Ⅰ　オープンガバメント・オープンデータ・フューチャーセッションについて
　Ⅱ　今後の図書館のあり方について
　Ⅲ　Ｗi-Ｆi環境の整備について
　Ⅳ　横浜子ども会議について
　Ⅴ　中学校給食について

という大きく5項目、全部で16の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜Ⅰ　オープンガバメント、オープンデータ、フューチャーセッション＞

　昨年の第3回定例会における一般質問にて、横浜市も率先してオープンデータに取組む必要があると市長に質問し、ご答弁いただきました。この1年の間、「横浜オープンデータソリューション発展委員会」など民間での取組みや、庁内での取組みとが連携し、様々な注目を集めながら進展してきました。私がオープンデータを推進すべきとしてきた背景には、「透明性」の確保による、市民参画、協働の促進があります。

　現在欧米を中心に、パソコンやスマートフォンなど情報端末の普及とともに、ICTの活用による、オープンガバメントの取組みも進んでいます。オープンガバメントの定義には、透明性、参加、協働といった3要素が示されてきましたが、オープンデータはその中でも、透明性を確保する非常に重要な取組みです。本市が所有する様々なデータが公開され、利用可能となることで、情報が可視化され、地域課題を把握しやすくなります。またSNSの発達により、情報伝達のあり方も変わり、行政の発信だけでなく、シェアされる事で情報が拡散されるようにもなっています。

　市長が今回の選挙で掲げられた公約の中では、「地域や社会の様々な課題解決に市民が意欲的に取組むための支援を行います」と示されています。また更なる住民参画の仕組みづくりの検討と設置ということも示されています。そこで、

質問１　ICTを活用したオープンガバメントの取組みを更に推進させることによって、地域の様々な課題解決を市民と共に取組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 　本市では、これまでも積極的な情報公開や市民の参加と協働による地域課題の解決を推進してきました。さらに、情報技術を活用することにより。一層の進展を図るため、その基盤となるオープンデータの推進に努めています。今後は、オープンデータを推進する中で、防災・減災、環境、福祉、まちづくりなどの公的データを、市民の皆様と共有することを通じて、地域課題の解決を支援していきます。

　地理情報は地域課題の可視化にとって、親和性の非常に高いデータです。本市においては、GISの取組みが進められてきました。

　自治体業務の中では、多様な地図情報が活用されています。また市民や企業に対しても地図をベースにした情報提供が行われるようになってきており、災害、防犯、交通安全などの安心安全に関わる情報や、区民生活マップなどによって施設案内、観光等の情報提供が行われています。

　横浜市の場合は、これらの地図はGISを通じて電子化されて管理されているケースが多くあります。GISを活用することで、地域の課題を可視化し、行政と住民、また、住民相互の対話を活発にし、課題解決の道筋を見出して行く可能性を広げることができるのではないかと考えています。そこで、

質問２　本市では、地域におけるオープンガバメントを進める上で、ＧＩＳをどのように活用して行こうとしているのか伺います。
答弁 　本市においては、平成20年度からインターネット上で閲覧ができるＧＩＳシステムを本格的に導入しており、18区すべての区民生活マップのＧＩＳ化を行ったのを始め、各種観光情報、子育て支援情報などの発信に活用しています。今後も、市民の皆様が地域の課題を把握し、課題解決を図っていくための情報基盤として、その活用を進めてまいります。

　 オープンガバメントの取組みにより、地域・社会課題を市民の参画と協働によって解決していくためには、オープンデータと、それによる情報提供、そして正確で分かりやすい情報に基づいて、多様な主体が対等な立場でオープンに話し合う対話の仕組みやプラットフォームが大切だと考えます。本市の横浜会議では、今年度、富士ゼロックスコミュニケーション技術研究所と協働でフューチャーセッションを開催したと聞いていますが、

質問３　今年度の横浜会議のフューチャーセッションは、どのようなテーマ、内容のものだったのか伺います。　
答弁 フューチャーセッションは、現代社会の複雑な問題を解決するため、企業、ＮＰＯ、行政などが組織や専門分野の壁、立場の違いを超えて、対話を行う機会や場として、ヨーロッパの各都市で始まり、日本でも既に一部の企業などが取り入れ始めています。横浜会議のフューチャーセッションは、これまでの調査・研究の成果を会員と共有すると共に、フューチャーセッションという新しい政策形成の手法について検証することを目的に実施しています。７月には「郊外のまちづくりと農的空間」をテーマに、富士ゼロックスで開催し、８月には「子ども・若者の居場所」をテーマに、横浜市立大学で開催しました。

