まずは、文化観光局関連。
今回の大きなテーマは、Y150の調停。
質疑の中では、
財団法人横浜開港150周年協会の運営費が4000万円であり、
今回市税を投入する約4470万円と同程度の金額であることや、
協会運営費の内1300万円程度が人件費であることが指摘されました。
経費をかけ過ぎだという、この指摘に対して、
市、当局の回答は曖昧なものに終わっています。

次に行われたのは市民局関連。
今回の補正予算では、
南区、港南区、金沢区、緑区、中区の
区庁舎耐震改善対策予算などが審議されました。
今回対象となる庁舎への補修は、
あくまでも緊急・応急的であり、
本格的な改修は平成27年までに行われます。
また、震災対策予備費の活用事業として、
区庁舎の予備電源整備事業が計上されています。
予備電源の燃料は3時間分が用意され、
戸籍など基幹業務を守ることが主目的です。
また、住民基本台帳、税金、国民健康保険、住民票などの重要なデータは、
県外にミラーリングでバックアップを取っているということでした。

最後に行われたのは消防局関連。
現在、消防局で所有している放射能測定器の数も明らかになりました。
今回の補正予算を経て更新された後、

・GMサーベーメーター　  5器
・放射線測定器　　　   　 42器
・個人線量計　　　　　   180器

となる予定です。
放射線測定器に関しては各区に1台は配備されている状況です。
当局からは、
当該器材は消防隊の安全確保のために用意され、
一般利用は現状では考えていない旨の答弁がありましたが、
今後検討を進めるという回答もありました。

もちろん数に限りはありますし、
器材の性能に限界もあるのかもしれません。
しかしながら、そうした中でも、
市民の不安を取り除き、安全を確保するために、
各区内の放射線を測定することは可能ではないかと考えます。

市が迅速な対応を行うよう、求めていきます。