昨日（1月10日）発表された横浜市の「都心臨海部の魅力向上につながる公共空間活用の提案募集」について、当局からヒアリングを行いました。

市の庁内横断組織である「都心臨海部における公共空間活用提案評価委員会」が評価者となって、臨海都心部の公共空間の活用や、魅力づくり、賑わいの創出を行おうという、民間提案を受けて事業化を市が協力して行うもの。横浜市の「共創フロント」の手法を活用して、ソフト面でのモデル事業を行おうというものです。

これまで議会においては、私からも水辺空間や公園など、公共空間の活用を行うことで、横浜市の魅力づくりを行っていくべきだと提案を行ってきました。横浜市からもこれまで、関係各局との連携によって魅力づくりを行っていきたいという趣旨の答弁が重ねられてきており、今回の提案募集は、市議会との議論によって実現してきた面があります。

平成29年第2回定例会本会議（2017年5月26日）より質疑抜粋・要約
藤崎　水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、「選ばれる都市」として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。
市長　ソフト面、中長期的なまちづくりの観点、活用しきれていない資源を磨く、そういうことで、横浜の魅力向上に努めてまいたいと思います。（※参考：観光都市としての魅力づくり）

文化観光局平成28年度決算審査（2017年10月18日）より質疑抜粋・要約
藤崎　水辺空間や夜景と合わせて、食などのコンテツを楽しめるようにすることで、より長い滞在、より多い消費を促せるような魅力づくりを行うべきではないか。
局長　開放的な水辺空間や美しい夜景に加え、「食」が持つ魅力を活用することが、必要不可欠。中長期的な街づくりという観点からも、関係各局と連携して、横浜ならではの魅力づくりに努めてまいりたい。 （※参考：コンテンツとの連携による魅力づくり）

今回はソフト面での取り組みで、ハードを含まないものとなりますが、まずは第１歩ということで、モデル事業として進めるとのこと。今後は、今回の取り組みから得られる課題などを踏まえて、次の展開に進めるようなので、期待もしつつ、よく見ていきたいと思います。

　※特別委員会全体の様子は、こちらのリンク先からご覧ください。
　　横浜市会インターネット中継

私もこれまで文化観光局等とは、照明や夜景、水辺空間の活用にもっと力を入れて、都市の魅力づくりにつなげるべきではないかと議論を行ってきました。観光消費額をあげて、横浜市の経済を活性化させようと、様々な施策が行われています。そのためには、滞在時間を長くし、夜食事をしてもらい、横浜市に宿泊してもらう、という行為を増加させることが必要です。

先生の講演後の質疑においては、
・照明デザインによって観光客の動線を作り出すことが重要ではないか。
　そうしたことが可能かどうか。
・昼の光はコントロールできないが、夜の照明はコントロール可能であり、
　都市ブランディングにとって他都市との差別化が可能であり、
　横浜市の魅力づくりに重要ではないか。
・市民の誇りになる夜景づくりが、ひいては観光にもつながると考えるが、
　投資を行うには、経済効果をどう考えるといいか。
といった質問を行いました。

以下、質問１〜３は質疑の要約です。

質問１　動線について

藤崎　横浜の夜景や水辺を活かすには、照明は欠かせないと考えています。シンガポール・リバーも色んなお店が並び、照明で照らされ、大勢の方が歩き、その先に何があるのだろうと、つい歩きたくなります。その先に行くとクラークキーがあり、キレイな明かりで照らされ、水面に反射し、なんとも言えない夜の空間を演出されていることが印象的でした。横浜の経済を考えると、観光による消費を生み出すことが重要だと考えています。横浜の魅力を伝えるために、照明を用いて、人の動線を生み出していくことが、今後必要ではないかと考えている。照明によって、動線を生み出していくことは可能なのでしょうか？
面出氏　とても大切なポイントを言っていただいた気がします。どこの都市に行っても、案内がなくても、光で導くことはとても大切なことだと思います。ホテルなんかでも、場の連続性を考えて、動線を作っていく。横浜のように沢山の魅力があるところでは、夜の回遊性を考えると、光で自然に導かれていくという作り方をすることが大切。自然に目線を誘うような作り方を、考えている。「ここに行きなさい」という矢印ではなく、自然に足が向かう作り方を、街ぐるみで取り組めると素晴らしい。

質問２　都市ブランディングにおける照明について

藤崎　みなとみらいのスカイラインなどは、横浜市の素晴らしい都市計画・開発であったが、その先に進めるには先生のご指摘のような取り組みを行うことが、横浜市のこれからの都市ブランディングにとって重要だと考えます。昼の太陽の光はコントロールできないが、夜の照明はコントロールができるもの。海外から「横浜の夜景を観たい」と思ってもらえるような光を作り出すことが、今後の横浜市にとって重要ではないかと考える。シンガポールにおいて都市ブランディングにおける、光の位置づけについて教えてください。
面出氏　シンガポールは50年前の汚い街から、リー・クワンユーによって川をキレイにしたりと、色んなことが取り組まれてきた。僕たちは50年のシンガポールがどうやって光とともに建設されたかの年表を作り、これから50年先どっちに行くのかを考えた。暑い国であるシンガポールでは日中にはあまり外に出ない。夕暮れになると子どもが遊び出したりする。赤道直下の国では「この人達は影を求めているんだ」と、昼間はキレイな影を作ることが大事なんだということで、そのために緑などが用意されている。すごく大切なアクティビティは、夕方から夜にある。日が暮れた後にどういう街づくりができるか、がテーマになってきたことがあり、早くから「シンガポールでなければできない夜景を作りたい」ということを潜在的に考えていた。気候風土と共に、シンガポールが世界中に胸を張れるのは夜の景色だということを、リー・クワンユーの時代から培ってきたのではないか。昼は太陽の光によって隠しようがないが、夜は意図を持って「こうしたい」という景色をデザインできる。

質問３　市民の誇りと経済効果について

藤崎　先生の冒頭の話では、半分は観光であり、半分は住民の誇りだということがありました。横浜は東京の周辺の住宅街として栄えてきた部分と、開港から160年近い港町として栄えてきた他の都市では得られないアイデンティティを持ってきた部分があります。横浜らしさを活かしていくには、「俺の住んでる横浜の夜は凄く良いんだよ！」と住民が誇れることの先に、横浜の成長があるのではないかと考えます。横浜であれば、都内で17時か18時に仕事が終わった後に食事に行ける距離にあることは横浜の長所。折角だから横浜で打ち上げをしようとか、横浜の夜景の中で食事をしたいから、今日の会議は横浜でやりましょうとか、そいうことが可能なのが横浜。そのためには、市民が、住民が、働く人達が、「横浜って良いんだよ」と言える夜景が重要ではないかと考えます。そのための投資を市だけでなく、民間企業も一緒に行っていくには、経済効果をどう考えておくと、市民にとっても、観光としても、横浜の照明に力を注げるのかを、教えてください。
面出氏　やっぱり「面出さん、それやるとどのくらい観光客来ますか？」と聞かれる。リヨンでも、ストックホルムでも光を使ったイベントが行われている。観光という意味では日常的なものではなく、フェスティバルのようなものを、スマートに365日に細かくプログラムされたり、ウィークエンドに変化をさせたりすることで、「行ってみたいな」という仕掛けは必要だと思う。ただちょっと間違えると、レーザーがバンバンでるようなものになってしまうが、観光客には良いが、毎日見ている人はうんざりしてしまう。それは横浜らしくない。スマートな、横浜に行ってみたいと思われるような、光のイベントや、アートワークも必要かもしれない。時系列のものを入れていくとプラスになるのではないか。大阪でも「光の歳時記」といって、1年の季節がかわる中で、紅葉の木をライトアップするだけでなく、光、明かりにまつわる色んなことが細かくある。「横浜というのは明かりが沢山仕込まれている、魅力ある明かりを見に行こうという」ストーリーづくりというのがあるのではないかと思います。

これらの質問は、これまで市とも議論を行ってきたポイントでした。

・横浜市会平成29年度第2回定例会一般質問より
　11　観光都市としての魅力づくり　質問32部分　

・文化観光局平成28年度決算審査より
　５　コンテンツとの連携による魅力づくり　質問17部分　

先生のお話や、特に質疑において、我が意を得たり、とも言えるような議論ができて、得るものの多い委員会となりました。文化観光局と都市整備局からも職員が出ていたので、今後の議論にもプラスになると良いなと思います。

藤崎から面出先生への質疑の動画はこちら

１　28年度文化観光局の決算
２　アーティスト・クリエーターの集積と今後の展開
３　横浜芸術アクション事業
４　国内誘客事業
５　コンテンツとの連携による魅力づくり
６　データに基づく観光施策
７　MICE誘致・開催支援事業

という７項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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平成28年度は、リオでのオリンピック・パラリンピックが終わり、2020年の東京に向けた準備がいよいよ本格化してきた１年でもありました。文化観光局の事業では国内外の誘客やオリンピックの文化プログラムの実施などを進めています。そこで

質問1　平成28年度決算の概要について、副局長に伺います。
答弁1　決算額は、予算現額96億5千6百万円に対し、支出済額93億9千6百万円でございます。不用額は2億6千万円で、その主な内容は、アジア開発銀行年次総会横浜開催推進事業における委託料の残などでございます。予算現額に対する支出済額の割合は、97.3％となってございまして、全体として適正に執行できたものと考えております。

限られた予算のなかで最大限の効果を発揮していくことが求められていると思います。明日は財政局の審査を担当させていただきますが、未収債権の回収に、担当している職員の皆さんが一生懸命やってらっしゃいますし、市民の皆さんからお預かりした税金であります。文化観光局のような稼いでいく部署においては、費用対効果の追求が重要であると考えます。そこで、

質問2　平成28年度の文化観光局の取組の成果について伺います。
答弁2　海外に向けて横浜の魅力を映像で発信するため、新たにインスタグラムの活用をはじめており、フォロワー数は自治体最高の２万１千人を超えております。また、「横浜音祭り2016」の開催や、新たな仕組みによる創造界隈拠点「THE　BAYS」の開業など「文化芸術創造都市　横浜」としての取組をステップアップさせました。さらに、クルーズ船客の横浜観光促進に向けたセールスの実施、アジア開発銀行年次総会の開催準備、新たなMICE施設運営事業者との契約締結など、観光MICE都市として将来を見据えた取組を進めました。これらが、まちの賑わいの創出や経済活性化に着実につながったと考えます。

中山局長が平成24年に文化観光局長に就任され、5年が経過した。魅力づくり室長として就任された平成23年に就任された当時、横浜市内の観光資源を1人で回った話も記憶しています。ここ数年様々なメディアでも取り上げられ、注目されてきたのかなと思います。これまでの間、横浜の文化観光行政の推進役として、さまざまな施策を実施されています。観光消費額、観光集客実人員も年々増加傾向にあるが、政府のビザ要件の緩和などによる国全体での外国人観光客の増加傾向に遅れを取るなど課題もあると考える。そこで、

質問3　文化観光局長としての5年間の評価と課題について伺います。
答弁3　グローバルMICE都市」に選定され、「アジア開発銀行年次総会」に代表される大型国際会議の誘致・成功、また、「東アジア文化都市」の初代都市に選定されたことや、横浜トリエンナーレ、ダンス・音楽のフェスティバルの継続的な開催により、国から高い評価を得ることができました。同時に、文化芸術創造都市、観光・MICEの分野で「クリエイティブ・チルドレン」「クリエイティブ・インクルージョン」この2本の方針を立て、取組を充実させてまいりました。これらにより、この5年間で市内への観光集客実人員は1.5倍、観光消費額は1.7倍となりました。課題としては、おっしゃられたとおり、特に海外における横浜の認知度や理解度の向上、また交流人口の一層の増加に向けて、データマネジメントのさらなる徹底が必要と考えています。

文化観光施策においては、いかに「稼ぐ」かが重要です。市外、国外からの外貨獲得が重要な目的となります。今後のホテル建設によりおよそ4,000室が市内に新設されます。消費額の高い宿泊客を多く獲得できるチャンスが拡大する一方で、宿泊客数は客室数による限界もあります。本市には首都圏に位置し、アクセスが良く、日帰りニーズに応えやすいという強みがあります。今後の取組としては、日帰り観光客の消費額を向上できる取り組みが重要です。