　各区での地域課題解決の方法の一つとしても、フューチャーセッションに期待されることは多くあると考えますが、今回の横浜会議の成果を踏まえて、

質問４　今後、対話による政策課題解決のための手法として、どのようにフューチャーセッションを進めようとしているのかお尋ねします。
答弁　 ２回のセッション開催の結果、参加者から、異なる立場の方たちが、一つのテーブルについて対話することで、自由な発想が生まれるといった感想を多く頂きました。一方で、様々な考えや意見を一つにまとめていくには、時間が限られているなどの課題もありました。引き続き、新しい手法の一つとして、横浜会議の中で実践を積み重ねていきます。

　地域課題の解決に、場合によっては具体的なモノが必要になります。先日は「第9回世界ファブラボ会議」が本市で開催されました。ファブラボとフューチャーセッションの親和性は以前より指摘されてきましたが、ファブラボはコミュニティデザインの側面をもち、教育の現場で活用しようという動きもあります。アメリカではオバマ政権下で人材育成のために、全米の1,000の小学校にデジタル工作機器を導入するという取組みもあります。本市においても、ファブラボや、デジタルファブリケーションについて、今後検討される事を要望しまして、次の質問に移ります。

＜Ⅱ　今後の図書館のあり方＞

　情報化社会において、市民の情報ニーズが多様化し、図書館には地域における「知の情報拠点」としての役割を十分に果たしていくことが求められます。

　しかしながら、本市の図書館の現状は、広い市域に18館しか図書館が設置されておらず、平成24年度統計によれば、市民一人当たりの蔵書冊数、貸出冊数とも政令市中最下位であり、市民一人当たりの蔵書購入費も56.2円と、最低レベルです。

質問5　本市の図書館が置かれている状況に関する、市長の見解を伺います。
答弁　 図書館は文化のバロメーターのひとつであり、身近で便利な知の拠点であると思います。図書館の利用状況や、現場の職員との意見交換から、蔵書の充実、利便性の向上など、市立図書館に様々な課題があることは認識しています。一挙に解決することは難しいかもしれませんが、市民の皆様の知的好奇心に、十分応えていけるよう、図書館の機能を充実させていきたいと考えています。

　図書館に対する市民の要求は、貸出に最も現れていることは確かです。一方でこれからの図書館は、市民あるいは地域の多様な課題解決に寄与する必要があると考えます。

　オープンデータの取組みにより、本市行政の透明性が高まり、フューチャーセッションなどを通じて、参加や協働が地域で促進されていくことが、予想されます。地域住民による課題解決への取組みが、より一層活発になっていくのではないでしょうか。

　市長も「課題解決型まちづくり」を公約に掲げられていましたが、今後図書館の果たす役割は、この課題解決への支援ではないでしょうか。地域の活性化や、防災、防犯など様々な地域課題だけでなく、子育てやビジネス、健康問題や介護など、様々な生活課題を解決する知識を提供する機能が、図書館にますます求められると考えます。

質問6　貸出ニーズに留まらず、地域の課題解決拠点としての、図書館の位置付け及び機能の充実について、どう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 本の貸し出しはもちろんのこと、子育てや健康、福祉やまちづくりなど、様々な地域課題に対応し、それらの課題解決につながる情報を提供することも、図書館の重要な役割であると思っております。その意味で、図書館を「地域の知識・情報センター」として位置付け、司書の専門的能力を活かして、レファレンス等による課題解決支援機能を、より高めていきたいと考えております。（教育長答弁）

　 地域の情報拠点、市民の課題解決の拠点としての図書館がその役割を十分に果たすためには、様々な環境整備が必要ですが、財政面での限界もあります。視点を変えれば、現状の機能条件の中でも、工夫できることがあるのではないでしょうか。
　
　いくつかの公立図書館を訪れましたが、レファレンス機能を充実させたいという自治体もあり、一方ではレファレンス機能の向上によって利用者が増えたという話も伺いました。
　
　本市の図書館では180人という多くの司書を擁しています。専門職としての司書の能力をより活かすことで、サービスをより向上させていくことは可能なのではないでしょうか。他自治体では、貸出作業のセルフサービス化によって、司書の負担を軽減させていたりもします。

