2020年12月15日、横浜市会令和2年第4回定例会の「政策・総務・財政委員会」が開催されました。政策局の補正予算では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、雇止め等に起因した経済不安や生活不安を抱える女性が増加していることへの対策として、男女共同参画センターの「女性としごと 応援デスク」の機能拡充のための予算が計上されました。電話相談窓口を設置するための600万円の予算となっています。

電話相談窓口が設置されることで相談しやすい環境が整備されることは、不安や課題を抱える方にとって望ましいことです。一方で、今回の審査の質疑では、電話だけではなく、LINEやチャットツールを活用しての相談窓口の充実も必要ではないかと提案しています。今年の3月にはコロナ禍における児童虐待対策としてLINEでの相談窓口設置を要望し、7月から運用が始まりました。政策局ではデートDVの電話相談が、年代が下がるほど、若年層になるほど利用されていないことが明らかになり、これまでもSNSの活用を求めてきましたし、LINEの活用が試行されようとしています。今回の「女性としごと 応援デスク」の機能拡充はコロナ関連の対策ということもあり、様々な年代の方のご相談が想定されますし、その中には電話の利用に慣れていない若年層の相談も想定されます。誰でも相談しやすい、相談できる環境を整えてほしいと思います。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

=============================

藤崎　電話相談のところで、先程荒木委員からも相談時間の話とかもありましたし、副市長からもLINEの話ありましたけど、どういった相談をする人がどういった形でご相談できるかっていろんな状況あると思うんですけど、本当に電話だけでいいのかっていうのもご検討いただきたいなと思っています。で、館まで行って会って、よりは行かずに電話で話すだけってのは楽でいいんですけど、やっぱり話す、何をどう相談していいかわからない、どこに相談していいかわからない、っていうのと、何をどう相談していいかわからないと電話のかけようがないって人もいらっしゃるんじゃないかなとか、そもそも話をして相談するのが苦手だとか、いう人もやっぱりいるだろうし、最近本市としてもLINEに力を入れたりしてきた背景には、やはり若年層が電話相談につながっていないという課題もこれまで生じてきた中で、やはり今回そのコロナ禍で職の問題を抱える人たちの年代というのも様々あると思いますが、電話に慣れてない世代にしっかりと相談してもらうには、そのテキストでの相談方法というのも必要じゃないかというふうに感じています。

それがLINEなのか、よく企業とかだとチャットホームがポップアップであがってきて、何か買い物にお困りじゃないですかとかねとかよくチャットツールが出てきたりしますけど、そういうウェブのブラウザ上でのチャットなのかLINEなのか、手段はまあいろいろあるかなと思いますけど、そういうテキストベースで相談を受けられる部分を、メール相談なのかもしれないですけど、リアルタイムでね、1個1個ちゃんと確認するにはチャット系がいいと思うんですけど、そういった部分もご検討いただいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、局長に何か見解があれば教えてください。

伊地知局長　これまでの経験で言いますと、今その相談をしてくださっている方々というのは、やっぱり主に40代、50代の方々、よく言われるですね、就職氷河期の人たちがかなり多くなっています。先生がおっしゃっていただいたようにですね、例えばDV相談のように少し若年層が電話をしてこないということに関しては、本当にLINEとかでですね、相談のできる体制を作っていかなきゃいけないというのはおっしゃる通りだと思っていますし、今年度から試行的にそれは進めていきたいというふうに思っているところです。とりあえずその今の状況で対応するという意味においては、電話が一番いいかなというふうには思っていますが、状況を捉えながら、先生がおっしゃったように、例えばメールで相談しようと思うとですね、自分の思っていることを整理しなければいけなくなると、その整理するってこと自体が相談の一つの手前の段階でですね、非常にいい効果があるというのは私もそういうふうに思っています。先ほども申しましたように、電話はですね、非常にあの、何を相談していいかわからないという状態で電話をされてくるんですが、その話している中で整理がされてきたり、あなたこうですよねということで、それが解決に結びついたりということで、慣れない中でもですね、この40代の方々、あるいは30代40代の方々にとっては、今は有効なのかなというふうに思っていますけれども、先生がおっしゃっていただいたように、いろんなその手段というものもありますので、その時々の相談のその相手であったりとかですね、そういうものに応じて、そのツールというのをしっかりと考えていかなきゃいけないというふうに思っています。

藤崎　よろしくお願いします。以上です。

１．リビングラボ
２．EBPMの推進
３．よこはまグッドバランス賞
４．男女共同参画センター
５．国際園芸博覧会
６．劇場整備
７．IR関連

という7項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================

はじめに、リビングラボについて伺います。

小林副市長が局長時代から、オープンデータの推進に取り組み、随分時間が経ちました。この間、フューチャーセッション、共創ラボ、リビングラボと、本市のオープンイノベーション施策が次々と推進されて参りました。特に、地域課題の解決を目指すリビングラボの取組は市内の様々な地域で広がっています。そこで、

質問1　 リビングラボの現状を伺います。
共創推進室長　鉄道会社が沿線価値の向上を図るために開設・運営している事例や、地域のNPO、企業、社会福祉法人などが中心となり、介護、障害者の就労支援などの分野で新たなサービス開発を目指す取組が進められております。また地元の中小企業が中心となり、空き家活用などにおいて実際にビジネスモデルを構築して、事業を展開する動きなども始まっています。