海外では近年、夜の経済活性化策に取り組まれています。アムステルダムをはじめ「夜の市長」といった夜の経済における、タウンマネジメント的な視点での取り組みが行なわれています。本市の文化芸術創造都市施策と親和性がありそうなものでは、フランクフルトでは毎年1回「ナイトミュージアム」というイベントがあり、50の美術館を夜間巡り楽しむイベントとなっています。夜の時間を活用しての、観光、地域づくり、経済活性化策に各地で取り組まれています。文化観光施策だけでは捉えきれない部分もあるものの、今後の本市の文化観光行政においても示唆に富む、重要な方策ではないかと考えます。

日本では政府が会社の経費での消費促進を目的に、交際費課税の緩和、特例措置をとってきています。横浜の夜の魅力づくりを進め、観光客のディナーや夜のアクティビティニーズ、企業の接待ニーズなどを満たすことで横浜に訪れる人を増やし、消費を増やし、それがひいては宿泊ニーズの拡大にもつながり、市内経済全体に好循環をもたらす、といった取り組みが重要ではないかと考えます。

本日の質疑もこうしたテーマを持って臨ませて頂きますが、

質問4　今後、どのように横浜の文化観光行政を推進していくのか、副市長に伺います。
答弁4　今後、横浜におきましても超高齢・人口減少社会の進展が見込まれる中で、横浜の持続的な発展のためには、文化芸術、観光・MICEの推進が成長のエンジンの大きな柱の一つであると確信をしています。横浜には、まだまだ活かしきれていない文化、観光資源があると感じています。関連事業者の皆様や関係局と連携して相乗効果を生み出し、創造性を活かしたまちづくりや、国内外の誘客に積極的に取り組むことで、交流人口を増加させたい、とりわけ先生のおっしゃるとおり、日帰りから宿泊へ、国内から海外へ、という流れをつくって、将来に向けた横浜のさらなる発展と市内消費の一層の拡大を図りたいと考えています。

海外の人だけが魅力を感じものというのは少ないと思います。日本の人が「横浜のここがすごく良いよね」と思えるところが増えていくことが、ひいては海外から見た魅力の向上につながると思います。2020年以降見据えて、取り組んで頂きたいと思います。

中期4か年計画にも掲げられている「創造性をいかしたまちづくり」の一環として、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成を進めてきていますが、これまでどれだけのアーティスト・クリエーターが集積したのでしょうか。また、アーティスト・クリエーターが横浜に一度事務所を構えたとしても、すぐに市外へ出ていってしまっては意味がなく、継続して横浜で活動してもらう必要があります。そこで、

質問5　アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成の実績と定着状況について、文化芸術創造都市推進部長に伺います。
答弁5　事務所等開設支援助成については、17年度の事業開始から12年間で129件のアーティスト・クリエーターに対して、助成を行いました。その後の定着状況については、8割弱が引き続き市内で活動しています。

アーティスト・クリエーターを横浜へ呼び寄せるとしても、ただオフィスの空室を埋めるだけでは意味がなく、どのような活動をしているかが重要です。横浜に事務所を構えたアーティスト・クリエーターの日常の活動が、どのように横浜の価値を高めていくのか、市として予算をかけて助成事業を行う以上は、その意義が問われなくてはいけません。そこで、

質問6　アーティスト・クリエーターの集積の意義について伺います。
答弁6　アーティスト・クリエーターの集積は、オフィスビルの空き部屋が増加していた関内外地区の再生に向けて、その創造性をまちづくりにいかすために進めてきました。具体的には、創造性あふれる先進的な都市としてのプレゼンスの向上を図るため、創作・発表活動の様子やその成果物などをプロモーションしています。また、地域経済の活性化に向けて、市内企業とのマッチングをコーディネートし、新たなビジネス機会の創出に取り組んでいます。

集積したアーティスト・クリエーターと市内企業のビジネス機会創出については、クリエーターと市内製造業のマッチングをコーディネートして商品開発・販路開拓を目指す創造的ビジネス・コーディネート事業を行っているが、行政によるマッチングでは、マッチングを成功させて、ビジネスとして軌道に乗せなくてはいけないといった、経済的な動機づけや成果への関与について限界があります。

アーティスト・クリエーターと企業のマッチングについては、これまでにない事業分野としての難しさから、その立ち上げに行政が関わるのは分からなくはないのですが、どこかの段階で民間に手放すようなことを考えないと、成果が後回しになり、事業そのものが目的化してしまわないか、危惧するところです。そこで、

質問7　アーティスト・クリエーターと市内企業のビジネスマッチングを行政がいつまで継続するのか伺います。
答弁7　仰るっ通りだと思います。アーティスト・クリエーターと市内企業のビジネスマッチングについては、創造的ビジネス・コーディネート事業のコーディネーターが、一般社団法人を設立して対外的な交渉窓口も務めるなど、将来的な自立を見据えながら事業を進めています。現時点では、これまでの取組がようやく実を結び始めたところであり、民間主導によるビジネスマッチングへの移行については、今後の事業の成果を見ながら検討していきます。

アーティスト・クリエーターの創造性をいかしたまちづくりを進めていくにあたっては、その先進性による差別化や経済的な成果などによって、確実に横浜の価値を高めていくような展開を期待します。

また、創造都市施策について議論する際に、現状では明確な評価方法がないように思う。数値での評価が困難な分野であることは理解しているが、それでも適正な評価も行っていくべきである。そこで、

質問8　創造都市施策の今後の展開と評価方法について伺います。
答弁8　今後は、アーティスト・クリエーターの創造性をより一層いかすため、公共空間の活用やビジネス機会の創出を強化していきます。
具体的には、道路・公園・水辺を活用した実験的なイベントの開催や、クリエーターと市内企業が開発したグッズ販売の実施など、まちの賑わいづくりや地域経済に寄与することを目指します。評価方法については、先生がおっしゃる通り難しい点はありますが、来場者数等の定量指標や、附属機関による定性評価など、多角的な視点から評価していきたいと考えています。

昨年度開催された横浜音祭り2016では、横浜らしさを打ち出す取り組みとして、横浜の景観を活かした「街に広がる音プロジェクト」が行われました。期間中の週末、街かどの様々な会場で音楽ステージが催され、多くの方が訪れたということです。

一方では、主催イベントの内容をみますと、横浜にゆかりのないアーティストの方も数多く出演していました。ゆかりがある方も出演されていましたが、メジャーレーベルに所属する人が多く、そういった方々は、企業が主催する興行として十分成立する。イベント全体として、興行と公共性を両立させ、幅広い方にアピールし、集客を図ろうという趣旨かもしれませんが、本市が主催、共催していく中においては、公共性をいかに充実させていくかが、重要ではないでしょうか。

市内で地道に活動する若手アーティストに機会があり、「横浜音祭り」から次のステップに踏み出し、大きく羽ばたいていくチャンスが得られるなど、相互にブランディングできるような、シビックプライドにもつながるようなイベントに育てていくなど、横浜らしさの創出が必要ではないかと考える。そこで、

質問9　本市が主体的に進めていく事業としては、横浜ゆかりの若手のアーティストの方々に出演機会を提供し、可能性を伸ばすような内容にしたほうが良いのではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁9　まさにそれが、2本の柱のひとつのクリエイティブ・チルドレンにあたります。若手育成になると思うのですが、昨年度の横浜音祭りでは、日頃から横浜で活動されている若手アーティストの皆様に参加いただく機会として、街に広がる音プロジェクトやヨコオト・ライブで出演者の公募を行い、ご出演いただきました。今後も、そうした機会を積極的に提供し、その情報を幅広く周知することで、多くの横浜ゆかりの若手アーティストに参加していただき、発信の機会を広げていきたいと考えています。

「文化芸術創造都市の基本的な考え方」には、「横浜らしさ」として、「横浜の持つ歴史と資源を継承・発展させるとともに、多様な資源を活用しながらオリジナリティにあふれる新たな価値を発信することにより、国内外から評価される横浜の個性やブランド力を創造していきます。」と書かれているが、音祭りはまだまだ横浜らしいブランディングの確立に課題があると考えている。そこで、

質問10　横浜音祭りについて、横浜の価値を高めるために、どのように横浜らしさを打ち出していくか、伺います。
答弁10　日頃当たり前と思いがちですが、美しい水辺等の景観ですとか、文化施設や創造界隈拠点、オールジャンルのアーティストが活躍できる開放的な気風等、横浜ならではの資源を最大限に活用して街全体の祝祭感を生み出すことは、本当に、他都市にはない、横浜の強みだと思っております。これらを活かし、世界から注目されるような新しい話題性のある企画を横浜で作り出し、国内外への発信力を高めていきたいと考えております。

横浜にまでわざわざ行きたいと思ってもらえるくらいになると、良いのかなと思います。

次に観光施策のうち、国内誘客事業について伺います。

文化観光局が発表した28年度「観光動向消費実態調査」によると、横浜への来訪者の約7割が日帰り客です。冒頭でお話した通り、日帰り観光の消費を増やしていくことが重要ですし、そのためには新たな観光資源の開発と、観光資源の遊休時間を減らしていく必要があります。そこで、

質問11　国内誘客事業ではこれまでどのような取組を行ってきたのか、観光MICE振興部長に伺います。
答弁11　修学旅行などの団体旅行の誘致として、北海道や北陸など270社を超える旅行会社に対して、横浜の観光資源などをPRするセールス活動を実施しました。また、着地型観光として、横浜の新たな観光資源を発掘、活用した旅行商品「あうたびに、発見 横浜プラン」の造成や、横浜が舞台の映像作品を活かしたフィルムツーリズム、さらには、工場見学などの産業観光に取り組みました。

これまで、修学旅行誘致や地方セールスなどに取り組まれています。投資をして、セールス活動を行っている以上は、セールス方法に効果があったのかどうか、無かったならどう改善したらいいのかを、把握し、分析し、検討していくことが必要です。そこで、

質問12　国内誘客事業の効果測定について、どのように考えるか伺います。
答弁12　セールス活動の効果については、正確な把握がなかなか難しいところですが、修学旅行誘致に関しては、市内宿泊事業者の協力を得て、宿泊者数の把握に努めており、28年度は約5万7千人となっています。これは、文化観光局が発足した23年度の約3万2千人と比べて約80％の増加となっています。修学旅行誘致以外についても、旅行会社等の協力を得られるよう働きかけていきます。

修学旅行客も重要ですが、今後ホテルが新たに開業することを考えると、より消費額の高い観光客を掴んでいけるよう取り組んで頂きたいと思います。

国内誘客の取組の中で、着地型観光は、地域の発意と創意工夫により、成熟した観光客の満足度を高め、口コミによる拡散やリピーターを増やしていく上で有効とされています。体験型にシフトしているニーズに対して、着地側の地域がいかに魅力的な商品開発が出来るかどうかが重要です。観光客のニーズを満たしていくという視点からは、「横浜市域」というくくりはあまり意味がありません。神奈川県の外国人観光客実態調査を拝見しますと、横浜起点ではあちこち訪問されている一方で、鎌倉や江の島、箱根からはあまり横浜へ来ていないことがわかります。市域にとらわれない広域的な商品開発を行うことで、より多くの方の関心を集め、近隣自治体とも相互に利益のある観光施策を展開できると考えます。

これまで瀬戸内や北海道のDMOの取り組みを視察してきたが、ゴールデンルート上に無い地域でも、2度目、3度目の訪日客向けに、広域での商品開発による、消費額向上に取り組まれていました。　そこで、

質問13　着地型観光を進める上で、近隣自治体や企業等との連携が効果的と考えますが、見解を伺います。
答弁13　現在、産業観光の分野では、神奈川県、川崎市、民間事業者と構成する「京浜臨海部産業観光推進協議会」において、羽田の航空機の機内食工場と横浜、川崎の工場群を海から眺望するクルーズツアーを造成するなど、広域で産業観光の魅力を発信しています。また、5月に開催されたADB年次総会の参加者を対象に、芦ノ湖畔での散策や寄木細工の体験ができる「箱根1Dayツアー」を実施したところ、募集人員35名のところ、65名の参加があり、増便いたしました。このように、横浜の近隣には魅力的な観光資源があり、旅行者の目線で自治体や事業者等と連携することは、観光客を増やす上で効果的だと考えています。

昼の観光地はたくさんあると思います。お寺さんなどは17時ころに閉まったりするので、その後にいかに横浜に来てもらえるかということが重要だと考えますので、上手く連携を進めて頂きたいと思います。

