2024年11月19日、所属する「健康福祉・医療委員会」の視察で、沖縄県議会を訪問し、「沖縄県の障害者雇用支援の取り組み」について調査を行いました。沖縄県の人口は1,462,871人に対し（2022年度末）、障害者手帳所持数は110,436人となっています。いくつもの島によって県が構成されているなか、障害保健福祉圏域は北部、中部、南部、宮古、八重山の5つの圏域によって構成されています。

沖縄県の障害者雇用の状況

沖縄県の民間企業における障害者実雇用率は3.24%で、全国平均の2.33%を上回り、全国1位となっています（2023年度）。法定雇用の対象となる企業数は1,086社あり、そのうち法定雇用を達成しているのは708社（65.2%）、未達成企業が378社（34.8%）。さらに、未達成企業のうち全く雇用していない「0人企業」は235社（未達成のうちの62.2％）となっています。就業中の障害者の人数は9,795人（2023年度）に上る一方で、2023年度末の障害者有効求職者数は6,826人であり、雇用率が高いとは言え働きたくても働けていない障害者が数多くいるため、県としては障害者雇用の一層の推進が必要とされています。

障害者雇用推進企業登録制度「ワークわく！おーきなわ」

上記の課題から、沖縄県では障害者雇用の取り組みとして、周知啓発や働く障害者の育成、支援体制の充実に取組んでいます。その1つが障害者雇用推進企業登録制度「ワークわく！おーきなわ」です。企業間ネットワーク構築のために、障害者雇用の実績がある企業「応援企業」と、これから取り組みたい企業「チャレンジ企業」の登録を行う制度です。

「応援企業」は、過去3年間法定雇用率以上の障害者を雇用している企業です（就労継続支援A型事業所は含めない）。これまでの実績を踏まえて、
・取り組み事例の提供
・セミナー等における事例の紹介や
・学校や支援機関の就職支援における助言
・障害者の職場見学や学習の受入
・他の企業等の職場見学の受入
・チャレンジ企業への助言
のいずれかの活動を行うこととなっています。応援企業に登録するメリットとしては、ロゴマークが活用できるようになることや、県ホームページへの掲載されることによってPRやイメージアップにつながりることや、障害者雇用における課題や更なる取組向上のために、企業間の意見交換や情報交換ができる、ということが挙げられています。

「チャレンジ企業」は、応援企業の登録要件を満たさないものの、今後障害者雇用に取り組みたい企業が登録し、障害者雇用にあたっての必要な情報を得られることを目的としています。応援企業の話を聞いたり、相談することで、法定雇用率を達成することに近づこうというものです。実績を紹介するパンフレット等では、雇用者の考えや障害者の実際の就労状況などを知ることができて、これから障害者雇用に取り組もうという企業や、もっと採用したいという企業にとって、有益な情報発信が行われています。2018年11月から「ワークわく！おーきなわ」がスタートし、チャレンジ企業に登録した企業が法定雇用率を達成したり、応援企業になるという事例も生まれているそうですが、達成せずに登録から外れるケースもあるということでした。

職業訓練（職場適応訓練）

他の取り組みとしては、障害者の訓練や、企業とのマッチングの取り組みとして「職業訓練（職場適応訓練）」が行われています。「雇用予定の企業」で実際の業務内容を訓練するというもので、期間は6ヶ月間（重度障害の場合は1年まで）の訓練で、訓練期間中は雇用契約は結ばれません。

メリットの1つは、訓練期間中障害者に対して県から手当が出されることです。基本手当は月10万円。通所手当は実費で、受講手当は期間中2万円となっています。訓練を受け入れる事業所にも県から委託料が支給され、1人あたり月24,000円（重度は25,000円）となっています。障害者も事業所もお金を得ながら、それぞれが適正や能力の見極めができ、雇用前に作業の習得ができるといったメリットもあります。事業所側には、訓練に適した設備や指導体制等の受入環境の整備や、公共職業安定所長の指示が必要という条件がありますが、県や支援機関が定期的に訪問して助言がもらえるなど、金銭だけでないメリットがあります。