青葉区内でも東急やNTTが展開している「ワイズリビングラボ」ですとか、中小企業や商店、地域住民を中心とした青葉台リビングラボの取り組みも進められています。

本市はリビングラボを3つのタイプに分けていますが、これだけ多様なリビングラボの取り組みがあるのは横浜市の特徴ではないかと考えます。そこで、

質問2　横浜市としてリビングラボをどのように支援しようとしているのか局長に伺います。
局長　「リビングラボ」の初期段階におきましては、多様な参加者間の議論を効率的、効果的に進めるためのファシリテート支援等を行っております。課題解決を具体的に進める段階では、ソリューションを提供できる企業や大学等をつなげるマッチング支援などが必要となります。また、各進捗段階に共通する支援として、課題を分かりやすく共有化出来るように、可視化を行うためのデータや、社会実証のためのフィールドの提供等があると考えています。

活動中のリビングラボの支援だけではなく、新たな取り組みへの支援ですとか、庁内での推進策も重要ではなかと考えています。政策局では、多様な参加者の対話を、具体的な社会実装につなげていく共創ラボの推進を行っていますが、そこで、

質問3　リビングラボの取組と共創ラボの取組を結びつけて、新たなソリューションを生み出していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長　「共創ラボ」は、様々な政策課題を提示したうえで、最先端の知見や技術など民間のノウハウや社会資源を提供いただくことで、オープンイノベーションを推進する母体にもなると考えております。｢共創ラボ」を通じて開発された新たなソリューションが、個別の地域で展開される「リビングラボ」の活性化に役立つことが期待されますので、本市としても両者間の情報共有や人の交流の支援に力を入れ、「リビングラボ」と「共創ラボ」との連携を進めていきたいと考えています。

本市では、共創ラボやリビングラボに限らず、経済局が中心となっているI・TOP横浜やYOXOといった、オープンイノベーションの取組が進められてきています。共創の取り組みは、様々各局で行われているわけですが、

質問4　オープンイノベーションの取組を、全庁的な連携を強化しながら、推進して行くべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　他都市に先駆けて「共創フロント」を設置したり、SDGsに向けた取組を通じまして、全庁的に民間活力を社会や地域の課題解決につなげる、公民連携に力をいれていくべしと林市長のもとで全庁あげて取り組んでいるところでございます。したがいまして、先生ご指摘のように経済局が主体となって進める市内企業との連携もございますし、ご紹介いただきました「共創ラボ」あるいは「リビングラボ」もございます。一番私ども何年かやってきて大事なことと思うのは、市役所に寄せられた課題を瞬時にというわけにはいきませんけれども、これはどこの局がやっている、どこの局の何課が得意だとか、あるいはこの地域がこの問題は昔からやっているとか、情報の共有をいかに庁内で出来ているかということだと思います。そういう意味で、オープンイノベーション推進本部は庁内あげて情報共有をするところ、あるいは、先ほど答弁申し上げましたけれども、単独の局ではなかなか出来ないことをいくつかの複数局区が集まって地域の課題を解決していこうという仕組みでございますので、そうした意味ではそこが中心になりながら、区役所の区政推進課・地域振興課既存の組織とも上手く連携し合いながらやっていきたいと思っています。

まさに今いろんなお話ありましたが、1つの課題にいろんな局が関わることをどうやって取り組んでいくか、とくのが海外でもフューチャーセッション等の取り組みとして当初から行われてきて、そういったものを参考にして横浜も取り組んできたところもありますので、他局がどんな仕事をしているかを知っておけるかどうかというのがまた、職員の皆さんが公民連携や局横断的な取り組みを推進できるかどうかの、重要なポイントだと考えています。

先日も教育委員会が行っているというか、学校運営協議会、コーディネーターさん達が行っている企画でも、NPOや企業を招いて、学校運営協議会の中で、どうやって地域と、企業と、NPOと、学校とつながっていこうか、といったことも行われていますので、職員の皆さんが感度を高めていただきながら、いろんな課題に興味をもって連携していただけると良いと思います。要望しておきます。

次に、EBPMの推進について伺います。本市ではデータ活用を積極的に推進してきました。財政状況が一層厳しくなることが見通されている中で、効率的効果的な事業展開のためには、事業評価をしっかり行い、成否の要因分析し、評価に基づく予算の優先順位付けを行えるようにしていくことが欠かせないと考えています。今後は、EBPM「エビデンスを重視した政策立案」の重要性が増していくものと考えています。その中で、政策局が旗振り役として、EBPMを意識した取組を増やしていくことが重要であります。そこで、

質問5　EBPMの推進に向け、庁内へどのような働きかけを行っているのか伺います。
データ活用推進等シニアディレクター　本市の事業ができるだけEBPMを意識したものとなるよう、予算編成に当たっての基本姿勢の一つとしてデータ活用を掲げるなど、財政局と連携し取り組んでいます。また、事業効果の検証などを目指す取組をパイロット事業として位置づけたほか、EBPMの導入を検討する区局に対し、検討段階から専門家を含め具体的な助言等を行い、庁内における取組を推進しております。

