたといいます。

大雪への対応で、最終的には自衛隊が派遣されます。この派遣に関しても、1つのきっかけとなったのはTwitterから情報でした。ユーザーから「雪捨場を作って欲しい」という意見が、市長あてに寄せられます。この意見を元に、市長と担当の部長とで話し合いが行われます。その結果、除雪車輌も少ないなかで、雪捨場を作る作業を行えば、除雪自体ができなくなってしまうなど、佐久市のもつ除雪能力を超えた状況にあると判断がくだされます。そこから、自衛隊の派遣要請を県に依頼することになります。ところが県では自衛隊派遣の3要件（非代替性、緊急性、公共性）を満たすかどうかの判断が遅れます。市長は現場の状況を県に改めて説明し、迅速な派遣が必要であることを強く訴え、自衛隊の派遣が決定することとなります。

Twitterでの情報受発信の問題として、「使えない人がいる」、「誰もがユーザーではない」というものがあります。佐久市長の対応は、「Twitterが全て」ではなく、「情報収集ルートの1つ」として、他の選択肢と合わせて活用したというものです。各種災害発生時には、電気や電話、インフラ等、どんな被害が発生するかは想定に収まらないことが予測されます。そうした中で様々な選択肢を用意し、状況に応じて利活用できるように体制を整えておくことが重要だと考えます。またTwitterの課題として指摘されてきたのは、「間違った情報」が投稿・拡散されるのではないか、というものがあります。今回の大雪災害時においては、そうした間違った情報の拡散などは無かったとのことでした。とはいえ市長もそうした側面を認識しつつ、「リスクがあるからやらない」という対応ではなく、「リスクを理解した上で踏み込んでいく」ことが重要だという認識で、迅速な情報収集に努めたということでした。仮に「悪意のある誤情報」があるとすれば、それはTwitterに限らず、電話でも、メールでも起こり得ることでもあると考えられます。そういう意味では、全ての情報収集は「間違った情報」が入り込む余地があるので、だからといって情報収集をしないのではなく、出来る限り詳細に把握するよう努めながら対応していくしか無いとも言えます。

今後の取組と課題

佐久市として今後Twitterの活用方法として有効だと考えられているのは、認知症の行方不明者の捜索です。佐久市ではこうした捜索を行う際に、地元の消防団の方々が大きな役割を担っているといいます。無線などで情報を提供するものの、顔写真などは無線では共有できません。捜索願が出されると、ご家族の方から顔写真の提供の許可を得た上で、Twitterで顔写真などの情報を発信することになります。現場の消防団員と情報共有が行えるだけでなく、情報の拡散が行われるので、より効果的な捜索ができるようになっているそうです。

大雪は2014年2月ですから、すでに1年半以上が経過しています。市長の取組として、Twitterの活用が注目されてきましたが、市役所としての体制構築はなかなか難しいようでもありました。何を、誰が、いつ、ツイートするのかという線引を、明文化することに難しさがあるようでした。市長の感覚では、Twitterの利用が向く災害と、向かない災害があるのではないかという指摘もありました。大雨であれば、職員が現場までいって目視で確認できるため情報は収集しやすくTwitterでは無くても対応できますが、今回の大雪のように現場に到達できないような場合は、現地の市民から情報を迅速に得られるということでTwitterが有効に機能するということです。地域によって想定される災害も異なり、行政の体制も異なりますので、横浜市と横浜市各区においても様々な想定の中で、どの手段をどう活用できるか/するかの想定と位置づけは重要です。また佐久市は活断層もなく、それおほど大きな災害想定があまり無いために、市民の危機感、防災意識が低くならないかが心配されていました。「災害が少ない地域」であるがゆえの「災害に弱い地域」にならないよう、取り組んでいるとのことでした。

最後に市長からは、人は公平に扱われると期待できれば順番を守ることができるが、そうでなければ守ることができないという指摘がなされました。災害時においても、公平・公正に対応できるかどうかが行政においては重要です。そうした視点から、Twitterによる情報収集はローカルな情報を細かく収集でき、かつ可視化されるため、全体の状況把握の中で、公平性・公正性を担保しやすいという指摘がなされました。行政と市民が、可視化された情報を共有し、全体像を理解することで、政策・施策の優先順位を判断することは、まさにICTの活用によるオープン化された行政運営が実現する効果として期待されてきたことでも有ります。「Twitterが全て」ということではなく、ICTと様々なサービスを活用し、より効率的、効果的な防災体制の構築が行われることが、横浜市においても期待されます。

