2016年10月31日、所属する特別委員会「大都市行財政精度特別委員会」の視察で、石川県議会を訪れました。視察目的は、「行政経営プログラム」について。

行政経営プログラム以前の改革成果

石川県における行政改革の取り組みは、本格的には平成14年からスタートしています。それまで何度か行財政改革大綱が策定、改定が行われてきたという経緯があり、平成14年度には「新行財政改革大綱」が策定されます。これまでの石川県における行財政改革の成果としては、（1）職員数の削減、（2）公社外郭団体の見直し、（3）組織体制の整備、（4）その他、の大きく4つが挙げられています。

職員数の削減について具体的には、平成14年度から16年度にかけて県内に9つあった農林・土木事務所を5つに削減しています。また旅費支給事務など庶務業務の集約、民間委託を進めています。旅費支給業務については、各課や出先機関で行われていた業務を、本庁に一本化されています。一本化にあたっては、まずは本庁内の業務を一本化し、その後各出先機関を一本化していくという、2段階で行われています（職員44名削減）。その結果、平成14年度4,079人だった職員を、平成27年度には3,365人まで削減と、714人の職員削減を実現しています（再任用なども含めた数字で、3,365人以外の職員は居ない）。

公社外郭団体の見直しについては、平成14年度に70団体あったものを、47団体まで削減しています。地方公社三団体の、道路公社、土地開発公社、住宅公社の全てを廃止したのは、全国で3番目だったといいます。道路公社については、能登有料道路を観光利用促進のため無料化し「のと里山海道」とすることで、建築費・維持費の回収を行っていた道路公社の管理道路が全て無料化されたため、これに伴い廃止されています。土地開発公社も大規模プロジェクトの終了と共に廃止され、住宅供給公社についても、民間の住宅供給体制が整っていると判断し、廃止となっています。組織体制の整備については、北陸新幹線開業体制が不要になり、新幹線開業後の観光施策の推進強化にシフトするため、観光交流局を観光戦略推進部に改組するなど、部局の再編が行われました。修学旅行の誘致のために、大阪などに人員を配置するなどの取り組みが行われています。その他、警察署の統廃合、県立大学の独立行政法人化、審議会の廃止（平成14年140機関→平成27年93機関）などに取り組まれてきました。こうした行政改革の取り組みによって、平成24年度に石川県財政は、基金の取り崩しに頼らない収支均衡を達成しています（平成26年度まで3年連続で達成）。

行政経営プログラムの策定

平成27年3月、これまでの行政改革の成果を踏まえて、新たに「行政経営プログラム」が策定されます。行政経営プログラムでは、これまで行ってきた職員削減などの「量」の改革から、「質」に改革へシフトしています。限られた資源を最大限活かし、効率的、効果的な行政経営を行うために、コストを縮減しつつも「質」に力点を置いた改革によって、より質の高い県民本位の行政サービスを実現しようというものです。行政経営プログラムは、（1）柔軟かつ軌道的な組織づくりと人材の育成・確保【組織の改革】【職員の改革】、（2）県民の視点に立った行政サービスの提供【業務の改革】、（3）財政健全性の維持・向上【財政運営の改革】、の「3つの取組戦略」から構成されています。

（1）組織・職員の改革
組織・職員改革では、政策課題に的確に対応するため、複数の部局にまたがる課題でも柔軟かつ機動的に対応するために、組織体制が整備されています。例えば企画振興部には、人口減少社会への対応のため、企画振興部にいしかわ創生推進室が設置され、人口の社会減対策として、人材確保・定住政策推進室が商工労働部に設置されています。具体的な取り組みとしては、ハローワークと県の外郭団体とが連携をすることで、企業と学生のマッチングをワンストップ化したり、首都圏から石川県への移住促進のために、相談窓口を首都圏に設置したりしています。

スリムで効率的な組織運営を行うために、総人件費の適正管理が掲げられています。これは、職員の定員は現状維持をしながらも、組織や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底することで、必要な事業に職員を配置し、不要な事業は無くしていくということを、常に行っていこうという取り組みです。また職員の旅費支給業務の見直しが更に進められていて、既に一本化された業務を民間委託することが示されていて、まず部分的に職員2名分の業務、交通手段や経路、運賃等のデータのシステム入力等を民間に委託することが28年度の取組みとなっています。

女性の登用も進められていて、「女性活躍推進プラン」が策定されています。ここでは、本庁課長相当職以上に占める女性職員の割合を、平成27年度の7.9%を平成32に年度までに10%へ引き上げること。本庁課長補佐・係長相当職に占める女性職員の割合を、平成27年度の28.6%から、35%へ引き上げることが目標値として掲げられています。またワークライフバランスの推進のために、時間外勤務の削減も示されています。時間外勤務の削減については数値目標は無いとのことですが、時間外勤務縮減月間や、縮減ウィークを設けることで職員に啓発し、トータルでは縮減を実現できているといいます。

（2）業務の改革
業務改革の1つの柱は、県民との対話と県政への県民参加の促進です。県民との対話の機会を増やすために、県政出前講座が用意されています。これは、県内の企業や各種グループに、県政の情報提供を行うための講座を、要請に基づいて行うものです。説明を行うだけでなく、その場を使って県民からの意見も聴くことが目的となっています。また、「公務プラスワン活動」の促進が行われてます。職員に公務外の地域活動（ボランティア、自治会、PTAなど）に積極的な参加を促し、職員の視野を広げるとともに、地域でのネットワークを業務にも活かすこにつなげられることが期待されています。表彰制度が設けられていて、職員のモチベーションにつながる工夫がされています。

効率的・効果的な行政サービスのために民間との連携・協働の重要性も認識されていて、道路パトロール業務や駐車場管理業務が民間委託されていたり、下水道公社が廃止され指定管理の公募へと移行しようとされています。育英資金貸付金返還金のみ回収業務も民間委託されています。指定管理者制度の導入も進み、158施設中128施設で導入され、全国平均より高い導入率となっています。

（3）財政運営の改革
持続可能な財政基盤の確立や、県債残高の抑制などが基本方針となっています。歳入の確保のために、個人県民税等の滞納整理推進に力が入れられています。県民税は市町民税とともに市町が徴収業務を行っていますが、4億8500万円が滞納状態にありました。そこへ県による「地方税滞納整理機構」を設立し、滞納整理を推進することで、2億3500万円を回収できたといいます。