他局の事業で、データを活用しようという心意気はあるものの、活用の仕方が十分に分かっていないというようなケースも見られますので、政策局の果たす役割は大きいと思っています。今年度からは、EBPMの研修をスタートしたと聞いておりますが、

質問6　 EBPM研修で重視するポイントについて伺います。
データ活用推進等シニアディレクター　EBPMの推進に当たりましては、施策の目的や成果となるアウトカムを明確に意識し、その達成に向けて事業を遂行することの重要性を庁内に浸透させることが重要と考えております。このため、EBPM研修では、事業の実施目的や成果を評価するためのアウトカム指標の設定、事業の実施がアウトカムに至る流れを論理的に示すロジックモデルの考え方を学ぶことに重点を置いております。

EBPMの推進には、いかに適切なデータを抽出できるかが重要です。誤ったデータを生成しても、誤った検証しかできません。また、実証実験から積極的にデータを集め、本格展開するかの判断に活かしていくことも必要ではないでしょうか。そこで、

質問7　エビデンスの活用に向けた考え方を局長に伺います。
局長　EBPMのパイロット事業では、事業の効果を検証する、いわゆる、エビデンスを「つくる」という過程を重視しております。一方で、ご指摘の通り、データが、例えば、新たに取得することが難しいとか、取組が難しいとかということで、取組が進まない場合もあるかと思っています。このような場合は、効果があると確認された既存の事実を参照する、いわゆるエビデンスを「つかう」こともいうことも重要になると考えております。行政実務においてエビデンスの活用はまだ始まったばかりですので、まだまだ試行錯誤もあると思いますが、着実に取組を進めてまいります。

お題目としてPDCAなども20年前くらいから導入されても、なかなか検証するデータが無かったというのも、日本の、そして横浜の課題だったのではないかと思います。今後EBPMの定着に向けては、予算や事業評価など、市の仕組みに具体的に取り入れていかなければ、なかなか実効性が発揮できないと考えていますが、

質問8　総務局や財政局との連携の考え方について副市長に伺います。
副市長　現在でも、政策局による研修のほか、財政局においては予算編成にデータ活用を重視する姿勢を打ち出しまして、事業計画書の様式に根拠となるデータの記載欄を設けたり、総務局におきましても中期４か年計画における施策と事業の連動を意識し事業評価に取り組むなど、EBPMの推進に向け、連携して取組を進めてございます。いずれにいたしましても、例えば政策の取りまとめや、推進、新たな打ち出し、あるいは組織運営、予算編成など、それぞれの側面でいかに仕組みとして定着をさせるか、あるいはそれが区局の運営に効果的・効率的であるか、ということを常に考えながら、連携を強化していきます。

人材不足というなかで、いかに効率的な事業を行って、いま3,000あると言われる横浜市の事業も、本当に必要性のあるものだけ残していくような取り組みにしていかないと、予算が限られていく中で3,000残すだけではいけないと思いますので、本当に必要なものだけ残していけるような取り組みを、政策、総務、財政、各局取り組んでいただきたいと要望しておきます。

次に、横浜グッドバランス賞について伺います。まず、

質問9　よこはまグッドバランス賞の周知方法と平成30年度の認定実績について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　募集案内の送付や応募に関する説明会の開催、各区局や団体の企業向けセミナー・会議等での周知、各種メーリングリストへの配信など広報を工夫し、制度のＰＲにつながるよう様々な方法で周知を行いました。30年度は、166社から御応募いただきまして、過去最多となる139社を認定させていただきました。

啓発的な事業でありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。事業開始から今年度で13年目を迎えるということです。昨今の社会情勢の変化により、大きな見直しの転換期に来ていると考えます。すでに審査項目等の見直しや、より進んでいる取組を表彰するような制度も新設されたということです。そこで、

質問10　よこはまグッドバランス賞の見直しの内容について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　審査項目を６つの評価軸に分けまして、企業の皆様に取り組んでいただきたい内容を明確にし、その重要な軸の１つとしまして「経営者の理念表明と推進体制」を新たに設けました。また、他の企業のロールモデルとなるような顕著な取組を進めている企業を表彰する特別賞を新設いたしました。さらに、認定期間を本市の他の企業認定制度に合わせまして１年間から２年間といたしました。

特別賞の新設ということですが、そうした賞が市内企業の目標となっていく、他社から評価されていくような価値のある賞になっていくと、一層賞の認定を希望する企業が増えていくのではないかと考えます。また、そうしたメリットが内発的な動機づけにつながるのではないでしょうか。認定メリットは動機づけとして重要ですが、

質問11　よこはまグッドバランス賞の認定のメリットについて伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　中小企業の人材確保や定着、社員のモチベーションアップや生産性の向上につながるよう、認定企業の取組を市のホームページや取組事例集等に掲載したり、事例を発表するセミナー等にご登壇いただくなど、積極的にＰＲをしております。また、受注機会の拡大のため、公共調達におけるインセンティブを付与しております。さらに、認定企業と大学生等との交流会を実施し、企業のＰＲとともに、人材確保のための支援を行っています。

