2026年8月19日、所属する「未来のまちづくり推進特別委員会」の視察で北海道江別市を訪れました。駅周辺のまちづくりと子育て世代の誘導をテーマに、企画政策部都市計画課の職員の方からお話を伺いました。

江別市の概要

江別市は北海道最大の面積を誇る石狩平野の中央に位置し、市内を石狩三大河川の一つである石狩川が流れています。市域約187平方キロメートルのうち約4割が農地で、市と札幌市の境には平地の原生林が広がる野幌森林公園があるなど、水と緑に恵まれた街です。人口は約11万7千人で道内7位の規模。かつて12万人を超えた時期からは微減傾向にあるものの、子育て世代の流入に力を入れており、14歳以下の年少人口の転入超過数が8年連続で全国20位以内に入り続けているとのことでした。一方で、待機児童や学童保育の待機の課題も抱えており、人口減少が見込まれる将来を見据えた慎重な施設整備のかじ取りが求められているという説明がありました。

都市計画の体系（マスタープラン・立地適正化計画）

江別市は札幌市・石狩市・小樽市の一部・北広島市とともに「札幌圏都市計画区域」を構成しており、圏域全体の方針である「札幌圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」のもと、市の「都市計画マスタープラン」、その一部である「立地適正化計画」が策定され、これらに基づいて土地利用や道路・公園などの個別の都市計画が定められる体系になっているとの説明を受けました。

現行の都市計画マスタープランは令和6年改定、計画期間10年で、将来都市像を「幸せな未来が続くまち」とし、「駅周辺を拠点とするコンパクトなまちづくり」を都市づくりの基本目標の一つに掲げています。JR沿線（大麻・野幌・江別の各駅周辺）を街の拠点、市街地を4区分、その外側を農村地域とする将来都市構造が示されました。

立地適正化計画では、駅からの徒歩圏（概ね800m）や商業系用途地域、都市機能の集積状況、公共交通の配置等を踏まえて「都市機能誘導区域」を設定し、災害リスクの高い区域は除外。中心市街地と位置づける野幌駅周辺には市役所本庁舎や図書館などの主要機能を集約する一方、スーパーや保育所・幼稚園・小学校などの身近な施設は、あえて誘導区域に限定せず市内に広く配置する考え方が取られているとのことでした。また、「居住誘導区域」については将来人口分布や公共交通・都市機能の状況を踏まえて設定した結果、ほぼ市街化区域全体をカバーする形となり、今のところ区域の絞り込みは行っていないという説明がありました。

野幌駅周辺における官民連携のまちづくり

視察の中心となったのが、中心市街地・野幌駅周辺における鉄道高架事業や区画整理と一体となった再開発です。市とJR北海道が保有していた大規模な低未利用地の活用をめぐり、コープさっぽろを加えた3者で連携協定を締結し、「地域の活性化と魅力発信」「若年世帯の定住促進」「防災・安全」「環境」を共通目標として開発が進められました。開発区域は市有地約2.7ヘクタール、JR北海道用地約2.8ヘクタール、コープさっぽろ用地約2.4ヘクタールの合計約8ヘクタール。市有地はプロポーザルにより事業者へ売却され、ドラッグストア・コンビニ・自治会館に加え、賃貸住宅・戸建住宅（合計約20戸)が整備されるほか、JR北海道用地には90区画以上の宅地が造成されました。コープさっぽろの敷地には食物販や無印良品、飲食店に加え、放課後児童クラブ（学童保育施設)も併設されているとのことです。

いずれも野幌駅から徒歩10分圏内で、既存の小学校・保育園・幼稚園にも近接する利便性の高い立地であることが評価され、造成工事完了前に宅地が完売するなど非常に高い需要があったとの説明がありました。

子育て世代の転入動向とその要因

住民基本台帳の転入超過数を見ると、江別市は平成30年以降、8年連続で年少人口の転入超過数が全国20位以内に入っています。転入者アンケートでは「希望する物件があったから」が最多回答で、次いで交通の利便性、買い物のしやすさ、子育て環境が挙げられました。背景には近年の札幌市を中心とした住宅需要の高まりがあり、地価は7年連続で上昇。市内では民間の大規模宅地造成に加え、市が保有していた未利用地の売却による宅地供給も進んでいるとのことでした。子育て環境に関する取組の一例として、イオン内に開設された無料の子育て広場「ここあぽっぽ」も紹介されました。

質疑応答・意見交換

質疑では、住宅供給と公共施設整備のバランス、学童保育の運営形態、住宅取得コスト、圏域内自治体間の連携のあり方などについて意見交換を行いました。主なやり取りは以下の通りです。

