１　地域防災の担い手の育成
２　職員の健康
３　テレワーク
４　職員の超過勤務時間抑制
５　ICT施策の推進

という5項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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防災に限らず「担い手の育成」は、他局の施策においても課題となっている、本市における大きなテーマの1つではないかと考えています。東日本大震災から５年半が経過しました。「自助」・「共助」による減災行動の重要性が認識され、一部地域では「防災」を通じた地域コミュニティの醸成がなされてきたのが、この5年半だったのではないかと思います。

一方、2011年、2012年頃には多くの方が地域の防災訓練に参加されていましたが、徐々に参加者も減り、震災前の水準程度に戻っているのではないかと思います。訓練への参加が全てというわけではありませんが、防災意識の低下が懸念されます。地域の防災を支えるために、高い意識をもって、行動されている方々もいらっしゃるものの、地域防災拠点や自治会の訓練などに参加されている方を見ますと、自治会役員や家庭防災員の方など、いつも同じような方が参加しているように見受けられます。

本市において、平成27年度は「共助推進事業」として、地域防災を担う人材の育成が、28年度は「地域の防災担い手育成事業」として、予算が計上、執行されています。既存の担い手の育成という側面が強い事業かもしれませんが、共助の取組を持続可能なものとするためには、新たな人材の確保、育成も重要な視点となります。地域における防災の担い手の育成が重要な課題である中、

質問1　地域防災の担い手の層が限られている、また偏っているのではないか、さらに、今の担い手の方の高齢化も進んできているのではないかと感じています。その点についてどのような認識なのか、危機管理室長に伺います。
答弁1　例えば、担い手の育成を目的としている防災・減災推進研修の受講者の状況を見てみますと、自治会・町内会の防災担当の方、家庭防災員の方など、もともと何らかの形で防災に携わったことのある方が多い傾向が見受けられます。また、年齢についても、60歳以上の方が7割以上を占めております。この研修は一例ではありますが、地域の防災は、一部の担い手の方に負担がかかっており、高齢化が進んでいると認識しております。

若い世代が少なくて、高齢化が進んでいる、担い手が限られているいということが、そういった数字からも読み取れるのではないかと思います。やはり持続可能な取組を進めていく必要があるのが、地域の担い手だと思います。

地域での訓練や研修などに参加している、こうした限られた担い手の方々は、もともと防災・減災に関する意識が高い人たちです。地域防災拠点における訓練や、自治会での防災訓練など、しっかり取り組んでおられると思いますし、一定の効果はあると思います。ただ、参加するのは限られた方々です。

こうした中で、地域での「自助」・「共助」を推進するためには、例えば、昼間の時間に地域にいる子育て世帯や、防災ではないテーマのコミュニティに関わっている方々など、防災・減災について日ごろ携わっていない幅広い層に関心を持ってもらうことが重要であると考えます。そこで、

質問2　普段研修や訓練等に参加していない人への意識付けについて危機管理室長に伺います。
答弁2　研修や訓練等に参加していない方に対して、自助・共助の意識を啓発していただく地域の身近な人材、教え、教えられるそういう関係を築く、そういう人材を育成するため、防災・減災推進研修を実施しております。また、普段関心がない方々も関心をもってもらえるよう、炊き出し訓練を兼ねた餅つき大会など、幅広い層が楽しく参加できるイベントを紹介するなどの支援を行っております。併せて、減災パンフレット「わが家の地震対策」の配布、ホームページや広報よこはまなどの広報媒体や防災フェアをはじめとしたイベントでの啓発などにも、粘り強く取り組んでまいります。

色々取組が行われています。なかなか課題が大きなものなので、大変なこともあると思います。「啓発」も、先日の防災訓練では「わが家の地震対策」について「うちに届いていたかしら？」という声も多く聞こえてきました。少し前の話なので、忘れられてしまっているのかもしれないのですが、こうした「啓発」には限界があるのではないかなと、考えます。

今年2月の予算関連質疑では、市長とも地域の担い手の課題について議論させて頂きました。その際市長からは、地域の様々な団体同士の連携の重要性の指摘とともに、「区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。」というご答弁をいただきました。

地域防災の担い手を育成する、発掘する、となれば具体的な行動を伴う、地域と連携した巻き込みが重要ではないかと考えます。そのためには、行政はこれまで以上に、地域とコミュニケーションをとり、地域に入り込んで支援する必要があると考えます。そこで、

質問3　行政として支援する仕組みや体制をさらに充実させる必要があると思いますが、総務局長に見解を伺います。
答弁3　地域の防災力を高めていくためには、地域で生活をして、地域をよく知っている住民の皆様が主体となって、地域の特性に応じた対策を進めていくという事が大変重要であると思っております。このため、訓練や研修、避難マップ作りのワークショップの開催などの地域の取組を、今、区役所と総務局が連携して、進めているところでございます。さらに広げていくことが必要であると考えております。そこで、今年度は、各区役所の総務課に、危機管理や地域防災を担当する専任職員を２名以上配置しまして、体制の強化を図りました。今後も、取組の進捗などを踏まえながら、効果的な体制について、引き続き検討してまいります。

地域の方々のお力なくし、防災に限らず様々な施策が動かなくなっていくという状況を迎えているところです。様々な取り組みを、積極的に行ってもらいたいと思います。

先日厚労省から、「過労死等防止対策白書」が発表になりました。白書では地方公務員に関する報告もありますし、本市では超過勤務時間が増加するなど、職員の健康や、効率的な仕事環境の整備は、よそ事ではありません。

市民サービスの維持・向上のためには、事業の内容も大事ですが、執行する職員の皆さんが心身ともに健康であることも重要です。そこでまず、

質問4　本市職員のこころと身体(からだ)の健康について、休職者数でいうとどういう状況か、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁4　平成27年度中に休職した職員は、267人で、このうち、身体疾患によるものが68人、精神疾患によるものが199人となっております。ここ５年間では、年間の休職者数は260人前後で推移をしております。

休職者数はここ数年横ばいとのことですが、それでも毎年200人以上の方が休職に入られているということです。すべてが仕事に起因するものではないとはいえ、健康状態に、業務の量や職場の人間関係など、職場環境が与えている影響は少なからずあると推測されます。

近年、「健康経営」に取り組む大企業が増えてきています。これは企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面にも大きな成果が期待できるというものです。経済産業省では「健康経営銘柄」が導入され、本市でも、健康福祉局や経済局が連携を図り、中小企業を中心に健康経営の推進が行われています。

そうした中、この3月に、本市職員向けに「健康経営」の視点をいかした、「横浜市職員の健康ビジョン」を策定したと聞いています。そこで、

質問5　「横浜市職員の健康ビジョン」の趣旨はどのようなものか、総務局長に伺います。
答弁5　職員健康ビジョンは、横浜市職員と市役所が健康という視点から目指すべき姿を示しまして、それに向かって組織一丸となって取り組むための方向性を示したものです。職員にとって、１日の多くを過ごす「職場」に視点をあてて健康を考えることは大変重要であると考えております。そこで、（1）職員本人による健康行動の実践、（2）責任職が、先ほど先生が仰いました「健康経営」の視点で取り組むマネジメント、（3）組織として職員が生き生きと働ける職場環境づくり、この三つを柱として、職員同士が共に支え合い、誰もが心身ともに健やかで心豊かに働くことができる、そういう市役所、「健康市役所」をチームで目指して行こうとするものであります。

本市では既に平成21年、精神疾患による長期休養者が急増したことを受けて、「横浜市職員の心の健康づくり計画」を策定し、緊急かつ重要な課題としてメンタルヘルス対策の取組を、計画的、組織的に進めてきています。

また、身体の健康についても、先ほど説明のあった健康ビジョンの策定に併せて「横浜市職員の身体の健康づくり計画」を策定し、特に生活習慣病予防に重点を置いた取組を、目標を立てて進めていると聞いています。そこで、

質問6　職員の健康づくりについて、具体的にどういう取組を進めているのか、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁6　「健康ビジョン」のスタートの年として新たに、全経営責任職を対象とした研修を行い、管理監督者として、職員の心身の健康に配慮する意識と行動が求められることなど、「健康経営」の理念について共有を図りました。また、7・8月に、朝食をしっかり摂ることを奨めるキャンペーンや、9月を健康づくりの強化月間として、チーム対抗ウォーキングや生活習慣改善チャレンジ等、主体的に健康づくりに取り組めるようなイベントを実施しました。更に、職員向けに健康ポータルサイトを開設し、区局の先進的取組をはじめ、実践に結び付く情報発信を日々行っているところでございます。

良い職場環境づくりを積極的に取り組んで頂いて、職員の皆さんも健康に、しっかりと働いて頂きたいと思います。そうした中で、働き方の問題で言えば、ワークライフバランスが欠かせない今の課題だと思います。

本市では、今年の5月からテレワークの試行を開始しました。働き方の見直しに向けた大きな一歩だと考えています。テレワークには、ワークライフバランスの推進や生産性の向上、事業継続性の確保などの様々な効果があると言われており、国や民間企業では既に導入が進んできています。また、佐賀県をはじめ、都道府県や政令市においても、徐々に広がりつつあると聞いています。そこで、

質問７　改めて、どのような課題認識からテレワークの試行に踏み切ったのか、しごと改革室長に伺います。
答弁７　平成29年には、いわゆる団塊の世代が70歳代に入り、要介護者が増加すると見込まれる中、本市では、その介護の担い手になる40歳代以上の職員が全体の約6割を占めています。また、近年、女性職員の割合が増えてきているほか、女性活躍や男性の育児参画の促進にも取り組んでおり、子育てしながら働く職員も増加すると考えています。こうした現状を踏まえ、職員が介護や育児などの事情があっても意欲や能力を発揮し、質の高い行政サービスを提供していくことができるよう、働き方を多様化していくことが必要という認識から、テレワークの試行を実施しました。