柳田清二市長からの説明

小林貴幸議長からの説明

在宅子育てサポート事業

秋田市では、保育所や幼稚園に入園していない、1歳以上の就学前児童がいる家庭を対象にして、児童1人あたり16枚つづり1セットのクーポン券を交付しています。事業の導入の経緯としては、子育て支援策の対象として、保育所や幼稚園に就園している児童に目が向きがちであるが、在宅で子育てをしている家庭にも何らかの支援が必要ではないかという考えがあってのことといいます。特に近年は、核家族の増加などにより、隣・近所との付き合いが薄れてしまいがちな中で、在宅で子育てしている保護者が、自宅へ閉じこもりがちになったり、孤立感を強めているケースもあり、こういった状況の改善のためにも、親子の多様なニーズに対応する複数のサービスを提供することとなったということです。

提供されているサービスは、5つに分野に別れます。
（1）「わんぱくキッズのおでかけプラン」：自宅以外で親子が触れ合うとともに、同一地域に住む親子同士が知り合いになれる機会を設けることにより、地域内のコミュニケーションを深め、保護者の孤立感や子育ての疲れの解消を図る。
　⇒親子で出かける日帰り遠足
（2）「在宅ママ・パパゆっくりプラン」：日頃の育児の負担軽減とリフレッシュを図る。
　⇒保育施設などの一時預かり料金の助成
（3）「親子の絵本プラン」：絵本の読み聞かせを通して親と子のきずなを深めながら、家庭における幼児期の情操教育に資する。
　⇒対象となる絵本の購入費助成
（4）「なかよし親子でおでかけプラン」：在宅子育て家庭の外出の機会を増やし、親子のふれあいを促進する。
　⇒動物園など公共施設の入場料等の助成
（5）「はいポーズ！プラン」：家庭の思い出となる写真を撮影する機会を増やし、家族のきずなの形成を促進する。
　⇒家族の記念写真等の撮影料金の助成

平成24年度の実績としては、3,556人に交付（交付率79.75％）となっていて、ここ数年の交付率は横ばいであり、各家庭のご都合もあることから、実態としては高い配布率になっているのではないか、という認識をされていました。交付したクーポンが56,896枚、でその内利用されたのが49,965枚で利用率は87.81％。各プランの執行状況は、（1）わんぱくキッズおでかけプランが2,736世帯、5,507枚で11.0%。（2）在宅ママ・パパのゆっくりプランが2,434人、6,718枚で13.4％。（3）親子の絵本プランが3,067人、25,546枚で51.1％。（4）なかよし親子でおでかけプランが1,870人、5,683枚で11.4％。（5）はいポーズ！プランが524人、6,511枚で13.0％、となっています。

利用者の80％近くからは、満足している声を得ているといいます。その一方では、タクシーで使えるようにしてほしいとか、プランを増やしてほしいという声もあるそうです。そうした利用者の声のうち、0歳児への適用を求める声があったことから、4ヶ月以上1歳未満の乳児とその保護者を対象に、ブックスタート推進事業を始めたとのことでした。

秋田市の学力向上に係る取組みについて

秋田県は全国学力・学習状況調査で1位を獲得しています。今回は、秋田市教育委員会の取組みを伺いました。2013年3月に策定された秋田市教育ビジョンでは、学校教育の基本方針を、「主体的に未来を切りひらき、協働して社会を創造する「自立と共生」の力をはぐくむ学校教育の充実につとめます。」と定めています。そして基本的な考えとして、「幼保小連携の推進」、「小中一貫した考えに立った教育」、「徳・知・体のバランスのとれたこどもの育成」、「お互いに認め合い支え合う心をはぐくむ」といったことが示され、これに基づき学力向上の取組みが行われています。

秋田市には小学校が45校、中学校24校、児童自立施設内学校1校（内小中各1校）、高校2校、専修学校1校、の学校があります。単級の学校数は、小学校14校（内複式5校）、中学校6校。児童生徒数は約23,000人（小：15,000、中：8,000）で、教職員数は約1,500人（小：900、中：600　非常勤講師除く）となっています。

秋田市の取組みのうちで重要な取組みの1つが、小中一貫した考えに立った教育の充実です。義務教育9年間を見通し、系統的、発展的な指導計画を立て、学習指導や生徒指導、生き方指導などについて、小・中学校が連携して取組んでいると言います。実践例としては「合同研修会や一斉授業研究会等をとおした連携（4小1中）」が示されました。課題別研修として4つの小学校と1つの中学校がグループ分けされ、その全教職員が秋季休業日を利用した研修会へ参加したり、キャリア教育の視点に立った小中9年間の教育のあり方について講演と演習を行ったり、コミュニケーションを円滑にするためのエクササイズを行ったりしています。また、中学校区一斉授業研究会も行われ、小学校外国語活動、中学校理科の授業に小・中学校教職員が別れて参加したり、学習指導の系統性を踏まえた授業定時を行ったり、授業参観後に小・中学校教職員参加の協議会を設定するなどの取組みが行われています。