歳出抑制と計画的な財政運営としては、投資的経費の抑制が行われたり、一般行政経費の見直し、公債費負担の平準化が行われています。県有資産のマネジメントのために、「公共施設等総合管理計画」が策定されたり、外郭団体の見直しで、外郭団体への県派遣職員を引き上げたり、下水道公社を廃止したりといったことが行われています。「いしかわ子育て支援財団」については業務の見直しが行われ、子育て支援だけではなく、人口の自然減を防ぐために、結婚支援を推進することにもなっています。

実施体制

行政経営プログラムを推進する体制の1つが、「行政経営プログラム推進委員会」です。県議会には行財政改革特別委員会が置かれ、常任委員会でも進捗状況の報告が行われています。とはいえ、行政経営プログラムは議会の議決事項ではないため、基本的に議会へは報告のみとなっています。推進委員会は設置要項により所掌事項が定められていて、（1）行財政改革の推進に関する必要な事項を調査審議し、知事に提案助言を行う、（2）行財政改革の推進状況について知事から報告を受け、改革の推進に必要な提案助言を行う、ことの2つを担っています。県内の経済界や大学などから11名が知事からの委嘱により、委員となっています。また県庁内での実施体制は、行政経営プログラム以前は、人員削減や機構改革という大鉈を振るってきたため、知事をトップとした推進本部体制でした。行政経営プログラムからは質の追求にシフトしたこともあり、部局長を中心とする「行政経営プログラム会議」が設置され、庁内の意思統一をはかっています。

十数年に渡って継続的な改革を進めながら、「量」での成果を一段落させつつも、総人件費の適正管理を行いながら、組織や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底して継続していくという姿勢は、見習わなくてはならないと感じました。横浜市においても継続的な行政改革、しごと改革に取り組まれていますが、改めて庶務業務の集約化や、組織体制の見直し、事務事業を徹底的に見直し、外郭団体改革を行っていくことの重要性を感じます。人口減少、少子高齢化社会という共通の課題に全国の自治体が遅かれ早かれ直面していくなか、横浜市も危機感をもって取り組みを進める必要があると考えます。

１　交通事故防止の取組
２　収集車両の調達方法
３　ポイ捨て・歩行喫煙対策
４　いわゆる「ごみ屋敷」対策
５　指定廃棄物等の対策
６　３Ｒ夢プラン

という６項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================

まず、交通事故防止の取組について伺います。資源循環局は、燃やすごみや資源物等の収集・運搬・処理・処分を安全かつ安定的に行うことで、快適な市民生活を守るという大切な役割を担っています。残念なことですが、毎回の市会定例会で、資源循環局の収集車両等による、交通事故の損害賠償に関する専決処分報告があり、現状はその件数も他の区局に比べて多いと言わざるを得ません。そこでまず、

質問1　交通事故発生件数の推移について、副局長に伺います。
答弁1　平成25年度から27年度までの３年間に発生した賠償を要する交通事故の件数は、平成25年度が56件、26年度が47件、27年度が58件となっています。

ごみ収集車は大きな車体で様々な形態の道路を走り、停車・発進を繰り返すという特性があり、事故に繋がる要因が一般の車両に比べて多いとも考えられます。しかし、そうであればこそ、職員の皆さんは一層の緊張感をもって、事故が起きないように車両を運行することが求められます。そこで、

質問2　交通事故防止のために、どのような取組を実施し、どのような成果が上がっているのか、伺います。
答弁2　平成25年９月から、継続して「資源循環局交通事故撲滅運動」を実施しています。具体的な取組としましては、年度後半の交通事故ゼロを目指す「交通事故ゼロコンテスト」、職場及び局主催の研修、収集車の実車を使った訓練、危険個所マップの作成等ヒヤリハット事例の共有、など、全職場・職員を挙げて取り組んでいます。これらの取組により、各職場・職員の事故防止に対する意識が高まった結果、発生件数の減少につながっていると考えています。

それでは、ここでスライドを御覧ください。

直近３年間の発生件数の推移を見ても、相変わらず事故が続いており、また、年度にもよりますが、事故の少ない事務所、そうでない事務所があるように見受けられます。道路状況等、個々の事務所ごとに様々な事情もあることと思われます。そこで、

質問3　局として交通事故の傾向をどのようにとらえているのか、伺います。
答弁3　平成25年度から27年度の当局の交通事故発生傾向としましては、壁や車止めなど、静止物に対するものが全体の６～７割となっており、中でも後退時の事故の割合が多くなっています。この間、各職場や職員が、強い意志をもって事故防止に取り組んでおり、その結果、事故に伴う賠償金額は減少傾向で推移しており、大きな被害を与える事故は減っていると考えています。

これまでのさまざまな取組にも一定の効果があることはわかりますが、交通事故を文字どおり撲滅していくためには、一律・画一的な取組だけではなく、事故の発生する場所や状況などの傾向を把握し、それに応じた取組を行っていく必要があると思います。そこで、

質問4　今後、どのように事故防止に取り組んでいく考えなのか、伺います。
答弁4　発生件数は減少傾向とは言え、未だに相当数の事故が発生していることは、残念に思っています。個々の事故について原因を見ますと、道路の物理的状況や交通事情もありますが、やはり、守るべきことが守られていないということが多くあります。つまり、防げる事故はまだ多くあるということです。引き続き交通事故撲滅運動を実施することを通じて、交通事故は起こしてはならないという意識を高め、事故の減少に局をあげて取り組んでいきたいと考えています。

事故が起きますと、当事者となられた市民の方の被害だけでなく、収集業務の遅れや、修理費用による市財政への損害など、事故を起こした本人にとってもいいことではないので、事故がゼロになるよう取り組んで頂きたいと思います。

次に、３月の予算特別委員会において、我が会派の有村委員が質問した「ごみ収集車の調達方法」について、その後の取り組み状況を確認させて頂きます。資源循環局では、主力車種の２ｔごみ収集車だけでも472台を保有しています｡車両の調達は、購入またはリースで行っており、収集車両の更新は、基本的にリース車が８年、購入車が10年で行っているとのことでした。資源循環局における車両の調達費用は、購入費用と定期的に支払うリース費用の合計となりますが、そこで、