介護と育児の話がありました。40歳以上の職員が6割を超えているということで、介護も大きな問題ではないかと思います。近い将来、介護に直面すると考えられるのは、職場をマネジメントする責任職や職場を支える中堅職員です。こうした役職にあるような職員にとっては、「職場に出なくてはならない」という意識も働くでしょうし、そもそも業務のあり方がテレワークの選択を前提にしていなければ、制度を利用することもままならないのではないかと思います。

テレワークを利用できれば、仕事と介護を両立しやすくなり、場合によっては地方に住む母親や、父親の介護に出かけられるというメリットもあるのではないかと思います。介護離職の防止にもつながります。そのためにも、テレワークをきちんと制度化していくべきだと思いますが、試行においては職員から課題も寄せられていると聞きました。そこで、

質問８　テレワークを試行する中で、どのような課題がみえてきたか、しごと改革室長に伺います。
答弁８　テレワークを利用した職員からは、「テレワークでできる業務が、資料作成や集計作業などに限られている」、「上司や同僚の様子がわからないため、気軽にコミュニケーションがとりづらい」、「テレワークのたびに、パソコン端末等の機器の予約や返却などの手間が発生し、手続きが煩雑である」、「対象職員が育児・介護を抱える職員に限定されているため、職場に遠慮して、制度を利用しづらい」、などの意見が出ており、対象業務の範囲、職場とのコミュニケーション方法、制度の利用手続き、対象職員の範囲などに課題があると考えています。これらの課題については、試行期間終了後、しっかりと検証していきたいと考えております。

社会の変革期の中で、どんなことを試していくか、どういった結果を出していくか、ということに皆さんが一緒に取組んでいらっしゃることだと思います。チャレンジングなことも多くあると思いますが、様々な課題を乗り越えていって頂いて、より良い働きやすい環境づくりを、横浜市から発信していくことも重要ではないかと思います。

本市はワークライフバランスや女性の活躍推進といった施策を積極的に推進していますので、まずは自らがモデルとなって率先して取り組みを進めていって頂きたいと思います。

質問9　テレワークの導入に向けて積極的に検討を進めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
答弁9　今回の試行では、通勤時間の削減により時間的な余裕が生まれ、介護や育児に充てる時間が増えたという意見が多く出されており、テレワークはワークライフバランスの推進に有効な制度であると考えております。一方で、試行によっての課題も、先ほどしごと改革室長が申しあげたように明らかになってきましたので、本市における制度のあり方や制度導入の可能性について検討を進めてまいりたいと思います。働き方改革は、少子高齢化・人口減少が進む中で自治体として取り組むべき重要な課題でございますので、本市としても率先して取り組んでいきたいと考えております。

「課題があるから諦める」ということなく、「課題をどうしたら乗り越えられるか」というのが、しごと改革室にも課せられた使命なのかなと思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んで頂きたいと思います。

働き方の問題で申し上げますと、職員の超過勤務の抑制が、本市の大きな課題だと考えます。
先日、中期4か年計画の折り返し地点にあたるということで、中間振り返りが発表されました。取組指標に掲げた目標値に達していない項目の1つに、「超過勤務時間の抑制」があり、具体的には目標値245万時間に対して、計画策定時の269万時間から、27年度実績で280万時間まで増加している状況になっています。

本市では、本年３月に「女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム」からなる、通称『Ｗプログラム』を策定し、その取組の大きな柱として「ワークライフバランスの推進」と「仕事と家庭生活の両立支援」を掲げており、「職員の超過勤務時間の抑制」はその実現のためにも欠かせない重要な課題であると考えます。そこで、

質問10　中期計画策定以降に超過勤務時間が増加している部署とその主な要因について、人事部長に伺います。
答弁10　平成27年度の実績で申し上げますと、特に「消防局」、「こども青少年局」、「建築局」の各部署で超過勤務が増加しており、その主な要因としましては、「救急出場件数の増加」、「子ども・子育て新制度や要支援家庭への対応」、「がけ地防災対策の推進」などがございます。これらの業務にはですね、市民の生命や安全に関わる緊急対応業務が多く含まれておりますけれども、過度な超過勤務による長時間労働は、職員の健康管理やあるいはワークライフバランスの観点からも、しっかりと縮減していかなければならないと考えております。

風水害をはじめとした災害対応や、国の制度改正によって本市が対応しなくてはならないという事が発生して、超過勤務がどうしても発生してしまうのはよくわかりますし、社会の多様化よって業務内容自体も以前より複雑化していることは認識しております。

しかしながら、今後、男女を問わず育児や介護を担うことになる職員も増えるなど、様々な事情を抱える時間制約のある職員の増加が予測され、職員の健康や効率性の向上のためにも、本市として超過勤務時間の増加傾向に歯止めをかけ、抑制に転換していく必要があると考えます。そこで、

質問11　全体的な超過勤務時間が減らない理由について、どのように認識しているか、人事部長に伺います。
答弁11　超過勤務が増加した区局を個別に精査しました結果、「特定の部署や係の職員に、長時間労働が偏っているケース」、「あるいは部署に関係なく、特定の個人に長時間労働が偏っているケース」というのが多いという実態がございました。これらにつきましては、責任職の職場マネジメントを強化することによって、縮減できる余地が相当にあると考えております。

27年度の超勤実績をみますと、職員全体の一人当たりの年間平均時間は145時間であり、これは政令市でも比較的少ない方だということです。しかしながら、昨年の人事院勧告の「公務員人事管理に関する報告」の中で長時間労働の是正対象とされた、年間720時間を超える職員は122人もおり、計画策定時からわずか２年間で約26％も増加しています。

職員の健康管理の観点からも、特定の職員に業務が集中しないよう、組織内での業務の平準化や業務分担の見直しなどにより、長時間労働慣行の見直しに取り組むことが急務であると考えます。そこで、

質問12　職員の長時間労働の解消に向けて、今後どのように対応していくのか、総務局長に伺います。
答弁12　職員の長時間労働を解消するためには、経営責任職がリーダーシップを発揮して組織マネジメントに取り組み、職員の働き方を変革させていく必要があると考えております。そこで全ての区局長を招集した「区局長会」を開催いたしまして、市長及び副市長から「超勤時間縮減の対策強化」について徹底をいたしました。具体的には、「区局長や部長には、業務の緊急度・優先度を明確にすること、あるいは業務量自体を縮減すること、また、超勤時間の偏りを是正すること」、「課長級や係長級には、毎日の夕礼を活用するなどして、超過勤務の事前命令を徹底すること」、などに取り組むことを指示いたしました。今後も、全庁一丸となって超勤時間の縮減に取り組んでまいります。

超過勤務の抑制を考えるうえでは、総務局長通知に記載のある「経営責任職の意識改革や組織マネジメント」という視点も重要な要素だと考えますが、今後ますます多様化・複雑化していく行政ニーズに対し、超過勤務を増やさずに対応していくには、業務のムダを徹底的に排し、効率性を高めていく必要があると考えます。そこで、

質問13　超過勤務抑制に向け、しごと改革という視点ではどのように取り組んでいくのか、総務局長に伺います。
答弁13　超過勤務の抑制に向けましては、職員の業務量、業務を縮減していくということも重要な要素でございます。そこで、現在、各区局の業務量の調査を行っておりまして、庶務・労務・経理事務などの共通事務に関して、集約化あるいは効率化を進めようと取り組んでおります。今後も、新市庁舎の移転を一つの契機としながら、副市長をトップとする全庁的な業務改善プロジェクト「しごと改革推進本部」において、業務の抜本的な見直しに取り組んでまいります。

業務量調査の実施は重要だと思います。効率化をはかっていくことで、仕事の総量を減らしていくことは重要だと思います。一方で効率の悪い事業、効果のない事業を判断し、やめることも重要。超過勤務手当は、毎年大体80億円程度とのことですから、財政的視点からも、ムダな事業を廃して、労働時間を減らしていくことは、非常に重要ではないかと考えます。先日の資源循環局審査では、「排出抑制」を事業目的としていた事業のはずが、その抑制効果を定量的に把握できていない上に、「広報として有効」と答弁されるなど、事業予算説明資料などと答弁とで、目的が説明なく変わってしまっています。

「そこに事業があるから続けている」だけという状況がおきていても、それを局内で修正することができない、という問題ではないでしょうか。平原副市長からは、「庁内の業務につきましても効果が把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくことも必要と考えているところです。」というご答弁がありました。

質問14　総務局長からの超勤時間縮減徹底強化の通知では、経営責任職には、業務量自体の縮減・廃止なども指示がされていますが、根本的な事業の削減については、しごと改革室による局横断的な積極的関与と、徹底した事業見直しが重要だと考えます。副市長の見解を伺います。
答弁14　予算や人員など経営資源が非常に限られている、そうした中でも、市民の皆様の信頼に応えながら必要な施策を進めなければならない。そうしたときに、例えば、一律何パーセントカット、一律20パーセントカットというような、そういう考え方に立ちますと、本当は減らしてはいけない施策、増やさなければいけない施策も20パーセントカットしてしまう。逆に、ゼロにできる、ゼロにしなければならない施策が、80パーセント生き残ると、こういったような状況に陥りかねません。従いまして、そういうことがないように、先生おっしゃるとおり、思い切って事業の廃止も含めた徹底的な事業見直しに、これまでも全庁あげて取り組んでまいりました。予算編成の過程におきましては、お金のあるなしというものが判断基準ではないという観点から、財政局財政課というよりは、これまでも総務局のしごと改革室が中心になって事業の見直しを進めてまいりましたが、今後とも、しごと改革室が各区局の取組に積極的に関わって、全庁的な事業見直しを進めていかなければならないと考えております。