調達等でメリットがあるというのは重要なことだと思いますが、外発的なメリットから、内発的な動機づけへシフトさせていけるかが、こうした取り組みでは重要ではないかと考えています。今後一層認定制度の価値を高める必要があると考えます。そこで、

質問12　認定企業数やメリットを増やすだけでなく、よこはまグッドバランス賞の価値を高めていくことが重要と考えますが、政策局長の見解を伺います。
局長　よこはまグッドバランス賞が最終的に目指すのは、男女ともに働きやすい職場づくりを市内企業へ広めることだと思っております。そのためまずは認定企業数を増やすとともに、取組事例の広報等を引き続き実施しなければならないと思います。そして、企業のみならず市民の皆様に、認定企業が働きやすい職場であるということがしっかりと認知され、人材が集まるという好循環が生まれるように、引き続き支援してまいります。こうした様々な取組を通じて、よこはまグッドバランス賞の価値をさらに高めてまいりたいと考えております。

金銭的メリットなメリットだけに惹きつけらるのではなく、社会から尊敬される賞である、という取り組みにしていってほしいと要望しておきます。

次に、男女共同参画センターについて伺います。本市では、市内３館の男女共同参画センターにて、困難を抱える方に向けた相談や支援事業などを実施されてきました。センターの設置から30年近く経っており、その間の社会環境は大きく変化し、センターの取り組むべき課題も同様に変化していると考えられます。

そうした課題の中でも、特に10～20代の若年層に広がるデートDVについては、深刻であり、問題であると感じています。そこで、

質問13　デートDVの現状と対応状況について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　内閣府の「男女間における暴力に関する調査」によりますと、被害を受けた女性は、40代が25.4％、30代が26.9％、20代では36％となっており、年代が低いほど被害を受けた人の割合が高く、若い世代のDVが顕在化しています。このような状況を踏まえ、男女共同参画センターでは、市内の中学高校を中心にデートDV出前講座を実施しており、平成30年度は延べ30コマ実施し、4,302人が受講しております。

デートDVの根絶のためには、予防や早期介入が重要であるとされています。国の調査では、誰にも、どこにも相談をしなかった人が4割であり、とりわけ相談機関への相談は極めて少ない状況です。そこで、

質問14　今後の男女共同参画センターにおけるデートDVに対する取組について、局長に伺います。
局長　現在男女共同参画センターで実施しているDV相談は、電話または面接相談という形式で行っておりますが、年間1,700件くらいとなっております。相談件数のうち、年代別では30代が20%、40代が28.4%となっておりますが、一方で10代は0.4%、20代は3.8%と非常に低い状況にございます。この状況には、DV相談の周知方法などさまざまな要因があると思いますが、その要因の1つに、相談の方法があるというふうに考えております。そのため、若者に身近なSNSを活用したデートDV相談についても検討し、10代、20代の若い人たちが相談しやすい環境を整え、相談につなげていきたいと考えております。

SNSでの相談を検討しているとのことでしたので、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。若い世代の方が、なかなか電話が苦手という状況の時代に対応した取組ですので、期待をしているところです。
一方で、デートDV以外にも、男女共同参画センターには総合相談や性別による差別等の相談対応が行われています。また、本市にもさまざまな窓口が設けられていますが、電話相談によるものがほとんどかと思われます。そこで、

質問15　男女共同参画センターや市のほかの相談窓口も、コミュニケーション方法の変化や相談者の特性に応じた相談手段を検討すべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　男女共同参画センターは、今、局長が申し上げた通り、基本的には電話による相談のほか、対面ということをやってございますが、さまざまなニーズがありますし、デートDVにように明らかに相談件数が少ないといったこともございますので、ケースバイケースということを頭に置き、どういう方法でやれば、そのお悩みの方の相談を受けられるのか、といった視点で、SNSも含め多様な相談方法を検討してまいります。

神奈川県でもDVや子ども・若者等の相談に関する、LINEの活用を始めています。県と協力できる部分もあるとは思いますが、横浜市でしかできない部分もあるかと思います。多様化する市民ニーズ等に対応できるよう、改善しながら取り組んでいただきたいと思います。

次に、国際園芸博覧会について伺います。国際園芸博覧会の2027年横浜開催が現実味を帯びてきました。具体的な内容の検討についてはまだこれからというタイミングですが、会場整備にあたっては、会場内の道路等の基盤整備や施設の建設などにかかる工事、物資の輸送などが長期間にわたり、騒音・振動・大気汚染・交通渋滞といった周辺地域に対する環境負荷が発生することが想定されます。会場整備の段階から十分な環境配慮が必要です。そこで、

質問16　会場整備の段階における環境配慮について伺います。
国際園芸博覧会招致推進室担当部長　会場整備による騒音・振動や大気・水環境、交通混雑など、周辺地域の環境に与える影響への配慮につきましては、会場整備の具体化に併せてしっかりと検討してまいります。このほか、会場整備にあたっては、廃棄物の発生の抑制やリサイクル等、資源の有効利用にも積極的に取り組み、環境に十分に配慮してまいります。

