１　企業等と連携した郊外住宅地の再生
２　子育て世代にとって魅力ある団地づくり
３　よこはま防災力向上マンション認定制度の推進
４　住宅・建築物の脱炭素化に向けた施策検討
５　脱炭素社会の実現に資する公共建築物の整備・保全について

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いします。

まず初めに、企業等と連携した郊外住宅地の再生について伺います。
たまプラーザで取り組まれています次世代郊外まちづくりは、2012年の第一期スタートから13年目となりました。 初年度の200人を超える参加者によるワークショップは、新たな担い手の創出やネットワーク形成に繋がりましたし、活動拠点の整備や住民創発プロジェクトというハード、ソフト両面からまちづくりの活性化につながったと評価しています。これまでも次世代郊外まちづくりのスキームの横展開を提案してきたところでございますが、

質問1　まず、東急田園都市線における次世代郊外まちづくりの13年間の取り組み成果について伺います。
梶山担当部長　まちづくりの方向性を共有するため、住民参加により、将来ビジョンをまとめて、産学公民が連携して、土地利用転換やストック活用の機会を捉え、地域の活性化に資する機能の導入や活動拠点の整備などを実現してきました。また、住宅地の再生にあわせて、事業者や住民主体のエリアマネジメントの取組を誘導し、支援することで、地域主体の活動が持続する仕組みづくりについて推進してきました。

はい、ありがとうございます。たまプラーザ駅北側地区では、2018年にエリアマネジメント組織が設立されました。本市の郊外住宅地におけるエリマネ第一号の取り組みということですが、これまでの取り組みでは成果も課題もあったと思います。そこで、

質問2　たまプラーザにおけるエリアマネジメントの現在の取組状況と課題を局長に伺います。
鵜澤局長　マンション管理組合が中心に構成されるエリアマネジメント組織が主体となりまして、敷地内の広場を活用したマルシェを開催するなど、にぎわいづくり、それから地域コミュニティ活動に取り組んでおります。こうしたエリアマネジメント組織の活動を、地域全体に波及をさせていくというためには、自治会ですとか、商店会等とのつながりがまだまだ十分ではないこと、今まで以上に主体的に活動できる組織とすることなどが課題だと考えております。

はい。本当、エリアマネジメント難しいなと、大変だなと思いました。できる前も大変そうだなと思いましたけど、いざ立ち上がってね、数年してみて、マンションの皆さんもね、わかっててお住まいいただいたつもりが、なかなかやっぱりその調整が大変だということも伺います。屋上屋になってしまうと本当に機能しづらいので、これからどういう風に進めていくかよく検討しながら、地域と共にですね、進めていただきたいと思います。

たまプラの取り組みにおいてはですね、やはり初年度のワークショップに市が2000万円、東急が2000万円、合計4000万円の予算をかけたと。 その結果ですね、本当に素晴らしいエモーショナルな市民参加と創発の機会、企画を進められたことが新たなキーパーソンやネットワークの創出に大きな影響を与えたと思います。 たまプラには住民主体の多様なまちづくりの実績という基盤もあったと思いますが、市内のあらゆる地域で、その特性に応じたまちづくりや住民の関わり方が多様に広がっていると思います。次世代郊外の取り組みはなかなか広く展開が進んでいないなという風に感じていますが、そろそろ住民の参加機会を創出して、まちづくりにポジティブに関わるきっかけとなる手法をモデルとして、1000万ぐらいですね、横浜として予算つけていただいてもいいんじゃないかという風に思いますが、田園都市線に限らずですね、

質問3　多くの地域、新たな地域で展開する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　今ご紹介いただきましたたまプラーザの最初のワークショップ、私も職員、課長時代にですね、まさに立ち会わせていただきました。このたまプラーザでは、このワークショップをきっかけにですね、まちづくり活動が広がりまして、その後の活動がさらに発展、継続をし、それぞれの活動を支える住民同士のつながり、こういったものが生まれるなど、地域の魅力づくり、それからコミュニティの活性化に高い効果があったという風に考えております。郊外住宅地におけます土地利用転換、それから市有地活用の機会等を捉えまして、これまでの取り組みで得られたノウハウ、それからそれぞれの地域に特有の資源ございますので、そういったものをしっかりと生かしながらですね、地域主体の持続可能なまちづくりを展開してまいります。

はい、ありがとうございます。本当に、知ってる人もいるし、知らない人もいるし、若い人も高齢の人もいるし、で、かつ様々なツールが、オリジナルが用意されて、プロの人にいろんな話も聞けると。で、参加するとワクワクして、新たな繋がりが生まれて、新たな成果が生まれていって、自分たちで新しい街を作れるんだというすごい感覚が得られたのが初年度だったんじゃないかと思いますんで、ああいうのをですね、やっぱり少ない予算だとできないことたくさんあると思いますんで、必要なお金はしっかりと計上してですね、横にどんどん、さっきのレシピもありましたけど、次の展開に進めていただきたいと要望しておきます。

次に、子育て世代にとって魅力ある団地について伺っていきます。団地には、子育て世代にとって、敷地が広いとか、公園があるとか、子どもが遊びやすいとか、コミュニティは豊かだとか、いろんなメリットが示されてきましたが、一方ではエレベーターがないとか、共用設備や間取りが古いとか老朽化しているといったデメリットもあります。建設から4、50年以上が経過して、男子居住者の高齢化という課題もあり、子育て世代が住むことで担い手の確保という既存の居住者の期待もあると思いますが、 家余りの時代において、子育て世代にとって本当にメリットがないと引っ越し先としての選択肢にはならないという風に考えます。県知局では、昨年度実施した大規模団地の管理組合や不動産事業者等へのヒアリング結果をもとに、今年度は青葉区のたまプラーザ団地で子育て世代にとって魅力的な団地再生モデルを実施しているということですが、そこで、

質問4　子育て世代にとって魅力ある団地づくりの取組内容を局長に伺います。
鵜澤局長　たまプラーザ団地では、広大な敷地内にある公園それから広場等の団地の魅力資源を活かしまして、誰でも使えるインクルーシブ遊具の設置、それから子どもも参加しやすい防災キャンプ等を実施するなど、子育てに適した環境整備やコミュニティ形成に取り組んでおります。また、これらの取組内容やノウハウを団地間で共有を、他の団地でも展開できるよう、大規模団地を対象としたフォーラムを予定してございます。こうした取組によりまして、住みたい、住み続けたいというふうに思っていただけるそうした団地づくりを進めていきたいと考えております。

はい。若い人は5階まで階段でも登れるんじゃないかとね、思われることも多いんですけど、子ども抱えて、米なんか抱えた5階まであがるの本当大変ですからね、ベビーカー持ってとか。やっぱりいろんな条件が若い人に向いてるかっていうと、実際そうでもないんじゃないかと。子育て世代に向いてるかっていうと、実際そうじゃないんじゃないかなという風にも感じながら、団地の問題は私も取り組ませていただいてるところです。で、本市では2012年に公害住宅、公害集合住宅団地実態調査を行いましたが、それから12年が経過しました。これまで建替えを検討してきた団地も数多くあるようですが、桜台団地のように成功した事例は本当に全国でも限られているという風に感じています。立地など事業スキーム上の条件や合意形成の難しさが建替えのハードルになると聞きますが、団地再生の取り組みを全国的に先導してきた横浜市として、今後の団地再生に関する市の施策を改めて整理する必要があると考えます。そこで、