横浜ならではの観光商品を開発し、多様な旅行形態を訪れる観光客に提示するなど、観光都市としての成長を目指すうえで着地型観光の果たす役割は大きい。そこで、

質問14　着地型観光の今後の方向性について伺います。
答弁14　平成25年度に実施した「携帯GPS機能を用いた横浜市内の観光客行動調査」によれば、横浜来訪者は、立ち寄り箇所が少なく、平均滞在時間は概ね5時間程度と短いことなどの課題が挙げられています。こうしたデータを市内事業者の方々と共有し、今後の魅力的な商品開発に活かすとともに、市内消費額を増やす取組につなげていきます。また、「横浜市観光動態・消費動向調査」を踏まえ、北関東や東海地域など、今後誘客できる可能性の高い地域でのプロモーションに力を入れることで、観光客の増加につなげて行きます。

まだまだ横浜市内の資源には可能性があると思います。様々な取り組みを行いながらも、効果測定をしっかりやって頂きたいと思います。

開港の地として、「港町」のイメージが強い横浜においては、やはり「港周辺の開放的で美しい水辺空間」が、他の都市にはない大きな魅力の一つである。首都圏や羽田空港からのアクセスに優れ、新たな客船ターミナルの整備も控え、いかに水辺空間の魅力を高めていけるかが、重要だと考えます。

これまでも本市では、みなとみらいや山下といった水辺空間を活かした数々のイベントを開催してきたが、ここ数年は、ポケモンや、ファイナルファンタジーなど、知名度のあるコンテンツを活用したイベントの実施など、コンテンツ連携の幅をさらに広げている。そこで、

質問15　「コンテンツとの連携による魅力づくりについての考え方」について伺います。
答弁15　ポケモンやファイナルファンタジーなどの、本当に世界的な人気や知名度を持つコンテンツとタイアップすることで、イベント自体の話題性が高まり、横浜の名前や街並みを効果的に世界中に発信することができます。横浜の認知度向上や賑わいにつなげるため、今後も、発信力のあるコンテンツとの連携を積極的に進めてまいりたいと考えています。

ファイナルファンタジーのプロジェクションマッピングの様子は、私も動画で拝見しました。普段とは違う夜景演出として、大勢の方がお越しになったようですが、横浜の魅力発信や集客、地域への波及という点で、効果があったのかどうかがポイントです。そこで、

質問16　「ファイナルファンタジーと連携した事業の効果」について伺います。
答弁16　2日間で約10万人が来場しまして、メディア露出効果は広告価値換算額で約1.7億円となりました。また、壁面への投影に快く協力いただいたインターコンチネンタルホテルを始め、みなとみらい線のラッピング列車や崎陽軒のコラボ弁当など、これはすぐ売り切れてしまい私は買えなかったのですが、地域の事業者が連携し、街をあげて横浜を盛り上げようという機運醸成に非常につながりました。対外的にも、横浜の街のポテンシャルを示すことができ、さらなるコンテンツとの連携につながるのではないかと期待しております。

集客や地元企業への連携、さらにはプロモーション効果にもつながったとのことで、このような強いコンテンツと連携する取組はさらに進めていっていただきたい。

しかし、一方で、コンテンツを保有する企業のプロモーションイベント的な取り組み方だと、どうしても単発で、一過性の連携になってしまうことは否めません。イベントを通じて横浜の魅力を知ってもらえれば良いが、イベント頼みでは横浜の魅力を根本的に向上させることには繋がりません。

世界の中で横浜が選ばれる都市となるためには、眠っている資源を活用して新たな魅力を創出し、一過性のイベントだけでなく、通年で恒常的に楽しむことのできるコンテンツが必要だと考えます。

例えば、シンガポールのクラークキーでは水辺と夜景を磨くことで、水上交通なども活用しながら、人々が臨海部から内陸方面へ誘導されて食事を楽しむことができたり、賑わいを感じながら、夜を楽しむことができる場所となっています。クラークキーは、もともと川沿いの倉庫群だった場所を、再開発して観光地化されたものです。

横浜の水辺についても、大きな資源のひとつである「夜景」を磨くとともに、各種調査からも観光の強い動機となることが示されている「食」というコンテンツを楽しめるようにすることで、より長い滞在、より多い消費を促していけるはずですし、ひいてはクラークキーのような魅力ある空間となる高い可能性があると思います。夜の経済の活性化策をして、「横浜は楽しかったな」といかに思ってもらえるかが重要ではないかと考えます。市長も第2回市会定例会の一般質問の際に、水辺の資源を磨いて、横浜の魅力向上に努めていくことを発言されています。そこで、

質問17　「今後、夜景や食などのコンテンツを充実させ、さらなる水辺の魅力づくりを進めるべき」と考えるが、局長の見解について伺います。
答弁17　先ほど申し上げましたように、横浜は地理的優位性がある所だと思います。横浜ならではのオンリーワンの魅力を創るためには、先生おっしゃられたように、開放的な水辺空間や美しい夜景に加え、「食」が持つ魅力を活用することが、必要不可欠だと考えております。今回実施したような、コンテンツと連携したイベントにとどまらず、中長期的な街づくりという観点からも、関係各局と連携して、横浜ならではの魅力づくりに努めてまいりたいと思います。

光の演出等に加え、「食」などの要素、また街づくりによって景観や空間自体を魅力的に変えていくことなど、水辺の活用は大きなポテンシャルがあると思う。東京から仕事終わりに横浜に食事に行く、敢えて会議を横浜で開いてそのまま食事に行く、というような消費行動の開拓につなげてもらいたい。

今後もさらなる魅力づくりにまい進していただくことに期待して、次の質問に移る。

第2回定例会において、観光集客実人員と観光消費額について、私の質問に「今後も、十分に伸びしろがある。」というご趣旨の市長の答弁があった。

平成26･27年度は文化観光局が海外を対象としたこれまでの調査では、アジア6か国・地域を対象として実施したと聞いている。そこで、

質問18　平成28年度に行った海外を対象とする調査の内容と結果の概要について、横浜魅力づくり室長に伺います。
答弁18　タイ在住で、横浜来訪経験のある方を対象に、実際に訪れた場所、そして満足度などを調査いたしました。その結果、最も多く訪れられた場所は、「横浜中華街」で56.2％、次いで、「夜景」が44.2％となり、来訪した場所等での満足度は総じて9割を超えております。また、約9割が横浜を旅行先として推奨しておりまして、訪れた方が魅力的と感じた資源を中心にプロモーションすることが効果的と考えています。

調査結果は、施策の検討に反映されてこそ価値があります。調査結果を参考にしながら施策の展開をしていただきたい。そこで、

質問19　平成29年度の事業について、調査結果をどのように反映し、実施しているのか、観光MICE振興部長に伺います。
答弁19　9月にタイで開催された旅行博において、調査で「来訪者が多かった」観光地を中心に紹介し、これらの観光地をPRする、公式SNSアカウント拡散キャンペーンを実施したところ、横浜市のブースに5千名以上が来場しました。さらに、横浜の旅行商品造成を目的に、昨日17日から3日間、タイの有力な旅行会社を招へいしております。調査で「満足度が期待以上」となった、八景島シーパラダイス、ラーメン博物館等を視察いただいています。

調査については、近年、国や都道府県、関係機関において様々な調査が行われており、施策を進める上で何が必要か、どういったデータや情報があればよいのかといった点を把握したうえで、調査手法を選択する必要がある。

一例を挙げると、SNSやGPSなど、最新のツールを活用した、動態分析が国などでも行なわれており、こうした調査手法も視野に入れるべきではないかと考える。そこで、

質問20　本市としても、データの取得と分析、それに基づく立案と測定を行うべきではないかと考えますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　
答弁20　非常に限られた予算の中で可能な限り、GPSやSNSを活用した調査等も実施いたしまして、データに基づくPDCAをしっかりとまわして、プロモーションや誘客事業を行ってまいりました。例えば、東京や新宿と横浜間の移動が多いというSNSのデータから、東京駅などタッチポイントでのプロモーションを強化しております。今後も、効果的・効率的な施策実施のため、様々な調査手法の研究や民間の調査等も活用しながら、データマネジメントに取り組んでまいります。

観光振興のために全国各地で展開されているＤＭＯにおいても、マーケティング戦略の導入や、KPIの設定や、PDCAサイクルを取り入れることが要件となっています。

横浜は、2019年、2020年に国内外からの注目を集める観光振興の絶好の機会を迎える。一方で、日本各地で外国人観光客の取り合いともいうべき、熱心な誘客が行われています。横浜は、これまでの取り組みを活かしながら、さらに、外国人観光客を増加させていくことが必要があると考えます。そこで、

質問21　今後、2020年以降も見据え、マーケティングの観点を活かしながら、どのように観光施策を進めるのか伺います。
答弁21　観光MICE都市として更に発展していくためには、様々な事業者の皆様との協働がとても重要です。そこで、市の独自調査や観光庁の統計データなどの活用に加え、横浜観光コンベンション・ビューローの機能を強化し、ニーズ分析やターゲティング、PDCAを事業者の皆様と共有することで、オール横浜での観光施策を推進していきます。

様々なデータがあるので、上手く活用していただくこと、そしてビューローの話もありましたが、ビューローだけでいけるのか、更なる機能が必要なのかも検討して、ススメて頂きたいと思います。

次に、MICE誘致・開催支援事業の中期４か年計画における達成状況について、伺います。本市の中期４か年計画では、MICEの推進について、「『グローバルMICE戦略都市』にふさわしい、国際的なMICE拠点都市を目指します。」とされています。

その指標として、平成29年度末の国際会議開催件数を、国際団体連合（UIA）が定める世界的な統計で75件と定めています。しかし、平成２８年度事業評価書を見てみると、平成26年度の実績が49件と、目標値である75件を大きく下回っている。これは、国際的なMICE拠点都市を目指している本市にとって看過できないことであると考える。そこで、

質問22　目標値を下回っていることへの評価について、伺います。
答弁22　まず、主な要因としては、これまで開催実績が多数あった国連大学高等研究所主催会議が、25年にUIA統計の対象から外され、カウントされなかったことが挙げられます。また、毎年開催されている国際会議であるにも関わらず、ある年はカウントされ、別の年にはカウントされないなど、年によってUIAの集計基準が代わる事例があり、こうした理由は問い合わせても明らかにされていません。一方で、日本政府観光局　JNTOの会議統計では、横浜の開催件数に大きな変動は見られないことから、UIA統計では実態が正しく反映されておらず、非常に残念に思っております。

MICE統計をとりまとめる機関の側で、公表されている基準以外にも公表されていない考え方があることについては分かりました。しかし、市として目標を掲げた以上、その到達度については、つぶさに検証していく必要があると思う。そこで、

質問23　「国際的なMICE拠点都市として目標未達を重く受け止めるべき」と考えますが、見解を伺います。
答弁23　目標に対する未達は本当に真摯に受け止めたいと思います。一方で、UIAに対しては、統計の集計基準への疑義があり、実態が反映されるよう、JNTOと連携して質問状を提出いたしました。その結果、当初カウントされていなかった会議が追加で8件認められました。なお、JNTO統計の開催件数を会場別に見ると、上位3会場は、パシフィコ横浜のようなMICE施設を抑えて、順に九州大学、東北大学、名古屋大学となっております。このようなことから、横浜市でも、市内大学との連携、学内での説明会の実施などにより、会議開催の働きかけや、支援の強化などにも取り組んでまいりたいと考えております。

現状を重く受け止めていただきつつも、国際的なMICE拠点都市を目指し、引き続きMICE誘致活動を推進していただきたいと思う。近年では、観光庁など国が発行する統計資料などを見ても、数値はUIA統計ではなく、もう一つの国際的な統計である、国際会議協会（ICCA）が定める統計を採用していることがある。また、他のグローバルMICE都市ではJNTOによる統計を評価指標としている都市もある。そこで、

質問24　今後の目標値は、どのような評価指標を設定していくのか、伺います。
答弁24　現在、JNTO統計の会場別国際会議参加者人数で、パシフィコ横浜は14期連続国内１位となっております。最新のデータでも、1位のパシフィコが25万人であるのに対し、2位の国立京都国際会館は10万人と、他の会場を大きく圧倒しております。一方で、UIA統計の集計基準では、参加者50名、3か国、開催日数1日を1件としてカウントしており、小規模な会議と数千名の中大型会議が同じ1件として評価されてしまいます。今後、グローバルMICE都市としての実力を正しく評価し得る指標の設定について、横浜の強みである中大型の国際会議の開催件数が反映されるよう考慮しながら、検討を進めてまいります。