質問7　現在の図書館の機能や司書の専門性を活かし、サービスを向上させる工夫について、どう考えるか、教育長に伺います。
答弁 　市民の皆様が必要とする資料や情報を的確に収集・提供するとともに、質の高いレファレンスサービスを提供していくため、司書が専門性を活かした業務に、より多くの時間と労力を割けるよう、窓口業務の効率化や、貸出、返却、配架業務の委託化など、様々な工夫を行ってまいります。（教育長答弁）

　公立図書館に求められる機能の一つにはアクセサビリティがあります。本市の図書館の現状を考えますと、身近なサービスポイントを増やす事は優先度の高い取組みでもあります。全国の事例を見渡すと、商店街の店舗内スペースを活用した「まちじゅう図書館」のような取組みが行われ、行政、民間様々な主体により、マイクロライブラリーなど、図書の貸出を介して、地域の活性化などが取組まれています。また一方では、図書館を新たに建設するのではなく、空き店舗などを活用して、新規整備を行う事例も散見されます。

　これまでは、静かに読書をするとか、借りて家で読むとか、宿題や調べものをする、といった個人の要求に対応する面が多かったと思いますが、地域の情報拠点としての図書館を考えた場合、今後は市民同士が交流し活動する拠点としての図書館、コミュニティの活性化に寄与する図書館というあり方も、求められるのではないでしょうか。

　そういうことも含めて、広い意味で市民満足度の高い図書館づくりが必要ではないかと考えますが、

質問8　市民の利便性を高め、地域の活性化に役立つ図書館の今後のあり方についてどう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 図書館に関する市民要望では、「身近な貸出・返却窓口の増設」という声が多数寄せられており、地区センターなどを活用し、ネットワークを充実させて、利便性を高めることも大切だと思います。また、これからの図書館は、本をなかだちとして市民同士が集い、語り合う「場」を積極的に提供することで、多様な市民活動をサポートする機能を持つことも必要になってくると考えております。（教育長答弁）

　本市には図書館の他に、地区センター、コミュニティハウス、市民図書室など、図書の貸出し機能を持った、図書館ではない場所が点在しています。それぞれの図書が、別々に管理される一方、市民図書室の世話人の方からは、予算縮小により蔵書を充実されられないという苦しい声も聞かれます。図書館のあり方を検討するとともに、こうした公共施設と図書館とが一体となった配架、貸出しのあり方も検討して頂く事を要望します。

＜Ⅲ　Wi-Fi環境の整備＞

　市長も公約の中で、「身近な課題は身近な区で解決できる区役所機能の強化・充実」と掲げられているように、地域課題の解決において、区役所の果たす役割は大きいと言えます。区役所は行政情報の発信拠点でもあり、地域情報が集積する場所でもあります。実際、地域活動に携わる様々な団体が、区役所の会議室などを利用し、会議や講座を行っています。

　横浜市もこれまで、地域情報化を標榜してきました。モバイルPCやスマートフォンなど情報端末の一層の普及による、モバイル情報端末を介してのインターネットの活用は、対話や活動にとって必要不可欠になっていきます。また、オープンデータなどの取組みは、こうしたモバイル情報端末で大きな威力を発揮していきます。

　現在一部の公共施設では、Wi-Fi、公衆無線LAN環境が整備されていますが、区役所においては、その環境が整備されてきませんでした。

質問9　区役所におけるWi-Fi環境整備についての考えを、市長に伺います。
答弁 　昨今、スマートフォンやタブレット端末などが広く普及しつつあり、一部の公共施設、飲食店をはじめとする民間施設などで、公衆無線LAN環境が整えられている状況です。そのような状況や、本市「情報化の基本方針」を踏まえ、各区役所におきましても、区ごとのニーズや状況に合わせて、効果的に情報通信の環境を整えていくことについて、検討を進めてまいります。

　2020年のオリンピック東京開催が決まり、横浜市としても来街者を増やす好機です。これまで外国人観光客が困った事として、無線LAN環境が多く指摘されてきました。7月には共創フロントへの提案をもとに、NTT東日本との覚書が結ばれ、訪日外国人が無料でWi-Fiを利用できるサービスが開始されました。発表された536箇所のアクセスポイントは、18区全域にまたがり、オフィス内のポイントも含まれるという事で、観光エリアに絞ってみると、その数は限られてしまいます。

　京都市や福岡市、沖縄市などでは自治体が観光向けに公衆無線LAN環境整備に取組んでいます。京都では行政のランニングコストゼロで取組みが行われています。国内外問わず来街者へのサービス向上、本市の魅力向上として、特に来街者が多い地域での公衆無線LAN環境の整備は、「おもてなし」基盤として重要ではないかと考えますが、