質問5　これまでの支援状況を踏まえた今後の団地再生の進め方を局長に伺います。
鵜澤局長　これまで、団地再生・活性化に向けました管理組合支援を中心に実施をしてきましたが、建替え検討にまで至った団地はごく一部でございます。大半の団地は、経済的な負担それから、合意形成が難しいということなどによりまして、建替えではなく、長寿命化の方針に切り替えているところでございます。今後は、団地の管理組合が建替えあるいは、長寿命化、あるいは区分所有関係の解消などの再生手法を比較検討しですね、方針決定できるよう支援していきたいというふうに考えております。また、できるだけ早期に再生すべき団地につきましては、積極的に管理組合に働きかけるなど、再生・活性化に向けた意識づけそれから取組、そうしたものにつなげていきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。建て替えようと思って建て替えを諦めたという話も聞きますし、そうすると、その後、じゃあ誰が責任持ってどうするんだ、朽ち果てるのもね。見て過ごすわけにはいかないはずなんで、できるだけ早いタイミングで皆さんに意識を共有していただけるように取り組んでいただきたいという風に思います。

次に、よこはま防災力向上マンション認定制度の推定、推進について伺います。これまでの認定件数が39件、そのうちハードは13件、で、さらに、新築マンションの計画段階で受ける計画認定は3件にとどまっているという状況です。 防災倉庫の設置や浸水対策が求められるハード認定は、既存のマンションではハードルが高いですが、新築マンションであればあらかじめ計画に盛り込めるため、今後、計画認定を積極的に活用してもらうことがハード認定の件数増につながっていくと考えます。 そこで、

質問6　計画認定活用の課題と活用推進に向けた今後の取組を局長に伺います。
鵜澤局長　事業者の皆様が、計画段階で認定を受けられるということ、それから行政から防災力が高いという認定を受けている、そうしたマンションであることがですね、販売に効果があるというメリットを、十分理解されていないことなどが課題じゃないかなというふうに考えています。現在、計画認定を取得した事業者へのヒアリングを計画しておりまして、ご意見をふまえまして、認定を受けるメリット等をわかりやすくまとめまして、事業者の皆様に働きかけを行うことで活用の促進を図ってまいります。

はい。震災に対する危機感っていうのは高まっているという風に思いますし、そういうハード面での認定をしっかりと取っていただくことで、より高く売れるというか、より売りやすくなるとかね、魅力ある建築物になるということを民間の事業者と共にしっかりと進めていただきたいと思います。で、本来であれば、ハードとソフトが一体になったのが理想であります。というとこですね。で、令和4年9月に最初の認定が行われたというところから約２年が経過したというところです。その際に、認定を取ったマンションがその後も活動を継続できる、できてるかどうかは制度を形骸化させないために重要な点だと考えます。 マンションの管理組合や自治会のメンバーが変わることで、取り組みが継続できなくなるということはよくある話です。この認定制度においても、防災訓練や資機材の維持管理が継続されないなどの状況が起こりうると考えています。機能してない認定が「認定」として継続しても意味がありませんので、そこで、

質問7　認定後の取組状況を継続的に確認することが重要と考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　今委員ご紹介いただきましたように、認定を取得したマンションが、防災訓練それから資機材の維持管理などの継続、 防災マニュアルの見直しなど、 防災対策の維持やさらなる強化を進めていただくことが重要だと考えておりまして、2年に1度ですね、防災対策の状況につきまして報告を求めております。これによりまして、認定を受けたマンションの取り組み状況を把握するとともにですね、活動が停滞していた場合などには必要なアドバイスや支援を行いまして、活動の再開、それから取り組みの強化、こういったものを促していきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。中古で買うということもまあまあ起こりうることだと思いますんで、買ってみたら 意外となんもなかったということにならないように、しっかりと取り組んでいただければと思います。

次に、住宅、建築物の脱炭素化に向けた施策検討について伺います。いよいよ2025年の4月から住宅についての省エネ基準の適合義務が求められます。私は、2022年の2月の予算関連質疑において、この住宅の省エネルギー基準適合義務について、「ひとり親方」を含め、設計、施工に関わる技術者が誰1人取り残されず、法改正への対応ができるように支援を行うことを提案してきました。

質問8　改めて、住宅の省エネ基準適合義務化に向けた技術力支援についてのこれまでの取組を建築指導担当部長に伺います。
畑建築指導部担当部長　設計者の皆様に向けましては、住宅の断熱設計の要点ですとか、専門的な計算を必要としない仕様基準の活用方法について、講習会を開催しました。それから、施工者の皆様に向けましては、断熱施工の注意点などについて講習会を開催しました。こうした講習会の内容につきましては、参加できなかった方も含めて、いつでも御視聴頂けますよう、ホームページでも公開しております。更に、建築士などの団体などに職員が直接お伺いをしまして、ご関心のある点についてご説明し、意見交換なども実施してきております。

はい、ありがとうございます。色々取り組みを進めていただいて、しっかりとまた期待をしていきたいと思いますが、住宅、建築物の脱炭素化を加速させるために、本年6月に横浜市生活環境保全条例が改正され、横浜ならではの再エネ設備の導入効果及び省エネ性能の向上に関する説明制度が来年の4月から開始されます。この制度を実効性のあるものとするためには、説明を行う建築士の方にしっかりと説明方法や内容についてご理解いただくことが重要です。そこで、

質問9　説明制度の施行に向けた取組を局長に伺います。
鵜澤局長　設計者の皆様が建築主に対して円滑に説明が行えますよう、再エネ設備の導入効果、それから省エネ性能の向上による効果などを分かりやすくまとめましたパンフレットを作成し、早期に公表してまいります。また、説明の具体的な手順などにつきましても、関係団体からのご要望に応じた対面での講習会、それからウェブ講習会、こういったものを開催し、設計者の皆様が十分にご準備いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。

はい、ありがとうございます。情報に齟齬がないようにですね、消費者の皆さんで建てる、これから建てるとか買うとかいう方々が損しないようにというか、ちゃんとご理解いただけるようにということも、しっかりとですね、視点として取り組んでいただければと思います。

建築局では、他にも「省エネ住宅住み替え補助」や公民連携の枠組みであるコンソーシアム設計、施工の事業者の登録制度など、市民の皆様の行動変容や事業者の技術力向上につながる、横浜ならではの施策を進めています。脱炭素化への意識も高まり、こうした取り組みは、新たなマーケットに移行していく中でですね、省エネ住宅のさらなる需要の喚起につながっていくという風に考えます。住宅や土地の価格も上昇する中で、住み替えニーズが東京から郊外へ向かってるという、様々なですね、記事なんかも出されてきました。特に子育て世代がこれから終の棲家を、東京だと高すぎると、千葉、埼玉、神奈川あたりで探すんだということがね、今課題として取り上げられてきていますが、買う側の皆さんは高くて大変ですけど、我々としては横浜を選んでもらえるチャンスであるということになろうかと思いますので、こうしたチャンスをしっかりと捉えてですね、省エネ住宅建て替え補助になどによって横浜で住宅を選んでいただくきっかけを作って、 省エネ住宅関連の民間事業者のビジネスチャンスを創出し、横浜市に集まった事業者の皆さんが周辺都市でも活躍することで、横浜の住宅地を中心として脱炭素社会を牽引していくことにつながるという風に考えます。個々の施策を連携させ、相乗効果を生み出しながら省エネ住宅の普及に積極的に取り組むことは、市内経済の発展につなげていく上でも大変重要だと思います。そこで、