評価指標については、現在、検討しているとのことでした。中身の問題も重要で、開催数だけにとらわれること無く、MICE開催の本当の効果に向かって欲しいと思います。

パシフィコ横浜などでは、例えば、展示ホールを利用したコンサートなど、いわゆるMICEのイメージとは異なる催事も開催されている。国際会議の開催件数を上げるためには、こうした行事に優先して、国際会議を誘致していくべきと考える。そこで、

質問25　パシフィコ横浜における、国際会議と大規模イベントとの誘致の優先順位の考え方について、伺います。
答弁25　パシフィコ横浜の利用規定には、優先順位の考え方が明確に反映されておりまして、国際会議とイベントとで、利用受付開始日が異なっております。催事の規模や内容にもよりますが、例えば、イベントの場合は、最長で3年前からの受付に、大型国際会議の場合は随時、受付を行っております。横浜市としても、国際会議を中心に、大規模イベントについても、経済的波及効果などに着目しながら、総合的観点から誘致を進めてまいります。

新たな施設も完成しますから、積極的に取り組んで頂きたい。お越しいただいた方々への、アフターコンベンションの取り組みもされていますし、それ以外の方々向けにも、いかにして横浜の経済消費を増やすことができるかが課題だと思います。修学旅行客もいずれ頭打ちになるでしょうから、より高い経済消費を目指して取り組んで頂きたいと思います。

2017年5月26日、横浜市会平成29年第2回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　待機児童対策
２　ハマ弁
３　ＤＶ対策
４　社会的養護における家庭養護の推進
５　女性の社会進出
６　いじめ対策
７　二級河川の大規模氾濫対策
８　災害発生後の復興対策
９　公共空間の有効活用
10　市立図書館の充実
11　観光都市としての魅力づくり
12　喫煙対策
13　データに基づく健康づくり
14　ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進
15　本市の計画の体系と推進
16　山下ふ頭再開発

という大きく16項目、全部で50の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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平成29年4月１日時点の横浜市における保育所等待機児童数が4月末に発表されました。 本市では、平成25年4月に待機児童ゼロという数字を達成し、林市長1期目の実績としても注目されました。 この4年間も予算面で、一般会計に占める保育所関連予算は年々割合を高めており、平成29年度においては、8.3％を占めている状況にあります。言い換えれば、それだけ待機児童対策に力を入れてきていることの表れであり、一定の評価はできると思います。 一方では、あれから4年経過し、本年4月における待機児童数は2人という結果となっています。そこでまず、

質問1　待機児童数が2人になったことに対する市長の所感を伺います。
答弁1　地域ごとの保育ニーズを踏まえた、保育所の整備等による受入枠の拡大や、保育・教育コンシェルジュによる、保護者に寄り添った丁寧な対応など、事業者の皆様とともに、全力で取り組んできました。利用申請者数が過去最大の65,144人という中で、こうした取組の成果だと感じております。今後も、保護者の皆様の期待にしっかり応えられるよう、オール横浜で粘り強い取組を継続してまいります。

待機児童数については、国から集計の方法が示されており、各市町村はそれに基づき、集計を行っています。待機児童が２人という一方で、保育所等の利用申請をしたものの入所できなかった、保留児童が3,259人となっています。数字上は待機児童、保留児童と別れていても、いずれにせよ保育園に入所できなかった方々が大勢いらっしゃるわけです。

「待機児童数というのは実態を表した数値ではない」などと言った声があることを背景に、国では、より実態に近づけようと、保育所等利用待機児童数調査要領（いわゆる待機児童の定義）の見直しを今回行いました。 育休関係については「保育所に入所できたときに復職する意思が確認できる場合には待機児童数に含める」と集計の考え方が大きく変更になりましたが、本市では、29年4月の集計にあたっては、改正後の調査要領ではなく、従前の方法で集計を行ったと聞いています。

質問2　待機児童数の集計にあたり、改正された調査要領を適用しなかったのはなぜか。また、次年度の集計はどうするのか伺います。
答弁2　これまでは、4月1日の育児休業取得の状況を把握していました。今回の改正によりまして、さらに復職の意思の確認が必要となりました。3月31日に通知されましたが、これによりがたい場合には、改正前の調査要領に基づくことが可能とされたために、従前の方法により集計を行いました。これは通知が３月31日ということで、大変時間がない中での通知でしたので、今回は従前の方法で集計をしたということです。今後、保護者の復職の意思確認の方法を検討いたしまして、30年度は、改正後の調査要領に基づき、集計を行います。

改正後の調査要領に基づいて集計することにより、実態に近づくことになるとは思いますが、あくまでも数値の議論であり、集計の方法が変わったからと言って、個々の保護者の状況が変わるわけではありませんので、本質的な保育環境の改善とは別の話です。

本市の保留児童のうち、育児休業中の方は413人おり、そのうち半数以上の256人がＡランクです。また、Ｃランクまで含めれば9割近くになります。こうした方々の中には、保育所に入れなくてご苦労されている方も数多くいらっしゃるわけです。 さらに、保育所の入所がかなわずに、やむなく仕事を辞めたという話もお聞きします。 現在でも、利用申請された方に対しては、待機児童、保留児童に関係なく、丁寧な対応をしていることと思いますが、

質問3　保育所の入所を希望している保護者一人ひとりにどのように向き合っていくのか、改めて市長の見解を伺います。
答弁3　本市では、これまでも保育・教育コンシェルジュが、申請前の窓口や出張相談の段階から保護者お一人おひとりに寄り添い、個々の状況をしっかり把握し、丁寧に対応しています。また、待機児童や保留児童になった方に対して、4月以降も、利用可能な施設を紹介するなど継続してフォローをしています。申請者数が年々増加している中、厳しい状況ではありますが、引き続き、一人でも多くの方に適切な保育サービスをご利用いただけるよう全力で取り組んでいきます。

次にハマ弁について伺います。 「ハマ弁」については、昨年7月から段階的に実施され、本年1月より全ての市立中学校で配達が実施されています。 現代社会においては、女性の社会進出などが進み、共働き世帯が増加している傾向にあります。ハマ弁は、そのような家庭にとって、つまり利用者にとって便利なものなのかどうかが問われます。これまでのところ、喫食率が伸びやなんでいると伺っています。 そこでまず、

質問4　現時点で最新の喫食率とその喫食率に対する所感について市長に伺います。
答弁4　「ハマ弁」の29年度4月喫食率は速報値で1.1%でございます。少しずつ増加しているという状況です。栄養バランスが整っており、ごはん・汁物は温かいものが提供されるなど、もっと多くの喫食をしていただけるものと思っております。また、利用者登録も1年生を中心に増加していると聞いておりまして、「ハマ弁」に対する期待の高さも感じております。周知の方法や注文方法などの改善など、一層の工夫が必要であると考えております。

「ハマ弁」の検討を進めるにあたり、平成26年12月に「横浜らしい中学校昼食のあり方」を教育委員会事務局で作られております。 この「あり方」の策定過程では、保護者等へのアンケートも行なわれています。その結果では、事前予約制の配達弁当については、2割の方が利用したいと回答していたということで、ハマ弁の喫食率目標20%が立てられたと伺っています。

しかし、現時点では、当時想定していたところからは大きくかけ離れている状況であるようです。保護者、利用者のニーズと現在の仕組みがマッチしていないのではないでしょうか。利用者数を伸ばすためには、「ハマ弁」や中学校の昼食に対して何を求めているかを知ることが大切だと思います。 そこで、

質問5　生徒や保護者に対して「ハマ弁」に関するアンケート調査等を実施する予定はあるのか教育長に伺います。
答弁5　現在、事業者が主催します食育セミナー・試食会におけるアンケート調査を実施していますが、より良いものにしていくために多くの方の意見を伺いたいと考えています。利用者登録をしていない方々も含めまして、幅広く意見をいただくためのアンケートの実施や、実際に食べていただいている生徒たちの声を聞く方法を検討しております。

さて、横浜市中期４か年計画において「女性が働きやすく、活躍できるまち」を掲げられています。冒頭、申し上げました通り、女性の社会進出や、共働き世帯の増加など、女性が大変忙しくなってきている状況にあると考えています。これまでも、私自身何度か市長とは中学校給食についても議論をさせて頂いていますが、いまでも地域の方々からは中学校給食を求める声が数多く寄せられています。市長もご存知だと思います。そこで、

質問6　女性の活躍を後押しする視点を踏まえて、中学校昼食の現状をどのように考えているのか市長に伺います。
答弁6　「ハマ弁」の実施により、本市の中学校昼食は、家庭弁当と「ハマ弁」と業者弁当から選択できるようになっておりまして、各家庭の状況に応じ、日によって自由に組み合わせてご利用いただくことも可能です。昼食の選択肢を広げることで、それぞれのご家庭のニーズに応えられるものと考えております。上手に活用していただきたいと思います。

長い時間をかけて実現された「ハマ弁」ですが、全校実施となった今、子ども達にとって、保護者の皆さんにとって、より良い昼食となるよう、柔軟に対応していただきたいと思います。

次に、配偶者からの暴力、いわゆる「ＤＶ」対策について伺います。 ＤＶを根絶していくための対策は、女性や子どもの権利や健やかな育ちを保障するうえで、非常に重要です。ＤＶ環境の中で育った子どもは、すべてではありませんが、暴力による人間関係を学んでしまい、大人になるとＤＶ加害者になる傾向がある、といわれています。これからの未来を担う子どものためには、暴力の世代間連鎖を断ち切らなければならないと考えています。ＤＶを防止し、根絶するためには、様々な取り組みの充実が求められています。 そこでまず、

質問7　本市における、過去3年のＤＶに関する相談件数の推移と傾向について、改めて伺います。
答弁7　暴力を受けていることのつらさ、加害者と離れたい、これからの生活への不安などの相談が、25年度では、約4,500件、28年度は、約5,000件であり、件数はここ数年で、年々、増加している傾向です。

昨年視察したフィンランドでは、「母子支援センター・シェルター連盟」という民間団体が、国の支援も受けながら、被害者へのケアだけでなく、「暴力をふるう人をなくさなければ、暴力はなくらない」、という考えから、加害者へのケアも実施しています。 具体的には、シェルターでケアをしている被害者の同意の下、加害者へ連絡を取り、サポートの提案を行う、というもので、4分の3もの加害者がサポートを受け入れるとのことです。 我が国においては、ＤＶ被害者が加害者の元から離れることを前提とした安全確保、自立支援に係る対策が中心となっています。 本市では、先駆的に加害者更生プログラムを行う民間団体の取り組みへの支援が行われていますが、ＤＶの世代間連鎖を防ぎ、暴力を根絶するために、もっと積極的に加害者へのサポートに関わることが非常に有効と考えられます。そこで、

質問8　加害者をサポートする体制を拡充すべき、と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁8　横浜市では加害者更生プログラムを実施している団体に、活動に対する補助を行っています。加害者更生プログラムのあり方や、効果検証などについては、国において、研究等が行われています。国の動向を見守るとともに、団体の活動実績を踏まえ、引き続き、必要な支援について、検討してまいります。

また、ＤＶの被害者は、多くの場合、女性です。 27年9月に、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、17の目標と169のターゲットからなる、『持続可能な開発目標（SDGs）』が掲げられました。 その一つである、「目標５　ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」において、「すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除」するとあり、女性への暴力根絶が示されています。　 さらに、国の男女共同参画基本計画においても、ＤＶを含めた暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である、とされています。 そこで このように、世界的にも、国においてもＤＶ根絶が重要な取組として位置づけられている中で、

質問9　本市において、今後のＤＶ根絶に向けて市長としてどういったリーダーシップを発揮し、どういった対策を充実させていこうと考えているのか、伺います。
答弁9　本市では、「ＤＶに関する基本計画」を、「第４次横浜市男女共同参画行動計画」の中で定め、女性に対する暴力の根絶のための取組を、総合的かつ一体的に推進しています。引き続き、未然防止に向けた若い世代への啓発、被害者の相談支援を行う人材の育成の充実等、ＤＶ根絶に向けた対策を、着実に推進していきます。