質問5　平成27年度における、車両の調達費用はいくらになるのか、家庭系対策部長に伺います。
答弁5　27年度の実績は、リース費用が 約10億6,700万円、購入費用が 約1億1,800万円、総額で 約11億8,500万円となっております。

先の質問では、２ｔごみ収集車の調達については、28年度も前年度と同様に10台を購入するとの答弁があり、保有台数から見れば、毎年30台程度を購入していかいないと平準化されない、と指摘をしたところです。そこで、

質問6　車両調達についてどのように進んでいるか、またリース車両の割合はどのようになっているのか家庭系対策部長に伺います。
答弁6　28年度は、リース期間の切れる２ｔのごみ収集車10台を、購入による調達に切り替えました。その結果、リース車両の割合は、昨年度末の86.4％から、84.3％となり、2.1ポイント下がりました。

リースについては、使用している間は料金が掛かり続けます。一方、購入であれば、車両の使い方やしっかりメンテナンスをしていくことで、車両の使用期間が延び、1台当たりの車両に掛かる調達費用も総合的により安価となり、購入によるメリットが大きく現れてきます。収集車両の調達については、経費を節減できる購入に大きく転換すべきと考えます。そこで、再確認しますが、

質問7　収集車両の調達についての考え方を伺います。
答弁7　これまでもご指摘いただいている、車両調達につきましては、購入することによるメリットは認識をしております。しかしながら、厳しい財政状況の中、単年度で限られた予算を勘案し、購入台数を確保していくことに苦慮している状況にございます。引き続き、当局の事業全体の中で、効率性を大切にしながら、車両調達に努めてまいります。なお、車両調達の考え方は、当局だけではなく、市全体の課題でもありますので、関係局と情報共有しながら進めてまいります。

今後も財政状況は厳しい状況が続くと思います｡一時的には購入には費用が掛りますが、長期的にみると安く抑えられるということですので、効率的な車両調達を行って頂きたいと思います。

次に「ポイ捨て・歩行喫煙対策」について、伺ってまいります。日頃、市民の皆様とお話をさせていただくと、ごみのポイ捨てや歩行喫煙問題の対策について、ご要望を頂くことがしばしばあります。「横浜市には、条例があるのに、なぜ、ポイ捨てや歩行喫煙がなくならないのか」ということをお話になられます。私も清掃活動に参加すると、タバコのポイ捨てが多いと感じます。市庁舎のある関内駅周辺は喫煙禁止地区ですが、以前は市庁舎の周辺や、駅前広場、特に喫煙所の周辺で、吸い殻の散乱が目につきましたが、最近、喫煙所が改善されたことで、駅周辺の吸い殻などのごみのポイ捨てが減ったと感じております。私は、喫煙禁止地区の有無にかかわらず、公設の喫煙所があることは、ポイ捨て防止に高い効果があると感じています。そこで、まず、

質問8　喫煙所の設置についての考え方を、伺います。
答弁8　喫煙所については、都心部の鉄道駅周辺地区に指定している喫煙禁止地区において、喫煙の未然の防止につなげるため設置しています。なお、喫煙禁止地区以外の場所においては、喫煙所の設置は行っておらず、喫煙自体を禁止せず、ポイ捨てにつながる歩きたばこをしないように努めることとしています。

最近改善された関内駅の喫煙所は、囲われた空間に生まれ変わり、吸う方にとっては使いやすく、吸わない方にとっても、煙が来ない構造で、配慮されている様子がうかがえます。他の喫煙所もあのようなしつらえになってくれると、市民の印象も変わってくると思いますが、そこで、

質問9　喫煙禁止地区に設置している喫煙所の再整備の状況と、今後の再整備の見通しについて、伺います。
答弁9　平成27年度から、十分なスペースを確保した上で、高さのあるパーテーションで囲い、歩行動線と喫煙エリアを明確に区分できるタイプで再整備を進めています。これまで、鶴見駅、横浜駅東口、桜木町駅、関内駅で再整備と新設を行いました。現在、横浜駅みなみ西口で再整備に向けた調整を進めており、今後、新横浜駅、仲木戸駅について、順次、進めていきます。

関内駅や横浜駅の再整備では、見た目では、喫煙所周辺では、吸い殻の散乱が見られなくなるなど、その効果が表れていると感じておりますが、そこで、

質問10　喫煙所の再整備による効果について、伺います。
答弁10　すでに再整備した喫煙所は十分なスペースが確保できましたので、喫煙所の周囲で喫煙する方は、ほとんどいなくなり、分煙が徹底されました。また、周辺に散乱していた、吸いがら等のポイ捨て
ごみが、ほとんど見られなくなったなどの効果があり、市民の皆様からの、喫煙所周辺のポイ捨て等に関するご意見、ご要望の件数は減少しています。

局でも、そうした認識で取り組まれていることは理解しますが、やはり、喫煙所周辺のポイ捨てごみの量を測定することで、喫煙所再整備による効果を、数値的にしっかりと検証すべきと思います。特に、駅から徒歩数分の１本吸い終わる距離でのポイ捨て量なども重要だと考えます。

質問11　喫煙所を再整備する際は、しっかりとした効果測定が必要と考えますが、局長の考えをお伺いします。
答弁11　喫煙所の再整備にあたっては、ごみの散乱状況の数値的な検証などを行い、効果を把握することが大切と考えています。これから工事がスタートする横浜駅みなみ西口での再整備においては、ごみ量や、周辺での指導件数の推移を検証するほか、街の皆様の声をお伺いするなど、多面的に効果を把握していきます。

美化推進重点地区では、区役所や地域の住民の方たちが、定期的に清掃活動などを行っていらっしゃいますが、恒常的にごみのポイ捨てがあり、対策を強化していただきたいと思っております。市では、昨年度、各区の美化推進重点地区で、初めて歩行喫煙現況調査を実施したと伺いましたが、そこで、

質問12　歩行喫煙現況調査で得られた、美化推進重点地区の歩行喫煙の現況について、伺います。
答弁12　調査は、昨年７月に、美化推進重点地区など38駅で行いました。その結果、歩行喫煙者の96％が男性で、20代から30代の若い世代が多いこと。歩行喫煙者は、ほとんどの駅が、朝夕の通勤時間帯に集中し、一方で、日中の方が多い駅もあること。平日だけでなく、休日も歩行喫煙者が多いこと。などがわかりました。