環境と経済に持続可能性を持たせる環境配慮の取組が、世界的な潮流となりまして、再生やリサイクル、製品寿命の延長などによって、循環する経済環境を実現する「サーキュラーエコノミー」といった取り組みも欧米や中国で積極的に進められています。オランダではビルの解体までを考慮した「材料パスポート」といった考え方から、資材の活用も進められているという状況にあります。地球温暖化対策をはじめとした、2027年開催にふさわしい先進的な環境施策を導入し、環境にやさしい国際園芸博覧会とすることが重要です。そこで、

質問17　SDGs未来都市に選定された横浜市において、環境負荷を可能な限り低減した国際園芸博覧会を開催すべきと考えますが、室長の見解を伺います。
国際園芸博覧会招致推進室長　SDGsの達成は、世界共通の国際目標であり、国際園芸博覧会の開催におきましても、環境負荷を可能な限り低減することは大変重要だと認識しております。環境負荷が小さく、快適性や利便性の高い博覧会の開催に向け、自然が持つ多様な機能を活用したグリーンインフラや再生可能エネルギーを利用した地産地消型エネルギー供給システムの導入、ICT技術などの先端技術の活用により、持続可能な都市モデルを構築し、世界に向けて発信できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

一過性のイベントに終わらせることなく、環境配慮を行っていただきながら、まちづくりにしっかりと取り組んでいただきたい、つなげていただきたいと思います。

次に新たな劇場整備の検討について伺います。劇場の整備については、附属機関である新たな劇場整備検討委員会で議論されています。私も検討委員会の議事録ですとか、常任委員会での議論を確認しているところではありますが、検討委員会の議事録を拝見していると、整備前提で、整備するための議論が進んでいるように思えます。まだ整備の判断はしていない状況だと思いますが、まず、

質問18　新たな劇場は整備することが前提なのか理事に伺います。
政策調整担当理事　新たな劇場の整備につきましては、横浜が文化芸術創造都市として成長していくための中核として、是非必要であると考えておりまして、中期計画にもその旨を盛り込んでいるところでございます。一方、有識者の方々による新たな劇場整備検討委員会では、劇場整備ありきではなく、その必要性からご議論いただき、検討を進めているところでございます。

検討委員会の議事録を見ますと、ネガティブな話ばかりすると建てない方向になってしまうという議論も行われていますので、そこはしっかり検討委員会の役割から当局としてももう一度考え直していただく必要があるのではないかと感じます。

常任委員会の中では「検討委員会で、より詳細に検討するためにみなとみらい21地区で検討を進める」との説明があったようですが、既にみなとみらい21地区は暫定利用も含めて、空いている区画は僅かです。整備スケジュール等は未定ということですが、場所を確保しないことには整備計画も立てられないという話でもあり、具体的な整備予定地が必要だということなります。そこで、

質問19　劇場の整備場所を、みなとみらい21地区で調整しているのか伺います。
政策調整担当理事　整備は決定をしておりませんので、現段階では、みなとみらい21地区につきましては、整備を検討する候補の地区ということで位置づけております。なお、先日開催されました第4回の検討委員会では、みなとみらい21地区における具体的な街区の候補について、委員会として議論をすべきとのご意見もございまして、今後、委員会で議論ができるよう検討してまいりたいと考えております。

質問20　ちなみに、候補地は何か所くらいありますか？
政策調整担当理事　現段階では検討中でございまして、箇所数までは定まっていないという状況でございます。

3つか4つしか空いていませんので、その中からどこかということになるんでしょうが、具体的に早めに場所をとっておくという議論をしていかないことには、計画が進んでも立てる場所がないという話が行われていくのではないか思いますが、

質問21　そのへんの課題はどのように考えているでしょうか？
政策調整担当理事　 現段階では繰り返しで恐縮でございますが、具体的な、みなとみらい地区の中でどういった街区がいいのかということについては、検討委員会でどういった議論をしていただくのかということを含めて、検討しているところでございますので、まさに、今の委員のご質問には明確にお答えできませんけれども、次回の委員会までにそういった点については整理をしてまいりたいと考えております。

私達はIRに反対ですが、一方で市は誘致に進んでいます。IRの中では「魅力増進施設」として劇場の整備も想定されるわけですが、仮にIRの中にも大規模な劇場が建設されるとなれば、市内でシェアの奪い合いも起こり得ます。そこで、

質問22　劇場整備については一旦検討を止めて、今後の市政全体の動きの中で検討し直すべきと考えますが理事に伺います。
政策調整担当理事　新たな劇場の整備につきましては、優れた文化芸術の創造と発信とともに、次世代育成、舞台芸術の活性化など、中長期的な横浜の文化芸術政策として検討しているところでございます。新たな劇場整備につきましては、あくまでも、IRとは、別事業として、引き続き、検討を進めてまいります。

理屈はさておきですね、似たようなものが2つできれば、どちらに魅力があるかで演目が行われるかどうかというはなしになりますので、まずはゆっくりと、議論を慎重に行っていく必要があると思います。

特に今回の件は、公共が主導して、公共による整備ということになりますので、予算がどういうふうについていくかというのはこれからですが、市民の負担が増えていかないかという懸念があります。