質問10　市内経済の活性化に向けて、住宅の省エネ化の取り組みをより一層加速させることが必要と考えますが、これは副市長の見解を伺います。
平原副市長　住宅の省エネ化を進めるためには、市民の皆様の意識もございます。それから設計者・施工者の皆様の技術力もございます。省エネ住宅住替え補助をはじめ、あらゆる施策を総動員いたしまして、取組をより一層加速させ、省エネ住宅の普及を図りたいと思います。また同時に、事業者の皆様の活躍の場を創出・拡大していくことにもつなげたいと思います。住宅の省エネ化をきっかけに、人や建築投資を呼び込み、脱炭素化を促進するとともに、チャンスととらえ、市内経済の活性化にも資する取組にしていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。変化するのは大変なんですけど、先行していくことで、新しいマーケットで先に利益を作り出せるかどうかというところに横浜市としてしっかりと協力していただきたいなという風に思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、脱炭素社会の実現に資する公共建築物の整備・保全について伺います。
横浜市地球温暖化対策実行計画では、脱炭素社会の実現に向けた市の率先行動として、「改修によりZEB基準等を満たすことが可能な公共建築、建築物については当該性能を満たすように取り組む」としています。 本市として既存公共建築物のZEB化改修に取り組んでいるところですが、先日は、公共建築物ＺＥＢ化第1号として鶴見土木事務所のZEB化改修工事に着手されています。そこでまず、

質問11　既存公共建築物のZEB化改修の令和5年度の検討状況を公共建築物公共建築部長に伺います。
曽根部長　令和5年度は、鶴見土木事務所と上飯田地区センターでZEB化回修検討事業を進めました。鶴見土木事務所では5年度に実施設計を行っております。今年度、ZEB Readyの認証を得て工事に着手している状況です。上飯田地区センターでは高効率空調の導入などの検討を行い、ZEB Readyを達成する見込みとなっております。

ありがとうございます。建て替えのタイミングまで待つのか、それとも回収した方がいいのかって、こういうこと、今皆さん検討もされながら、すぐ建て替えしそうなところには回収じゃないという形で取り組みを進められてると思いますが、休館等いろんなサービスの低下も考慮しながらこの回収作業を進めなくちゃいけないと。一方では、より早く回収できた方が効果もより早く出てくるということになろうかと思います。そこで、

質問12　公共建築物全体でZEB化の可能性を評価して、早期に実現していくためのリスト化を進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　このZEB化を確実に進めるためにはですね、まず、既存建物の断熱性能、これをしっかりと把握するとともに、施設を休館しない施工方法、それから費用対効果を検証していく、そういった必要がございます。こうした検証結果や、先行してます鶴見土木事務所など先行事例での取り組み結果を参考といたしまして、ZEB化が可能な施設、これをリスト化をし、優先順位を定めて取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。一覧ができるとね、どういう風にやれるかっていうのが本当に判断しやすくなりますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 公共建築物を一棟ZEB化することも大変だと理解していますが、脱炭素社会の実現に向けて多くの建築物をZEB化していかなくてはならないと考えます。今後の既存公共建築物のZEB化について、

質問13　鶴見土木事務所の実績を評価し、削減効果を見定めながら効果的、効率的に進める必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　鶴見土木事務所におけます検討段階から工事段階までの取り組みを検証いたしまして、 効果的な手法を見極めてまいります。また、省エネ改修による将来の光熱水費の削減分を回収費用に一部当てることができるESCO事業、これを活用することなど、財政状況に配慮した事業手法を検討してまいります。こうした取り組みによりまして、効果的、効率的にZEB化改修を推進してまいります。

はい、よろしくお願いします。ここからはサーキュラーエコノミーについて伺ってまいりますが、建設業界においては大量の資材の調達と廃棄が課題で、現在は大手ゼネコンをはじめ業界各社でサーキュラーエコノミーの取り組みが活発化しています。
本市の公共建築物においても、建設から解体まで全体を通してサーキュラーエコノミーを考慮した設計、施工が必要だと考えます。既存公共建築物のうち、小中学校の建て替え等で発生する建材の再利用に一部取り組まれていますが、環境負荷の低減を目指して積極的に廃材の活用に取り組む必要があると考えます。 そこで、

質問14　公共建築物において廃材の建材活用に取り組むべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　建築局ではですね、毎年、小中学校の体育館改修工事、これを実施しております。 昨年度改修を行いました永田中学校ではですね、既存の体育館で使われていたフローリング材、床の材料、これをですね、改修後の壁材として再利用いたしました。今後も、コストとのバランスを見極めながら資源の循環活用に取り組んでいきたいと考えており、こうした取り組みを進めることで脱炭素社会の実現につなげていきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。設計段階から取り組んでいけるということはこれから重要じゃないかと思いますので、その部分もぜひですね、よろしくお願いしたいと思います。過去の事例を調べますと、半年間といったような短期間のイベントで利用された建築物において、解体後に建材をリユース、リサイクルできるよう設計施工されたケースもありました。2027年には上瀬谷でGREEN×EXPO 2027が開催されますが、半年間の会期の後、会場の建築物は解体されるというふうに思います。そこで、

質問15　サーキュラーエコノミーの考えに基づいて、GREEN×EXPO 2027における建築廃材についても公共建築で活用すべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
平原副市長　国際園芸博覧会協会でございますけれども、GREEN×EXPO 2027で利用される仮設建築物につきまして、解体時の廃棄物を抑制する観点から、リース品やリサイクルが可能な素材等を積極的に活用することを目指しております。横浜市といたしましても、公共施設での活用を調整していきたいと考えてございます。こうした取り組みを通しまして、サーキュラーエコノミーの普及啓発、市民の皆様の行動変容につなげ、脱炭素社会の実現を目指す、そのようなGREEN×EXPOにぜひしていきたいという風に考えております。

よろしくお願いします。ありがとうございました。

2019年9月3日、横浜市会令和元年第3回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。

１　市報第７号「自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告」
２　市第42号議案「横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」及び市第43号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」
３　市第45号議案「横浜市市税条例の一部改正」
４　市第49号議案「横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正」及び市第76号議案（令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）私学助成幼稚園に対する副食費免除相当額補助事業（補足給付費）
５　市第65号議案「公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更」
６　市第74号議案「高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の変更」
７　市第75号議案「市道西戸部第560号線及び市道西戸部第342号線道路建設工事（人道橋築造工）請負契約の変更
８　市第76号議案（令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）小中一貫校整備事業及び緑園義務教育学校整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担）
９　市第76号議案「令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）IR統合型リゾート推進事業」

という大きく９項目全部で31の質問を、市長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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今回の議案書を拝見しますと、資源循環局の専決処分報告件数は９件で、このうち６件が自動車事故によるものとのことです。平成30年第２回市会定例会において私から、事故件数の推移や、自動車事故防止の取り組みについて質問いたしました。その際市長からは、自動車会社でのご経験も含め、非常に思いのこもったご答弁をいただいております。そこで、昨年のご答弁を踏まえ、その後の取り組み状況について、伺います。

まず、ドライブレコーダーを収集車両全車へ装着し、データを活用するとのご答弁がございました。データの活用については、発生した事故の原因を分析すること以外にも、活用の範囲は広くあるのではないかと考えます。例えば、運転者の安全意識が向上すること、急発進や急停止などの運転動作が記録されることによってより慎重な運転につながること、ヒヤリハットの事例を分析して未然に事故を防ぐ学びにつなげるなど、様々な効果が考えられ、装着がきちんと進められていれば、事故防止の効果に大きくつながるのではないかと期待しているところです。そこで、

質問1　収集車両のドライブレコーダーの活用状況について、伺います。
答弁1　平成31年４月から、収集車両の全車に搭載したドライブレコーダーを活用し、個別の事故分析や職員への指導など、より具体的で、実践的な自動車事故防止対策を行っています。