私は、先ほども申し上げましたが、効果的、あるいは効率的な行政を行うためには、このような数値による現状把握が非常に重要であると思います。ぜひ、定期的に行われることを期待いたします。また、調査結果を今後の有効な対策に役立てていただきたいと思いますが、そこで、

質問13　調査結果の今後のポイ捨て防止の取組への活用について、伺います。
答弁13　調査結果を踏まえ、歩きたばこ防止パトロールを、実態に応じたパトロール体制に見直すこととしました。具体的には、実施駅を、調査前の８駅から、28年度は22駅に拡大したほか、喫煙者の多い時間帯でのパトロールを充実させました。また、区役所と情報を共有し、各区が駅頭で実施しているキャンペーン等を、喫煙者の多い時間帯や場所で行うなどの、工夫を図っていただいています。今後も、現場での指導件数の推移や、ポイ捨ての状況などの実態を把握しながら、柔軟に対応していきます。

今後も効率的・効果的な取組みをして頂きたいと思います。

先日国立がん研究センターが、「受動喫煙による日本人の肺がんリスク評価」を、「ほぼ確実」から、「確実」にアップグレードし、日本人のためのがん予防法について、受動喫煙を「できるだけ避ける」から、「避ける」へ修正し、受動喫煙の防止を努力目標から、明確な目標として提示しています。受動喫煙といえば、WHOなどでも基本的には室内での定義となっていますが、室外での受動喫煙についても、非喫煙者にも配慮した分煙などの取組を一層行う必要があるのではないかと考えます。

質問14　市民の健康といった側面からも、喫煙所の設置等、対策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁14　受動喫煙について、市民の皆様の関心が高まっていることは、十分に認識しております。歩行喫煙対策は、受動喫煙の防止にもつながっていると考えており、喫煙所の再整備にあたっては、分煙のために区分を明確にするだけでなく、パーテーションを高くしたり、煙返しを設置するなどの工夫をし、受動喫煙対策も行っています。今後とも、健康福祉局と連携しながら、受動喫煙への効果も配慮した対策を、取組んでまいりたいと思います。

是非積極的に取組んでいただいて、横浜市から色んな情報を発信して頂ければと思います。

次にごみ屋敷対策について伺います。先日、９月２１日にいわゆる「ごみ屋敷」対策条例が本会議において可決・成立したところです。私もこの春まで温暖化対策・環境創造・資源循環委員会の副委員長を務めていたこともあり、本市会における議論を注視してきました。本条例については、これまでの委員会での議論も踏まえ、バランスの取れた、横浜らしい、いい条例になっていると評価しています。

さて、ごみ屋敷の解決に当たっては、実際に廃棄物の処理を行う資源循環局が、重要な役割を担うものと考えておりますが、条文の中で、気になる点について、いくつか伺いたいと思います。この条例については、例えば、不良な生活環境を生じさせている「堆積者」について「自然人に限る」と規定し、排出の支援の対象について「事業活動に伴うものを除く」と規定するなど、対象が限定的になっている部分が散見されます。おそらく、法人や事業系廃棄物を除外する趣旨だと考えますが、このように限定がされることで、対策から抜け落ちてしまうような事態にならないか危惧するところです。これら条例の対象の趣旨について、あらためて確認をするとともに、以前資源循環委員会でも議論のあった古物商が店舗兼住宅にごみをため込んでいるようなケースにも対処できるものかあらためて確認をしておきたいところです。そこで、

質問15　条例の対象の趣旨と事業者への対応について伺います。
答弁15　本条例は、当事者に寄り添い、福祉的支援に重点を置いているため、個人を対象としています。
また、廃棄物処理の視点から申し上げますと、事業活動により生じた廃棄物については、廃棄物処理法による枠組みで対処することを基本として、法人は除外しています。また、排出の支援については、事業系の廃棄物まで行政が安価で処理することとすると、公平性を失するため、事業系を対象外としています。一方、代執行を始めとする措置については、事業系も除外せず、個人事業主による堆積などに対処できるようにしています。

規定上は手当をしているということですが、実際の運用でもしっかりと対処をしていってもらうよう、よろしくお願いします。

さて、この排出の支援に当たっては、「堆積者の同意を得ること」とされているものの、実際には、ふくし的側面が今回含まれているとおりで、堆積者ご本人が認知症や精神疾患などを抱え、同意を得ることが難しいケースも想定されると考えます。そこで、

質問16　同意をどのように得ていくことを想定しているのか伺います。
答弁16　排出の支援に当たっては、福祉的な視点を重視し、対話を通じて、堆積者ご本人との信頼関係を築きながら、同意が得られるよう努めます。また、ご本人だけでなく、必要に応じて親族等を通じての説得を試みるとともに、認知症等でご本人の判断能力が不十分な場合には、後見人等の援助を受けられるようにするなど、同意に向けて丁寧な対応を行っていきます。

当事者の中には、経済的に困窮している方もいらっしゃるのではないかと考えますが、その場合、金銭面が理由で解決が進まないようなこととなれば、一日も早い解決を望む近隣の方々からすると、問題であると考えます。以前の常任委員会の場で、「撤去費用は堆積者による負担を原則とするが、必要な場合には費用の減免をする」と説明があったと記憶しております。そこで、

質問17　ごみの撤去費用はいくらなのか。減免については、どのような場合に行うのか、伺います。
答弁17　排出の支援に当たっては、同種のごみを自ら処理する場合と同様、既存のいわゆる一時多量ごみの処理手数料を適用し、キロ当たり13円の処理費用を請求することになります。ただし、一定の経済的・福祉的条件に該当する場合にはその費用を減免することを想定しています。

ごみ屋敷対策は、ご本人だけでなく周辺の生活環境の保全、そして公共の福祉という観点から進めるものだと思いますが、公共の福祉と言っても、本来本人が片付けるべきごみの片付けに一定の公費を投入し、行政の職員が対処していく以上、やみくもに公費を投入するのではなく、他の納税者との公平性を確保すること、また、モラルハザードを防ぐことも重要であると考えます。そこで、