女性の活躍推進のためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分発揮できる社会を実現することが不可欠です。 暴力は、何の解決にもなりません。 男女共同参画社会の実現に向け、ＤＶ根絶へのさらなる取り組みの充実をお願いして、次の質問に移ります。

2014年9月、2016年3月の2回にわたり、社会的養護や特別養子縁組の推進について質問を重ねてきました。里親などの家庭養護や特別養子縁組は、様々な事情があり、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちにとって、安定した家庭環境の中で養育される有意義な制度であることを確認し、市長とも認識を共有してきました。児童虐待の増加に伴い、社会的擁護の量と質の拡充が求められています。

昨年の児童福祉法の改正では、社会的養護における家庭養護の推進が明確に示され、里親の開拓、里親委託の推進、委託された子どもの自立までの一貫した支援などが、児童相談所の業務として位置づけられました。 　本市では以前から、児童相談所が窓口となり、里親に関する相談支援を始め里親委託の推進に取り組んでいますが、 そこでまず、

質問10　本市の社会的養護における里親等の比率が全国平均より低いことについて、市長の見解を伺います。
答弁10　家庭環境の中で養育されることは大切なことでありまして、本市の里親等委託率は、25年度末の12.1％から、28年度末には14.7％となりました。今後とも、里親委託をより一層推進するため、制度の広報や周知を積極的に行い、市民の皆様の理解を深めて、意欲と熱意のある里親を増やしていきたいと考えています。

また、特別養子縁組については、国において、有識者による特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討が行われてきました。今後、全国で、特別養子縁組を推進するための方向性が示されるのではないかと期待しています。とはいえ、まだまだ体制にも課題があり、施策の充実が必要ではないかと考えます。課題を解決していくには、目標を定め、目標実現のために何が必要なのかを、組み立てていかなくてはならないのではないかと考えます。「横浜市子ども・子育て支援事業計画」で示されている里親の委託率22%という目標も今のペースでは非常に難しい状況だと感じます。そこで、

質問11　里親委託や特別養子縁組を推進するためには、明確な目標や施策を整えていく必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁11　横浜市子ども・子育て支援事業計画において、31年度末の里親等委託率を22％としています。新たな里親の確保に取り組むとともに、子どもの委託先として、施設より里親家庭での受け入れを優先して検討することを徹底しています。また、これまで行っていなかった、生後6か月までの新生児を含む早期の里親委託を28年度からモデル的に実施いたしまして、特別養子縁組につながる取組を行っています。引き続き、里親委託等の推進に取り組んでまいります。

全国の特別養子縁組成立の内訳をみると、約3分の1が民間事業者のあっせんによるものです。昨年12月には、民間あっせん機関の質の確保を目的とした法律が議員立法により、全会一致で成立しました。 国の検討会では、児童相談所と民間あっせん機関との支援体制強化や連携・協働なども議論されています。

質問12　本市においても特別養子縁組を推進するため、民間あっせん機関等との連携が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁12　28年12月には、民間あっせん機関の適正な事業運営を確保するため、従来の届出制から許可制とするなどの民間養子縁組あっせん法が成立しました。この法律では、国又は地方自治体によるあっせん機関の運営支援についても規定されています。国において、2年以内の施行に向けた検討が行われていますので、その動向を踏まえ、連携の在り方について検討を進めてまいります。

国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果の報告でも、心中以外の虐待死の子どものうち、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。望まない妊娠をされた方がいる一方で、不妊に苦しみ、我が子を望む方も存在します。一歩手前の段階で、特別養子縁組や里親という選択肢に結びつくことができれば、かなりの命が救えるのではないかと思います。

ここまで、働く女性支援や、人権としての女性問題についていくつか質問してまいりました。林市長は「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」というスローガンを掲げ、様々な取組が行なわれていますが、庁内外において、まだまだ課題もあります。一方では、民間企業による独自の取り組みも進み、ICTを活用したイノベーティブなビジネスモデルが、横浜から女性起業家の手により生まれています。

今後、女性の社会進出を後押しするために、第４次横浜市男女共同参画行動計画を推進していくことはもちろん、待機児童や、中学校給食の問題などに取り組み、男女がともに働きやすいよう環境整備に着実に取り組んでいただきたいと思います。さらに、今後一層進む少子高齢社会において、女性の社会進出の加速には、イノベーションによって、新たな仕事や柔軟で多様な働き方を創出、実現することが欠かせないと考えます。 そこで、

質問13　新たな仕事の創出や柔軟で多様な働き方を実現するイノベーションの喚起に、本市として取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
答弁13　これからの社会では、女性のしなやかな感性や共感力がますます求められています。そうした力を存分に発揮できるよう、横浜女性ネットワーク会議をはじめ、起業家支援やリーダー育成など実践的なプログラムに取り組み、女性活躍を推進しています。加えて、働き方改革を進めるには、経営層の意識改革はもとより、長時間労働の是正やICT技術の活用など、さまざまな取組が必要です。こうしたイノベーションにつながる取組が市内企業で展開できるよう、女性活躍推進協議会等で議論を進め、後押しをしていきます。

横浜だからこそできるイノベーティブな取組みや、働く女性として、民間で実績を残されてきた林市長だからできる取組みがあると思います。今後の取組みに期待して、次の質問に移ります。

東日本大震災から横浜市の小学校に転入してきた児童に対するいじめ事案が大きく取り上げられてから約半年経過し、その間、市会常任委員会でも活発な議論が行われてきましたが、５月16日に市長による再調査を行わないことが発表され、一定の区切りとなったと考えます。これまで、教育委員会等の対応のまずさなどがマスコミで大きく取り上げられ、残念ながら横浜市の教育委員会、ひいては教育行政全体への批判や不信が生じてしまったことは残念でなりません。 そこで、

質問14　第三者委員会の答申からこれまでの教育委員会の対応について、どのように受け止めているか、市長に伺います。
答弁14　本市として、いじめ防止対策推進法に基づく、はじめての第三者委員会による調査となった本件は、調査報告書が教育委員会に提出された後、被害児童者側から公表や調査のあり方などについて、度々申入れがありました。そして、私あてにお子様からもお手紙をいただきました。教育委員会にはその都度、丁寧に寄り添って対応するよう指示をしておりましたが、調査を申し入れた代理人と教育委員会との間で、対応についての十分な協議がなされていたのかどうか、また、つらいお気持ちに配慮した説明がなされたのかどうか、もう少し寄り添った対応ができなかったのか、私としても忸怩たる思いがあります。

この3月末には重大事態に対する対策が取りまとめられ、今後は学校現場のみならず、教育事務所や教育委員会もこれまでにも増していじめ事案に対する感性を高め、適切な対応が求められます。一方で、対策の中の公表の仕方については、未だ結論が出ていません。今回の発端となったのは、個人情報が含まれる第３者委員会の調査報告書が段階的に公開され、横浜市の対応が後手後手に回ったことも問題を複雑にしました。 そこで、

質問15　調査報告書の公表のあり方について、早急に決定する必要があると考えますが、今後の検討の見通しと内容の方向性について、教育長に伺います。
答弁15　個人情報に関する課題を整理し、附属機関において専門家の方々にしっかりとご議論いただきながら進めてまいります。このため、策定までには一定のお時間をいただきたいと思います。内容につきましては、国から示されているガイドラインの内容を踏まえまして、他都市の事例なども参考にしながら、専門家の方々にご検討いただき、本市の公表ガイドラインを策定いたします。

今回の事案を受けて、教育事務所と学校現場との連携や教育委員会の情報共有などが重要であることが改めて確認されましたが、いまだに教育委員会からの情報の出し方や、組織内での情報共有のあり方などについて疑問を感じる点が多々あります。守らなければいけない情報があることは理解しているが、これまでの教育委員会の対応は残念ながら、自分の所で事を大きくしないようにといった一連のいじめ事案の中で問題とされた点が未だ蔓延しているのではないかと懸念しています。再発防止策を作っても、それを実践する人たちの気持ちが変わらなければ、全く意味がありません。 そこで、

質問16　教育委員会や教育事務所、学校現場も含めて、本件を通じて真に組織の体質や風土を今後どのように変えてゆくのか、教育長に伺います。
答弁16　学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の職員が、問題を一人で抱え込まないこと、組織間の情報共有を促進し、風通しのよい組織を構築すること、これが大切だと考えています。そのために、意識改革や教職員の負担軽減などの取組を一層進めてまいります。また、学校運営協議会など地域の方々や、外部の専門家の方々に、学校運営や政策決定に積極的に参画いただき、それぞれの課題を教育委員会全体で共有して、開かれた組織作りを進めてまいります。

また、

質問17　今後の教育委員会の組織風土の改善にどのように関わっていくのか、市長に伺います。
答弁17　市民の皆様に安心し、信頼していただくためにも、開かれた組織として情報を発信していただくことが大切だと考えます。今後は、総合教育会議などにおきまして、教育長、教育委員と積極的に意見交換して、関係する区局と共にオール横浜で教育現場を支えながら、積極的な情報発信を促してまいります。

今回のいじめ重大事態を教訓として、横浜の教育がさらによくなることを期待して次の質問にうつります。

近年の水害の深刻化を踏まえ、神奈川県内各地の二級河川でも大規模氾濫を想定した減災対策が進められることとなり、そのために具体的な検討を担う県や流域市町村などの「神奈川県大規模氾濫減災協議会」が本月11日に発足しました。一級河川の「鬼怒川」が決壊した、平成27年９月の関東・東北豪雨の教訓から、すでに一級河川では先行して協議会が設置され、対策も進められています。一方昨年8月に、岩手県が管理する二級河川の「小本川」の氾濫による深刻な被害が発生したことから、より身近な中小河川である二級河川でも、大規模な氾濫に備えるため、今回の県内での二級河川を対象にした協議会の発足となりました。

こうした鬼怒川や小本川の状況や、日本各地で、これまで経験したことのないような豪雨が発生していることなどを考慮すると、横浜市においても、護岸施設などの整備では防ぎきれない、大規模な氾濫も発生することが考えられます。そのため、大規模な氾濫が万が一発生した場合の対応について、検討していくことが必要と思います。 そこで、まず、はじめに、

質問18　大規模な氾濫に対して、市民を守るために何が必要なのか、市長の考えを伺います。
答弁18　洪水ハザードマップの周知や、水位情報を適宜適確に提供することなどにより、発災時に市民の皆様に確実に避難していただくこと、発災後も区役所など行政施設の機能確保やライフラインの早期復旧を図ることで、市民生活への影響をできるだけ小さくすることが重要です。そのため、国、県、市が相互に連携し、総力を挙げた対応が図れるよう検討を進めていきます。

「神奈川県大規模氾濫減災協議会」では、本市と共に県や県内の市町村などと協議すると思われますが、すでに県内の一級河川に関しては「水防災意識社会 再構築ビジョンに基づく相模川の減災に係る取組方針」も策定されており、今後、協議会で具体的な取組について方向性が示されていくものと大いに期待するところです。 そこで、

質問19　協議会では、今後どのような内容を検討していくのか伺います。
答弁19　確実な避難や、市民生活への影響を小さくする観点から、今後５年間での達成目標を設定するとともに、目標達成に必要なハード対策やソフト対策について、検討を進めていきます。平成29年12月を目途に、取組方針としてまとめていく予定です。

また、昨年８月の「小本川」の氾濫では、特に高齢者施設において、逃げ遅れた入居者が亡くなる等、人命にかかわる大変深刻な被害が発生してしまいました。 発災時における高齢者など、いわゆる要援護者の方々が入居する施設については、地震や火災に限らず台風などの大雨についても、協議会の検討の結果を待つこともなく、早急に逃げ遅れを防止するための対策を施していくことが必要だと思っています。そこで、

質問20　大雨の際に要援護者施設が迅速な避難行動をとるよう働きかける取組について伺います。
答弁20　本年5月に、水防法等の一部が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要援護者施設に、避難確保計画の策定等が義務付けられました。その内容を周知するため、今月末に、市内のすべての施設を対象に、国土交通省や横浜地方気象台と合同で説明会を開催いたします。これを契機に、各施設が避難確保計画を作成し、訓練を実施することにより、入所者等の迅速な避難行動がとれるよう指導してまいります。

河川の氾濫対策は、市民の安全安心に関わる大変重要な問題です。協議会を活用しつつ、これからも積極的に取り組むとともに、特別自治市を目指す本市としては、ぜひ、河川管理について、権限と財源の一体的な移譲を目指して取り組まれるよう期待して、次の質問に移ります。