「限られた予算」という話にはなってしまいますが、そうした中で今副市長が仰られた通りで、「お金が無い」ではなくて、「何をしなくてはいけないのか」、「何をやめなくてはいけないのか」、という優先順位付けこそ、我々が取り組んでいかなくてはならない、市民の皆様と向き合っていなかくてはならない課題かと思います。職員の皆さんの働き方の問題、業務の効率性の問題、市民ニーズの多様化に対してどう応えていくかということを、様々な視点から徹底的に取組んで頂きたいと思います。

先日の市民・文化観光・消防委員会において、平成27年度市民局事業である本市ウェブサイトの再構築について、取組状況が報告されました。

内容は、再構築業務の中で請負事業者から「技術的問題の発生」について報告を受け、作業が止まり、この請負事業者とは契約解除について協議しているというものですが、結果として、ウェブサイト再構築の作業が滞ってしまっている状況です。私は、市のウェブサイトは、本市の市民との窓口であり、サービスの根幹であることを考えると、非常に大きな問題と認識しており、今年2月の第一回市会定例会でもとりあげたところです。

本件は、市民局予算の事業であり、市民局が主体となって進めてきたところだとは思いますが、ここでは、個別の問題としてではなく、本市全体の問題として「ICT施策の推進」について伺っていきたいと思います。まず、

質問15　本市ウェブサイトの再構築について、総務局のICT部門としての関わりを総務局長に伺います。
答弁15　総務局では、庁内ICT及び現行ウェブサイトシステムを運用管理しておりますので、庁内LANの安定的な運用や現行システムからの円滑なデータ移行などの観点から、当初から市民局と連携してウェブサイトの再構築を進めてまいりました。なお、請負事業者からの「技術的問題の発生」の報告を受けまして、これが27年12月でございますが、それ以降は、CIO補佐監も直接加わって、事業者に問題の究明と今後の対応策を求めてまいりました。

ICTの部署が、CIO補佐監が関わるまで時間がかかってしまったことも、1つの大きな課題だったのではないかと思います。本件については、総務局も市民局と連携し、引き続き適切に進めていただきたいと思いますが、今後、同様の事態を避けるためにも、今回を契機としてICT部門と所管局の役割、本市のICT推進体制というものを、あらためて考える必要があると考えます。そこで、

質問16　本市のICT施策に関し、これまでのICT部門と所管局との役割分担について、総務局長に伺います。
答弁16　ICTの個別の施策につきまして、ICTを活用する業務を所管する局において取組を進めております。ICT部門は、中期4か年計画や、情報化の基本方針に基づき、全体最適の視点から方針を決定するとともに、個別の施策への専門的支援や調整、基幹業務システムや庁内ネットワークなどのインフラの整備・運用管理などを行っております。

システム開発等、所管局への支援を行ってきたというのが、しごと改革室、ICT部門の役割だったかと思いますが、ICT技術は一層役割を増していきます。ICT施策の推進体制については、27年度に総務局の機構としてICT部門と行政改革部門を統合した「しごと改革室」を設置するとともに、本市の最高情報統括責任者であるCIOを補佐する、CIO補佐監を新たに常勤化するなど、ICT推進体制の強化が図られてきています。そうした中、今回、本市においてウェブサイトの再構築の遅延といった事態が起こったわけですから、体制に問題があったと言わざるを得ないのではないかと思います。現状、所管局にはシステム開発等に十分な能力を持っている職員が必ずしも配置されていないことを考えると、ICT部門はより積極的に支援をしていくべきと考えます。そこで、今回のことを受けて

質問17　ICT部門として、今後どのような取組みを行うのか、総務局長に伺います。
答弁17　以前より市のシステムの全体像を把握するため、予算や決算などの機会をとらえまして、庁内への照会を行ってまいりましたけれども、今回の件を踏まえまして、予算要求前の企画段階から関わっていくことが重要であると認識をいたしました。そこで、システムの新規調達を予定している場合に事前相談を徹底するなど庁内に周知いたしまして、直近では、予算編成の開始に合わせて、8月に再度、各局に周知をしたところでございます。今後は、事前相談の徹底、事業者の選定方法の見直し、重要なプロジェクトの進捗管理など、これよりも踏み込んだ対応を検討してまいります。

質問18　本市情報政策は現在、発信である広報と報道の連携は行われてきているものの、市民局、政策局、文化観光局、経済局と複数の局にまたがっているのが現状です。更に情報基盤であるICTは総務局、統計やデータは政策局と、バラバラに、複数の局に渡って行われているのが現状です。ICTの技術を抜きにしてこれらの施策を実施するのは考えられないという状況が起きている中で、局長の答弁もありましたが、どうやって総務局として、ICTの部署として関わるかということに関して、なかなか難しい状況にあるのではないかと考えます。こうしたバラバラな体制について、状況をどう考えるか副市長に伺います。
答弁18　横浜市は基礎自治体でありますので、様々な市民サービスの現場を有しております。しかも、我が国最大の基礎自治体でありますので、その情報に関わる施策・システムというのは、本当に膨大なものがございます。施策の対象も市民向け、事業者向け、あるいは庁内向けと多岐にわたっております。現在は、ICTと業務改善という観点で、しごと改革室に機能を集約して、庁内統括組織であるしごと改革推進本部の中で、様々な情報施策を検討すると、そうした体制を構築しております。また、27年度からは、先生おっしゃっていただいた通り、CIO補佐監をこれまでの非常勤から常勤として、専門的な知見と経験を有する福田補佐監には、全庁的な立場で、庁内の様々な情報施策に関与してもらうようにしております。今後も、その時々の重要なテーマに沿って、それぞれ最も効率的で効果的な最善の体制を何とか考えて、柔軟に対応していかなければならないと思っております。

情報化社会において、どうやって情報をコントロールしていくか、市民の皆さんに伝えていくのか、集めていくのか、海外に伝えていくのか、といった様々な課題を、情報に係る課題として、本市は抱えているのではないかと考えます。膨大な情報を、どう管理をしていくのか、どう扱っていくのか、どう分析をしていくのか、どう皆さんに表現していくのか、といったことが本市のこれからの課題ではないでしょうか。

ICT部門はこれまで、情報の基盤の整備というところから抜け出せてこなかったのではないでしょうか。平成27年度からは仕事改革にICTを活用しようという部分で、非常に進歩したと思います。更に踏み込んで、情報政策を一括で統括するような、「情報戦略室」のような部署を、組織として、体制として作っていくことが、これから非常に重要になるのではないかと考えます。そこで、

質問19　戦略的な情報政策推進のためには、そのツールとして必要なICTインフラを合わせて全体的に統制していく体制に強化をしていくべきと考えますが、副市長の考えを伺います。
答弁19　情報を戦略的にどう活用していくのか、全体をどのように統制していくのかということは、これまでの業務の効率化あるいは市民サービスの向上だけではなくて、市民の方と行政との関係など、新たな視点も加えて、今後の市政運営におきましては、これまでにも増して重要な視点として捉えていかなければならないと考えております。現時点では、まだGISやオープンデータなどにおいて、関係局で連携が始まった、というのが実情でございます。ただ今後は、新しい情報技術などの活用について、私CIOでございますので、CIO補佐監の協力もしっかりもらいながら、連携もして、しごと改革推進本部の場などを通じて、関係局間との連携をしっかり強めていくようにしてまいります。

１　交通事故防止の取組
２　収集車両の調達方法
３　ポイ捨て・歩行喫煙対策
４　いわゆる「ごみ屋敷」対策
５　指定廃棄物等の対策
６　３Ｒ夢プラン

という６項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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まず、交通事故防止の取組について伺います。資源循環局は、燃やすごみや資源物等の収集・運搬・処理・処分を安全かつ安定的に行うことで、快適な市民生活を守るという大切な役割を担っています。残念なことですが、毎回の市会定例会で、資源循環局の収集車両等による、交通事故の損害賠償に関する専決処分報告があり、現状はその件数も他の区局に比べて多いと言わざるを得ません。そこでまず、

質問1　交通事故発生件数の推移について、副局長に伺います。
答弁1　平成25年度から27年度までの３年間に発生した賠償を要する交通事故の件数は、平成25年度が56件、26年度が47件、27年度が58件となっています。

ごみ収集車は大きな車体で様々な形態の道路を走り、停車・発進を繰り返すという特性があり、事故に繋がる要因が一般の車両に比べて多いとも考えられます。しかし、そうであればこそ、職員の皆さんは一層の緊張感をもって、事故が起きないように車両を運行することが求められます。そこで、

質問2　交通事故防止のために、どのような取組を実施し、どのような成果が上がっているのか、伺います。
答弁2　平成25年９月から、継続して「資源循環局交通事故撲滅運動」を実施しています。具体的な取組としましては、年度後半の交通事故ゼロを目指す「交通事故ゼロコンテスト」、職場及び局主催の研修、収集車の実車を使った訓練、危険個所マップの作成等ヒヤリハット事例の共有、など、全職場・職員を挙げて取り組んでいます。これらの取組により、各職場・職員の事故防止に対する意識が高まった結果、発生件数の減少につながっていると考えています。

