本日8月8日、横浜市政策局が主催する、横浜会議「団地再生を考えるvol.2」に参加しました。オープンデータとフューチャーセッションを用いて、団地再生という地域課題をテーマにした企画。まさに、私を含め、私の所属する会派「横浜の未来を結ぶ会」が積極的に議会で取組んできたことが、形になった企画でした。

冒頭はイントロダクションとして、横浜国立大学大学院YGSA准教授の藤原徹平さんから１時間ほど「団地再生に活用するオープンデータ－」について講演があり、その後20分ほど横浜市の団地再生に関する取組みについて、横浜市建築局から説明がありました。休憩を挟んで第2部では、団地再生をテーマにして、参加者全員によるフューチャーセッションが行われました。今回はワールドカフェ形式で行われ、テーブルを移動したりしながら、フューチャーセッションが行われました。最初のテーブルは、8人中横浜市職員が4名、学生2名、企業1名、議員1名という、非常に偏ったメンバーで堅い感じでしたが、移動先のテーブルでは、バランスの取れたメンバーで対話。

「どんな団地だったら住みたいか」という問いに対して、私たちのテーブルが出したのは、「高齢者向けに特化した団地」。団地の課題として共通して提示されるのが、高齢化の課題です。一般的には、若い世代が住む事で団地を若返らせるために、オシャレな団地にするという選択肢が提示されます。議論の過程でも、「子育て世代が多く住んでいれば、住みたくなる」という子育て中の方の意見もありました。

この「子育て世代が住んでいれば」というのは、同質性を求めていることの裏返しでもあると捉えられます。また民間企業等が様々な形で、高齢者向けの集合住宅を提供しています。栄区の公田町団地では、買い物支援や見守りを行うNPOが立ち上がり、センサー等が導入され、環境が充実した結果、高齢者が転居してくるという事態も生まれていました。

であるならば、いっそ若返りや多様化を求めず、高齢者のニーズに特化し、特に65歳〜75歳くらいの元気でケアの不要な高齢者が、終の住処ではなく、住み替えの対象とし、同世代で仲良く、楽しく暮らせる団地にしたら良いのではないか。そうすれば、空き室は高齢者のニーズにより解消するのではないか。という結論に至りました。団地の中には銀行もあるし、隣接して集会所があったりもする。そういう場所を活用して、高齢者同士で振り込め詐欺を防いだりする。

そんな結論に至ったのは、テーブルの中に、団地の自治会長を務め、団地コミュニティのためのNPO立ち上げを構想する、70歳位の方がいらっしゃったから。多様な人が参加するフューチャーセッションの、面白さの1つですね。