5月2日に、1年ぶりに熊本を訪れ、益城町で仮設住宅での支援活動を行っている方にお話を伺いました。町内には、18箇所の建設型の仮設住宅があり、その規模や入居時期などにより、既存の人的ネットワークを維持できない仮設住宅団地が生じ、団地内でのコミュニティ形成が上手くいかないという課題が生じていました。 また、大規模な仮設住宅は、メディアでの取り上げが多く、物資や情報、支援者などが集まりやすいなど、仮設住宅の規模によって居住支援に差が生じていました。 この様な状況を踏まえ、本市でも、市民の方々が安心して生活することができる仮設住宅の供給に向けて、事前に対応策を検討しておくことが重要であると改めて認識しました。そこで、

質問21　応急仮設住宅におけるコミュニティ形成や居住支援の対策について、市長に伺います。
答弁21　応急仮設住宅の建設に際し、住戸の配置の工夫や、だんらんスペース等を設置するとともに、入居の際には従前の居住地にも配慮するなど、地域コミュニティが円滑に形成できるようにしていきます。また、地域の実情を把握している区役所と関係局が連携して、巡回や生活相談等の居住支援に取り組みます。

次に、復興事業についてです。 　熊本の被災地においては、インフラの復旧や倒壊した家屋の解体が続いているところですが、作業に携わる企業が不足しているなどの理由から、公共事業を発注しても不調・不落となり、なかなか工事も進んでいない現状があると聞いています。 　そうした中、家屋の解体作業などの復興に係る事業を、県外企業が受注し、県内の企業は下請け、二次下請けという形での受注となり、人件費等が低くなり、被災者の経済的自立に結びつかない、という課題が聞かれました。こうした話を伺いますと、本市が被災した場合に、復興予算が市内経済に回るのだろうかと、懸念を抱きます。

熊本での状況を目の当たりにして、復興事業を進めるにあたっては、地元を担う企業の経済的自立という視点を持つことが大変重要であると考えています。 　横浜市内で大規模な災害が発生し、復興事業を進めるにあたっては、本市が発注する工事は当然のこと、国等が直接発注する工事についても、できる限り市内企業が受注でき、復興における予算が市内に回り、経済的に自立がなされる仕組みが必要であると考えます。そこで、

質問22　復興時の本市及び国等が発注する公共事業における市内企業の受注機会の確保について、市長の見解を伺います。
答弁22　本市の発注については、横浜市中小企業振興基本条例に基づき、地域を担う市内企業の受注機会の確保に取り組みます。また、国等の発注についても、横浜市内公共事業発注者連絡会等を通して、平常時と同様に、復興時にも市内企業が受注できるよう要請していきます。

本市もいつ被災するか分かりません。実際にどんな被害となるかは、起きてみるまで分かりませんが、他地域での被災状況から学び、十分に備えていただきたいと思います。

私たちはこれまで公共空間のリノベーションというキーワードで、「稼ぐ」という視点を持ちながら、公共空間の質的転換の必要性を訴えてきました。これは国の法律の裏付けもあり、地方分権一括法の改正では、今回の公園条例の改正のように、建ぺい率は自治体が自由に設定できるようになっていました。また、先日5月１2日は都市公園法等が改正され、その趣旨は、これからは民間活力を最大限生かして、公園の社会的効用を高めることに意図があると聞いています。この法案を所管する国土交通省自身が、「公共の視点だけで公園を管理しないこと」「民間のビジネスチャンスと、都市公園の魅力向上を両立させる工夫が極めて大事であること」と言っています。まさにボールは地方自治体に預けられている状況にあります。

質問23　こうした一連の国の法改正の動きについて、本市はどう受け止めているのか、市長に伺います。
答弁23　これまでも、民間との対話などにより公園の活性化を進めてきましたが、今回の改正により、民間との連携を一層進めることが可能となるなど、公園の持つ多様な魅力を高めていくことができると考えています。

横浜市では古くは横浜公園の横浜スタジアムがそうであったように、単体でみれば、公民連携の先端事例はあるものの、市としての全体戦略、パークマネージメント戦略が欠けているのも事実です。こうした国の一連の動き、横浜市の現状を考えた時に、

質問24　今こそ、法の趣旨に則り、「稼ぐ」視点をしっかりと打ち出したパークマネージメント戦略を横浜市も打ち出すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁24　これまで以上に民間のノウハウも導入し、公園を取り巻く環境や、地域ニーズ等を踏まえながら、魅力向上や賑わいの創出につながるよう、公園のマネジメントに取り組んでいきます。

公共空間の活用という視点で言えば、「公共空間」は公園に限りません。水辺や空地、道路をはじめ、多くの公共空間があります。公共空間の活用を通じて、賑わいを創出する。公共空間の読み解き方をかえて、ルールを変えて、価値を作り、経済効果を生み出す。または、人の流れや、行為、活動を変えていく。 そうしたことに取り組まれている事例が、海外をはじめ蓄積されてきています。

公園の活用の在り方を、いまこうして転換していく最中にありますが、これを機に、

質問25　より幅広く公共空間の活用について、研究し、実証実験等を行なって、成果を蓄積していくことが今後本市にとって大きな価値をもたらすと考えますが、 市長の見解を伺います。
答弁25　これまでも、公園や道路でオープンカフェやスマートイルミネーションなどに取り組み、新たな価値とまちの賑わいを創出してきました。今後、民間提案による公園の活性化の取組に加えまして、アウトドア・オフィスやマルシェなど様々な試行を重ね、公共空間の有効活用を推進してまいります。

公園については、パークマネージメントの戦略を打ち出す前準備として、公園ごとにどれくらいの収益性を持っているのか、そのような調査を行うことを提案させていただきます。

平成26年に議員提案により「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」が施行された後、読書活動推進計画が策定され、さまざま読書活動が進んでいます。 しかし、本市の図書館は、１区に１館設置され、18館全体で所蔵する蔵書は400万冊を超えてはいるものの、人口当たりで考えますと、かなり低い数字となり、人口当たりの図書館数や蔵書冊数では、政令指定都市の中で最低レベルとなっています。市民からの図書館へのニーズが高い状況も続いています。そこで、

質問26　図書館の状況について、市長の見解を伺います。
答弁26　私も承知をしております。人口一人あたりにすると図書館の蔵書冊数は低い水準でございますが、蔵書数、質とともに日本を代表する図書館である横浜市中央図書館、こちらを中核にして、各区の図書館ネットワークを構築してサービスの提供を今、しております。また、読書条例の制定を契機に、区役所や学校と連携して取り組み、市民の読書活動に取り組み、蔵書の充実などに努めております。

近隣の都市では、「都市の魅力づくり」に図書館を活用し成功しているように感じています。 例えば、昨年11月に大和市文化創造拠点内にオープンした大和市立図書館は、施設内の芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場と効果的に連携しており、開館以来多くの利用者を集め、大和市の魅力づくりに大きく貢献しています。さらに大和市では、本市内も沿線である東急田園都市線の中央林間駅に、新たに図書館を設ける計画を進めています。横浜市でも、都市の魅力づくりに資するような図書館の充実を図るべきだと考えています。そこで、

質問27　都市の魅力づくりに向けた図書館の充実について、市長の見解を伺います。
答弁27　横浜市においても、街の賑わいを振興する中核として、図書館を活用することは、大事なことでございますので、大変に質を重視するという、中央図書館を中心にそれぞれの図書館で、読み聞かせ等の色々なイベントもやっているところですが、藤崎議員のお話のとおり、更にこの図書館を活性化させていく必要があると私も大変思っておりますので、今後しっかりと研究をしてまいりたいという風に考えております。

1区に1館の図書館の設置を完了して、20年以上が経過しました。財政状況が厳しい中ではありますが、「知の拠点」としてだけでなく、都市の魅力を向上させるような図書館の新設について、そろそろ検討してもよい時期ではないでしょうか。 方面別や人口の増加に応じて、図書館を新設することが必要だと考えています。 そこで

質問28　図書館の新設について、市長の見解を伺います。
答弁28　1区1館体制を基本に、サービスの充実に努めておりますが、街づくり全体の中で、図書館についてもこれは課題であるという風に考えています。

図書館の在り方については、貸本機能から、レファレンス機能の強化へシフトしてきています。情報の調べ方を相談し、正確な知識を得ることを助けてくれるレファレンスサービスは、図書館の大きな魅力の一つです。図書館のサービス向上のためにも、レファレンスの充実は重要な要素であり、それを担う司書の能力向上が不可欠と考えています。「認定司書」という制度もありますが、残念ながら本市に在籍した2名は流出し、現在は不在となっています。 そこで、

質問29　司書の人材育成にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
答弁29　質の高いレファレンスサービスを提供していくため、一人ひとりの司書の意欲と能力の高まりが重要と考えています。そのため、27年度に「司書職人材育成計画」を策定いたしました。資料の収集、情報の検索、レファレンス・インタビューなどの研修を経験年数に応じて行い、司書の専門的能力の育成に努めていきます。今後もしっかり取り組んでまいります。

市立図書館の年間の図書紛失冊数は、平成23年度から平成27年度までの5カ年の平均で、年間16,725冊。年間の不明図書費の平均は、およそ2,750万円と伺っています。図書の紛失により、毎年大きな損失があります。 一方、レファレンス機能の向上のためには、貸出業務の効率化が欠かせません。川崎市立図書館などではICタグが導入され、貸出の自動化が実現し、貸出手続きの7割が自動化されています。また、無断持ち出しを防ぐことができ、不明本の減少にもつながります。本市でもICタグを導入することが、司書の貸出業務からの解放とレファレンスサービスの向上につながると考えます。 そこで、

質問30　ICタグの導入について、教育長に伺います。
答弁30　図書の不正持ち出し防止や貸出しの自動化によるサービスの向上などの効果は期待できると考えております。しかし、ICタグを効果的に活用するためには、蔵書への貼付だけでなく、機器設置のための施設改修が必要になるなど、課題も多くあります。また、導入時だけでなく、その機能を維持するためにも、費用が掛かることから、他都市の先行事例などを十分に調査しながら、本市における有効な活用方法や効果などを慎重に検討していく必要があると考えております。

ぜひ、施設設備の充実と合わせ、司書人材の育成、運営の効率化など図書館の充実を図り、都市の魅力づくりを進めていただくよう期待して、次の質問に移ります。

4月28日に記者発表された、平成28年の観光集客実人員は、前年度比147万人減でマイナス3.9％、観光消費額は７億円増で、プラス0.2％となりました。 観光集客実人員については、東日本大震災の影響で落ち込んだ平成23年以来、５年ぶりに前年を下回り、観光消費額もわずかに増というものの、伸び率が著しく落ちています。 私は、横浜の観光が停滞期を迎えたのではないかと危惧していますが、そこで、

質問31　平成28年の観光集客実人員と観光消費額に対する市長の見解を伺いたい。
答弁31　昨年は、横浜アリーナや一部ホテルの大規模改修が重なりました。しかし、そういう環境の中では、先生ちょっと確かにご心配していただいておりまして、本当にきめ細かいご指摘でございました、私としてはこの大規模改修こういった、今お話しした状況のなかでは一定の水準は保てたのではないかと考えています。今年は、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」に加えまして、「ヨコハマトリエンナーレ2017」それから「ピカチュウ大量発生チュウ！」は、今年度で4回目となりまして、さらにスケールアップをしてやるということを株式会社ポケモンさんが言っていただきました。そして今後も「ラグビーワールドカップ2019」「東京2020オリンピック・パラリンピック」などがあり、多くの方々にお越しいただく機会があるという風に思っておりますが、しかしやっぱり受け身ではいけないことでありまして、自分たちでやっぱり、私もいろいろな誘致をやっておりますけれども、今ある開港以来の158年前は半農半漁の村であったわけでありますけれども、それからあとは城下町もない、かなりの遡った歴史というものはあまり皆さんもご覧になっていないという事実は、開港以前のいろんな方が暮らしている村でございました。そういうことも含め、それから開港後の魅力ですね、西洋の文化をいち早く取り入れてきたという遺跡や記念品もたくさんあるのですが、まだまだそういうものが本当に私はブラッシュアップされていないと思っておりますので、十分これからも伸びしろはあるはずなんだけれども、それに対する努力が足りていないことも私は自覚しておりますので、しっかりとやってまいりたいと思います。ちょっとこの質問長くなりましたけれども藤崎先生の横浜は魅力的なところなんだから何とかしてもっとそれを引き出したい、引き出しなさいよ、という熱いお気持ちに私もお応えしたいと考えております。