それでは、ここでスライドを御覧ください。

直近３年間の発生件数の推移を見ても、相変わらず事故が続いており、また、年度にもよりますが、事故の少ない事務所、そうでない事務所があるように見受けられます。道路状況等、個々の事務所ごとに様々な事情もあることと思われます。そこで、

質問3　局として交通事故の傾向をどのようにとらえているのか、伺います。
答弁3　平成25年度から27年度の当局の交通事故発生傾向としましては、壁や車止めなど、静止物に対するものが全体の６～７割となっており、中でも後退時の事故の割合が多くなっています。この間、各職場や職員が、強い意志をもって事故防止に取り組んでおり、その結果、事故に伴う賠償金額は減少傾向で推移しており、大きな被害を与える事故は減っていると考えています。

これまでのさまざまな取組にも一定の効果があることはわかりますが、交通事故を文字どおり撲滅していくためには、一律・画一的な取組だけではなく、事故の発生する場所や状況などの傾向を把握し、それに応じた取組を行っていく必要があると思います。そこで、

質問4　今後、どのように事故防止に取り組んでいく考えなのか、伺います。
答弁4　発生件数は減少傾向とは言え、未だに相当数の事故が発生していることは、残念に思っています。個々の事故について原因を見ますと、道路の物理的状況や交通事情もありますが、やはり、守るべきことが守られていないということが多くあります。つまり、防げる事故はまだ多くあるということです。引き続き交通事故撲滅運動を実施することを通じて、交通事故は起こしてはならないという意識を高め、事故の減少に局をあげて取り組んでいきたいと考えています。

事故が起きますと、当事者となられた市民の方の被害だけでなく、収集業務の遅れや、修理費用による市財政への損害など、事故を起こした本人にとってもいいことではないので、事故がゼロになるよう取り組んで頂きたいと思います。

次に、３月の予算特別委員会において、我が会派の有村委員が質問した「ごみ収集車の調達方法」について、その後の取り組み状況を確認させて頂きます。資源循環局では、主力車種の２ｔごみ収集車だけでも472台を保有しています｡車両の調達は、購入またはリースで行っており、収集車両の更新は、基本的にリース車が８年、購入車が10年で行っているとのことでした。資源循環局における車両の調達費用は、購入費用と定期的に支払うリース費用の合計となりますが、そこで、

質問5　平成27年度における、車両の調達費用はいくらになるのか、家庭系対策部長に伺います。
答弁5　27年度の実績は、リース費用が 約10億6,700万円、購入費用が 約1億1,800万円、総額で 約11億8,500万円となっております。

先の質問では、２ｔごみ収集車の調達については、28年度も前年度と同様に10台を購入するとの答弁があり、保有台数から見れば、毎年30台程度を購入していかいないと平準化されない、と指摘をしたところです。そこで、

質問6　車両調達についてどのように進んでいるか、またリース車両の割合はどのようになっているのか家庭系対策部長に伺います。
答弁6　28年度は、リース期間の切れる２ｔのごみ収集車10台を、購入による調達に切り替えました。その結果、リース車両の割合は、昨年度末の86.4％から、84.3％となり、2.1ポイント下がりました。

リースについては、使用している間は料金が掛かり続けます。一方、購入であれば、車両の使い方やしっかりメンテナンスをしていくことで、車両の使用期間が延び、1台当たりの車両に掛かる調達費用も総合的により安価となり、購入によるメリットが大きく現れてきます。収集車両の調達については、経費を節減できる購入に大きく転換すべきと考えます。そこで、再確認しますが、

質問7　収集車両の調達についての考え方を伺います。
答弁7　これまでもご指摘いただいている、車両調達につきましては、購入することによるメリットは認識をしております。しかしながら、厳しい財政状況の中、単年度で限られた予算を勘案し、購入台数を確保していくことに苦慮している状況にございます。引き続き、当局の事業全体の中で、効率性を大切にしながら、車両調達に努めてまいります。なお、車両調達の考え方は、当局だけではなく、市全体の課題でもありますので、関係局と情報共有しながら進めてまいります。

今後も財政状況は厳しい状況が続くと思います｡一時的には購入には費用が掛りますが、長期的にみると安く抑えられるということですので、効率的な車両調達を行って頂きたいと思います。

次に「ポイ捨て・歩行喫煙対策」について、伺ってまいります。日頃、市民の皆様とお話をさせていただくと、ごみのポイ捨てや歩行喫煙問題の対策について、ご要望を頂くことがしばしばあります。「横浜市には、条例があるのに、なぜ、ポイ捨てや歩行喫煙がなくならないのか」ということをお話になられます。私も清掃活動に参加すると、タバコのポイ捨てが多いと感じます。市庁舎のある関内駅周辺は喫煙禁止地区ですが、以前は市庁舎の周辺や、駅前広場、特に喫煙所の周辺で、吸い殻の散乱が目につきましたが、最近、喫煙所が改善されたことで、駅周辺の吸い殻などのごみのポイ捨てが減ったと感じております。私は、喫煙禁止地区の有無にかかわらず、公設の喫煙所があることは、ポイ捨て防止に高い効果があると感じています。そこで、まず、

質問8　喫煙所の設置についての考え方を、伺います。
答弁8　喫煙所については、都心部の鉄道駅周辺地区に指定している喫煙禁止地区において、喫煙の未然の防止につなげるため設置しています。なお、喫煙禁止地区以外の場所においては、喫煙所の設置は行っておらず、喫煙自体を禁止せず、ポイ捨てにつながる歩きたばこをしないように努めることとしています。

最近改善された関内駅の喫煙所は、囲われた空間に生まれ変わり、吸う方にとっては使いやすく、吸わない方にとっても、煙が来ない構造で、配慮されている様子がうかがえます。他の喫煙所もあのようなしつらえになってくれると、市民の印象も変わってくると思いますが、そこで、

質問9　喫煙禁止地区に設置している喫煙所の再整備の状況と、今後の再整備の見通しについて、伺います。
答弁9　平成27年度から、十分なスペースを確保した上で、高さのあるパーテーションで囲い、歩行動線と喫煙エリアを明確に区分できるタイプで再整備を進めています。これまで、鶴見駅、横浜駅東口、桜木町駅、関内駅で再整備と新設を行いました。現在、横浜駅みなみ西口で再整備に向けた調整を進めており、今後、新横浜駅、仲木戸駅について、順次、進めていきます。

関内駅や横浜駅の再整備では、見た目では、喫煙所周辺では、吸い殻の散乱が見られなくなるなど、その効果が表れていると感じておりますが、そこで、

質問10　喫煙所の再整備による効果について、伺います。
答弁10　すでに再整備した喫煙所は十分なスペースが確保できましたので、喫煙所の周囲で喫煙する方は、ほとんどいなくなり、分煙が徹底されました。また、周辺に散乱していた、吸いがら等のポイ捨て
ごみが、ほとんど見られなくなったなどの効果があり、市民の皆様からの、喫煙所周辺のポイ捨て等に関するご意見、ご要望の件数は減少しています。

局でも、そうした認識で取り組まれていることは理解しますが、やはり、喫煙所周辺のポイ捨てごみの量を測定することで、喫煙所再整備による効果を、数値的にしっかりと検証すべきと思います。特に、駅から徒歩数分の１本吸い終わる距離でのポイ捨て量なども重要だと考えます。

質問11　喫煙所を再整備する際は、しっかりとした効果測定が必要と考えますが、局長の考えをお伺いします。
答弁11　喫煙所の再整備にあたっては、ごみの散乱状況の数値的な検証などを行い、効果を把握することが大切と考えています。これから工事がスタートする横浜駅みなみ西口での再整備においては、ごみ量や、周辺での指導件数の推移を検証するほか、街の皆様の声をお伺いするなど、多面的に効果を把握していきます。

美化推進重点地区では、区役所や地域の住民の方たちが、定期的に清掃活動などを行っていらっしゃいますが、恒常的にごみのポイ捨てがあり、対策を強化していただきたいと思っております。市では、昨年度、各区の美化推進重点地区で、初めて歩行喫煙現況調査を実施したと伺いましたが、そこで、

質問12　歩行喫煙現況調査で得られた、美化推進重点地区の歩行喫煙の現況について、伺います。
答弁12　調査は、昨年７月に、美化推進重点地区など38駅で行いました。その結果、歩行喫煙者の96％が男性で、20代から30代の若い世代が多いこと。歩行喫煙者は、ほとんどの駅が、朝夕の通勤時間帯に集中し、一方で、日中の方が多い駅もあること。平日だけでなく、休日も歩行喫煙者が多いこと。などがわかりました。

私は、先ほども申し上げましたが、効果的、あるいは効率的な行政を行うためには、このような数値による現状把握が非常に重要であると思います。ぜひ、定期的に行われることを期待いたします。また、調査結果を今後の有効な対策に役立てていただきたいと思いますが、そこで、

質問13　調査結果の今後のポイ捨て防止の取組への活用について、伺います。
答弁13　調査結果を踏まえ、歩きたばこ防止パトロールを、実態に応じたパトロール体制に見直すこととしました。具体的には、実施駅を、調査前の８駅から、28年度は22駅に拡大したほか、喫煙者の多い時間帯でのパトロールを充実させました。また、区役所と情報を共有し、各区が駅頭で実施しているキャンペーン等を、喫煙者の多い時間帯や場所で行うなどの、工夫を図っていただいています。今後も、現場での指導件数の推移や、ポイ捨ての状況などの実態を把握しながら、柔軟に対応していきます。