2023年度は12人の訓練生のうち、修了したのが8人、雇用につながったのが7人、2022年度は18人中13人修了、10人雇用、2021年度は17人中7人修了5人雇用、2020年度は29人中21人修了、21人雇用と、一定の雇用実績につながっているものの、訓練者数の減少傾向があります。受け入れる企業側にも手間がかかることもあり、当初は多様な企業が参加していたものが、最近はスーパー等の小売業が中心になっていて、受入企業の量の確保と訓練生の量の確保は課題となっていました。訓練を修了できない、雇用に繋がらない理由としては、仕事と本人の適性が合わないことや、欠勤が多い事例などが挙げられていました。

障害者雇用は、受け入れる企業が増えていくことと、その職場で障害者の就労に対する理解が進むことが重要です。沖縄県では法定雇用率が高いなかで、一層の雇用拡大に取組まれていることが印象的でした。応援企業とチャレンジ企業の関係においては、先輩が後輩の面倒をみるような取り組みですので、実績のある企業からアドバイスを貰えたり、具体的な方法を学べることは、0人企業のような手を付けられていない企業をバックアップしていく面で、地道に進められる良い取り組みでした。また、職場適応訓練も、雇用契約を結ぶ前にそれぞれの適性を確認できる上に、金銭面での支援もあり、双方安心して就労に一歩踏み出せる良い事業だと感じました。

2023年10月31日、今年度所属する常任委員会「国際・経済・港湾委員会」の視察で、那覇港管理組合にお邪魔して、取り組みについてお話を伺いました。

那覇港の概要

沖縄県の物流の99%は船舶・港湾を使った海上輸送が担っているなか、那覇港は沖縄県の公共貨物のうち約66%を取り扱う物流拠点となっています。あわせて、離島航路やクルーズ船等の人流拠点拠点ともなっていて、沖縄県の社会経済活動を支える重要な港湾となっています。

港湾施設は本土復帰（1972年）前後に整備された施設が多いため老朽化の課題を抱えるとともに、船舶の大型化や貨物量の増加への対応が困難になってきています。そのための対策の1つとして、2023年から新たな岸壁（14号）の整備がはじまっています。係留施設の不足も続き、本来係留施設ではない護岸等もやむを得ず使用しているという状況でした。その他、岸壁、上屋等の更新時期を迎えています。

2023年3月には、港湾施設の規模及び配置等を計画する「那覇港港湾計画」の改訂が行われています。那覇港の目指すべき将来像として、Ⅰ.アジアのダイナミズムを取り込み、自立型経済の構築を支える国際流通拠点となる”みなと”、Ⅱ.世界と沖縄、琉球の歴史・文化を繋ぎ、観光の高付加価値化に導く”みなと”、Ⅲ.沖縄の経済・生活の強靭化を支える”みなと”、Ⅳ.持続可能な発展を実現する”みなと”の4項目が示され、航路網の充実、産業集積と創貨、快適な玄関口の形成ほか、7つの基本戦略が示されています。

計画の改定によって、岸壁の整備、国際コンテナターミナルの整備、ROROターミナルの整備、一般貨物船ターミナルの整備を始め、港湾機能の大きな拡充が示されています。荷捌き用地不足の課題については、外内貿貨物の円滑な接続が可能となったり、港湾緑地を活用したイベントの開催やマリーナやクラブハウス等による交流・賑わいの形成も行わていきます。計画に定める取扱貨物量の目標値は、2019年度の1,600万トンに対して、2035年度に2,280万トンとされています。

デジタル化（DX）の取り組みについて質問をしたところ、まだ具体的な計画までは至っていないものの、現在の那覇港はアナログな伝票でのやり取りを行っていて、その間トラックのアイドリングの問題もあり、脱炭素の観点も含めてDXを検討しているとのことでした。