また、事故“ゼロ運動”を展開されたこと、ご就任当時から比べて約30％も事故を減らすことができたことについてもご答弁がございました。それは大きな成果ではありますが、一方で、今回の専決処分報告に当たり確認したところ、平成30年度の自動車事故発生件数は、49件とのことでした。ここ数年は50件前後で推移しているという昨年のご答弁から傾向は変わらず、下げ止まっているのではないでしょうか。例えば、資源循環局には、19の事務所がありますが、各事務所での事故が年間２件以下に収まれば、30％の削減になります。このような新たな目標を設定するなど、ドライブレコーダーの装着を契機に、新たな視点で、てこ入れを図るべき時に来ているのではないかと思います。そこで、

質問2　収集車両の事故防止策をどのように進めていくのか、伺います。
答弁2　事故の撲滅に向け、各事務所が連携した事故分析と再発防止策の実施、現場職員の意見を取り入れた運転技術講習などを行っています。今後は、ドライブレコーダーの分析結果を危険予知トレーニングなどに活かしていきます。また、局をあげての事故撲滅キャンペーンを実施するなど、事故防止策を強化していきます。

家庭ごみの収集運搬という、大切なサービスを担う収集車両が事故を発生させ、市民の皆様に御迷惑をおかけしてはいけません。また、現場の職員の方にとっても、一生を台なしにしてしまうことにもつながりかねません。自動車事故の撲滅は大変なことかもしれませんが、市民を守り、職員を守り、市政を守るためにも、大事な取組であると思いますので、今後も継続して取り組むことで、事故の撲滅を目指すことを要望しまして、次の質問に移ります。

地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、新たに会計年度任用職員制度が創設されることになりました。この法改正の内容を見ると、会計年度任用職員に期末手当の支給ができることが規定されるなど、非常勤職員の待遇改善が法改正の１つの大きな目的となっています。非常勤職員の待遇改善ということは働く方を守る重要なことでもありますし、働く方の条件が向上すれば、消費活動に繋がるなど、社会的にも好循環を生み出すものと考えていますので、大筋の方向性については好意的に受け止めております。

横浜市の非常勤職員の勤務条件についても、今回の制度見直しにあたって、特に現行のアルバイトについては、条件を満たした場合に新たに期末手当が支給されたり、様々な休暇が付与されたりといったように、大幅な処遇改善につながるものと伺っています。一方で、「会計年度」任用職員という名前が示すとおり、任期はあくまで会計年度の範囲とされています。また、総務省のマニュアル上も「任用にあたってはできる限り広く募集を行った上で、客観的な能力の実証を行う必要がある」もの、とされています。言い換えれば、原則公募のうえ、毎年度能力実証を要するものとされているわけですが、今現在本市で働く、特に嘱託員の皆さんにとっては制度移行のタイミングで雇止めにつながるのではないかという点が懸念されます。そこで、まずは、

質問3　令和2年4月の制度移行時に、現行嘱託員の雇用はどうなるのかについて伺います。
答弁3　現に働いている方々の雇用の安定を考慮し、原則として引き続き会計年度任用職員として任用します。

また、現行の嘱託員の制度について、多くの職では、45歳から65歳の年齢制限のもと、勤務成績が良好な場合に最大で19回まで更新することが可能でした。総務省が示す考え方に基づくと、任用に際しての年齢制限がなくなるというメリットはあるものの、任期は会計年度ごとになるため、これまでの運用と比べ、雇用が不安定になるのではないかという点も懸念されます。そこで、

質問4　会計年度任用職員の再度の任用の考え方について伺います。
答弁4　雇用の安定や人材育成、執行体制維持の観点から、国や他都市の状況踏まえ、再度の任用を４回まで可能としました。また、この後も、あらためて公募選考に応募することは可能です。

やはり雇用に関する不安というのは非常に大きい課題だと考えています。また、勤務条件についても処遇改善の方向性ということではありますが、趣旨についてしっかりと非常勤職員の皆さんに伝わらないと、せっかく改善を行っても移行までの間、不安を招くことになるかと思います。現行の非常勤職員の皆さんが安心して働き、能力を発揮するということは、組織にとっても重要なことであるはずです。そこで、

質問5　制度の変更により、不安が生じないよう、丁寧に制度浸透を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁5　これまでも、嘱託員本人や職場に対して、制度の変更点等をまとめた資料を配付し、説明してきました。今後も、制度運用の詳細について説明会を開催するなど、丁寧に制度を周知し、さらに庁内の理解を深めていきます。

法律を遵守しながらも、非常勤職員の皆さんが安心して、スムーズに制度移行できるよう要望して、次の質問に移ります。

本件においては、新築省エネ住宅に係る都市計画税の減額措置を延長することが議案として提案されています。この減額措置は、省エネ住宅の普及を促進させるために、平成25年度から導入されている本市独自の減額措置でありますが、今回、延長すれば3期目となります。そこで、

質問6　この減額措置を延長する目的は何か伺います。
答弁6　本市は住宅の省エネルギー化について、「横浜市地球温暖化対策実行計画」や「中期４か年計画」に目標を掲げ、取組を進めています。引き続き、新築の省エネ住宅の普及を促進させるため、減額措置の適用期限を延長します。

本市は平成30年10月に、『横浜市地球温暖化対策実行計画』を改定し、温室効果ガスの実質的な排出をゼロにする、「ゼロ・カーボン・ヨコハマ」を目指しています。
平成29年度の市内の二酸化炭素排出状況を見ると、家庭部門からの排出が最も多く、全体の４分の１を占めています。地球温暖化対策を進めるには、二酸化炭素の排出量が少ない省エネ住宅を増やすことが不可欠です。市内の新築住宅に占める省エネ住宅の割合は、平成30年度で45％と、平成25年度の20%から着実に増加してきていますが、一層の向上が必要です。

今回の延長により、減額措置の継続期間は導入から10年となります。当初と比べると、建築物省エネ法が制定されるなど、省エネ化に対する意識や市場の動向にも変化があると思います。その変化に照らし合わせ、今後は例えば、減額措置の条件の見直しや、他の施策を含めたより効果的な取組を検討する必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問7　住宅の省エネルギー化の一層の推進に向けた今後の取組について伺います。
答弁7　国の動向や省エネ住宅の普及状況に応じて、市民の皆様への情報提供や、中小工務店への技術的支援など、様々な取組を進めます。

引き続き改善を重ね、住宅の省エネ化を更に推進していただきたいと思います。

現在、保育所等の３歳児クラスから５歳児クラスの食材料費については、主食費は保護者による実費負担又は持参によって賄われており、副食費については利用料の一部として徴収されていました。幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで利用料のなかに含まれていた副食費について、保護者が施設に実費として直接支払いをするようになる、とのことです。改正の経緯としては、食材料費が在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることを踏まえ、国における検討会を経て、主食、副食費を含めた食材料費が無償化の対象外と整理されたためだと伺っています。

さて、保育所等の利用料は所得に応じて段階的な金額設定となっていますが、食材料費となれば、所得に関係なく実費として施設ごとに一律の金額となります。保護者は、10月から利用料が無償化になる一方で、副食費を施設に支払うことになりますから、これまで利用料が低く設定されていた低所得者層などについては、経済的負担が増える事が懸念されます。そのため、副食費の免除制度が設けられるということですが、そこで、

質問8　副食費が実費徴収となることにより、負担が増える世帯は無いのか、伺います。
答弁8　今回の無償化に伴い、利用料としてご負担いただいていた金額よりも、保護者の負担が増えるということはありません。

副食費の実費徴収や免除制度にかかる補助事業の実施にともない、予算の補正を実施するとのことですが、認可保育所の利用料等、無償化にかかる費用について、今年度については全額国費で賄われると伺っています。一方、来年度については、国1/2、県1/4、市1/4の割合に基づき、市としても無償化にかかる費用負担が生じます。そこで、