他都市の劇場の事例を見ると、事業費・施設管理費・人件費など運営に対して50～60％を指定管理料などで負担しているようです。財政状況が一層厳しくなろうという中で、限られた財政状況の中で、「他の劇場と同様に」という考え方だけでは不十分ではないかと考えます。文化芸術創造都市施策を展開してきた横浜市における、長期的な財政見通しのなかで、公費負担をするのか、しないのか、そしてするのであれば何故必要なのか、十分な根拠が必要ではないでしょうか。そこで、

質問23　劇場が整備された場合の公費負担の考え方にを伺います。
政策調整担当理事　検討委員会の中では、劇場がいわゆる貸館化による多目的利用にならず、質の高い文化芸術の創造と発信を継続していくためには、一定の公費負担も検討すべきではないかというご意見もいただいております。公費負担も含めまして、資金計画のあり方につきましては、国からの支援制度ですとか、民間企業からの資金支援なども含めまして、総合的に検討してまいります。

それ相応のしっかりとした説明が、今後求められると思います。文化芸術の振興において、公共だからこそ果たすべき役割があることは理解していますが、そのことと劇場整備をどうつながっているのか、必然性が今の所よくわかりません。検討委員会では「新たな文化芸術創造都市」について示されていますが、「横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方」ですとか、「創造都市アクションプラン」がこれまで定められてきたなか、劇場整備に先立って、この「新たな文化芸術創造都市」というのは、これらの考え方等を書き換えていくものなのかどうかもよく分かりませんでした。そこで、

質問24　文化芸術創造都市の取組と劇場の関係性を副市長に伺います。
副市長　文化芸術創造都市は市民の皆さまに文化芸術に触れて、潤いのある生活、暮らしをしていただくこと、また、国の内外からお客様に来ていただいて、この横浜を楽しんでいただく、観光MICEに連なるような政策を併せ持っていると理解してございますけれども、これまでも音祭り、ダンスダンスダンス、トリエンナーレといった芸術フェスティバルの開催などを通じまして、そうした横浜の魅力を国内外に発信してきてございますし、市民の皆さまにも楽しんでいただいているということでございます。そうした中において、新たな劇場の整備は、芸術フェスティバルのさらなる発展につながると考えてございますし、文化芸術によるまちの魅力づくり、経済活性化などの重要性が内外で高まっております。そうした中、新たな劇場が、その中核となる施設となるべきと考えており、引き続き、そうした文脈の中でしっかり検討してまいります。

質問25　局長に伺いますが、「基本的な考え方」や「アクションプラン」を書き換えていく作業があるのか確認させてください。
局長　今後、我々が文化芸術創造都市をどういう風に位置付けていくのかということについて、先ほども答弁がありましたが、これから検討する中で、必要があれば書き換えることもあるかと思います。

ハコがあれば上手くいくわけでは勿論ありませんし、計画等に基づいてこれまで横浜市の創造都市施策が進められてきて、一定の評価を国内外から得てきたというのは共有されているのではないかと思います。そうした中で、いま縷々、これまでも議論が行われてきましたが、やはり議会側、多くの質問者の方も、現時点で進めていくことにネガティブというか、少し慎重になったほうが良いのではないかというところだと思います。まずは、ハコを作ってどうにかしようという理屈づけをするのではなく、しっかりと横浜市がどうしていきたいのかというビジョンを描いた上で計画を進めていくことが重要ではないかと思います。一旦はまず検討を停止することを要望します。

次に、ＩＲ誘致について伺います。平成30年度は、IRの調査検討として、「平成30年度ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」が取りまとめられています。それ以前にも、平成26年度〜29年度までの間に、3度の調査が行われてきています。

誘致方針が示されない中でも、調査が必要ということは理解できても、国の動向調査や、事業者によるメリットの調査のみで、今定例会でも示されたとおり、リスクや課題などは、これまで調査されてきませんでした。市民の皆様からしても、不信感を抱く1つの要因ではないかと考えます。そこで、

質問26　コストやリスク、デメリットの分析をなぜ行ってこなかった理由を、局長に伺います。
局長　昨年以降、IR整備法や主な政令、ギャンブル等依存症対策基本法や基本計画が国から示されております。また、本市においては、それらを踏まえ、事業者への情報提供依頼や有識者ヒアリングなどの調査を実施しており、それらで課題等についても把握している部分もあると思っています。これらの国からの情報や、本市が実施した調査結果により、IRで想定されるリスクやデメリットが明らかになってきたと思っています。今後、サウンディング調査やギャンブル等依存症の実態調査など、専門的な調査を通しまして、リスクやデメリットについて、詳細な分析を行うとともに、そのコストについても明確にしていきたいと考えております。

「IRの実現に向けて」の資料では、77,000人〜127,000人の雇用創出が見込まれています。一方では、市内中小企業の人手不足が顕在化していて、2年前の調査では53%の企業が人手不足状態にあることが示されてきました。国勢調査によれば、市内労働力人口も減少傾向にあるなかで、新たに雇用が創出されれば、他の産業、事業所で就労している人材の雇用が移動し、さらなる人手不足が生じるのではないかと懸念しています。そこで、