物流について

沖縄県内の重要6港の取扱貨物量（公共貨物）のうち、那覇港が占める割合は、内国貿易が約8割、外国貿易が約9割に及び、外貿・内貿コンテナの総取扱量は592,926TEUと、国内第7位（2021年）となっています。内訳としては、外貿コンテナ80,301TEU（国内16位）、内貿コンテナ512,625TEU（国内3位）となっています。外貿定期航路は台湾、北米、中国、韓国、フィリピンを結ぶ7航路、内貿定期・不定期航路は県外が東京、名古屋、大阪、神戸、鹿児島等20航路、沖縄県内がフェリー・高速船含め10航路となっています。

2015年には台湾港務株式会社と那覇港湾管理組合とで、パートナーシップ港に関する合意書の締結が行われ、良質な人流・物流サービスの提供や、物流サービスの質の向上、情報交流の強化等が合意されています。助成事業としては、「那覇港輸出貨物増大促進事業」によって航路拡充と国際コンテナ貨物の増大が目指され、「那覇港輸送効率化支援事業」では、那覇港を利用する国際コンテナ貨物の効率的な輸送パターンへのシフトが促進されています。その他、総合物流センターの導入によって、東アジアにおける輸出入貨物の取扱拠点を形成しようと、物流の高度化や、付加価値の高い貨物の創出についての機能が導入されています。

クルーズについて

2014年の那覇クルーズターミナル供用開始以降寄港回数が毎年増加し、コロナ前の2019年には260回を記録し、全国1位となっています。2020年3月以降クルーズ船の寄港はありませんでしたが、2023年1月に3年ぶりのクルーズ船の受入が再開されています。

クルーズ船は2014年4月に供用開始された「那覇クルーズターミナル」で主に受入が行われてきました。CIQ施設が整備され、バース延長372.5m、実水深10mの規模となっていますが、複数隻同時入港となると貨物バースを活用する他無い状況にあるという課題と、クルーズ船の大型化と増加するクルーズ需要に対応が必要という課題が生じていました。そのため、新たな国際クルーズ拠点整備事業に取り組まれて、2023年2月に「第2クルーズバース」が暫定供用が開始されています。第2クルーズパースは、延長430m、水深12mとなっています。今後は、ターミナルビルの建設等が予定されています。

2019年10月30日は、所属する常任委員会「こども青少年・教育委員会」の行政視察2日目。視察2ヶ所目は沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課で、沖縄県の「子どもの貧困対策」の現況について伺いました。沖縄県は子どもの貧困率が29.9%（2014年）と、全国平均の13.9%（2016年）の2倍以上という数字が出ています。

豊富な実態調査の実施

沖縄県の子どもの貧困問題は、内閣府沖縄振興局としても取り組まれていますが、施策の方針を決めていくためにも「実態把握」に力が入れられ、調査に基づくデータの分析、活用が行われています。「沖縄県子どもの実態調査」として、2015年には第1回貧困率調査と第1回小中学生調査、2016年には第1回高校生調査、2017年は第1回乳幼児調査、2018年は第2回小中学生調査、2019年は第2回高校生調査、そして2020年には第2回乳幼児調査が予定され、2021年には第2回貧困率調査が予定されています。これらの調査に基づいて、施策の効果が測定されていきます。施策点検評価サイクルも設けられていて、第1次「沖縄県子どもの貧困対策計画」の期間2016年度〜2021年度全体の施策が毎年度点検を受け、2018年度には中間評価があり、2021年度には最終評価を行い、これらの点検評価に基づいて、2021年度中には第2次計画が策定される予定となっています。

調査の中では、就学援助の利用状況や、子どもの自己肯定感、保護者の子育てに関する気持ち、子育て施策の利用状況、医療機関での受診状況、学校生活についてなどが調査され、それぞれの回答における困窮層と非困窮層との比較や、前回調査との比較などが行われています。そうすることで、困窮層における特徴を見出して対応策につなげたり、比較した結果の施策の効果測定が行われています。