質問9　無償化に伴う令和２年度の市費負担への影響はどうなるのか、伺います。
答弁9　事業費が約128億円増加すると見込んでおりまして、そのうち無償化にかかる市の負担割合を試算しますと、約43億円となります。

子どもたちのためとなる幼児教育・保育無償化ですので、必要な費用が必要なところにしっかりと給付されることをお願いして、次の質問に移ります。

今回の議案は来年４月のデータサイエンス研究科の設置に伴い、中期目標を変更するというものですが、私は、この大学院の設置は、データサイエンス分野で市大が影響力、プレゼンスを高めるためには、昨年４月に新設されたデータサイエンス学部以上にインパクトがあるのではないかと大いに期待しているところです。これまでも、データサイエンス学部設置の際、政策総務財政委員会では、大学院の早期設置を求めてきたところです。横浜市大の価値、影響力を一層高めていく大きなチャンスにもなると考えています。

医学部とデータサイエンス学部の両方を有するわが国唯一の総合大学として、ヘルス領域の課題を解決できる人材を育成する「ヘルスデータサイエンス専攻」を設置するなど、市大の特徴を生かした構成となってはいますが、本研究科が首都圏で先行している状況を活かしていくためには、より多くの学生に学んでもらい、より多くの優秀な卒業生を輩出し、成果を上げていくことが重要です。そのためにも、より充実した研究環境が重要ではないかと考えます。産学官の連携や、課題発見・解決型PBLを提供していくという方針のなか、企業からの評価を高めることや、その評価に基づいて市大を選ぶ受験生を増やしていくことが重要だと考えます。また横浜市が進める健康医療分野のイノベーション施策「ＬＩＰ．横浜」や、オープンイノベーションの「Ｉ・ＴＯＰ横浜」との連携も深め、産学の連携を強化していくことも重要です。そこで、

質問10　企業との共同研究等の連携を一層推進していくための方策について伺います。
答弁10　データサイエンスに関するシンポジウムの開催や、様々な企業間ネットワーク等も活用しながら、企業の皆様との連携を積極的に進めていきます。こうした取組を通じて、企業の皆様と産学連携に関する協定の締結や、共同研究につなげてまいります。

大学院には学部を卒業し入学してくる人もいれば、仕事をしながら通う社会人もいるかと思います。大学院に通う社会人は、会社から派遣され業務時間内に学ぶ人もいますが、個人的なスキルアップを目指し、時間外の夜間や休日等を活用し、通う人もいると思います。どちらにしても、実務において、実際に課題に直面し、それを解決するための手法として、データサイエンスの活用を必要とする人たちが学びに来る場になろうかと思います。様々な業界、業種の方も来るでしょうし、ニーズも高い分野ですので、個人的には定員をもっと増やしてもいいのではないかとも感じているところです。

キャンパスはデータサイエンス学部と同様に金沢八景キャンパスを想定しているとのことですが、この分野の特性を踏まえれば、学生のみならず、いかに社会人に選んでもらえる大学院となるのかという点が重要と考えます。社会人向けに用意された様々な他大学院のプログラムでは、夜間や土日のプログラムの他、キャンパスを都心部や東京に設けるなどの工夫もされています。市大の特徴を活かしつつ、例えば、横浜で働く社会人が通いやすいキャンパスを設けるなど考えてもいいのではないでしょうか。
そこで、

質問11　社会人に選んでもらえる大学院になるための工夫について伺います。
答弁11　社会人が仕事を進めるうえで抱えている課題を解決できるような実践的な演習を中心に据えたカリキュラムを提供します。また、平日夜間や土曜日の講義開講など、時間割の配置も工夫する予定です。あわせて、社会人が通学しやすいよう、交通の利便性も考慮し、かつ企業との連携もしやすい横浜市中心部に、サテライトキャンパスを設置する検討も進めております。

国内初でデータサイエンス学部を新設し、今年度から大学院をスタートさせた滋賀大学はもとより、他の大学でもこの分野で追髄する動きが多く見受けられます。他大学との差別化を図り、先行大学としての利を生かした取組をスピード感を持って進めていただきたいと考えています。日本におけるデータサイエンスの大学といえば、横浜市大と評されるように、取り組んでもらいたいと思います。
そこで、データサイエンス研究科の設置を契機とし、

質問12　データサイエンス分野における市大のプレゼンス向上への期待について伺います。
答弁12　本研究科の設置を契機に、データサイエンス分野において、多様な社会的課題の解決につなげ、確固たる地位を築いてほしいと思います。これによりまして、横浜に優秀な人材が更に集まり、社会で活躍できる人材を輩出する大学として、存在感をより一層高めていきたいというふうにまた願いたいと思います。

私はこの大学院が単なる学びの場になるだけでは勿体ないと考えています。この場が、社会人同士の交流を生み、企業間の連携が生まれ、新しい風を産み出すことで市内経済の活性化につなげるといった、イノベーションの拠点になり得る可能性も十分考えられます。こうした視点も取り入れ、近い将来、市大がデータサイエンス分野を牽引する存在となっていることを期待して次の質問に移ります。

横浜環状北西線は、横浜北線と一体となることで、横浜港と東名高速道路がつながり、市内経済の活性化や市民生活の利便性向上などに寄与する重要な路線です。シールドトンネルの掘削が完了し、橋梁の桁も次々に架けられるなど、工事進捗が目に見えて実感できています。先週、首都高速道路株式会社から、北西線は来春開通との発表があり、北西線事業は、開通に向けた最終局面を迎えています。

さて、今回、北西線事業の中核となるシールドトンネル工事について、約7億円の減額が示されましたが、減額が可能となったのはさまざまな創意工夫によるものと考えます。そこで、まず、

質問13　シールドトンネル工事の変更内容について伺います。
答弁13　コスト縮減のための協議・検討を重ね、構造の簡素化に伴うコンクリート打設量の減少、資材の搬入方法の効率化により、約４億７千万円の減額、また、本市と首都高の施工内容の見直しによりまして、約２億４千万円の減額となりました。

29年の第4回定例会での約19.5億円の減額に続き、多額の工事費を減額できたことは、評価したいと思います。一方、もう1本のシールドトンネルの工事は、首都高速道路株式会社に委託しており、委託金額は当初の約456億円のままとなっています。昨年の第３回定例会で、市長からより一層の工事費縮減ができるよう首都高速道路株式会社に働き掛けていくとの発言がありました。そこで、

質問14　首都高速道路株式会社への委託工事費の縮減に向けた調整状況について伺います。
答弁14　本市発注のシールドトンネル工事と同様に、コスト縮減ができることを確認しています。最終的な委託工事費は、首都高による工事費の清算により確定します。なお、委託協定の減額の変更議案は次回定例会にお諮りする予定です。

北西線事業は、本市が初めて実施した高速道路事業であるにもかかわらず、事業費縮減や早期開通に目途が立つなど、大きな成果をあげています。北西線は、開通間近となりましたが、引き続き気を緩めることなく、安全に、最後までしっかりと事業推進するようお願いし、次の質問に移ります。

大岡川人道橋は、新たに整備されるＪＲ桜木町駅新南口改札と新市庁舎建設や民間開発が進む北仲通地区をデッキレベルで結ぶ歩行者専用の橋であるとともに、新市庁舎へのメインルートとなっており、現在、整備が進められています。