質問27　この最大12万7千もの新たな雇用は、どうやって人材が確保され、他事業所における雇用への影響はないのか局長に伺います。
局長　今後策定する実施方針などによりまして、市内就業者に影響を与えない新たな人材の開発・育成や、新たなＩＣＴ技術を活用した雇用者数の抑制を誘導する必要があると考えています。また、入国管理法の改正が施行され、外国人労働者が日本で働きやすくなるための環境整備も進んでおりますので、人手不足につきましては、このような法の動きも考慮して対応していく必要があると考えております。

効率化もあるとしても、純増で10万人以上増やさなくてはならない、となりかねないことですから難しいのではないのでしょうか。市内在住外国人も10万にいるというくらいですから、非常に難しい課題の中で、他の中小企業に悪い影響がでるのではないかというのは、大きな課題だと思います。

IRの中でも重要視されているのが、MICE施設ですが、UIA基準の国際会議開催件数は、世界的に見て横ばい傾向にあります。今回国内に3ヵ所のIRが整備されれば、国内のなかでも3ヵ所のMICE施設での競争が始まります。国際的にみて、MICEの誘致が激化しているなかで、

質問28　横浜市のMICE誘致の実現性はどう分析しているのか伺います。
局長　MICE全体のパイというのもあるかもしれませんが、アジア・太平洋主要国におきましては、国際会議の開催件数が約25年間で５倍と増加している一方で、我が国においては、３倍にとどまっておりまして、その原因としては、大規模な施設が不足していることも挙げられております。また、パシフィコ横浜大ホールの、稼働率は89％となっておりまして、会議開催の機会を逃しているという現状でございます。IRによりまして、これまで国内になかったスケールとクオリティの国際会議場や展示場が整備されることで、これまで誘致できなかった、世界規模の産業見本市や国際会議の開催が可能となります。また、ラグジュアリーなホテルやエンターテイメント施設ができることの相乗効果、あるいは送客施設により、インセンティブツアーが活発になることも、MICE誘致につながると考えております。加えて、IR事業者のノウハウも最大限生かすことで、海外からのMICE誘致が格段に進むものと考えています。

いま「見込み」についてお話がありましたが、カジノ事業については、シンガポールにおける減収が伝えられ、斜陽産業化しているとの指摘もなされてきました。今回国内に3ヶ所整備され、国際市場と国内市場でもシェア争い、パイの奪い合いが予想されます。必ずしも、想定通りの収益があがるとは限らないわけですが、そこで、

質問29　事業が失敗したり、途中で事業者が撤退し運営できなくなった場合、誰が責任を取るのか局長に伺います。
局長　IR整備法で、IR区域は民間事業者により一体として設置・運営されるものとされています。このため、事業の運営に関しましては、事業者が責任を負うものと考えております。IR事業者の事業不振によるものに関わらず、事業継続が困難となった場合における対応につきましては、今後、設置自治体と事業者の間で締結される実施協定で定めるということになっております。

質問30　そういった話も今後の説明会では説明されるのか伺います。
局長　その時々に応じて実施協定を結ぶのであれば、実施協定の内容についてご説明していくことになると思っております。

いろんなコスト、リスクの分析は非常に重要ですし、そこを心配されている方が多い中で、十分に対応されてこなかったことは大きな課題だと考えています。

9月17日に神奈川新聞で報じられた世論調査の結果では、約64%の市民がカジノ・IRの誘致に反対と示されました。また反対の理由で最も多かった「カジノが横浜のイメージにそぐわない」は約30%いらっしゃいました。
横浜のアイデンティティ問われている一方で、これまで横浜市が作り上げてきた都市ブランドが浸透してきているということとしても捉えられるのではないかと思います。様々な計画や構想など文書において、「横浜らしさ」が謳われていますが、具体的にその「横浜らしさ」が何なのかというと、ちゃんとした定義付けはあまりなされていません。唯一示されているのは「横浜市基本構想」で、その中では「「横浜らしさ」である豊かな市民の力を最大限に発揮し」とあり、市民力が横浜市らしさであると表現されています。　

IRも社会課題に対応するためと説明されますが、社会課題の解決のために「市民と行政が互いを理解し、尊重しながら協働して」取組むと、基本構想で示されてきました。そこで、

質問31　これからの横浜市を築いていくうえで、私達が大切にすべき都市のアイデンティティをどう捉えているのか。また、基本構想で示されてきた市民と行政との「理解」、「尊重」は、今回64%もの市民が反対しているなかで進めていくことによって、失われてしまわないかを、局長に伺います。
局長　横浜は、1859年の開港以来、日本の近代化の窓口として、海外諸国との交易の中心地となり、世界中から人やモノ、情報や文化が集まり、積極的に新しいものを取り入れて、この横浜の文化を築いてきたと思っております。IRは、我が国を観光先進国に押し上げるための成長戦略の一つとして、政府が進めてきた国家プロジェクトであり、観光の振興、地域経済の振興、財政の改善の効果があるとされております。本市においても、将来、様々な課題が想定されるなかで、それらの課題を解決するための手法の一つとして、政府が進めてきたIRを実現していくことを決断いたしました。今後、横浜市の目指すIRの考え方やIRにより整備される施設や機能とそれによるメリット、そして、依存症対策、治安対策などの懸念事項への対応策などについて、説明会をはじめとして、様々な広報手段により、できる限り分かりやすくお伝えし、ご理解を深めていただくように努めてまいります。