印象的だったのは、教職員への研修を重視していることと、授業の改善のために授業訪問・参観に力が入れられていることです。教職員の研修は2013年には72講座用意されています。その研修の中にも、国語や算数等の教科研修において、小中学校教員の希望者が一緒になって研修を受ける内容のものがあったり、全市一斉授業研究会として、小中学校教員が原則全員参加する研修があったりと、小中一貫のという考えが反映されています。学校訪問による授業参観は、全ての学校、全ての授業に対して行われています。授業によっては数分しか参観できないことはあるものの、一つ一つを見て行くことで授業力の向上につなげています。

秋田市内ではいくつかの学力調査が行われています。4月には小6、中3対象の全国学力・学習状況調査。10月には秋田市独自で実施している、小5、中2対象の基礎学力調査、12月には小4から中2対象の秋田県学習状況調査、となっています。こういった調査の結果を、高い低いで評価するのではなく、学習力の現状把握や、今後の学力向上のための資料と位置づけ、分析し活用しています。これまで、全国学力・学習状況調査の結果を活かして、「学習指導改善の方策」の作成・各校への配布、秋田市の調査結果概要のウェブサイトでの公表が行われています。秋田市基礎学力調査の結果は、「授業改善のヒント」の配布、調査結果の分析、「授業改善ポイント」の作成・各校配布、「実践事例集」の作成・配布、として活かされてます。この秋田市基礎学力調査は、以前は業者が作成したものを利用していたものの、秋田市の現状や目標に合うものではなかったため、現在では市が独自に作成し、実施しています。

授業改善のための様々な資料

秋田は40年ほど前まで、全国的にも学力水準が低い位置にありました。その後学力が向上して行くわけですが、「学力向上」を目指したというよりも、徳育に力を入れ、キャリア教育に秋田市として取組んで来たという歴史があり、その手段の1つが学力向上だったといいます。秋田市教育委員会は頻繁に視察を受け入れていて、その度に秋田市の特徴を聞かれるそうですが、特別なことをやっているという実感はあまり持っていないと仰っていました。とはいえ、以前調査を行った大学の教授は、
（1）落ち着いた授業環境
（2）朝食を食べる生活習慣、予習復習を行う学習習慣
（3）先生達が熱心に授業をつくっている
の3点を、秋田市の特徴として指摘していたと言います。
実際学習状況調査の結果では、「毎日、ほぼ毎日朝食を食べる」小中学生の割合も、「家で自分で計画を立てて学習する」小中学生の割合も、全国平均を上回っています。「熱心に授業をつくっている」の指摘通り、様々な調査結果を活かして冊子を作成・配布したり、国が発行している分厚い資料を、教職員がより読みやすく、理解しやすくなるよう秋田市独自の「学習指導改善の方策」を発行したりと、沢山の資料が作成されている点も、その指摘通りだなと印象的でした。

ヒアリング終了後は市役所のそばにある、秋田市立旭北小学校の授業を拝見させて頂きました。

岩手県立図書館の震災資料コーナー

今回の視察の最後には、岩手県立図書館にお邪魔しました。岩手県立図書館では、2011年10月から震災資料コーナーが設けられ、図書や雑誌などが配架されています。2013年度業務実施計画にも、「図書館資料の収集、整理、保存及び活用」の中で「（4）東日本大震災及び津波関係の記録の収集については、喫緊の課題として、関係機関と連携を図りながら重点事項として取組む。その結果は、震災関係資料コーナーやホームページ等で情報発信する。」と規定されています。

震災から2年半以上が経過した現状において、大変になってきているのは、ボランティア団体など様々な活動資料の確保だといいます。販売されている図書や、新聞などの収集は比較的容易にできるものの、被災地や避難所などで行われた活動に関する資料はなかなか入手できない上に、時が経過して解散する団体もあり、活動そのものの把握も困難になっていると言います。これまでも、県や市町村が発行して臨時広報や災害対策本部情報、避難所だよりやボランティアニュース、一時的なイベントのチラシやポスターなどを収集、公開しています。こうした資料を収集するために、職員の皆さんが情報収集し、出向きながら集めているということでした。

震災資料の収集活動は現在も継続中です。収集方針としては、（1）郷土資料として収集、（2）図書、雑誌、視聴覚資料を収集、（3）寄贈を受けるものは、形態、媒体にこだわらない、（4）収集後は整理して公開する、となっています。収集点数は9月末日現在で、図書2,385冊、雑誌6,146冊、チラシ類7,503点と、単純に合算すると約16,000点なっているということでした。