2019年には、横浜市の人口が減少に転じると言われている今、観光によって交流人口を増やし、いかに市内での消費を増やしていくかということが、観光施策にとって重要です。インバウンドや宿泊も重要ですが、本市の立地を考えれば、日帰り客の獲得に強みがあり、重要なターゲットです。今回の調査結果では、日帰り客一人当たりの観光消費額が上がっています。日帰り客に多くお越しいただいて、より多くの消費をしてもらえるような施策が重要です。 観光客を呼び込むには、街が魅力的であること、行ってみたい、また行きたいと思われることが必要です。

横浜には、開放的な水辺空間や夜景、異国情緒漂う街並みなど、磨けば光る資源がたくさんあり、ポテンシャルに溢れた街だということは言うまでもありませんが、まだまだ活かし切れていないところがあるのではないかと、考えます。 今あるものの魅力を発信していくことも大事ですが、せっかくの資源を、まちづくりの視点も持って磨いていくことも重要ではないでしょうか。そこで、

質問32　水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、「選ばれる都市」として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。
答弁32　国際的な観光都市には、その都市ならではの強みを生かした、魅力的な観光資源が必ずございます。 「全国都市緑化よこはまフェア」や「アジア開発銀行第50回年次総会」もですね、本当に過去にない登録者数であって、登録6,000人だというのは本当にADB始まって以来ということでございます。そして参加者数も5,000人をはるかに超えているということでございます。こういった方々が、ご来浜の皆様が、開放的な水辺空間や美しい夜景を改めてご覧いただいたと思います。観光都市としての認知をしていただいたと思います。そういうことで、さらに努力をして、ソフト面、中長期的なまちづくりの観点、活用しきれていない資源を磨く、そういうことで、横浜の魅力向上に努めてまいたいと思います。

観光都市横浜のブランドイメージをさらに高める魅力づくりを進め、多くの人から、平日休日、昼夜を問わず、「横浜に行きたい」と思ってもらえるような、より魅力溢れる街になることを期待して、次の質問に移ります。

本市は東京2020オリンピック・パラリンピックの会場ともなり、英国のホストタウン・キャンプ地としても登録されています。2010年にはWHOとIOCとでタバコのないオリンピックの開催について合意がなされています。近年のオリンピック・パラリンピック開催地では、屋内全面禁煙の法律が作られるケースが多く、2012年のロンドン開催にあたっては、英国においても屋内全面禁煙の対応が取られました。 現在、国では、健康増進法の改正に取り組まれ、東京都では独自の条例制定に向けた動きもみられます。本市は神奈川県の条例の下にあるとはいえ、開催都市として、また英国を迎え入れる都市として、さらなる検討が必要と考えます。 そこで、

質問33　既にオリンピックを開催した英国の代表チームを迎え入れるにあたり、屋内全面禁煙としていない、現状についての市長の見解を伺います。
答弁33　平成22年に全国に先駆け制定された県の条例に基づく本市の屋内の受動喫煙対策は、公共施設では禁煙、飲食店やホテル等では、禁煙または分煙となっております。他の政令指定都市と比べまして、高い水準にあると思います。一方で、オリンピック・パラリンピックの開催を受けまして、国が法改正を検討しておりますので、その動向を見極めていく必要があると考えています。

受動喫煙に関しては、これまで、国立がん研究センターが、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍とする研究結果を報告し、「受動喫煙の肺がんリスク評価は確実である」との発表を行いました。またＷＨＯでも受動喫煙防止のための施策勧告を行っています。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催都市として国内外から多くのお客様を迎えるにあたり、本市も歴代開催都市と同様に受動喫煙対策を積極的に取り組んでいくべきと考えます。そこで、

質問34　国の法案の動向や、県の条例の動向もあるものの、本市として積極的な対応を進める 意志があるか、市長に伺います。
答弁34　東京2020オリンピック・パラリンピックの競技開催都市として、国内外から訪れる皆様へのおもてなし、さらには市民の皆様の健康を守るためにも、受動喫煙対策は重要であると思います。国や東京都、神奈川県の動向を見据えながら、受動喫煙の防止に向けて、検討していきます。

法整備がどうなるかはこれからですが、屋内での喫煙規制が進めば、屋外で喫煙が行なわれるようになります。ポイ捨てや歩行喫煙の問題が、今後増大していく恐れがあります。屋外での受動喫煙に関する定義はありませんが、非喫煙者への一定の配慮も必要ではないかと考えます。

質問35　屋外での喫煙に対する対策を率先して進めていただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁35　これまでも都心部などの６か所の喫煙禁止地区では、順次、喫煙所を整備し、しっかりとした分煙の環境づくりを進めています。また、新たな喫煙禁止地区の指定も予定しています。今後、思いやりやマナーを大切にする横浜らしいルールづくりを広めていくなど、引き続き、屋外の喫煙対策に積極的に取り組んでいきます。

本市では市内全域での歩きたばこを禁止しています。しかし、周りを見ますと残念なことに、歩きながらたばこを吸っている方、また、吸い殻をそのままポイ捨てしている方など、マナーの悪い方が見受けられます。散乱したポイ捨てゴミなどは、地域住民の方々などが中心となったボランティア活動によって、清掃が行われ、街の景観が保たれています。地域の皆様の日々のご努力は、非常に大きな労力であり、感謝の念に堪えないところです。

一方で、本市はターミナル駅周辺を喫煙禁止地区と指定し、エリア内に喫煙所を設置・管理しています。これらの喫煙所は現在、再整備が進められており、横浜駅みなみ西口の喫煙所は大変きれいに整備され、周囲の環境も良くなったと伺っています。市内では地域から喫煙所整備の要望があるものの、実現されていない場所もあります。そこで、

質問36　喫煙禁止地区以外でも喫煙所の整備など屋外の喫煙対策をすすめていくべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁36　まず、市内全域で「歩きたばこをしない」となっていることを、引き続き市民の皆様へ周知してまいります。また、喫煙所の整備は分煙の観点からは有効ですが、設置場所の選定やマナーを守っていただくための啓発など、地域の実情に応じた対策が重要です。地域の皆様が対策を検討していただき、市としてしっかり支援していくことで推進していきたいと考えています。

私は、国内外からの多くのお客様をお迎えする都市として、誇れる街の景観をお見せしたいと考えます。喫煙所の設置は、「喫煙者を誘致する」という考え方もありますが、一方で、屋外での分煙につながる有効な選択肢だと思います。 屋外での喫煙対策は「横浜がリードする」という強い気持ちで、取り組んでいただきたいとお願いして、次の質問に移ります。

先日、ニューヨーク市に視察に行ってきました。その際、センター・フォー・アクティブデザイン、という非営利団体を訪問し、「アクティブデザイン」という、デザインや設計によって、市民の健康を促そうという取組みについて、お話を伺いました。様々なデータや科学的な知見を反映し、例えば、広場や自転車専用道、階段や歩行を促す動線の設計などをガイドラインで定めることで、市民の運動を促し、健康を増進しようという取組でした。アクティブデザインのように公衆衛生学など科学的知見に基づいて環境に働きかけるなど、データの活用や効果のある手法を取り入れることが、健康問題に対応するためには必要であると考えます。

本市を取り巻く現状においても、高齢社会に伴い社会保障費の増大など、喫緊の課題があり、疾病の予防や介護予防など効果的な健康づくりの推進が重要となっています。 本市では市民の健康づくりの指針として、平成25年度から「第2期健康横浜２１」計画を策定していますが、様々な施策が市民の健康にどのように影響しているのか測るうえで、データの活用が重要だと考えます。そこで、まず

質問37　「第2期健康横浜21」計画をどのように評価するのか、伺います。
答弁37　「健康寿命の延伸」を基本目標とし、26の数値目標を定めて進捗状況を確認しています。29年度は10年間の計画期間の中間地点であることから、この５年間の取組成果を評価し、今年度中に公表してまいります。評価には、国の調査や本市独自に行った「健康に関する市民意識調査」のデータ等を用い、意識の向上や生活習慣の変化などを見てまいります。

本市の健康づくり施策のリーディングプロジェクトである「よこはまウォーキングポイント事業」も「健康横浜21」計画に位置付けられており、計画における運動分野の指標に対しては、歩数データを活用することができています。

しかし、ただ歩数が伸びれば良いというわけではありません。ウォーキングポイント事業でいえば、現在毎年行っているアンケート調査等による定性的な事業検証に加えて、医療費抑制等に係る効果検証を行い、成果があるかどうかを示すことも必要と考えます。市として予算を投じて、沢山歩いてもらっても、医療費抑制等の効果があるのかどうか分からなければ、意味がありません。具体的な効果があるのかを分析することが、今まさに期待されているところだと思います。そこで、

質問38　よこはまウォーキングポイント事業でデータに基づく定量的な効果検証を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁38　30年度以降は、これまでの調査分析に加えて、医療費抑制等の効果検証についても、検討を進めていきます。歩くことの医療費抑制効果は、全国的に指標とされるものはなく、実施にあたっては、ご本人の同意を得るなど、個人情報の取扱の課題や、扱うデータ量の多さなどから、専門家も交えて準備する必要があると考えています。今後、市民の皆様にご負担をおかけしない、効率的な枠組みなどの検討を進めてまいります。

ウォーキングポイントという本市独自の大規模な健康づくり事業において、データに基づく事業評価を行うことは、とても重要であり、データに基づく政策立案・評価の一歩になると考えます。

しかしながら、健康に関わる施策はウォーキングポイントだけではなく、他の健康づくりの評価においても、公衆衛生等の科学的知見に基づいた、データ活用が必要ではないでしょうか。そこで、

質問39　健康施策に関する評価を市独自に収集するデータ等から効果測定を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁39　個人の健康に関係する要因は、生活習慣だけでなく、社会環境、経済状況などが複合的に影響します。そこで、専門家のアドバイスや、新しい知見も参考にしながら、本市が蓄積する歩数や医療費といった健康づくりに関連する様々なデータを活用することも含めて、健康施策を多面的に評価する方策を研究していきます。

健康づくりに限らず、あらゆる施策についても、科学的な知見やデータに基づき、その効果を測定し、一層の投資をするのか、撤退するのか判断し、計画策定に反映させることを期待して、次の質問に移ります。

次に、ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進について、お伺い致します。 私は、林市長が2期目に当選されてからのこの４年間、オープンデータを活用したオープンガバメント、オープンイノベーション（対話と創造）の推進を市会で訴え続けました。その結果、「中期４か年計画2014年～2017年」で横浜の未来を切り拓くうえで不可欠となる3つのポイントの一つに「対話による創造」が掲げられ、「民間がより活躍できる横浜の未来を創る」として、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することなどがうたわれ、着実にオープンデータの利活用やオープンイノベーションの取組が進んできたと考えております。 この4月には、これまで以上にオープンデータの利活用や公民連携を効果的に進めていくための庁内横断的な検討・協議の場として、新たに「オープンイノベーション推進本部」を設置したということです。そこで、まず、

質問40　オープンイノベーション推進本部設置にあたっての、市長の考えを伺います。
答弁40　人口減少・超高齢社会が進展する中、行政が保有するデータを資産として捉え、IoTやAI等を活用しながら、課題解決に取り組むことが重要です。このため、データ活用や公民連携の取組をより一層効果的に行い、地域課題の解決や市内経済の活性化等を図るため、推進本部を設置したものでございます。

日本全体で超高齢化と人口減少が進み、これまでのようには税収の伸びが期待できない中で、税財源のみによる地域の活性化、地域課題の解決には限界があり、行政が保有する情報を官民共有の資産と捉え、それを民間と行政が相互に連携しながら活用することで、経済を活性化し、社会課題を解決していくことがますます重要になるという強い問題意識を、私は持っております。とりわけ、市民の自治・参画、そして協働の取組とオープンデータとを結びつけ、オープンガバメントを実現することが、これからの市政運営にとって重要であると考えています。そのためには、まず、透明性の確保、オープンデータ化をこれまで以上に進めていく必要があると思います。そこで