質問18　本人や周辺の生活環境の保全と他の納税者との公平性のバランスをどのように図っていくのか、伺います。
答弁18　減免につきましても、公平性や客観性を担保することは重要だと考えます。そのため、既存の手数料制度との整合をとり、経済的・福祉的なやむを得ない事情がある場合に限ることとしています。また、客観性を担保するため、減免の事実とその理由等について、審議会に報告することも検討しています。なお、本人の同意が得られず代執行に至った場合の費用については、事由の如何を問わず堆積者に請求を行う考えです。

この条例は市民の関心も高く、期待どおり取組が進んでいくか、実効性を確保できるかがとても重要なポイントとなってまいります。われわれ市会としても、条例を通して終わりではなく、今後しっかりと施行状況を確認していきたいと考えておりますし、必要があれば見直しも求めていかなければならないと考えています。そこで、

質問19　条例を実効性があるものにするため、施行状況をどのように検証していくのか、副市長に伺います。
答弁19　条例ができたことで、市民の関心、それから期待感も大変あるんだろうと思います。条例の実効性を確保するという観点からも、施行後のフォローアップは不可欠だと考えています。施行の状況については、審議会も活用して、適時適切に検証を行うとともに、市会に定期的にご報告させていただきたいと思います。

市会へ報告を頂くということで、実際には常任委員会の場になるのかもしれませんが我々もしっかりとチェックし、フォローアップをしていきたいと思います。地域の不良な生活環境の改善に向けて、資源循環局の役割は非常に重要と考えます。「ごみのことなら資源循環局」の気概を持って、公平性とのバランスにも配慮しながら、条例の実効性を確保し、ごみ屋敷の解消がすすむよう尽力していいただきたいと思います。

次に、指定廃棄物とそれ以外の汚染廃棄物について伺います。先般、学校や保育園に保管されている指定廃棄物等については、鶴見区にある環境創造局の北部汚泥資源化センターに移動することが決定しました。「指定廃棄物」は、「放射性物質汚染対処特別措置法」において、環境大臣が指定した、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物のことをいい、国の責任において処理することとされていますが、一方で、8,000ベクレル以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、「通常の廃棄物」として、本市の責任で処理を行う必要があります。

今回の問題に関しては、指定廃棄物の取扱いに注目が集まっており、それらは「引き続き国に早期の処理を求めていく」方針となっていますが、本市が処理をしなければならない指定廃棄物以外の汚染廃棄物については今後の方針が明らかになっていません。市民の安全を守り、納得して頂ける対応を進めることが重要なのは言うまでもありませんけれども、廃棄物処理法の枠組みの下で「廃棄物」として処理をするということであれば、排出部署だけにその処理を任せるのではなく、「廃棄物の適正処理」を所管する資源循環局が関与する必要があるのではないかと思います。そこで、

質問20　指定廃棄物以外の廃棄物について、資源循環局も積極的に関与して処理を進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁20　指定廃棄物以外の廃棄物については、排出事業者である本市に処理責任があります。これまでも、副市長をトップとして関係局長の参加による放射線対策本部の下、関係各局が連携しながら対応を検討してきましたが、今後は、引き続き対策本部を中心に、廃棄物の適正処理を所管する当局の知見なども生かしながら、処理方策を検討することになると考えています。

学校で発生したものは教育委員会、保育園で発生したものはこども青少年局と、発生した場所によって責任の所在が異なっているというのはこれまでやむを得なかった、ということもあったかもしれませんが、一方縦割りでバラバラに対応しているのでは十分な対策ができないというところもあると思います。原発事故からすでに５年以上経過し、千葉市や山形県の寒河江市で指定廃棄物の指定解除といった動きもみられます。寒河江市では、全国初の処分を行ったという報道もあります。繰り返しになりますが、市民の皆様の安全をしっかりと守っていくのは本市の責務ということになってまいりますので、以下に責任の部署を明確にしていくのかが重要になってきます。事故発生後に緊急的にそれぞれの排出部署に責任を負わせた役割分担については、最終的な処理も見据え、見直しを行っていくのが重要ではないかと思います。そこで、

質問21　指定廃棄物等の問題については、局の垣根を越え、縦割りを打破して取り組んでいくべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
答弁21　これまでは、指定廃棄物等の取扱いについては、発生した施設の所管部署が主体となり、放射線対策本部で総合調整をするという風なやり方をしてきたわけでございます。今後の処理方策の検討に当たりましては、各局がより一層連携を強め、各局の持つ知見を最大限に生かしながら取り組んでいきたいと思います。

なかなか難しい課題であることはよく理解していますが、複数の局にまたがるこのような問題にこそ市長や副市長という立場の皆さんにリーダーシップを発揮していただき、早い時期に処理の道筋をつくけていくこと、市民の安全、安心を守っていくということが重要だと考えます。

最後に、３R夢プランにおける啓発事業の効果測定と事業継続について、事業ごとに質問していきます。資源循環局決算特別委員会にて３年前に質問している内容でありますが、いくつかの事業にスポットをあてながら、今後の進め方を確認していきたいと思っています。

（１）マイボトルスポット
３年前の決算審査において局長が、マイボトルスポットの目指す効果として、１）マイボトル持参のライフスタイルを定着させること、２）これにより、使い捨て容器の削減を図ることと答弁されています。

質問22　どの程度マイボトル持参のライフスタイルが定着し、使い捨て容器の削減が実現できているのか、伺います。
答弁22　平成24年12月に、当局が市民・事業者向けに行ったアンケートの中では、マイボトルを持ち歩く工夫をしていると回答した方が43％、今後取り組みたいと考えている方が13％という割合でした。マイボトルスポット事業により、ペットボトルなどがどれだけ削減されたかの把握は困難でございまして、まだ十分に確認ができている状況ではありませんが、アンケート調査など行う際に、マイボトル利用のきっかけやそれによる行動の変化などは調査していきたいと考えています。

合わせて、スポットの認知度やマイボトル持参率の把握についても検討されるというご答弁でしたが、

質問23　どういった状況にあるのか、伺います。
答弁23　先ほどの答弁でお答えしたアンケートの中で、マイボトルスポットの認知度は16％でした。また、当局で実施した「スタンプラリー」イベントの来場者アンケートによると、平成26年度は40％、27年度は50％の認知度でした。ご指摘のマイボトルスポットでの持参率は把握できておりません。いずれにいたしましても、マイボトルスポットの認知度が現段階では高くない状況ですので、まずは、スポットの広報に力を入れていきます。また、マイボトルスポットでの持参の状況や利用者の声などをヒアリングするなどにより、委員ご指摘の認知度、持参率の向上につなげてまいります。