質問10　横浜市の観光エリアの公共空間におけるWi-Fi環境を、横浜市が主導して整備していくことについて市長の考えを伺います。
答弁　 外国人旅行者の皆様からは、公衆無線LANへのニーズが高いという調査結果もありますので、今年７月からNTT東日本と協力して、無料で利用できる公衆無線LAN、Wi-Fiの環境整備を進めています。今後も、さまざまな民間事業者の皆様の活力を生かして、Wi-Fiの環境整備を進め、国内外の観光客の利便性の向上に努めてまいります。

＜Ⅳ　横浜こども会議＞　

　いじめは大きな社会問題であり、各地でいじめ防止に関して、様々な取組が行われたり、計画されたりしてきています。本市でも、独自に児童支援専任教諭を配置するなど、先進的な取組が行われ、今年度からはいじめ根絶のために「横浜子ども会議」がスタートしました。子ども達がいじめをテーマに対話を重ね、自分達が主体的に何をできるかを描き出す取組みです。全小、中、高、特別支援学校の代表児童生徒が集い、各区会議、方面別会議を経て、8月22日には横浜シンポジアで本会議が開催されました。私も青葉区子ども会議と本会議を拝見しました。

　いずれの会議でも、子どもたちは真剣な姿勢で議論を交わし、いじめを根絶したいという気持がひしひしと伝わってきました。この会議で子どもたちが採択した、『想（おもい）～相手と心から向き合おう』というアピール文や会議での議論の様子は、今後、28万人の全市立学校の児童生徒に広報紙として配付され、各学校での取組の参考として活用されると聞いています。

　そこで、

質問11　横浜子ども会議を行ったことでどのような成果が得られたと考えるか、教育長に伺います。
答弁　 真剣な議論を通して、主体的に子どもたち自身でいじめをなくすよう、取り組もうとする姿勢が高まりました。また、この会議を通じて、小・中・高・特別支援学校の多くの子どもたちが出会い、様々な他校の考え方や取組を知ったことも成果だと考えます。今後は、いじめ根絶に向けた、本市各校の具体的な取組に発展するよう期待をしています。（教育長答弁）

　現場で印象的だったのは、違う学校の違う学年の初めて会う子ども達が、短時間で打ち解け、互いを尊重し合い、自分達の体験談をしっかりと話す姿でした。また、高校生、中学生、小学生が、それぞれの役割の中で、年長者が異なる視点を挟み込んだり、司会の中学生が盛り上げ、助け合いながら、まとめあげていく姿であり、活発で建設的な議論が行われる姿でした。

　おそらく、参加した子どもたちにも良い刺激になり、普段の生活では得られないことを学ぶことも多かったのではないかと思います。

質問12　横浜子ども会議に参加した子どもたちがどのような感想をもったのか、教育長に伺います。
答弁　 終了後に提出された子どもたちの感想文には、「いじめに対する考え方が深まり、自分の考えがはっきりした」、「他校の取組が分かるなど、多くの学びがあり感動した」、「学校に戻ってみんなに伝え、行動につなげたい」等の感想が多くありました。また、中には「自分たちをリードしてくれた中学生や高校生が素晴らしかった。　自分もあのような中学生、高校生になりたいと思いました。」とする感想もありました。（教育長答弁）

　横浜子ども会議の開催は、子ども自身がその解決に向けて主体的に取り組んでいくことを示す大きなきっかけとなるものと思います。またそれを大きく期待します。

　横浜子ども会議についてもう一つ重要であると考えていることは、プロセスと目的の切り分けです。今回はいじめの根絶が目的とされましたが、議論のプロセスや方法は、他のテーマでも転用が可能です。子ども達が、学校やクラス、学年の制約を離れ、異なる世代や考え方と触れる議論の場を経験する事は、多様性の理解や、民主的な合意形成、参加意識の醸成といった、シチズンシップ教育にもつながるのではないかと考えます。

質問13　今後、いじめ以外のテーマも取り上げていくことについてどう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 横浜の小・中・高・特別支援学校の児童生徒が、一堂に会し、同じテーマで考え議論し、今後の行動につなげることは、大変有意義な取組でありました。今回の横浜子ども会議を検証し、今後の取組を検討していく中で、テーマについても「ボランティア活動」「環境問題への取組」「児童会・生徒会の活性化」など、子どもたちが直面する課題を、子ども自身が選定することも含め考えていきたいと思います。（教育長答弁）