議案書によれば、「橋桁の架設方法の変更に伴う機材の変更等による約3億5千万円の増額」となっており、変更の理由としては、より安全に橋を架けるためにも河川内に仮の受け台を設けず、大岡川を1回で超えて橋を架けなければならなくなったためと伺っています。このような大幅な工法の変更が生じ、契約金額が増えることは十分に反省が必要な、大きな問題だと考えます。この工事は3月にも契約変更し第2回定例会に専決報告しており、再び、本定例会で契約変更として議案が上程されております。3月時点で工法を変更することが判っていたと思われますが、

質問15　2回に分けて契約変更を行う理由について、市長に伺います。
答弁15　30年度に、関係機関などとの協議によりまして、橋の架設条件が変更となり、工場で行う材料加工が必要となりました。材料加工については時間を要することから、３月に契約変更を行いました。その後、架設工法の詳細が決定したので、本定例会で２回目の契約変更をお諮りします。

本来であれば、工法変更が判った段階で、直ちに契約変更すべきであったでしょうし、さらには、事前に調査や関係機関との協議を行ったうえで、工法変更を盛り込み、工事発注していれば、少しでも工事費を抑えられる可能性があったと考えています。
今後、このような大幅な設計変更が伴うような事態にならぬよう、発注前から工法を精査した上で工事を進めていただくことを強く要望します。

現地を見ますと、人道橋の橋脚が既に建ち始めており、引き続き、新市庁舎工事などと調整しながら、橋の架設や仕上げの工事を進め、完成に向かっていくと考えています。大岡川人道橋は、新市庁舎の玄関口に位置する重要な橋となりますが、改めて、

質問16　大岡川人道橋の整備効果について、市長に伺います。
答弁16　北仲通地区では、歩行者の増加が見込まれることから、桜木町駅周辺と北仲通地区を結ぶ、安全な歩行ルートを確保することによりまして、利便性が向上します。また、周辺エリアとの連絡を強化し、来街者の回遊性が高まることが期待されます。さらに、大規模地震による津波発生時の緊急避難路としての機能も発揮できます。

人道橋には屋根が設置されるとの説明がありました。雨を防ぎ、日差しを防ぐ、安全に通行できる工夫がされていると伺っています。大岡川人道橋は安全で、快適な、機能性の高い歩行空間として、北仲通地区の一つの象徴的な橋になると考えます。広く市民から愛される橋として、この橋にふさわしい名称をつけけることが、これからのまちづくりに活きるのではないかと考えます。そこで、

質問17　新しい橋の名前を公募でつけることが望ましいと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁17　市民の皆様に親しみをもっていただけるように、橋の名前を広く募集し、決定していくことを、今後検討してまいります。

新たな市庁舎の玄関口にデッキを整備するわけですから、是非とも、この機会に、広く橋名を募集し、親しみやすく、呼びやすく、地域に浸透するような名前がつくこと期期待して、次の質問に移ります。

本事業は、泉区緑園地区において、既存の緑園東小学校及び隣接する中学校予定地を活用して、9年間一貫した教育を行う施設一体型の義務教育学校である、緑園義務教育学校を設置するものです。

令和4年4月の開校を目指し、校舎や体育館の増築、既存校舎の改修などの工事を、工期を分けて逐次実施していくと聞いておりますが、このうち、今年度から始まる第1期工事において、工程の見直しにより今年度の出来高が減少するため、事業費を減額する補正予算が計上されています。そこでまず、

質問18　第1期工事の今年度出来高が減少する理由について教育長に伺います。
答弁18　近年実施されている、工期が複数年度にまたがる学校の新築工事において、職人不足の影響などによる工程の見直しが行われ、初年度の工事出来高が想定よりも減少する傾向が出ております。これらを踏まえて、本工事においてもスケジュールの見直しを行った結果、今年度における出来高の減少を見込み、所要額の減額補正を行います。

今年度の工程を見直し、工事出来高が減少することにより、その分の工事量が来年度以降にしわ寄せされ、全体の工期が遅延するのではないかと危惧されます。
緑園義務教育学校という新たな学校を設立するにあたっての準備や、工事中の緑園東小学校の運営などを考えると、工期の遅延が発生した場合、学校関係者だけでなく、児童・生徒、保護者、地域住民の方々など様々な方面に大きな影響を及ぼす恐れがあります。そこで、

質問19　工程の見直しにより、全体工期に影響しないか教育長に伺います。
答弁19　第１期工事における工程の見直しは令和３年３月の竣工を前提として行っており、現時点から調整することによりまして、遅延など工期への影響は出ないようにいたします。また、第２期以降の工事においても、令和４年４月の開校に向けた適切な工程の策定について、建築局と調整してまいります。

工事工程に関するスケジュール管理をしっかりと行い、緑園義務教育学校の開校に影響を与えないよう作業を進めていただきたいと思いますが、一方で工程の見直しなどが、事業費に与える影響にも注視する必要があります。
　
既に労務単価や資材価格の上昇を受けて、一部の工事において工事費の増加が見込まれていると伺っています。学校に必要な施設を、定められた時期に確実に整備することが第一ではありますが、事業費が一方的に増大しないよう、コスト管理を行うことも重要です。そこで、

質問20　今後の工程や工事内容を精査し、事業費を抑制していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
答弁20　学校施設として必要な品質や仕様を確保しながら、工事費を抑制する設計及び工事を進めており、今後もこれらの取組を一層進めてまいります。また、労務単価や資材価格の上昇など、事前の予測が難しい事項についても、可能な限り予測の精度を上げるとともに、工程や工事内容の見直しについても建築局と連携して対応してまいります。

本市で３校目の義務教育学校となる、緑園義務教育学校の開校が確実かつ適切に行われるよう、整備工事を含む事業全体の着実な執行管理を進めていただくことを要望します。

これまで「白紙」とされてきたカジノ、IR導入について、林市長は先日記者会見で誘致方針を示されました。改めて、なぜこのタイミングで「白紙」すなわち、「IRを導入する、しないについての判断をしていない」という状態から、導入するという方針に転じたのかについて、確認させていただきたいと思います。

2年前の市長選挙から、林市長はカジノ・IRの導入は「白紙」としてきました。誘致表明後の市民の皆さんの反応や、メディアの報道からも分かるように、市長選当時から横浜のIR誘致には反対の声も多く、注目されてきたテーマでした。市長も、それを理解された上で誘致方針を白紙とされたわけですが、選挙で掲げられてきた「白紙」という公約を破棄し、誘致に転じることは大きな問題です。

質問21　市民に事前に説明することも、市民から納得してもらうこともなく、公約とも言える「白紙」を撤回し、誘致に転じたことの責任をどう考えているのか伺います。
答弁21　私は、これまでも「白紙」とは「する・しないの判断に至っていない」ということを繰り返し申し上げておりました。また、平成26年度からの検討調査のための予算を計上し、継続してその判断に必要な検討を進めてまいりました。この間、市民の皆様や経済界、そして市会の皆様からも様々なご意見をいただいてきました。これらのことや、国の動向、他都市の状況なども踏まえて、横浜の将来に責任を持つ市長として総合的に判断いたしました。

市民、有権者から選挙で選ばれている政治家として、民意に向き合わないことは大きな問題です。今からでも、改めて市民のIRへの意見、賛否を問い、誘致方針を見直すことは遅くありません。記者会見では18区での説明会の開催や、公聴会に関する言及がありました。補正予算としても、広報関連予算が3,000万円計上されています。

各区で開催されている大都市制度フォーラムのように、18区において説明会を開催するということでしたが、18区の公会堂の収容人数を合わせても約1万人しか入場できません。2017年の市長選挙の全投票数は約114万票です。このうち誰一人として、IR誘致を表明している候補者には投票していないわけです。カジノ反対を明示した候補者には、約53万票が投じられています。説明会を開催するにしても、前回の市長選を考えれば、相当数の開催が必要と考えますが、