Q. 住宅供給が急速に進む中、居住誘導区域内に人口や施設をどこまでコントロールできているのか。想定を超える増加に対して、保育園・学童等の整備は追いついているのか。
A. 江別市は行政区域全体が都市計画区域に指定され、市街化区域と市街化調整区域に線引きされている。市街化区域内に残っていた大規模な低未利用地について、近年の住宅需要の高まりを受けて民間の開発意欲が強まり、大規模な宅地造成が進んだ。市が長年保有していた未利用地についても、今回のJR北海道・コープさっぽろとの3者連携のように、官民でタイミングを合わせて開発を進めている。一方で学童保育は待機が生じており、定員を上回る受け入れで対応している状況。全体の人口トレンドは減少局面にあるため、新規の公共施設整備には慎重にならざるを得ない。

Q. 学童保育は学校の中に設置されているのか、それとも外なのか。
A. 両方のパターンがある。校長・教頭が教員住宅に住まなくなったことで空いた住宅を改修し、学校敷地内で学童保育施設として活用しているケースが多い一方、コープさっぽろの事例のように学校敷地外で民間と連携して整備しているケースもある。

Q. JR北海道・コープさっぽろとの開発用地は、高層マンションなど、より世帯数を増やせる開発にできなかったのか。
A. 売却前に民間事業者への意見聴取を行った際、マンション整備の提案もあった。しかし市場性を見ると、江別市では戸建て住宅のニーズが強く、マンションは現実的でないと判断された。実際、江別市内では10年以上、新築の分譲マンションは建設されていない。現在人気があるのは札幌市内の地下鉄沿線でのマンション開発である。

Q. 江別市と札幌市とで、住宅取得にかかる費用にはどの程度の差があるのか。
A. 江別市内の標準的な宅地（約60坪・200平米程度）と戸建て住宅（延床100平米程度）を合わせた取得費用はおよそ4,000万円前後。同規模のものを札幌市内で取得すると概ね5,000万円程度となり、地価だけでも半分近く差が出ることもある。この価格差が、札幌圏で戸建てを探す子育て世代にとって江別市が選ばれやすい要因の一つになっている。あわせて、中古住宅の取得・リノベーション費用の一部（最大200万円程度）を補助する市独自の制度も今年度から設けており、空き家活用と子育て世代の定住促進を組み合わせて取り組んでいる。

Q. 札幌都市圏として、近隣自治体間で人口の奪い合いにならないよう、どのような広域的な協調が行われているのか。
A. 都市計画上は「札幌圏都市計画区域」という圏域の枠組みがあり、大規模な商業施設の立地など周辺の経済に影響を及ぼしうる都市計画を決定する際には、圏域内で調整した上で決定する仕組みになっている。ただし、人口誘導そのものについて圏域内でどのような具体的な連携がなされているかは把握していない。江別市はJRで札幌駅まで20分台という通勤圏内にあり、地価が札幌市内より抑えられていることが、結果的に近隣自治体との比較において選ばれる大きな要因になっていると考えている。

Q. 札幌の大学等に進学・就職した後、結婚や出産を機に地元近郊に戻ってくるような「回帰層」について、データで把握しているか。
A. そうした層を具体的に示すデータは持ち合わせていないが、実感としてそうしたケースは実際にあると認識している。地理的に札幌との交通利便性が高いことに加え、地価の面での優位性が、札幌で就職・結婚した世帯が江別市に住宅を取得する動きにつながっているのではないかと考えている。

所感

江別市は札幌市のベッドタウンとして、野幌駅周辺という鉄道駅を核に、子育て世帯が求める住宅と生活環境を戦略的に集積させることで、住民増加を狙う姿勢が明確に表れていました。JR北海道・コープさっぽろとの3者連携による野幌駅周辺開発では、戸建て・賃貸住宅の整備とあわせて、放課後児童クラブやドラッグストア、スーパーといった子育て世帯の生活を支える機能を駅徒歩圏内に集中的に配置しており、駅周辺の利便性そのものを転入の呼び水として活用している点が印象的でした。

その成果として、江別市は14歳以下の年少人口の転入超過数が平成30年以降8年連続で全国20位以内に入るという、全国的にも有数の実績を上げています。人口規模自体は微減傾向にある中でも、子育て世代に絞った転入促進策が着実に効果を上げていることがうかがえ、駅周辺整備と子育て支援施策を一体的に進める重要性を改めて認識しました。

あわせて、立地適正化計画の考え方も本市の参考になるものでした。江別市では、駅からの徒歩圏や公共交通の配置、将来人口分布などを踏まえて居住誘導区域の分析・設定を行った結果、区域がほぼ市街化区域全体をカバーする形となり、現時点では区域の絞り込みを行わないという判断に至っています。これは、居住誘導区域の設定を機械的に狭めるのではなく、将来人口の推計や公共交通・生活利便施設の分布状況を丁寧に分析した上で、その街の実情に即した結論を導き出した好例であると感じました。人口減少局面を見据えたコンパクトなまちづくりを検討するにあたっては、目標の設定だけでなく、こうした緻密な現状分析のプロセスそのものが重要であるという点を、本市の都市計画の議論にも活かしていきたいと考えます。