今後も効率的・効果的な取組みをして頂きたいと思います。

先日国立がん研究センターが、「受動喫煙による日本人の肺がんリスク評価」を、「ほぼ確実」から、「確実」にアップグレードし、日本人のためのがん予防法について、受動喫煙を「できるだけ避ける」から、「避ける」へ修正し、受動喫煙の防止を努力目標から、明確な目標として提示しています。受動喫煙といえば、WHOなどでも基本的には室内での定義となっていますが、室外での受動喫煙についても、非喫煙者にも配慮した分煙などの取組を一層行う必要があるのではないかと考えます。

質問14　市民の健康といった側面からも、喫煙所の設置等、対策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁14　受動喫煙について、市民の皆様の関心が高まっていることは、十分に認識しております。歩行喫煙対策は、受動喫煙の防止にもつながっていると考えており、喫煙所の再整備にあたっては、分煙のために区分を明確にするだけでなく、パーテーションを高くしたり、煙返しを設置するなどの工夫をし、受動喫煙対策も行っています。今後とも、健康福祉局と連携しながら、受動喫煙への効果も配慮した対策を、取組んでまいりたいと思います。

是非積極的に取組んでいただいて、横浜市から色んな情報を発信して頂ければと思います。

次にごみ屋敷対策について伺います。先日、９月２１日にいわゆる「ごみ屋敷」対策条例が本会議において可決・成立したところです。私もこの春まで温暖化対策・環境創造・資源循環委員会の副委員長を務めていたこともあり、本市会における議論を注視してきました。本条例については、これまでの委員会での議論も踏まえ、バランスの取れた、横浜らしい、いい条例になっていると評価しています。

さて、ごみ屋敷の解決に当たっては、実際に廃棄物の処理を行う資源循環局が、重要な役割を担うものと考えておりますが、条文の中で、気になる点について、いくつか伺いたいと思います。この条例については、例えば、不良な生活環境を生じさせている「堆積者」について「自然人に限る」と規定し、排出の支援の対象について「事業活動に伴うものを除く」と規定するなど、対象が限定的になっている部分が散見されます。おそらく、法人や事業系廃棄物を除外する趣旨だと考えますが、このように限定がされることで、対策から抜け落ちてしまうような事態にならないか危惧するところです。これら条例の対象の趣旨について、あらためて確認をするとともに、以前資源循環委員会でも議論のあった古物商が店舗兼住宅にごみをため込んでいるようなケースにも対処できるものかあらためて確認をしておきたいところです。そこで、

質問15　条例の対象の趣旨と事業者への対応について伺います。
答弁15　本条例は、当事者に寄り添い、福祉的支援に重点を置いているため、個人を対象としています。
また、廃棄物処理の視点から申し上げますと、事業活動により生じた廃棄物については、廃棄物処理法による枠組みで対処することを基本として、法人は除外しています。また、排出の支援については、事業系の廃棄物まで行政が安価で処理することとすると、公平性を失するため、事業系を対象外としています。一方、代執行を始めとする措置については、事業系も除外せず、個人事業主による堆積などに対処できるようにしています。

規定上は手当をしているということですが、実際の運用でもしっかりと対処をしていってもらうよう、よろしくお願いします。

さて、この排出の支援に当たっては、「堆積者の同意を得ること」とされているものの、実際には、ふくし的側面が今回含まれているとおりで、堆積者ご本人が認知症や精神疾患などを抱え、同意を得ることが難しいケースも想定されると考えます。そこで、

質問16　同意をどのように得ていくことを想定しているのか伺います。
答弁16　排出の支援に当たっては、福祉的な視点を重視し、対話を通じて、堆積者ご本人との信頼関係を築きながら、同意が得られるよう努めます。また、ご本人だけでなく、必要に応じて親族等を通じての説得を試みるとともに、認知症等でご本人の判断能力が不十分な場合には、後見人等の援助を受けられるようにするなど、同意に向けて丁寧な対応を行っていきます。

当事者の中には、経済的に困窮している方もいらっしゃるのではないかと考えますが、その場合、金銭面が理由で解決が進まないようなこととなれば、一日も早い解決を望む近隣の方々からすると、問題であると考えます。以前の常任委員会の場で、「撤去費用は堆積者による負担を原則とするが、必要な場合には費用の減免をする」と説明があったと記憶しております。そこで、

質問17　ごみの撤去費用はいくらなのか。減免については、どのような場合に行うのか、伺います。
答弁17　排出の支援に当たっては、同種のごみを自ら処理する場合と同様、既存のいわゆる一時多量ごみの処理手数料を適用し、キロ当たり13円の処理費用を請求することになります。ただし、一定の経済的・福祉的条件に該当する場合にはその費用を減免することを想定しています。

ごみ屋敷対策は、ご本人だけでなく周辺の生活環境の保全、そして公共の福祉という観点から進めるものだと思いますが、公共の福祉と言っても、本来本人が片付けるべきごみの片付けに一定の公費を投入し、行政の職員が対処していく以上、やみくもに公費を投入するのではなく、他の納税者との公平性を確保すること、また、モラルハザードを防ぐことも重要であると考えます。そこで、

質問18　本人や周辺の生活環境の保全と他の納税者との公平性のバランスをどのように図っていくのか、伺います。
答弁18　減免につきましても、公平性や客観性を担保することは重要だと考えます。そのため、既存の手数料制度との整合をとり、経済的・福祉的なやむを得ない事情がある場合に限ることとしています。また、客観性を担保するため、減免の事実とその理由等について、審議会に報告することも検討しています。なお、本人の同意が得られず代執行に至った場合の費用については、事由の如何を問わず堆積者に請求を行う考えです。

この条例は市民の関心も高く、期待どおり取組が進んでいくか、実効性を確保できるかがとても重要なポイントとなってまいります。われわれ市会としても、条例を通して終わりではなく、今後しっかりと施行状況を確認していきたいと考えておりますし、必要があれば見直しも求めていかなければならないと考えています。そこで、

質問19　条例を実効性があるものにするため、施行状況をどのように検証していくのか、副市長に伺います。
答弁19　条例ができたことで、市民の関心、それから期待感も大変あるんだろうと思います。条例の実効性を確保するという観点からも、施行後のフォローアップは不可欠だと考えています。施行の状況については、審議会も活用して、適時適切に検証を行うとともに、市会に定期的にご報告させていただきたいと思います。

市会へ報告を頂くということで、実際には常任委員会の場になるのかもしれませんが我々もしっかりとチェックし、フォローアップをしていきたいと思います。地域の不良な生活環境の改善に向けて、資源循環局の役割は非常に重要と考えます。「ごみのことなら資源循環局」の気概を持って、公平性とのバランスにも配慮しながら、条例の実効性を確保し、ごみ屋敷の解消がすすむよう尽力していいただきたいと思います。

次に、指定廃棄物とそれ以外の汚染廃棄物について伺います。先般、学校や保育園に保管されている指定廃棄物等については、鶴見区にある環境創造局の北部汚泥資源化センターに移動することが決定しました。「指定廃棄物」は、「放射性物質汚染対処特別措置法」において、環境大臣が指定した、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物のことをいい、国の責任において処理することとされていますが、一方で、8,000ベクレル以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、「通常の廃棄物」として、本市の責任で処理を行う必要があります。

今回の問題に関しては、指定廃棄物の取扱いに注目が集まっており、それらは「引き続き国に早期の処理を求めていく」方針となっていますが、本市が処理をしなければならない指定廃棄物以外の汚染廃棄物については今後の方針が明らかになっていません。市民の安全を守り、納得して頂ける対応を進めることが重要なのは言うまでもありませんけれども、廃棄物処理法の枠組みの下で「廃棄物」として処理をするということであれば、排出部署だけにその処理を任せるのではなく、「廃棄物の適正処理」を所管する資源循環局が関与する必要があるのではないかと思います。そこで、

質問20　指定廃棄物以外の廃棄物について、資源循環局も積極的に関与して処理を進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁20　指定廃棄物以外の廃棄物については、排出事業者である本市に処理責任があります。これまでも、副市長をトップとして関係局長の参加による放射線対策本部の下、関係各局が連携しながら対応を検討してきましたが、今後は、引き続き対策本部を中心に、廃棄物の適正処理を所管する当局の知見なども生かしながら、処理方策を検討することになると考えています。

学校で発生したものは教育委員会、保育園で発生したものはこども青少年局と、発生した場所によって責任の所在が異なっているというのはこれまでやむを得なかった、ということもあったかもしれませんが、一方縦割りでバラバラに対応しているのでは十分な対策ができないというところもあると思います。原発事故からすでに５年以上経過し、千葉市や山形県の寒河江市で指定廃棄物の指定解除といった動きもみられます。寒河江市では、全国初の処分を行ったという報道もあります。繰り返しになりますが、市民の皆様の安全をしっかりと守っていくのは本市の責務ということになってまいりますので、以下に責任の部署を明確にしていくのかが重要になってきます。事故発生後に緊急的にそれぞれの排出部署に責任を負わせた役割分担については、最終的な処理も見据え、見直しを行っていくのが重要ではないかと思います。そこで、

質問21　指定廃棄物等の問題については、局の垣根を越え、縦割りを打破して取り組んでいくべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
答弁21　これまでは、指定廃棄物等の取扱いについては、発生した施設の所管部署が主体となり、放射線対策本部で総合調整をするという風なやり方をしてきたわけでございます。今後の処理方策の検討に当たりましては、各局がより一層連携を強め、各局の持つ知見を最大限に生かしながら取り組んでいきたいと思います。

