＜教育委員会関係＞
１　横浜市いじめ防止基本方針（素案）の策定について
２　平成25年度前期末における通知表の誤記載及び誤配布について

＜こども青少年局関係＞
１　平成25年度上半期横浜市児童相談所における児童虐待の対応状況について
２　一時保護中に死亡した児童に関する損害賠償請求訴訟について

このブログにおいては、上記審議内容の内、横浜市いじめ防止基本方針（素案）と、通知表誤記載に関して、藤崎浩太郎と岡田教育長との質疑について、以下に抜粋、要約しています（議事録ではありません）。詳細は、横浜市会のホームページから、動画をご覧頂けます。

１　横浜市いじめ防止基本方針（素案）の策定について

藤崎　基本方針第2章ではインターネット上のいじめの監視について記述がある。インターネット上、ウェブサービスを利用したいじめの対策について、コスト面や効率面からも、他自治体との連携をするべきではないか。
岡田教育長　教育現場との連携はできていない。人権担当理事の時には、県や他都市と連携して民間に依頼した経験がある。学校現場に入り込めるよう、検討したい。

藤崎　第2章3−（1）−アに記されている「体験活動」とは？
教育長　グループワークの中を先生が見て行くことが、一番効果が高い気がする。学校現場と連携を取って行きたい。

藤崎　第3章1−（2）学校いじめ防止基本方針の「策定に際し、児童生徒の意見を取り入れる等、子供達の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう、留意する」とあるが、具体的な中身は。横浜子ども会議のような、グループワークを行うのか？
教育長　横浜子ども会議は成果があった。学校いじめ防止方針の策定に関する生徒児童の参加には、色々な方法がある。学校と十分連携をとり、子ども達の発案を大事にしていきたい。

藤崎　基本方針そのものの内容ではないが、どうやって「いじめ」を認定していくのか。
教育長　被害児童・生徒の「いじめられている」という認識があれば、対応する。

藤崎　これまで何度も、いじめの相談を受けて来た。子どもがいじめられているのに、なかなか学校が対応をしてくれないという相談。これからは変わるのか。
教育長　基本方針を策定することで、社会的機運が高まり、社会全体で子ども達のいじめを無くす色々な取組みができていくことが一番。

藤崎　いじめの問題はここ数年のテーマではなく、数十年に渡って認識されて来た。子ども達を守るにも、「認定」といいう入り口段階がどう改善されるのかが、いまだ疑問。
教育長　一番は未然防止。いじめられているのに、誰も守ってくれないということに対しては、相談窓口の充実。訴えた時に、きちんと受け止められるよう、連携をとっていく。

藤崎　国立教育政策研究所の「いじめ追跡調査」の結果について。

藤崎　基本方針には、学校、家庭、地域の連携が記されているが、学校で何らかのトラブルを抱え、学校でいじめてしまう子ども達がいるのと指摘もなされてきた。いくら子どもに指導しても、保護者が理解してくれないケースなどもあり得るが、家庭との向き合い方についてどう考えているのか。
教育長　とても重要。教員の多忙化の一番の原因でもある。全部教師が抱え込むことに、大きな問題をはらむ。学校の中でチームとして受け止めて行く体制を整えたい。福祉の現場や、地域でサポートしてくださる方々と、情報共有を早くして行く。家庭への対応は、本当に大きな課題。どうやって行政側からもサポートして行くかが、今回の方針が実現して行くかどうかのキーワード。

藤崎　第2章で「教職員の資質の向上」と記述があるが、資質とは？
教育長　未然防止できる感性が大事。子ども1人1人を見て行ける力を向上させる。具体的には、初任者研修、5年目、10年目研修、といった時に行う。

藤崎　調査研究を行うことも記されている。いじめを減らした先行事例、学級のマネジメント。他自治体での取組みなど調査研究結果が共有されていくのか。
教育長　そうです。

２　平成25年度前期末における通知表の誤記載及び誤配布について

藤崎　同じ学校で繰り返し発生することが報告された。学校のマネジメントに課題があるのではないか。先生個人個人の感性や姿勢を重視し、研修でスキルの向上を図ることが解決策ではないのではないか。属人的な解決策ではなく、科学的な分析も必要。いじめも、誤記載も、学校のマネジメント、学級のマネジメントの対策が必要ではないか。
教育長　科学的視点からの誤記載等チェックしていなかったので、至急検討していきたい。