こちらのスライドをご覧いただきたいと思います。

平成28年度の事業評価書を見ますと、マイボトルスポットは発生抑制推進事業と位置づけをされています。びん、缶、ペットボトルといったものの発生抑制を実現していくことが、目的なんだと思いますが、事業評価書の達成目標はスポットの登録数になっています。

質問24　本来発生抑制を目的としているにも関わらず、登録数を目標にしている時点で限界があるのではないでしょうか？
答弁24　ご指摘の部分というのは、そういうご意見もお有りかなと思っています。一方ですね、やはり数字で必ずしも表しきれない、具体的に申し上げますとペットボトルの場合は、日本のペットボトルの量の把握の仕方は重さになっております。本数ではございません。そうなって参りますと、事業者自身がペットボトル１本あたりの重さを軽量化しておりますので、例えば横浜の中でペットボトルの重さがどうなりましたか、というデータはでてきますが、本数の算定が非常にしにくいという状況がございます。そういった点も含めて、私どもといたしましては、マイボトルスポットそのものが削減につながるという把握についての大切さについては十分認識をしておりますので、その方法についてはこれからも検討して参りたいと思います。

把握が重要だというご答弁をいただきました。先程「どの程度削減したのか」という質問には、「困難」というご答弁も頂きました。直接的な効果がどれだけ得られたかを測定するのは難しいことだとは思う一方で、難しいことであってなかなか効果がでないのであれば、いつまでも続けていても仕方ないと思います。

（２）市役所ごみゼロ推進事業
一方で、市役所ごみゼロ推進事業というものが行われています。本市全施設で職員一人一人がごみの発生抑制と、分別に取り組む事業となっています。スライドをご覧いただきます。

市役所ごみゼロ推進事業実績を平成23年度からまとめさせて頂きました。傾向をみると、概ね横ばい。年度や品目でばらつきがあり、ここ数年横ばいです。

質問25　現状の課題を伺います。
答弁25　本市では、全職員がごみの発生抑制や分別を行い、施設から排出されるごみと資源の削減に取り組む「市役所ごみゼロ事業」を進めています。この取組の一環として、区役所や小中学校など約1,300施設を対象に、資源循環局が回収業務を一括で委託する「ルート回収」を行っています。この事業で回収している、ごみや資源の総量が、３年間で9,000トン前後と、ほぼ横ばいで推移していることから、これらを、より一層減量化していくことが課題と考えています。

市役所の範囲の施設を対象にしている事業なので、削減効果を得てもらいたい非常に重要な事業なんじゃないかと思います。

平成23年度からのを御覧頂いていますが、使い捨て容器の推移はこのようになっています。平成23年からマイボトルスポットが本格実施されているのですが、横ばいですね。やや増加傾向もみられます。先程、数値測定は困難だというお話があったのですが、マイボトルスポットには、区役所や地区センターなども登録されています。1,300施設の全てがマイボトルスポットになっているわけではありませんが、本市施策が浸透させやすいにもかかわらず、効果が現れて居ないことに対する、

質問26　局長の所感を伺います。
答弁26　なかなか横ばい傾向が続いているということについて、特に品目による違い、施設の性質による違いがあるかと思っています。そう言う中で、多くを占めている古紙の減量化がまだ進んでいないという風に思っています。これにつきましてはペーパーレス化が大切なテーマになっておりますので、取り組んでいきたいと思っています。また施設ごとに性格の違いが在りまして、1,300の施設の中で小中学校の割合が多くございます。学校において燃やすゴミの量の削減が難しいということがございます。こういったことについては、どういった内容があるのか教育委員会とも相談をしまして、丁寧な対応を進めたいと思います。

施設毎の課題があると思いますし、特性に合わせて分析をしてもらうのは重要だと思います。一方マイボトルスポットの数字の把握は困難だという話もありましたが、既存の数字でもいかに効果があるかを分析することが重要だと思います。

（３）食べきり協力店
次に食べきり協力店について伺って参ります。平成25年度に飲食店等からの食品廃棄物の発生抑制のために始まった「食べきり協力店」。

質問27　平成27年度までの、食品廃棄物発生抑制に対して、本制度が果たした成果を伺います。
答弁27　食べきり協力店事業では、具体的な削減量は把握できておりませんが、登録店舗からは「一定の削減効果があった」、「食べ残しが減った」、「環境に配慮している店舗であることをＰＲできた」、などの、一定の評価をいただいております。

色んなアンケートをなさっている中で、項目を見てみるとゴミが減ったのではないか、といった項目に回答されている方が多くいらっしゃるのは承知しております。ただ定性的な評価の域を出ていないのが現状ではないかと思います。発生抑制という目標を掲げている以上は、量でしっかりと把握していく必要があるのではないかと考えます。
　

質問28　定性的な尺度ではなく、定量的に評価していく必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
答弁28　食べきり協力店事業は、食品リサイクルが進んでいない飲食店などの外食産業において、無理なく、気軽に、食品廃棄物を自主的に削減していただく事業ですので、定量的に食品廃棄物の排出量を計測するような、飲食店の方に手間のかかる作業はお願いしておりません。しかしながら、食べきり協力店事業は、食品ロス削減のための重要な広報手段として、有効な事業と考えていますので、ご参加いただいている飲食店の方や利用されている市民の皆様の声を直接伺いながら、事業のより一層の改善に努めてまいりたいと考えています。

数字というのは非常に重要だと思います。これまでも資源循環局の中で、様々な調査を行ってきて、どこに課題があるかを精緻に分析されてきたことが、ゴミの削減につながっているのではないかと思います。そうした中で啓発も重要ですが、結果のでないものをいつまでも続けていくわけにはいかないのではないかなと思います。

（４）３Ｒ夢環境学習推進事業

質問29　27年度の事業実績と決算額を企画調整担当部長に伺います。
答弁29　平成27年度は「小学４年生用 ３Ｒ夢学習副読本」を37,000部作成し、市内376校で、授業に活用いただいております。支出額は、印刷製本費 約160万、委託料 約40万円でございます。また、小中学生を対象とした「３Ｒ夢ポスターコンクール」を実施し、187校から合計で1,380点の御応募をいただきました。入賞記念品や賞状等の費用として、約23万円を支出しました。そのほか、環境学習ホームページの更新を含め、環境学習推進事業全体での決算額は 約250万円となっております。