なかなか難しい課題であることはよく理解していますが、複数の局にまたがるこのような問題にこそ市長や副市長という立場の皆さんにリーダーシップを発揮していただき、早い時期に処理の道筋をつくけていくこと、市民の安全、安心を守っていくということが重要だと考えます。

最後に、３R夢プランにおける啓発事業の効果測定と事業継続について、事業ごとに質問していきます。資源循環局決算特別委員会にて３年前に質問している内容でありますが、いくつかの事業にスポットをあてながら、今後の進め方を確認していきたいと思っています。

（１）マイボトルスポット
３年前の決算審査において局長が、マイボトルスポットの目指す効果として、１）マイボトル持参のライフスタイルを定着させること、２）これにより、使い捨て容器の削減を図ることと答弁されています。

質問22　どの程度マイボトル持参のライフスタイルが定着し、使い捨て容器の削減が実現できているのか、伺います。
答弁22　平成24年12月に、当局が市民・事業者向けに行ったアンケートの中では、マイボトルを持ち歩く工夫をしていると回答した方が43％、今後取り組みたいと考えている方が13％という割合でした。マイボトルスポット事業により、ペットボトルなどがどれだけ削減されたかの把握は困難でございまして、まだ十分に確認ができている状況ではありませんが、アンケート調査など行う際に、マイボトル利用のきっかけやそれによる行動の変化などは調査していきたいと考えています。

合わせて、スポットの認知度やマイボトル持参率の把握についても検討されるというご答弁でしたが、

質問23　どういった状況にあるのか、伺います。
答弁23　先ほどの答弁でお答えしたアンケートの中で、マイボトルスポットの認知度は16％でした。また、当局で実施した「スタンプラリー」イベントの来場者アンケートによると、平成26年度は40％、27年度は50％の認知度でした。ご指摘のマイボトルスポットでの持参率は把握できておりません。いずれにいたしましても、マイボトルスポットの認知度が現段階では高くない状況ですので、まずは、スポットの広報に力を入れていきます。また、マイボトルスポットでの持参の状況や利用者の声などをヒアリングするなどにより、委員ご指摘の認知度、持参率の向上につなげてまいります。

こちらのスライドをご覧いただきたいと思います。

平成28年度の事業評価書を見ますと、マイボトルスポットは発生抑制推進事業と位置づけをされています。びん、缶、ペットボトルといったものの発生抑制を実現していくことが、目的なんだと思いますが、事業評価書の達成目標はスポットの登録数になっています。

質問24　本来発生抑制を目的としているにも関わらず、登録数を目標にしている時点で限界があるのではないでしょうか？
答弁24　ご指摘の部分というのは、そういうご意見もお有りかなと思っています。一方ですね、やはり数字で必ずしも表しきれない、具体的に申し上げますとペットボトルの場合は、日本のペットボトルの量の把握の仕方は重さになっております。本数ではございません。そうなって参りますと、事業者自身がペットボトル１本あたりの重さを軽量化しておりますので、例えば横浜の中でペットボトルの重さがどうなりましたか、というデータはでてきますが、本数の算定が非常にしにくいという状況がございます。そういった点も含めて、私どもといたしましては、マイボトルスポットそのものが削減につながるという把握についての大切さについては十分認識をしておりますので、その方法についてはこれからも検討して参りたいと思います。

把握が重要だというご答弁をいただきました。先程「どの程度削減したのか」という質問には、「困難」というご答弁も頂きました。直接的な効果がどれだけ得られたかを測定するのは難しいことだとは思う一方で、難しいことであってなかなか効果がでないのであれば、いつまでも続けていても仕方ないと思います。

（２）市役所ごみゼロ推進事業
一方で、市役所ごみゼロ推進事業というものが行われています。本市全施設で職員一人一人がごみの発生抑制と、分別に取り組む事業となっています。スライドをご覧いただきます。

市役所ごみゼロ推進事業実績を平成23年度からまとめさせて頂きました。傾向をみると、概ね横ばい。年度や品目でばらつきがあり、ここ数年横ばいです。

質問25　現状の課題を伺います。
答弁25　本市では、全職員がごみの発生抑制や分別を行い、施設から排出されるごみと資源の削減に取り組む「市役所ごみゼロ事業」を進めています。この取組の一環として、区役所や小中学校など約1,300施設を対象に、資源循環局が回収業務を一括で委託する「ルート回収」を行っています。この事業で回収している、ごみや資源の総量が、３年間で9,000トン前後と、ほぼ横ばいで推移していることから、これらを、より一層減量化していくことが課題と考えています。

市役所の範囲の施設を対象にしている事業なので、削減効果を得てもらいたい非常に重要な事業なんじゃないかと思います。

平成23年度からのを御覧頂いていますが、使い捨て容器の推移はこのようになっています。平成23年からマイボトルスポットが本格実施されているのですが、横ばいですね。やや増加傾向もみられます。先程、数値測定は困難だというお話があったのですが、マイボトルスポットには、区役所や地区センターなども登録されています。1,300施設の全てがマイボトルスポットになっているわけではありませんが、本市施策が浸透させやすいにもかかわらず、効果が現れて居ないことに対する、

質問26　局長の所感を伺います。
答弁26　なかなか横ばい傾向が続いているということについて、特に品目による違い、施設の性質による違いがあるかと思っています。そう言う中で、多くを占めている古紙の減量化がまだ進んでいないという風に思っています。これにつきましてはペーパーレス化が大切なテーマになっておりますので、取り組んでいきたいと思っています。また施設ごとに性格の違いが在りまして、1,300の施設の中で小中学校の割合が多くございます。学校において燃やすゴミの量の削減が難しいということがございます。こういったことについては、どういった内容があるのか教育委員会とも相談をしまして、丁寧な対応を進めたいと思います。

施設毎の課題があると思いますし、特性に合わせて分析をしてもらうのは重要だと思います。一方マイボトルスポットの数字の把握は困難だという話もありましたが、既存の数字でもいかに効果があるかを分析することが重要だと思います。

（３）食べきり協力店
次に食べきり協力店について伺って参ります。平成25年度に飲食店等からの食品廃棄物の発生抑制のために始まった「食べきり協力店」。

質問27　平成27年度までの、食品廃棄物発生抑制に対して、本制度が果たした成果を伺います。
答弁27　食べきり協力店事業では、具体的な削減量は把握できておりませんが、登録店舗からは「一定の削減効果があった」、「食べ残しが減った」、「環境に配慮している店舗であることをＰＲできた」、などの、一定の評価をいただいております。

色んなアンケートをなさっている中で、項目を見てみるとゴミが減ったのではないか、といった項目に回答されている方が多くいらっしゃるのは承知しております。ただ定性的な評価の域を出ていないのが現状ではないかと思います。発生抑制という目標を掲げている以上は、量でしっかりと把握していく必要があるのではないかと考えます。
　

質問28　定性的な尺度ではなく、定量的に評価していく必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
答弁28　食べきり協力店事業は、食品リサイクルが進んでいない飲食店などの外食産業において、無理なく、気軽に、食品廃棄物を自主的に削減していただく事業ですので、定量的に食品廃棄物の排出量を計測するような、飲食店の方に手間のかかる作業はお願いしておりません。しかしながら、食べきり協力店事業は、食品ロス削減のための重要な広報手段として、有効な事業と考えていますので、ご参加いただいている飲食店の方や利用されている市民の皆様の声を直接伺いながら、事業のより一層の改善に努めてまいりたいと考えています。

数字というのは非常に重要だと思います。これまでも資源循環局の中で、様々な調査を行ってきて、どこに課題があるかを精緻に分析されてきたことが、ゴミの削減につながっているのではないかと思います。そうした中で啓発も重要ですが、結果のでないものをいつまでも続けていくわけにはいかないのではないかなと思います。

（４）３Ｒ夢環境学習推進事業

質問29　27年度の事業実績と決算額を企画調整担当部長に伺います。
答弁29　平成27年度は「小学４年生用 ３Ｒ夢学習副読本」を37,000部作成し、市内376校で、授業に活用いただいております。支出額は、印刷製本費 約160万、委託料 約40万円でございます。また、小中学生を対象とした「３Ｒ夢ポスターコンクール」を実施し、187校から合計で1,380点の御応募をいただきました。入賞記念品や賞状等の費用として、約23万円を支出しました。そのほか、環境学習ホームページの更新を含め、環境学習推進事業全体での決算額は 約250万円となっております。

副読本が導入されたのがH7。20年が経過し、最初の年度の生徒は、30歳。まさに子育て世代として、子どもたちに環境について教える親になっている方もいらっしゃると想定されます。

質問30　副読本は毎年内容が見直されてはいるが、既に成人し、社会人になった世代に対して、どのような影響が出ているか、伺います。
答弁30　発行を開始した平成７年当時は、まだ分別収集も行われていない時代でありましたが、その後、「Ｇ３０」「ヨコハマ３Ｒ夢」と取り組みが進んでいく中で、その時代時代に合わせて内容を改訂してまいりました。小学校４年生の時の副読本による学習が、以降の成長において、こういう影響があったと確定的に申し上げることは難しいですが、横浜市民の皆様は、たいへん環境への意識が高いと思っています。ごみの減量にも熱心に取り組んでいただいております。その背景には、小学生のころから副読本を活用して、「ごみ」問題を学んだことをきっかけに、環境への意識が高まっていると考えています。