　将来の社会の担い手として子ども達が様々な社会問題の解決策について主体的に考える場をつくることは、今後の横浜を築いていく上でも重要です。横浜子ども会議を通じて、地域課題の解決に積極的に取組む、次世代の横浜市民が育っていく事を、期待しています。

＜Ⅴ　中学校給食＞

　林市長は、平成25年第1回定例会の予算関連質疑において、なぜ中学校給食を実施しないのかという質問に対し、「給食にもよい点はあると思いますが、子どものことを考えてつくる家庭弁当にもよさがあり、本市では９割以上の生徒が家庭からの弁当を持参し、家庭からの弁当持参が定着しています」と答弁されています。

しかし、私は、この答弁に納得できません。家庭弁当を９割が持参しているのは、他に選択肢がないからであり、そのことについては、予算特別委員会で、副市長から「おっしゃる通り」との発言がありました。定着率が高いということを、給食を実施しない理由にするべきではないと考えます。

質問14　「中学校給食を実施しない理由として、家庭弁当が定着している」と答弁されたことについて、改めて見解を伺います。
答弁　 本市では、９割以上の生徒が家庭から弁当を持参しているのが実情です。また、「家の弁当がいいから」と思っている生徒が多いということも把握しています。私は、こうした実情は尊重すべきであると考えていることから、ご答弁申し上げたものです。

　中学校の昼食については、家庭からの弁当持参が基本とされていますが、その「基本」は明確な意思決定が行われたものではないと伺っています。3月に行われた教育委員会予算審査においては、前教育長はその不確かな「基本」を前提として、答弁を繰り返されていました。

　社会情勢は大きく変わり、 働き続ける女性が増えています。 本市女性労働者の年齢階層別の労働力率のＭ字曲線が緩やかになっていることからも、明らかです。

質問15　中学校昼食のあり方について、家庭からの弁当持参に固執せず、中学校給食を含め、ゼロベースでの検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 　９割以上の生徒が家庭からの弁当を持参している中で、中には菓子パンだけで済ませているケースも見受けられると聞いています。生徒には、将来にわたって健康な生活を送れるよう、栄養バランスを考えた食習慣を身に付けてもらいたいと考えていますので、現状を踏まえ、より望ましい昼食のあり方について、しっかりと検討を行います。

　今年の５月に中学校給食の実施に関するアンケート調査を行いました。青葉区、緑区、旭区でアンケート用紙を配ったほか、インターネットによる調査も行い、７５０名を超える方々から回答をいただきました。回答いただいた方の中で、性別では女性が７割、世代別では３０代から４０代の子育て世代の方が６割を超えています。また、今後中学生になるお子様をお持ちの方が半数を超えています。アンケートの結果は、約９３％の方が給食の実施に賛成で、中学校給食へのニーズが高いことが把握できたと考えます。

　市長は、選挙公約や所信表明演説において、横浜市を「日本一女性が働きやすい都市」にしていくと述べられています。

質問16　私たちが行ったアンケートの結果も踏まえ、中学校給食の実施についてどのように考えるか、市長の考えを伺いまして、私の質問を終わります。
答弁 　本市では、給食に必要な調理場を整備することは、施設の制約や多額の費用がかかるため、現実的ではないと考えます。中学校の昼食については、デリバリー弁当方式や近隣小学校の調理室を利用している他都市の事例なども参考にしながら、より望ましいあり方について、検討していきます。

本日「横浜こども会議」に参加してきました。

横浜子ども会議は、今年度から横浜市教育委員会によって始められた事業。横浜市教育委員会によれば「いじめ根絶に向けては、子どもたち自身がいじめを自らの課題ととらえ、主体的に取り組むことが大切です。そこで、横浜市立学校、全校の子どもたちが主役になって、いじめ根絶について話し合い、行動につなげて行くことを期待」した取組みと位置づけられています。これまで、6月には「各区横浜子ども会議」（小中学生）と、「高校横浜子ども会議」が行われ、7月には「方面別横浜子ども会議」（小中学生を高校生がサポート）が、そして8月22日に「横浜子ども会議（本会議）」が開催されました。

6月、青葉区では山内小学校で開催されました。体育館において中学校ブロック毎にの小中学校代表者が集まり、イジメについて議論が行われ、①一人ひとりを大切にできる学校にするために、②お互いを理解し合える人間関係をつくるために、③すべての人が楽しいと心から言える学校をつくるために、④児童会・生徒会として学校を盛り上げるために、の4テーマからブロック毎にどれかを選択する、というワークショップでした。ワークシップの進行は中学生に任され、進行を行う中学生には、進行用の資料も配布され、ファシリテーションがスムーズに行えるよう工夫もされていました。