都心臨海部・インナーハーバー整備構想や、都心臨海部再生マスタープランにおいて、市民の横浜市への「愛着」や「誇り」がこの地域の取組の中で深まっていくことの重要性が示されています。

インナーハーバー構想では、「人間中心の都市」として、「横浜市民や横浜を訪れる人々が、幸福と豊かさを実感できる都市を目指」すとされ、都市デザインビジョンにおいて「横浜らしい豊かさ」として、創造性、親近感、寛容性、有機的、物語性の5つの価値が示され、創造力は横浜市の魅力であり、それは「進取の気風」と表現されてきました。　

国際化する社会経済のなかで、「世界の中の横浜市」と位置づけてきた本市が取組むべきは、既に世界中で取り組まれるカジノ・IRではなく、世界の中での先端的取り組みではないでしょうか。

特別自治市をめざし自治機能を高めようとしている本市が取るべきは、国家プロジェクトとして国のスケジュールありきで誘致するのではなく、まさに横浜らしい、市民の皆様と理解し合え、世界の先端をいく事業ではないでしょうか。そこで、

質問32　 都市の歴史を引き継ぎ、横浜らしさを発揮し、市民との信頼関係を維持・向上させていくことに、今回のIR誘致は適さないと考えますが副市長の見解を伺います。また、こうした理由から誘致方針を撤回すべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　生産年齢人口は今でも減少してございますけれども、人口減少と超高齢社会が進展すると、そうすると消費や税収が減少して経済活力の低下ですとか、厳しい財政状況が見込まれている。これはそういう推計が出されております。そうした状況に私どもとしてはどうすべきかということで、当然、あらゆる政策手段を使って横浜が持続可能な都市であり続けるための取組をしなければいけませんけれども、そうした中にあって、観光MICE分野をですね、引っ張っていく、それが重要な政策であると思っています。その観光MICE分野を引っ張っていくけん引役として、今、局長が申し上げたようなIRがございます。したがいまして、IRを使うことあるいはワンオブゼムとして使っていくことの中で、今後の横浜において、子育て、医療、福祉、教育など、市民の安全安心を確保するためには、一定の財源が必要になりますので、その一定の財源の糧にしていくということが一つです。それからあわせて、当然そのことが国内外から注目される、魅力をつくっていく市民の皆様にも楽しんでいただけるIR施設を造っていく。そういう確信を得たので、今回、決断をしたものでございます。IR整備法にも横浜が目指すべき観光の更なる振興、あるいは地域経済の活性化、それから財源の確保といったことがうたわれておりますので、今回、皆様にご説明しているものでございます。そうした趣旨を市民の皆様に丁寧にご説明をしていくことでご理解を深めながら進めていきたいと思っています。そうした趣旨でございますので、今、現段階で誘致方針を撤回することは考えてございません。丁寧な説明をしてまいります。

いろいろご説明いただいたのですが、リスクやデメリットの分析がこれまで行われてきていないなかにあるわけです。その辺も、市民の皆様から大きな不信感を持たれているところです。

一方で、連合審査会の大山議員からの「いい材料よりも悪い材料が多く出てきた時にカジノ誘致の方針を撤回する可能性があるのか」という質問に対し市長は、「方針を撤回することは考えておりません」と答えています。端的に言えば、利益よりも不利益が多くても誘致方針を変えないということと受け取れますが、

質問33　不利益が上回っても誘致するのか、今後の調査結果が横浜市や市民にマイナスになっても誘致していくという認識で間違いないか副市長に伺います。
副市長　市民や横浜市にマイナスになるものは前に進めることはできないと思っています。私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、今後の横浜市にIRが必要であるというふうに判断したから今、前に進めていることでございまして、先の市会で補正予算をご議決いただいたものでございます。したがいましてその議決いただいた内容に基づいて横浜市のIRの考え方、内容、あるいはリスクあるいは依存症対策などの懸念事項、こうした市民の皆様が不安に思われる心配なされる部分もございますので、そうしたことについてもしっかりと検討を行って節目節目で丁寧な説明をしていきたいと思っています。

質問34　今後の検討の中で、マイナスが多いという判断材料が出たときに撤回する可能性はあるか。
副市長　私どもとしては、IRを導入する考え方ですね、観光MICEの振興に資すること、それから経済の活性化に資すること、一定の財源の確保が得られること、あるいは懸念事項に対する依存症対策、治安対策、これについても国の法律「ギャンブル等依存症対策基本法」などで一定の枠組みが整理され、私どもとしては、その対策を付けられる見通しがついたということで、今回提案をし、市会でご議決をいただいたものでございますので、そうしたメリットあるいは懸念事項に対する対策の深度化、これらを通じてやっていくつもりでございますので、マイナスになるということは今、考えておりません。

考えていないということではなくて、これからしっかり分析をして、誰のためにこの事業を行っていくのか、誰の税金で我々の市政運営が行われているのか非常に重要だと考えています。市民のためになるのかどうかがハッキリしていくなかで、想定が変わるのであれば撤回に向けて準備を進めていただきたいと思います。