副読本が導入されたのがH7。20年が経過し、最初の年度の生徒は、30歳。まさに子育て世代として、子どもたちに環境について教える親になっている方もいらっしゃると想定されます。

質問30　副読本は毎年内容が見直されてはいるが、既に成人し、社会人になった世代に対して、どのような影響が出ているか、伺います。
答弁30　発行を開始した平成７年当時は、まだ分別収集も行われていない時代でありましたが、その後、「Ｇ３０」「ヨコハマ３Ｒ夢」と取り組みが進んでいく中で、その時代時代に合わせて内容を改訂してまいりました。小学校４年生の時の副読本による学習が、以降の成長において、こういう影響があったと確定的に申し上げることは難しいですが、横浜市民の皆様は、たいへん環境への意識が高いと思っています。ごみの減量にも熱心に取り組んでいただいております。その背景には、小学生のころから副読本を活用して、「ごみ」問題を学んだことをきっかけに、環境への意識が高まっていると考えています。

副読本は教員と担当職員とで編集委員会を開き、編集している。現場の教員からも評判が良いと伺っている。

質問31　児童たちの知識だけでなく、具体的な行動にどのように影響しているのか。また、どのようにしてそれを把握しているのか、伺います。
答弁31　副読本による成果などについては、学校の先生方へのアンケート、ヒアリングなど、また、イベントや工場見学の際の子供たちの声を取りまとめ、把握しています。しかし、委員ご指摘の児童たちの行動への影響とその把握については、現段階では、行っていないというのが実情です。児童たちの行動に関わることとなりますと、学校の協力が不可欠ですので、学校とも、相談していきたいと考えます。いずれにいたしましても、委員ご指摘の行動につなげる視点は大切ですので、これからの副読本製作などの協議の場で生かしていきたいと考えます。

明確なターゲットと直接接して啓発を行っているという意味で、高い効果を期待したいと思います。これまでの質疑のなかでも「定着」という言葉もありましたが、環境学習などで培った習慣が定着し、深まっていくためには、世代間での振る舞いの継承も重要な要素だと考えます。

質問32　20年を経て、今後も続けていくのであれば、世代間でどのように意識や行動への影響があったかを、今後把握していくことが、一層の削減を実現できるのではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁32　小学生において環境を学ぶということは、大人になった際の環境への意識や行動の土台につながる大切なものと認識しています。一方、これからのごみ含めた環境問題の広がりや多様性を考慮すると、小学校4年生だけの学びでは、十分とは言えません。年代に応じた学びの機会を作っていくべきであり、その際には、年代の特性に応じた方法、つまり、委員ご指摘の効果を考えていかねばならないと考えています。こうした世代間の体系的な環境の学びについて、関係局と連携しながら検討していきます。

色々と質問させていただきましたが啓発事業なのか、本当に削減につなげていくのかというのが、重要なポイントではないかと考えます。市民の皆様には最近では、生ゴミの水切り徹底までお願いしているところです。本市としても、施策が本当に重要なものなのか、効果があるのかどうかを把握をし、見直しをしていくことが重要だと思います。３Ｒ夢プランの第３期推進計画の策定の機会をとらえて施策を見直すべきだと考えます。そこで、

質問33　効果測定できない施策は見直すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁33　資源循環局の啓発などの取組につきましては、個々の取組がつながっていること、また、効果が表れるのが長期にわたること、などから、評価の前提となるような定量的な効果測定が困難な面もあります。
一方、委員ご指摘のように、効果が低い事業を見直していくのは同感です。啓発のような取組においては、効果のとらまえ方として、対象となる皆様の意識や行動の変化をどう見ていくか、が大切であると考えています。こうした点も含めながら、より効果につながる事業を進めていきます。

質問34　最後に副市長に伺いますが、総務局人事課でも、管理職に事業の見直しの通達が出されています。職員の効率的な仕事を促すためにも、効果がよくわからない事業は、市全体の課題として、見直しが必要ではないでしょうか。色々な事業について、なかなか効果が測定できていないというものもありましたが、見直しをする必要があると思いますが、見解を伺います。
答弁34　資源循環局で言いますと、前の「G30プラン」は数字目標がしっかりとあって、効果もしっかり把握できて、市民にもとても分かりやすい事業だったと思います。色んな効果測定がありましたが、例えばその他にもCO2の削減といっても、なかなか市民の方々に理解していただくのが難しいということがございまして、そちらについてももう少し分かりやすい目標設定が必要じゃないかと、いま考えている所でございます。今事例を2つご紹介しましたけれども、全般的に先生ご指摘の通り、分かりやすい目標と、分かりやすい効果につながっていくことが重要だと思いますので、庁内の業務につきましても、効果がきちっと把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくということも必要だと考えている所です。

1月28日より、平成27年横浜市会第1回定例会がスタートしました。第1回定例会は「予算市会」と呼ばれ、次年度予算、今回は平成27年度予算の審査が行われる、非常に重要な議会となります。毎年第1回定例会が始まるとすぐに、「予算研究会」という場が設けられ、4日間に渡り各局予算についての説明を受けます。今回この記事で取り上げるのは、総務局の予算概要書のICTに関する部分です。

総務局から示された予算概要書によると、27年度から組織機構改革によって、これまで事務事業の見直しなどを行ってきた「しごと改革推進部」と業務システムなどを中心に効率化を行ってきた「IT活用推進部」などが、「しごと改革室」に統合され、ICTの活用による更なる行政改革を推進することが示されています。中期4か年計画（2014〜2017）の「行政運営2　ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応」でも示された取組が、具体的に示されています。（参照：行政運営2　ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応（PDF）　132頁）

中期計画や予算概要を見ると、ICTをただのシステムではなく、行政コストの削減や効率化を行うために活用していこうという姿勢がよくわかります。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応を活用した業務全体の見直しや、ICT活用による働き方の見直しまでも言及がされています。大変評価できる内容だと思います。というのも、昨年10月に私が議会で議論し、提案したことそのものと言っても良いような内容。詳細はリンク先のブログの、「3 ICT施策の推進強化」（質問14以降）をご覧いただけるとよく分かるのではないかと思います。