代表の子ども達は学校によって選ばれ方が異なるようで、児童会・生徒会だけでなく、希望者を募り、その中から選ばれた子どもも参加していたそうです。学校によっては、複数の中から代表者を絞るのが大変だったといいます。自分から手を挙げて参加した子どもが多かっただけあり、積極的に発言をする小学生の姿も多く見受けられました。また議論の中では、自分もイジメられていたという経験談や、去年クラスでイジメがあったという話なども出てきていました。当初は全てのブロックの代表から、まとめたテーマとその理由について発表するという段取りだったそうですが、時間の都合により、発表したい人に発表してもらうということに変更されました。そうした状況でも、11ブロック中4ブロックから手が挙がり、その積極性に会場の教職員の方々からは驚きの声も上がっていました。また堂々と発表する姿には、感動の声も聞こえてきました。（7月の方面別には残念ながら参加できませんでした。）

そして本日は最終日、本会議。会場は横浜シンポジア。会場には小中学生が96名、高校生が20名ほど参加しました。前回までは横浜市内の各小中学校から1名が代表者として参加していましたが、今回はその中から更に選ばれた96名。この96名は前回の方面別開催際に子ども達自らによって決定されたのですが、多くの子ども達がやりたいと手を挙げ、話し合いで決めたり、止むを得ずジャンケンで決めたりしたといいます。子ども達の積極性が伺えます。また会場が横浜シンポジアの9階議場をなったのは、「子ども達にいい環境で経験させたい」という教育委員会の意思があったそうです。

午前中は①〜④のテーマについて更に議論を深めて、午後の発表の準備をする時間。ある意味、ここが最も大事な時間。議論がスタートするまでの間、初めて会う子ども達同士の緊張感が会場を覆っていました。各テーブルの進行役は今回も中学生。そして高校生も同席し、要所要所でアドバイスを入れていきます。アイスブレークを経て、自己紹介が行われ、いざ議論が始まると、徐々に会場の熱気が増していきます。テーブル毎に多少差はあれど、どんどん活発な意見が交わされていきます。それぞれのテーブルに、小中高生という年齢の異なる児童・生徒が居るので、お互いを尊重する意識が働くのか、それとも3回目で議論に慣れてきているのか、挙手をし発言し、相手の意見をしっかりと聞き、答え、活発で、建設的な議論が行われていました。

いくつも印象的な議論が交わされていましたが、

などなど、沢山の視点、沢山の意見、沢山のアイディアが、会場のあちこちで交わされていました。何度も何度も、鳥肌が立つような場面を目にする事ができました。こうした議論を重ねながら、午後の部の発表に向けて画用紙に文字を書き、本番の練習が行われていきます。開始から2時間ほどのこの時間には、テーブルの小中高生も打ち解け、役割分担などを決めながら、和気あいあいと準備が行われていました。

そして午後の部では、横浜市立浜中学校演劇部による、いじめをテーマにした劇が演じられました。迫真の演技は、緊張感があり、私も大変感動しました。そしてその後、各グループから発表が行われ、高校生からはいじめ根絶に向けてのアピール文が発表される、という流れでしたが、私は都合により演劇終了後に会場を後にしました。

今後は、本日採択されたアピール文などが、横浜市内全児童・生徒約28万人に資料などで発信されていきます。重要なのはここから。横浜子ども会議という方法については、子ども達に良い刺激にもなり、参加したことから学ぶ事も多いのではないかと考えます。しかしながら、今回の目的はいじめを根絶する事。参加した子ども達にとってプラスに作用するだけでなく、いかにして各学校で今回の議論を浸透させ、いじめを無くすことができるかどうかが問われていきます。

横浜子ども会議について、もう1つ重要だと考えていることは、プロセスと目的の切り分けです。今回初めての開催でしたが、そもそも横浜子ども会議が事業として立ち上がったのは、いじめを無くすためです。しかしながら、議論のプロセス、方法自体は、他のテーマでも転用が可能です。様々なテーマを導入しながら、多くの子ども達が参加する機会を用意していく。 子ども達が、互いに尊重し合いながら議論し対話をする場は、自立した市民を育む、シチズンシップ教育にも繋がるかもしれません。私が「横浜子ども会議に」期待するのは、この点です。

会場内の撮影は、市場中学校視聴覚委員会によって。