副読本は教員と担当職員とで編集委員会を開き、編集している。現場の教員からも評判が良いと伺っている。

質問31　児童たちの知識だけでなく、具体的な行動にどのように影響しているのか。また、どのようにしてそれを把握しているのか、伺います。
答弁31　副読本による成果などについては、学校の先生方へのアンケート、ヒアリングなど、また、イベントや工場見学の際の子供たちの声を取りまとめ、把握しています。しかし、委員ご指摘の児童たちの行動への影響とその把握については、現段階では、行っていないというのが実情です。児童たちの行動に関わることとなりますと、学校の協力が不可欠ですので、学校とも、相談していきたいと考えます。いずれにいたしましても、委員ご指摘の行動につなげる視点は大切ですので、これからの副読本製作などの協議の場で生かしていきたいと考えます。

明確なターゲットと直接接して啓発を行っているという意味で、高い効果を期待したいと思います。これまでの質疑のなかでも「定着」という言葉もありましたが、環境学習などで培った習慣が定着し、深まっていくためには、世代間での振る舞いの継承も重要な要素だと考えます。

質問32　20年を経て、今後も続けていくのであれば、世代間でどのように意識や行動への影響があったかを、今後把握していくことが、一層の削減を実現できるのではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁32　小学生において環境を学ぶということは、大人になった際の環境への意識や行動の土台につながる大切なものと認識しています。一方、これからのごみ含めた環境問題の広がりや多様性を考慮すると、小学校4年生だけの学びでは、十分とは言えません。年代に応じた学びの機会を作っていくべきであり、その際には、年代の特性に応じた方法、つまり、委員ご指摘の効果を考えていかねばならないと考えています。こうした世代間の体系的な環境の学びについて、関係局と連携しながら検討していきます。

色々と質問させていただきましたが啓発事業なのか、本当に削減につなげていくのかというのが、重要なポイントではないかと考えます。市民の皆様には最近では、生ゴミの水切り徹底までお願いしているところです。本市としても、施策が本当に重要なものなのか、効果があるのかどうかを把握をし、見直しをしていくことが重要だと思います。３Ｒ夢プランの第３期推進計画の策定の機会をとらえて施策を見直すべきだと考えます。そこで、

質問33　効果測定できない施策は見直すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁33　資源循環局の啓発などの取組につきましては、個々の取組がつながっていること、また、効果が表れるのが長期にわたること、などから、評価の前提となるような定量的な効果測定が困難な面もあります。
一方、委員ご指摘のように、効果が低い事業を見直していくのは同感です。啓発のような取組においては、効果のとらまえ方として、対象となる皆様の意識や行動の変化をどう見ていくか、が大切であると考えています。こうした点も含めながら、より効果につながる事業を進めていきます。

質問34　最後に副市長に伺いますが、総務局人事課でも、管理職に事業の見直しの通達が出されています。職員の効率的な仕事を促すためにも、効果がよくわからない事業は、市全体の課題として、見直しが必要ではないでしょうか。色々な事業について、なかなか効果が測定できていないというものもありましたが、見直しをする必要があると思いますが、見解を伺います。
答弁34　資源循環局で言いますと、前の「G30プラン」は数字目標がしっかりとあって、効果もしっかり把握できて、市民にもとても分かりやすい事業だったと思います。色んな効果測定がありましたが、例えばその他にもCO2の削減といっても、なかなか市民の方々に理解していただくのが難しいということがございまして、そちらについてももう少し分かりやすい目標設定が必要じゃないかと、いま考えている所でございます。今事例を2つご紹介しましたけれども、全般的に先生ご指摘の通り、分かりやすい目標と、分かりやすい効果につながっていくことが重要だと思いますので、庁内の業務につきましても、効果がきちっと把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくということも必要だと考えている所です。

1　消防車両の納期
2　地域防災力の向上
3　違反公表制度
4　ヘリコプターの更新整備事業

という4項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　消防車両の納期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

はじめに、平成26年度決算説明書のうち、７目消防施設費の消防車両購入費に関連して伺います。

説明書によれば、排煙サルベージ車の購入に関して、7,020万円の事故繰越が発生していますが、災害時の実動車である消防関係の車両が期限内に納入されなければ、その影響は大きいのではないかと思われます。まず

質問1　事故繰越しの経緯について、消防局長に伺います。
答弁1　市内に2台配置されている排煙サルベージ車のうち、NOx・PM法の規制により 、27年3月25日以降使用できなくなる車両1台を更新しました。27年３月13日を納入期限として26年5月13日に公告しましたが、6月25日に入札が不調となりました。再度7月15日に公告、9月4日に契約を締結し、契約上は納入期限を27年3月30日に設定しましたが、契約業者の製作工程の遅れにより期限に間に合わず、27年4月6日に納入となったものでございます。

3月30日が当初の納期だったものが、4月6日に納入されたとのことですが、更新車両の運用が開始されたのは4月27日と伺ってまいりました。この間、1か月弱の運用停止期間があったことになりますが、

質問2　運用停止している期間の災害対応について、警防部長に伺います。
答弁2　排煙サルベージ車は、中高層建物や地下施設等の火災において、排煙活動や水損防止活動を円滑に行うための車両で、本市では2台を配置しております。車両の運用停止によりまして、残りの1台による対応となりましたが、特別高度救助部隊が保有する大型ファンを装備した車両や、移動式の小型ファンなどの排煙資機材を最大限活用して、市内全域の災害に対応することといたしました。

他の車両で対応する予定であったとのことですが、これまでの3年間でも、13回排煙サルベージ車の出動があったということです。消防車両は計画的に配置され災害時にはなくてはならないツールだと思いますが、今回のように空白期間が生じたことには課題が残るのではないのでしょうか。

質問3　今後、このようなことが起こらないようにするため、消防局としてどのように対応していくのか消防局長に伺います。
答弁3　車両の更新における納期の遅延は、警防活動に支障をきたす恐れもあります。今後はできる限り早期に発注してゆとりのある工程とするよう努めるとともに、製作過程において契約業者に進み具合を頻繁に確認しまして、期限内に納入されるよう配意してまいります。

いつ災害が起こるかわかりませんが、「納期の遅れで人の命を助けられませんでした」では説明できませんので、しっかりと対応して頂きたいと思います。

２　地域防災力の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に地域防災力の向上について、質問してまいります。東日本大震災を教訓として、横浜市は、地震被害想定を見直し、横浜市震災対策条例や横浜市防災計画の改正を行い、さらに減災目標の達成に向けた必要な対策を効果的に推進するための横浜市地震防災戦略を策定し、各区局がそれぞれの事業を継続的、効率的に推進しているところです。

こうした中、消防局においては、地域住民による自助共助で、地域を火災から守る取組として、スタンドパイプ等の初期消火器具の整備促進事業を進めてこられました。

質問4　地震防災戦略における初期消火器具整備目標の進捗状況について、消防局長に伺います。
答弁4　25年度に策定した横浜市地震防災戦略では、初期消火器具200基の設置補助を、34年度までの目標としていますが、地域の自助共助による消火体制の重要性を考慮し、26年度に見直した中期４か年計画において、29年度までに前倒しする形で整備することとしました。その結果、25、26年度で88基が設置されたほか、今年度に整備費の補助を決定した100基を加えますと、事業進捗率は94％となり、来年度中に目標を達成したいと考えております。

当初計画を上回るスピードで初期消火器具の整備が進んでいるということで、皆さん積極的に取り組んでいらっしゃるのだなということと、地域からの要望も高いのだなということが分かります。初期消火器具は、震災時に限ることなく、日常の火災予防や火災発生時の初期消火にも、その効果が大いに期待できるものと考えます。

質問5　初期消火器具が実際に活用され成功した事例について、予防部長に伺います。
答弁5　26年度は、戸塚、磯子、西、金沢の各区において、計4件、地域の皆様による初期消火により、被害の軽減が図られた事例がありました。さらに、今年度は4月に神奈川区、9月には南区で、それぞれ延焼の危険が高い住宅密集地域内で発生した建物火災において、火災現場の近隣の方々が、いち早く初期消火器具を使用して、消防隊到着前に放水を開始し、隣接建物への延焼防止に効果を発揮いたしました。

整備効果が出てきたことは喜ばしいことであると思います。初期消火器具の更なる整備促進に大いに期待をするところであります。

初期消火器具の導入は自治会町内会の防災活動がこれまで以上に範囲が広がるということを意味すると思います。これまでは防災訓練といっても、消火器から水を出すくらいしかできませんでしたが、私の地元でもスタンドパイプ式初期消火器具を使った防災訓練が行われています。こうした取組が盛んになれば、自治会の役割も拡大していくわけですから、初期消火器具の使い方などを一人でも多くの方に習熟していただく事が重要になるのではないかと、考えています。

東日本大震災以降、防災を契機として、地域コミュニティの新たな活動が生まれるなど、地域コミュニティ活性化への影響が見受けられます。地域防災拠点の運営訓練を拝見しましても、それぞれの運営委員会で創意工夫が施され、大きな前進があったように感じる一方、単位自治会町内会といった小規模な単位での訓練では、担い手不足や各種訓練の意義に対する認識が薄れるなど、まだまだ課題があり、充実させるための工夫が必要であると考えています。そこで、

質問6　26年度に行われた単位自治会町内会の防災訓練における消防局の訓練指導実績について、予防部長に伺います。
答弁6　市内約2,900ある自治会町内会のうち、消防署に訓練指導を要望された、約４割の自治会町内会の訓練に対して、スタンドパイプ式初期消火器具等の取扱方法をはじめ、それぞれのご要望に応じて、通報要領、けがの応急処置や応急担架による搬送要領などの技術指導を行いました。