質問41　オープンイノベーション推進本部の設置に伴い、更なるオープンデータ化をどのように進めていくのか、伺います。
答弁41　横浜市では、平成26年3月に「オープンデータの推進に関する指針」を策定し、保有する500を超えるデータの公開を進めるなど、積極的に取り組んできました。今後、推進本部においてオープンデータの有効な活用事例を共有するとともに、子育て・福祉などの生活に密着した分野のデータを中心に充実を図っていきます。

オープンデータ、オープンイノベーションを推進していく上では、ICTの基盤整備は欠かせませんが、こうした中、市ホームページの再構築において問題が生じ、当初予定より3年遅れてのリリースとなりそうな状況となっています。今回浮き彫りになった課題の1つは、本市職員のプロジェクトマネジメントのスキル不足ではないかと考えます。

今回の市ホームページの再構築では、市民局、総務局、政策局、民間事業者が関係する中、リスク管理、進捗管理などに明らかな問題があったと考えています。 オープンイノベーションを進める時代においては、行政の多様な部局の職員が関わりながら、民間と共にプロジェクトを進めていくマネジメント能力を持つ人材を育成・確保していくことが極めて重要です。本市の恒常的な業務のほか、イベントの実施や期間限定のプロジェクトなど、ICT分野に限らず本市の様々な事業においてプロジェクトマネジメントのスキルは必要であり、効率的な業務遂行のためにも、様々な場において重要度が増していると思われます。民間企業出身の市長ですから、この重要性はよくご認識のことと思います。そこで、

質問42　こうしたスキルをもった人材を育成し、その人材をしっかりと活用していくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁42　リスクや進捗状況をしっかりと把握し、マネジメントできる人材を育成することは必要であると考えています。本市では、これまでも課長級、係長級の職員を対象に、タスク管理や進捗管理、生産性向上を目的とした研修を実施してきました。今後も、こうした人材育成の取組を進めるとともに、経験やスキルを持った職員を活かす適材適所の人事配置を行っていきます。

一方、市ウェブサイト再構築については、当初の公開目標であった27年度末から3年遅れている状況にありますが、その3年を逆に活かして、当初の想定よりも更に進んだ設計をもって、ウェブサイトの制作にあたらなければ、もったいないと考えます。 特に、本市ではオープンイノベーションに取り組んでおり、これまでもオープンデータを利活用する基盤をどのように構築していくかなど、プラットフォームについて議論を進めてきています。オープンイノベーションもそうですが、データに基づいて政策形成を行うことや、ビジュアライゼーションと呼ばれていますが、膨大なデータのなかにある関係性を可視化し、課題を見つけていくという流れについても、開かれたプラットフォームの上で動作していくのではないかと考えます。そこで、

質問43　今後どのようにウェブサイトを再構築していくのか伺います。
答弁43　まずは、ウェブサイトの一元化を進め、誰もが市ウェブサイトの情報や機能を支障なく使えるように、ウェブアクセシビリティJIS規格の対応を行ったうえで、30年度末に主要部分を公開いたします。また、31年度までには、ウェブサイトに掲載される情報が再利用しやすくなるよう、オープンデータ化を推進するため、基盤づくりを進めていきます。

市ウェブサイトについては、プラットフォームとしての機能を期待している一方で、市民と市政情報との窓口であり、広報ツールという観点では、今後より一層重要な手段となっていくものです。 これまでも本市の広報については、情報発信を積極的に行ってきているものの、その情報がどれほど受信され、どのような効果がどれだけあったのか、という検証が十分にできているとはいえません。育なびネットや、ゴミ分別アプリなど、各区局でICTを活用した市民向けの情報発信に努めているところにありますが、市としての広報の取組を、いっそう充実させる必要があります。

また、広聴では、例えば、パブリックコメントや市民意見募集を行なっても、373万人の市民が居るにも関わらず、意見提出者は過去３か年で平均百数十人であり、最も大規模に行なわれた現中期４か年計画策定時のパブリックコメントでも、意見提出者は502人でした。 このような状況を鑑みると、これまで行ってきている広報・広聴も必要な手段ではありますが、市民との双方向のコミュニケーションを可能にするICTを活用した広報・広聴戦略が必要であり、そうしたコミュニケーションの手段を用意し、促進することも、オープンイノベーションの取り組みで重視されている、「対話と創造」の実現への一歩ではないかと考えます。 そこで、オープンデータ、オープンイノベーションの取組を踏まえて、

質問44　ICTを活用した広報・広聴戦略の展開について伺います。
答弁44　現在、広報では、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ等を活用した情報発信を行っています。また、広聴では、市民の声事業、ヨコハマｅアンケート等を通じて、多くの市民の皆様の声を把握しています。市民の皆様との双方向のコミュニケーションを可能にするソーシャルメディアなどについては、メリットとデメリットを踏まえながら、今後もICTの活用に取り組んでまいります。

オープンガバメントの考えに基づいて、市民に対して社会課題や地域課題解決に向けた参画を促していくためには、オープンデータ化を進め、ICTを活用して地域の状況や課題をわかりやすく可視化するとともに、参画のきっかけとしてフュチャーセッションのような公民の多様な主体による対話の場を設けていくことが大切であると考えております。そこで

質問45　課題やデータの可視化、対話の場づくりをどのように進めていくのか、伺います。
答弁45　これまで、まちづくりや子育て支援などの分野で、地理情報システム等のICT技術を活用し、人口推移やサービス拠点の分布データの可視化に取り組み、政策形成にも役立ててきました。今後も、技術力のある民間事業者等と連携しながら、例えば災害時の被害状況や、急速な高齢化が地域に与える影響などを「見える化」し、対話しやすい環境を整備してまいります。

オープンガバメントやオープンイノベーションの取組を全庁的に進めていくためには、推進本部を設置するだけでなく、それらの取組に対応できる職員の能力開発も急務ではないかと考えています。先程指摘しました、プロジェクトマネジメントのスキルに加えて、特にデータを分析し、政策形成や事業企画に活用できる能力、そして、企業やNPO、大学研究機関など多様な民間主体をマッチングし、コーディネートする能力が、これからの行政職員には不可欠だと考えています。そこで

質問46　オープンガバメントやオープンイノベーションに対応できる職員の人材育成をどのように進めていくのか、伺います。
答弁46　これからの職員には、専門分野の知識に加え、データを有効活用する能力、公民連携を進めるための企画力やコーディネート力が求められております。このため、従来の研修を充実させるとともに、平成30年にデータサイエンス学部を新設する横浜市立大学とも連携を図りながら、オープンイノベーションを担う人材の育成を進めてまいります。

私は、市長が強いリーダーシップを発揮し、オープンデータなど行政情報の積極的な公開や、ICTを活用した現状と課題の可視化、目的志向の公民対話の場の創出、職員の人材育成などの、様々な取組を連携させていくことが必要だと考えています。特に、

質問47　オープンイノベーションの一層の推進に向け、様々な主体が活用できるように、公民連携をより深めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁47　今まで以上に複雑化、多様化する様々な課題を解決するためには、行政だけでなく、市民の皆様や企業、大学などが持つ力を結集し、オープンイノベーションを強力に推進していくことが不可欠です。そのため、共創フロントの一層の活性化などを通じまして、横浜市が抱える課題をお示しし、関係する様々な主体の皆様からのご提案を受け、解決に向けた議論を深めるなど、公民連携をさらに推進してまいります。

本年度は、本市のオープンガバメント、オープンイノベーションの取組が加速する節目の年になると思います。オープンイノベーション推進本部が有効に機能し、横浜が我が国のオープンイノベーションを牽引していくことを期待して、次の質問に移ります。

生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展、人や投資の東京一極集中の加速など、横浜を取り巻く状況の変化に強い危機感を感じ、横浜の未来を見据えて大いに議論して策定した中期４か年計画も、今年度はついに最終年度を迎えます。 計画に掲げられた目標の達成に向けて、これまで積み重ねてきた施策の総仕上げにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

一方、先の予算審議の場でも議論したのですが、本市においては「ヨコハマbプラン」をはじめ、様々な分野や課題に応じた計画が策定されており、それぞれの計画の目標達成に向け、個別の施策が複数の計画に掲載されていることも見受けられます。3月に行った環境創造局の予算審査では、平原副市長ともこの点議論をしまして、「横断的な施策は中期4カ年計画の策定段階で整理し、市民の皆様に分かっていただくことが重要」というご答弁をいただいてきました。 社会経済状況が大きく変化し、人々の価値観が多様化する中で、横浜の魅力を高め、持続的な成長・発展を実現していくためには、各種計画の関係をなるべく分かりやすくし、連動させて取り組んでいくことが求められます。そのためには、

質問48　本市が目指す政策の方向性に沿って、様々な計画を一体的に推進することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁48　中期４か年計画において、政策の方向性を明確にするために「未来のまちづくり戦略」をお示しし、様々な計画を連動させて、戦略の実現に向けた取組を進めてきました。引き続き、横浜の更なる飛躍のために、オール横浜の力を結集して政策を推進していきます。

計画の推進にあたっては、進捗状況の把握及び効果的な予算編成などのため、適切な進行管理が求められます。社会情勢の変化なども踏まえながら、PDCAサイクルを通じて、計画の目標達成につなげていくことが必要です。

本市が策定した様々な計画の指標を見ると、目標にも「推進」、実績にも「推進」と、「推進」ばかりが並んでいるものもあります。一層政策の実効性を高めていくためには、どうとでも取れる指標ではなく、客観的な達成度などにより取組状況を検証できる指標が必要です。その上で、すでに目標を達成したものや、逆に達成が困難なものについては、事業の見直しや執行方法を工夫するなど、柔軟な対応を図ることが必要です。そこで、

質問49　計画で掲げる指標については、取組状況を適切に把握できるものであるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁49　市民の皆様に政策を分かりやすくお伝えし、取組の成果を実感していただくためにも、指標の設定は重要です。施策や事業の性格から、数値化に馴染まないものもありますが、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定してまいります。

横断的な取組は重要ですが、検証、評価のできな目標同士が入れ子になっていては、計画のための計画になってしまいます。分かりやすい、実効性のある計画策定をお願いしたいと思います。

山下ふ頭の再開発は、横浜の歴史である港の姿を、インナーハーバーの価値を、観光都市としての魅力を、今後50年、100年に渡って大きく決定づける取組になります。 3月の予算総合審査で、我が会派の伊藤議員の質問に対して市長は、「私どもの将来の横浜市に対する意思というものをはっきりさせて、しっかりとした計画を、やはり民間の方にご理解いただきながら、公民でしっかりと連携して取り組んでいきたい」と答弁されています。市長の仰る通り、「将来の横浜に対する意思」をはっきりさせることは非常に重要であり、計画を具体化させる前に、市民にその意思を表明することが大切です。その上で、市民に理解してもらえる、納得してもらえるよう、開かれた取組みとして、共に新たな価値の創造を行なうことが重要ではないでしょうか。

また、今後、公民連携事業を進めるうえでは、事業者が計画内容の主導権を握るのではなく、横浜市がイニシアティブをとり、民間から提案を受け、市民と市のビジョンに基づいて選定していくことが重要だと考えます。 再開発の基本計画については、市民意見募集が行なわれてきましたが、本市においてはフューチャーセッションという市民や企業、NPO等と行政との対話の場を用いた、市民の参画と、対話による創造を促進しようという取組も行なわれています。紙面でのコミュニケーションのみならず、様々な情報を共有し、対話を重ねて、理解を深めながら、市民の意見をもとに、山下ふ頭の再開発を形にしていくことが重要ではないでしょうか。

質問50　山下ふ頭の再開発は将来の横浜を決定する重要な取組であるため、市長の山下ふ頭に対する意思だけでなく、市民の声を反映しながら進めて行くことが、未来の横浜の価値を高めることにつながると考えるが、市長の見解を伺います。
答弁50　山下ふ頭の再開発は、多くの市民の皆様のご意見をいただき、27年９月に策定いたしました「山下ふ頭開発基本計画」に基づき、事業を進めております。今後、公民連携事業として民間事業者のノウハウや資源を活用してまいりますが、事業の進展に合わせて適宜、市民の皆様にも分かりやすく開発内容をお知らせするなど、ご意見を伺うための工夫についても検討をしっかりとしてまいります。

本日は、これからの横浜市の方向性をどう描き、どういった魅力を国内外に発信し、横浜の成長に繋げていくかという視点をもって、質問をさせて頂きました。そうした視点から、市長にはご答弁いただきたいと要望しまして、民進党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。