就学援助制度については、その利用率が課題とされてきました。主な要因としては、制度の認知が低いことも調査から判明し、就学援助制度のテレビCMを流したり、入学前や進級時などにチラシを配布するようにしたといいます。その結果、2015年度は利用率が20.39%（29,539人）だったものが、2017年度には23.59%（34,134人）に上昇しています。制度の認知度についても、就学援助制度を利用していない理由についての調査結果では、2015年度調査では10.9%が「知らなかった」と回答していたのが、2018年度調査では3.8%まで低下していて、確かな実績を挙げています。

沖縄県子どもの貧困対策計画

「沖縄県子どもの貧困対策計画」では、重点施策として「つながる仕組みの構築」が掲げられていて、2016年度当初予算が205.0億円だったのに対し、2019年度は234.1億円と、この4カ年度の間に29.1億円の予算増と、力が入れられていのが予算からもわかります。

主な施策として取り組まれているのは、「１沖縄子供の貧困緊急対策事業」として（1）市町村に支援員の配置、（2）子供の居場所の設置、「２沖縄県子どもの貧困対策推進基金」として(1)就学援助の充実、(2)放課後児童クラブの利用料負担軽減、(3)母子健康包括支援センターの設置促進、「３子育て総合支援モデル事業」として、準要保護世帯・ひとり親世帯への学習支援、「４沖縄子どもの未来県民会議の民間資金による基金」として(1)児童養護施設等退所者への給付型奨学金、(2)低所得世帯等への高校生への通学費（モノレール）負担の軽減、（3）ジョイントプロジェクト助成事業、などがあります。

支援員配置事業は、「子供の貧困対策支援員」が、スクールソーシャルワーカーのような形で、学校や、学習支援施設、居場所づくりを行うNPO等と連携をし情報共有しながら、必要な支援に子どもたちをつなげていくもので、29市町村に117名配置され、県はその研修を実施しています。放課後児童クラブの利用料負担軽減は、学童保育が民設民営で行われてきた沖縄において、利用料が困窮世帯にとっては高く負担となっていることが調査により明らかになったため、その対策として20市町村において5,000円程度の軽減が行われています。児童養護施設等出身者の大学進学率は30%と、一般生徒の45%を大きく下回るなか、同等な進学率まで引き上げられるようにと、「子どもに寄り添う給付型奨学金」が設けられています。これは児童養護施設退所者や里親委託措置を解除される子どもを対象に、大学や専門学校等の進学にかかる入学金、授業料の全額を奨学金として給付する（返済不要）もので、これまで応募者全員に給付が決定し、2016年9名、2017年18名、2018年13名という実績になっています。

若年妊産婦のケア

今回の視察で特徴的な取組だなと感じたのは、「若年妊産婦」（おおむね18歳以下）のサポートに力を入れられている点です。沖縄における10代の妊娠・出産の割合は全国と比べて高く、全国が1.1%であるのに対し、沖縄県2.6%、沖縄市3.7%という水準になっています。「温かな家庭へのあこがれ」も背景にあるとのことでしたが、若年妊産婦の中には、パートナーや家族から十分な経済援助が得られなかったり、周囲に相談できなかったりと、妊娠、子育てのために必要なサポートが得られないという課題があります。

横浜市では「にんしんSOSヨコハマ」として予期しない妊娠への支援が行われていますが、その背景には児童虐待の問題があります。若年での妊娠・出産は、シングルマザーになる割合が高いことが示されてきていて、学校中退や教育機会を失うことにより低収入など経済的自立が難しくなるという問題もあります（参考）。結果的に貧困世帯となり、子どもの貧困にもつながりますし、また貧困の連鎖にもつながりかねません。2018年には沖縄市に「沖縄県助産師母子未来センター」が設立され、課題を抱える若年妊産婦に対して、助産師等が妊娠、出産、育児に関する相談対応や、生活支援等を実施し、安全な居場所を提供し、自立していけるよう支援が行われ始めています。若年妊産婦の課題はこれまでも指摘されてきていますが、沖縄のように割合が高くなくても、支援を行っていくことは重要だと考えます。