地域の防災において消防団の方々にも大きな役割を果たして頂いていますが、一方で消防署に期待されるものが大きいと思います。地域住民の拠り所でもある消防局として、

質問7　単位自治会町内会による防災訓練の現状や課題を、どのように認識しているのか消防局長に伺います。
答弁7　一般的に自治会町内会の役員の高齢化が指摘される中、消防署が把握している範囲では、「訓練を定期的に開催している地域とそうでない地域」、「訓練内容を自発的に企画する地域とそうでない地域」など開催状況や取組内容に開きが生じておりまして、こうした開きの解消と全体の底上げが課題となっています。また、短期間に役員が改選されることで、訓練の反省点が次回に活かされず、継続的な取組が行われにくいほか、参加者の固定化や、若い世代の参加が少ないといったことなども課題として認識しています。

地域防災力の向上を含めた防災全般は、所管局である総務局や区役所の事業となるわけですが、訓練指導に当たる消防局としては、

質問8　単位自治会町内会の防災訓練の活性化に向けて、どのような取組を進めていくのか消防局長に伺います。
答弁8　ここ数年、訓練が行われていない自治会町内会には、スタンドパイプ式初期消火器具の普及啓発と合わせ、訓練の実施を働きかけております。また、自治会町内会から訓練の相談を受けた場合には、訓練の目的や目標を明確にした上で、地域の意向を尊重しつつ、過去の訓練や指導履歴などを参考に計画的かつ継続的な訓練が実施できるよう、サポートポートしていきたいと思います。なお、実施にあたっては、地域をよく知る消防団員の協力も得ながら、自治会町内会が自主的、主体的に取り組めるよう指導に当たります。

地域防災の要は、やはり人材です。危機管理室では、防災減災推進員の育成に力を入れているところですが、防災の担い手の育成、確保、そして色んな資格等をもった方が地域に入ってこれる、継続的に参加できることが重要ではないかと考えます。

質問9　地域防災の担い手育成に向けた消防局の取組について消防局長に伺います。
答弁9　成人の方の場合でございますけども、地域防災の担い手として、各家庭の防災を学んでいただいた家庭防災員の皆さんには、研修で学んだ基礎知識や技術を、地域に積極的に広げていただくための活動経費を補助するなど、家庭防災員の自主的な防災活動を奨励しております。また、将来の担い手であるこどもさんたちには、小学校で行うお出かけ防災教室、中学校で行う救命講習などで、基本的な知識・技術と、人を助ける心の大切さを伝えています。さらに、多くの皆様に、来春リニューアルオープンする横浜市民防災センターへの来館を呼び掛けています。こういったさまざまな体験学習を通じて、防災への意識、いざというときに行動できる防災力を高め、防災意識の広がりがでてくることを期待しております。これらの取組を通じて、将来の地域防災の担い手の育成・確保につなげていきたいと考えています。

いつ災害が起こるか分かりませんので、総務局や区役所とも連携しながら、地域の防災力の向上に、努めて頂きたいと思います。

３　違反公表制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に、違反公表制度について伺います。
生活をしている市民にとって、安全な建物は、買い物や仕事や生活を行うために不可欠なものであり、建物に重大な消防法令違反があり、安全が確保できていない場合は、昨年10月から国の方針に基づき違反公表制度を実施することとなりました。本市は、違反公表制度の運用に際して、国の通知に加えて、独自の運用を行っているとのことですが、改めて

質問10　本市独自の運用について消防局長に伺います。
答弁10　公表対象とする建物は、国の通知では、デパートやホテルなどの不特定多数の者が出入りする建物としておりますが、本市では、工場や倉庫などを含め、消防法令の規制が及ぶ全ての建物としております。また、国の通知では、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、自動火災報知設備が未設置の対象としておりますが、本市では、これに加えて、機能が働かず作動しない状態にあるものも、公表対象に加えております。

本市においては昨年、火災予防条例を改正し、26年10月から違反公表制度の運用を開始し、1年が経過したところですが

質問11　違反公表制度の運用状況について予防部長に伺います。
質問11　26年10月16日から公表を開始し、これまでに59対象を公表し、28対象の是正が完了しております。10月1日現在、31対象を消防局ホームページで公表しております。

立入検査により、重大な違反を速やかに公表することは建物を利用する市民にとって非常に有効な情報であると思います。また、違反を公表されることで建物関係者にとっても大きな影響があると思いますが、

質問12　違反公表制度の効果について消防局長に伺います。
答弁12　公表制度の導入により、違反対象物の関係者の「公表されるのは避けたい」との意識とともに、法令遵守に対する理解が一層深まっております。この結果、是正にかかる時間が大幅に短縮され、年間を通じた是正率が、25年度以前は5割程度で推移していたのに対し、26年度は8割以上と大幅に向上しました。

違反公表制度により、違反是正が非常に進んでおり、制度導入が良かったのだと思います。
また先ほどのご答弁の中でも、まだ31件の重大な消防法令違反が公表されたままと改善がなされていないということですが、今後、是正の動きが見られない対象物もあると思います。そこで、

質問13　違反公表対象物への是正指導について、消防局長に伺います。
答弁13　消防局ホームページに公表した建物に対しくり返し立入検査を行うとともに、その関係者に違反を放置した場合の危険性や、火災を発生させた際のより重大な社会的責任を説明し、粘り強く説得を重ねながら、早期の是正に向け指導を進めております。その結果、大半の建物関係者が法令を守る意義を理解し、違反を是正、又は違反の是正に向け、前向きに動いております。一部理解の得られない関係者に対しては、より強い指導である警告や、消防法に基づく命令を行い、毅然とした姿勢で違反是正を行っております。

重大な消防法令違反を是正させるために、消防局が地道に是正指導に取り組まれているわけですが、今後は中核市や小規模消防本部においても、違反公表制度が展開されると聞いていま。先行して実施している大都市消防本部としての役割など

質問14　違反公表制度にかかる今後の取組について、消防局長に伺います。
答弁14　国の通知では、管内人口20万人以上の消防本部においても、30年4月までに、公表制度を実施することとされております。本市では、危険な違反対象物を是正させるため、職員の能力向上を図る内部研修ということをやっていますが、その中で、26年度以降、12消防本部から延べ16名の他都市職員を受け入れております。今後も、他都市消防本部から積極的に職員を受け入れ、実際の公表制度を学んでいただくともに、違反是正に関する意見交換を活発に行うことで、大都市消防本部としての役割を果たしてまいります。

横浜市でしか担えない役割というのがあると思いますので、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。

４　ヘリコプターの更新整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最後に、消防力のさらなる強化に関連して、新たに導入され、二機体制となった高性能ヘリについて質問します。

本市においても、24年度に引続き、26年度に２機目のヘリコプターも更新され、最新鋭ヘリコプター２機による体制が整いました。先日行われた横浜市総合防災訓練でも新2号機を用いた訓練が行われた他、しない各地での防災訓練に出動していると伺っています。

質問15　26年度の活動実績について空港長に伺います。
答弁15　まず、市内におきましては、火災に伴う情報収集活動を81回、救急搬送などを15回、合計96回の活動を行っております。次に、県内では、県下航空機特別応援として、足柄上郡山北町などの山岳救助活動に７回、藤沢市などの水難救助活動に13回、そのほか、救急活動など３回、合計23回の応援活動を実施しております。また県外での活動につきましては、26年度中には実績はありませんでしたが、25年度では、伊豆大島の土砂災害と山梨県の豪雪災害に広域航空消防応援出場し、人員輸送や物資搬送、そして救助活動など延べ19日間にわたり55回の活動をおこないました。

旧２号機は、平成９年の導入から更新までの17年間運用された中では、阪神淡路大震災、東日本大震災、大島豪雨災害など数々の大規模災害で活躍したと聞いております。今回、更新したヘリコプターの今後の

質問16　使用予定年数とその考え方について消防局長に伺います。
答弁16　一般に、ヘリコプターは飛行時間の累積などによる経年劣化により、不具合の発生や部品の交換頻度が増加する傾向にあり、高額な整備費と長期間の点検が必要となります。また、使用年数の経過に伴い安全性の低下や、より高性能な最新の機体が開発されている可能性なども考えられます。従いまして、今回更新した機体につきましては、航空消防活動の安全性の確保、費用対効果の観点及びこれまでの実績等を踏まえて、20年程度は使用したいと考えています。

２機のヘリコプターの購入には、貴重な市民の税金が使われていることからも、この費用に見合う効果を期待するところです。最後に、

質問17　新型ヘリコプターを活用した航空消防体制について消防局長に伺います。
答弁17　新型ヘリコプターは、人命救助能力や航続距離が大幅に向上したことにより、一度の飛行での救出可能人員が大幅に増え、長時間の捜索、救助活動が可能となりました。また、東日本大震災など大規模災害の対応においては、従来機では、ヘリコプターテレビ装置を搭載しての情報収集活動と捜索救助活動を同時に行うことはできず、その都度装備の積み替えが必要となっていました。新型機では、広範囲にわたる被害情報の収集や捜索活動、多数の方々の救助活動を装備の積み替えなしに、一連の活動として行うことが可能となり、災害の推移により様々な活動が求められる中、迅速かつ効率的な運用を図ることができます。これからもこのような高い活動能力を備えた航空消防体制により、市内はもとより県内外で発生する災害への派遣を通じて、大都市横浜としての役割も果たしてまいりたいと考えています。