質問22　18区での説明会は、各区1回だけで行うのか、それとも10回、20回と、より多くの方が参加できるようにしていくのか、考えを伺います。
答弁22　まずは、IRの実現に向けた本市の考え方をお伝えして、実施方針の策定や、区域整備計画の作成など、手続きの節目ごとに説明会を継続してまいります。多くの市民の皆様にご参加いただけるように、様々な機会を設けてまいります。また、広報よこはま特別号の発行や、インターネットでの動画配信など、ご都合で説明会にご参加できない市民の皆様に対しても、ＩＲについてお知らせする方法を検討してまいります。

今回の補正予算では、IR推進事業としてアドバイザリー支援の費用の他、「IRに関するアドバイザリー業務委託契約の締結に係る予算外義務負担」の計上もされています。国からは、認定申請の時期は明確には示されていませんが、今回令和2年度から3年度にかけての予算外義務負担の設定となっています。そこで、

質問23　認定申請を行う時期がいつ頃になると見込んで今回アドバイザリー契約を行うのか、設定期間の根拠を伺います。
答弁23　国のスケジュールに関する情報など、現在の動向を勘案すると、早ければ令和3年度には、区域整備計画の認定申請が必要となります。アドバイザリー業務については、サウンディングや専門的な調査による実施方針の作成、これに基づく事業者公募、区域整備計画の作成の手続きまでを委託いたします。これらの委託は、監査法人やコンサルタントに一連の業務として複数年の契約で行う必要があるため、令和３年度までの債務負担を設定するものでございます。

「IRの実現に向けて」という資料や記者会見で市長は、横浜市は日帰り観光客の割合が多く、宿泊者数の割合が少ない課題を指摘されていた。しかしながら、横浜市のホテルの稼働率は90%近い数字を維持してきた中で、宿泊者数を増やすには、ホテルの数を増やさなければならないことが課題とされてきました宿泊施設が増えない中で、観光客数が増えれば、日帰り観光客の率が伸びるのは当然ともいえますから、果たして割合をもってして、東京都などと比較することが適切なのかも疑問です。当初、山下ふ頭の再開発においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに一部供用を開始し、宿泊施設などが建設される考え方が示されていました。

しかしながら、林市長がIRの導入の態度を一度表明され、その後白紙にしたとはいえ、導入しないという意思を表明しなかったことで、供用開始時期が後退してきたという経緯があります。現在も港湾関係者から、カジノ導入に関する強い反対の意見が出されています。IRで宿泊数を増やそうとされているようですが、宿泊者数の増加機会を失ってきた原因は、まさに市長のIR誘致方針だと言えるのではないでしょうか。そこで、

質問24　本気で観光に関する課題を解決したいのであるならば、まずはカジノ誘致方針を撤回し、山下ふ頭の再開発が順調に行えるようにすることが必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
答弁24　山下ふ頭開発基本計画では、目指す都市像として「ハーバーリゾートの形成」を掲げて、観光MICEを中心とした魅力的な賑わいの創出、親水性豊かなウォーターフロントの創出、環境に配慮したスマートエリアの創出などの３つの視点を掲げています。これらの視点は、国内外から観光客を集客し、観光や地域経済の振興を目指す日本型IRと方向性は一致していると考えています。さらに、民間事業者の投資と創意工夫を最大限に引き出す日本型IRの枠組みを導入し、山下ふ頭再開発の目標である、2020年代後半の供用を目指してまいります

記者会見では、説明すれば理解してもらえると考えていらっしゃるということでした。先日平成30年度に実施した検討調査報告書の説明会が4ヵ所で開催されました。アンケートも行われていて、その中では「理解を深めることができた内容」という項目の記述欄では、「益々反対する気になった」や「やはりカジノは必要ない」といった、反対する意見が深まったという記述も見られます。説明し、理解してもらうだけでなく、納得してもらえるかどうかが重要ではないでしょうか。説明会を開催するにしても、しっかりと賛否をアンケートで問い、その民意に向き合う必要があると考えます。そこで、

質問25　18区で行う説明会ではアンケートを取り、賛否を確認し、その意見を受け止めていく必要があると考えますが、市長はどう取り組むのか、伺います。
答弁25　まずは、説明会において、お子様も含めあらゆる世代に楽しんでいただける統合型リゾートの魅力や、世界最高水準のカジノ規制の内容、市民の皆様が不安に思っている治安や依存症対策に関する横浜市の取組を、しっかりお伝えしていくことが必要と考えております。今後の説明会においても、IRについてのご理解などについてアンケートを実施し、市民の皆様のご意見を伺うとともに、今後の検討にしっかりと生かしてまいります。

また市民意見を反映させるための方法として、整備法に記載されている公聴会の開催を示されています。市長は、「住民の意見を反映させるための必要な措置が」「規定されて」いると仰っていますが、法律上は「公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」とされていて、市民意見を聞き、反映させる方法は、公聴会に限る必要はありません。
　
本市の公聴会で言えば、「横浜市都市計画公聴会規則」や、「建築基準法に基く横浜市公聴会規則」が設けられていますが、意見を述べるための手続きや人数の制限などがあります。会場における開催ともなるので、時間の都合や、定員の都合で公聴会に参加できないということもありえます。より多くの市民から意見を集め、反映させられる方法を用意することが必要ではないでしょうか。本市では今年8月に、敬老パスの市民アンケートを3万人に対して行っています。12月には「第4期障害者プラン」の策定に向けて、障害者手帳保持者の約10%、およそ17,000人を対象に、アンケー調査が行われる予定とされています。今回のカジノについても同様に、アンケート調査を行い、市民の賛否について意思を確認することも必要ではないでしょうか。そこで、

質問26　市民意見を集めるためのアンケートを3万人以上の規模で実施すべきと提案いたしますが、市長の考えを伺います。
答弁26　IRについては、国内初の国家的なプロジェクトでございます。まずは、その仕組みや内容を市民の皆様にしっかりと丁寧にご説明していく必要がございます。民意の反映の方法は、IR整備法で都道府県の同意、公聴会の実施、議会の議決などが規定されております。今後の国からの情報を参考に引き続き検討してまいります。

横浜商工会議所からIR誘致に関する要請が出され、市長も「真摯に検討されて提案されたもの」と好意的に受け止められているようです。経済活性化は重要ですし、横浜市内に約11万4千ある事業所の内、約12,000社の会員がある商工会議所の意見も重要だと思います。一方では、横浜市のまちづくり、地域づくりの担い手であり、本市の協働のパートナーである、自治会町内会からは否定的な意見も寄せられていると伺っています。横浜市の自治会町内会加入率は73.4%で、約123万世帯が加入しています（平成30年度）。その自治会町内の会長が集まる場等でも、IRの説明不足への不満の意見や、そもそもIRの導入反対の意見などが出されていると伺っています。普段から交流をもち、事務局も担う市役所、区役所としても把握されているのではないかと思います。そこで、

質問27　自治会町内会といった日頃から地域や市政のために汗を流してくださっている皆さまの意見に向き合わずに、IR誘致方針を打ち出した理由を伺います。
答弁27　6月に実施した市民説明会の開催にあたっては、昨年度の調査結果について、市連会及び区連会で情報提供して、今後の説明会は18区で開催すべき、十分な周知期間をとるべきなどのご指摘をいただきました。市連会及び区連会は、市政を進めていく上で、日ごろからご協力をいただいている大切な皆様でございます。先生も仰っていらっしゃいますが、本当にその通りでございます。今後も丁寧にご説明をして、ご理解・納得を得られるように私自身しっかりと努めてまいります。