子ども向けの絵本もあります。

ポスターなども展示。

非売資料の収集も、公立図書館の役割。

ボランティア団体等の資料も収集。

写真等、データでの資料はiPadで閲覧。

震災後の航空写真や地図、イベントのポスター。（閉架）

様々な団体の資料が、細かく収集されています。（閉架）

週刊誌等も震災の記事があるものは、全て収集。（閉架）

豊富な資料が収集されています。

本文とは関係ありませんが、こちらでも自動貸出が導入されていました。

10月19日～21日の間、私の所属する市民・文化観光・消防委員会の行政視察があり、仙台、気仙沼、平泉を訪問してきました。今回の視察で一番気になっていたのが、気仙沼です。4月27日に一度、気仙沼に訪れました。その頃と一体何が変わっているのか。復旧・復興はどれだけ進んでいるのか。

港には漁船が停泊し、一見すると何もなかったかのような風景が目に入ります。しかしながら説明を受けて詳しく聞いたり、目を凝らしてみると、そこにあったはずのものが流されてしまったこと、火災で燃えてしまったことを知ります。

4月にはやっと車が通行できるようになってきていた道路も、今はほとんどの道が復旧していました。しかしながら、未だに電気が来ていない地域もあり、信号機が点灯していない場所もありました。

この時期の旬と言えば、サンマですが、水揚げ高は例年の10分の1程度。冷蔵、冷凍設備が足りない状況なので、ほとんど生のままでしか流通させれらない状況にもあるそうです。加工業もここ1、2カ月で再稼働が始まったそうですが、もちろん震災前には程遠い状態。漁業、加工業で働いていた方々の失業問題もまだまだ深刻でした。

最近は、メディアで被災状況が報じられなくなってきています。今回目にした状況は、やっとガレキの除去が進み、一部の仕事が再スタートし、仮設住宅への入居も進んでいますが、被災地はまだまだ被災地のまま。

昼食をとった際、レストランが入っているホテルの会社の方から、被災・復旧状況について少しお話を頂きましたが、「物見遊山とか気にせずに、是非現地に来てもらいたい」という話が印象的でした。遠慮なく来てもらいたいと、見るなり、食べるなり、買うなり、泊まるなりしてもらいたいと、今後の復興には他所から人が来てもらうことが重要だという気持ちが、表れていたように思います。まだ、7か月しか経過していない。復旧・復興への道のりは、まだまだこれから。私たちができることを。

Flickrで他の画像も見る。

東日本大震災：たきがしら会館の避難者　退去勧告に困惑/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106070007/

要点は、会館の開放期限がこれまで6月30日までとなっているが、周辺の小学校に会館から通っている子どもも居る。できれば7月23日の夏休みを迎えるまでは、子どもを今の学校に通わせてあげたい。横浜市の対応は冷たいのではないか。ということです。

今回の問題が起きたポイントの一つは、たきがしら会館の所管変えが今回行われることにあります。これまでは総務局が管理してきましたが、7月1日から市民局の所管になります。これまでは職員の厚生施設だった会館が、市民に開放されることになっていました。5月の定例会でもその説明が行われました。委員会においては各委員より「被災して困難な状況にあるのに、市の都合で退出させていいのか」、「被災者のために丁寧に対応して欲しい」という意見が出されました。その際市は、「入館の段階で期限を示しているから大丈夫で、ほとんどの家族と調整がついている」という説明をしました。

しかしながら、今回問題が発覚したのです。

昨日記事が出て、早速市の担当者も動き、避難しているご家族と話をして、7月22日まで会館に滞在できる運びとなりました。私たちも市の担当者から事情を聞きましたが、コミュニケーション不足が原因だったということ。被災されて横浜市に来られている方々が、遠慮してなかなか本音を伝えられなかったという側面。もしくは、市の担当者が十分に耳を傾けていなかったという側面。そしてその両方かもしれません。

困った時はお互い様。市の都合もあるかもしれませんが、困っている方々に真摯に向き合うのは、行政の基本のはずです。

今回記事が出て、迅速に行政は動きました。総務局から市民局に、施設の所管は移り、普通であれば対応窓口も変わってしまいますが、今回はこれまで通り総務局の担当者が窓口として、最後まで関わることになっています。市民局側も、被災者の方が新居に移られるまでしっかりと対応するということです。

行政の縦割りは常に問題になります。今回の一件も一つには、所管変えという局をまたぐ問題がありましたが、結果的には総務、市民両局が協力して対応にあたりました。非常時だけでなく、常に局を超えた運営ができるような横浜市であってもらいたいですし、そう変えていきたいです。