また8月22日の記者会見では、「経済界の方は本当にやってほしいと言っています」というご発言とともに、「賛成の方もとても多い」というご発言もありました。市長が「多い」と仰る根拠が分かりませんでしたが、これまで市長も議会等でも触れられてきたとおり、「中期４か年計画2018〜2021」の素案にたいするパブリックコメントでは、カジノ・IRに対する意見のうち反対意見が94%を占め、6月25日、26日に4区で行われた説明会でのアンケートでは3−（7）「その他」欄には反対など否定的意見が70%以上記され、2年前のメディアによる世論調査では約67%がカジノに反対、2年前の市長選におけるカジノ反対を明示した候補者へは約53万票が投じられ、先日は抗議文等が提出されるなど、市民から多くの反対の意見が示されてきています。 そこで、

質問28　経済界の期待の声に向き合う一方で、市民の反対意見に向き合わない理由はなにか伺います。
答弁28　IRは、国内初の国家的なプロジェクトでございまして、その仕組みや内容について、市民の皆様に丁寧にご説明していく必要があります。いままで、やはりまだまだIRというのはどういうものなのか、なぜIRを、今横浜市が導入しようと私が決断したかということについても、まったく御説明が足りていないというふうに考えておりますので、繰り返し申し上げておりますけれども、まずは18区への説明会でしっかりと説明をさせていただきます。特に依存症対策や治安対策など具体的な検討を進めていくなかで、市民の皆様には適切にご説明して、ご意見を伺って、国や県とも連携しながら、しっかりと対応を進めてまいります。

これまでIRに関して「白紙」としてきたことで、横浜市の責任における調査・検討が十分に行われていません。平成26年度から毎年1,000万円の調査検討費が計上されてきていますが、そこで行われた調査結果は、監査法人などに調査を委託しまとめられたものであり、「平成30年度IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その4）報告書」では経済効果なども示されていますが、カジノ事業者から情報提供された内容をまとめたものであり、横浜市が独自に調査分析を行ったものではありません。8月22日に公表された資料「IRの実現に向けて」は、平成30年度の調査をもとに監査法人が整理した数字とされていますが、元となる数字が事業者から出されたものに変わりありません。

カジノ・IRの整備は横浜市の将来に大きな影響があり、事業者が判断をくだすものではなく、横浜市民と横浜市が判断を下すべきものです。これまで横浜市は六大事業をはじめ、都市政策に力を入れ、その都市計画には内外から高い評価も寄せられてきました。今回、山下ふ頭という横浜市の将来の都市づくりにとって、非常に重要な場所での開発を行っていくわけです。依存症対策や治安対策にかかる費用の分析はされておらず、市長も記者会見では「これから精査していきます」とお答えになっています。市が自ら試算や、メリット、デメリットの評価を行い、カジノ以外の方法も並行して比較し、その上で導入の是非について市民と議論し、検討をすべきではないかと考えます。事業者の試算を鵜呑みにすることが、横浜市の都市政策のあり方としてふさわしいとは思えません。そこで、

質問29　誘致方針を取り下げて、再度、土台となる調査を市が主体となって行うべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁29　今回の経済効果の算出にあたり、昨年度には明らかになっていなかったIR整備法施行令などの内容を踏まえ、事業者の皆様に改めて情報提供いただきました。いただいた情報については、監査法人と横浜市で妥当性を確認したうえで、横浜市の産業連関表を用いて運営時の経済波及効果や雇用創出効果などを算出いたしました。こうした調査結果をもとに、IR誘致を実現していく決断を行いました。さらなる精度を上げた検討を進めて、市民の皆様にご理解をいただくためには、今回提案した規模の補正予算が必要となります。これをもとに、最終的には議決をいただく区域整備計画を策定していきたいと考えております。

今回の誘致方針への転換は、その理由が不明瞭です。市長が判断したその判断材料が、十分に示されていません。市民の関心も高く、重要な場所に立地し、規模も大きな事業で、長期に渡って影響の出る事業です。意思決定プロセスが開かれ、市民が判断するための情報が容易に得られる状況の中で、メリット・デメリット、賛否、複数のプランをどう検討したのかなどの、議論の経緯が蓄積され、残されていくことが重要です。

林市長が次回市長選挙に4期目を目指して立候補されるお考えがあるかどうか分かりませんが、IRが開業すると予定されている2020年代後半以降、そして開業後の期間に渡って、林市長が市政の責任を持てるわけではありません。横浜市政は、横浜市民のものです。市民とともに議論を重ね、その記録を残し、後世での評価を可能にしていくことが、市政を預かる市長の責任ではないでしょうか。そうした蓄積がない中で誘致方針に転じるのは時期尚早であり、無責任ではないでしょうか。そこで、

質問30　十分な調査も議論も行えていない今、なぜ誘致方針に転じたのか伺います。
答弁30　今年度の調査において、IR整備法施行令などを踏まえ、事業者から提案された情報の具体化や精査を進めて、これまでにない経済的・社会的効果を確認いたしました。また、IR整備法やギャンブル等依存症対策推進基本計画が国から示されました。治安対策やギャンブル等依存症対策に取り組む環境も整い、具体的な対策を講じていく見通しを持つことができました。そして、この日本型IRでございますが、最高レベルの厳しい対策ですね。IRに入場するための規制とかいうのは、一番厳しい事が盛られております。そういうことも、私どもは研究した結果ですね。また国の情報ではですね、様々な国民の方のご意見もありましたから、開業スケジュールが少し遅れるのかというような報道もございましたけれども、遅れはないという報道も受けまして、そしてカジノ管理委員会をこの秋にも設置する見込みであるということ、他都市において、いち早く大阪は誘致の名乗りをあげていらっしゃるわけでございますが、その他の都市も手を挙げていらっしゃるところもありますし、これから挙げようとしていらっしゃるか、検討していらっしゃるところも増えてまいりました。そうした状況を見ながら、今、ここで決断しなければ、私としては、誘致をしようと決意しておりますが、これは手挙げ方式でございますので、完全に選ばれるかどうかも分かりません。そういう中で、やはり横浜市として、きちっと準備を整えなければいけないし、ここではもう、時間を長く置くことはできないということもありまして、私自身も自分の中で納得して、皆様にご説明をしようと。しっかり御説明して、御判断をいただきたいという気持ち・決意がございましたので、ここでＩＲを実現する必要があるため、総合的にこの時期、タイミングを見て発表させていただきました。

質問31　合わせて、市民とともに議論を重ね、意思決定プロセスを開かれた中で行い、残していくことの重要性について、市長の認識を伺います。
答弁31　市民の皆様の代表である市会の皆様に、今後のIR実現に向けた本格的な検討・準備の状況を丁寧にご説明して、ご意見をいただきながら、進めていきたいと考えています。市民の皆様には、繰り返し申し上げますけれども18区に横浜市の考え方などを丁寧に、説明会を開催してまいります。また、今後の検討の進捗に合わせた説明会を開催するということもやりますし、広報よこはま特別号など様々な方法によって情報をお伝えしてまいります。

私たち立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、先日市長に「横浜へのカジノ誘致撤回を求める緊急要請」を行わせていただきましたとおり、横浜へのカジノ誘致には断固として反対であります。

横浜市は市民のものです。市長の任期が終わった後も、市民の生活は続き、横浜市の歴史は続いていきます。市民が反対しているカジノ誘致を、無理にすすめる必要はありません。

市長がカジノ誘致方針を撤回し、市民とともに、横浜の歴史や文化、風土にふさわしい山下ふ頭の再開発を、もう一度はじめからやり直すことを求めて、私の質問を終わります。