藤崎浩太郎ブログ：横浜市会平成25年度決算第二特別委員会　総務局審査（2014.10.14）

ICTの活用による行政効率の向上は、すでに先進的な取組を行っている国もあります。そうした視点からは遅れていますが、オープンデータの推進などに積極的に取り組み始めた横浜が、今この方針に舵を切ったのは良かったと思います。

平成24年横浜市会第1回定例会が閉会いたしました（2月2日から3月23日）。平成24年度の予算審議が行われた今定例会。今回の予算の１つのポイントは、市債発行額です。平成23年度は約1,274億円だったところを、平成24年度は約1,327億円とし、約53億円の増額としました。横浜市中期４か年計画では、平成24年度に対前年度比5％減とすることにしていました。市長は市債発行額を減らしていく計画を守らないのです。市長の言い分は、24年度発行分のうち約117億円は震災対策費にあてるため、それを除けば前年度より減額となったということです。

今回みんなの党横浜市会議員団は、この市債発行額の増大を認めることはできないと考えました。横浜市も厳しい財政状況下にあります。震災対策はもちろん重要ですが、横浜市の中期計画は様々な施策に関して、４年間で達成すべき目標などを掲げている重要な計画です。この計画、目標を達成するために、各施策の優先順位をつけて、できる限り歳出の見直し、削減を行うことが不可欠であると考えます。

そこで今定例会において、私たちみんなの党横浜市会議員団は、「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」を提案しました。全国初の議員提案条例です。この条例の目的は、市会議員の議員報酬の額及び期末手当の額、市長・副市長及び常勤の監査委員の給料の額と地域手当の額、期末手当の額、そして一般職の職員の給与の額を削減することです。減額率は表の通りです。私たちの試算では、約90億円、平均約6%の削減となります。

3月２３日の本会議において採決が行われました。その結果、自民党、民主党などが反対し、本条例案は否決されました。国で2月に制定された、国家公務員の給与を削減する「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」では、地方公共団体に「自主的かつ適切に対応」することが明示されています。この国の法案は、民主党や自民党、みんなの党などの賛成により可決されました。横浜市における同様の提案である、みんなの党提案の条例案。残念ながら否決でしたが、これで終わりではありません。今後も税金の使い方、議会のあり方を議論し、見直していきます。

■条例案の概要（PDF）

■条例案の本文（PDF）

人口約5万人ながら、改革派市長として何度も全国ニュースで取り上げられてきた、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長に、これまでの改革や考え方をヒアリングしてきました。まずお会いして感じたのが、何より個性が強い。もちろん良い意味で。発言が明快で、ユーモアもある。まさにリーダーシップを体現しているような方でした。

武雄市が話題になったのは、2008年に行われた市民病院の民営化の際でした。議会からリコールされそうになるや否や、自ら辞職。市民に民営化の賛否を問う形で市長選挙を戦い、見事再選し注目を集めました。最近では市役所のホームページを全てFacebook化したことでも、話題になりました。今回印象的だったのが、市民のために、如何に行政の効率を高めるかを考え抜いていらっしゃることです。

たとえば、人件費。どうしても、職員の数と給料を減らせ、という議論に陥りがちですが、武雄市では数を減らしても給料は減らさないことにしています（人事院勧告除く）。給料を下げれば、必ずモチベーションが下がると考え、「総人件費」の削減を目標に改革を進めています。また、職員の採用も工夫を行っていました。ある職員は、元県庁職員であり、町長選に落選し、衆議院議員秘書を行っていた方でした。その職員の方は、県庁時代に大学の付属中高を誘致した実績のある、やり手の職員。経歴だけをみると、なかなか市職員として採用しずらく、現に採用には反対もあったそうですが、その能力を見込んで武雄市の職員として採用したと言います。武雄市ではこうした外部からの採用された職員と、生え抜きの職員が切磋琢磨しあっているということでした。

またたとえば、民営化。行政が経営を行えば、公務員には経営改善のインセンティブもなく、競争もなく、無駄が目立つ。民間ができることは、とにかく民間で行う。その一環に市民病院の民営化があり、保育園の民営化があり、給食の民間委託も行われました。民営化の結果、市民病院はすぐ黒字化。経営も順調で、ある看護師さんは28歳で年収1,000万円を超えるといいます。また、市民病院の来院者が増加することにより、市民行院を拠点として産業が集積しつつあるということでした。現に、人口流出が止まり、高齢者率も低下してきているそうです。また、民営化により、市長就任当時500約億円あった債務が、現在は300億円にまで減ったそうです。債務を減らすことに寄与したことに、上記の職員数の削減があります。2005年の市町村合併直後500名いた職員が、現在は390人まで減り、その結果33億円の人件費削減につながったそうです。

また行革一辺倒にならないようにも気をつけながら行政運営を行い、水道料金を2割削減したり、固定資産税を減税したりもしてきたそうです。一方では無駄を排し、そこから出てきた「財源」を市民に還元する。当たり前でありながら、他の首長にはなかなかできないことを行ってきていることが、なにより市民のために行政運営を行っている証しだと思います。

そして、なにより驚いたのが議会改革。

武雄市の議会傍聴には、なんと200名以上！の市民が集まるそうです。また、市内ではケーブルテレビの普及率が90％を超えています。議会の様子はこのケーブルテレビで放映され、19時からは再放送も行われています。そしてこの再放送の視聴率が、50％を超えるそうです。本当に驚きました。

なぜこんなにも多くの市民の方が議会に足を運び、テレビを見るのか。その秘密は、議論が活発に行われていることにありました。

武雄市議会で最も見られるのが、一般質問です。この一般質問、横浜市では1日で終了し、会派ごとに持ち時間が決まっていて（みんなの党は31分程度）、議員が全ての質問を行った後に、市長が順を追ってその質問に回答するという形式です。市長は必ず台本を用意されています。一方武雄市の一般質問は、1人あたり90分の持ち時間で、1問1答形式。4日間程度開催され、期間中に10数名が質問を行うそうです。また市長は一切原稿を用意せず、その場その場で回答を行い、議論を行う。

この方法により、一般質問に緊張が生まれます。議員も変な質問をすれば市長にやり返されますし、市長も同じように議員にやられる。そしてその様子が、中継され、夕食時に再放送まで行われ、完全に公開されている。もともと注目されてきた市長でもありますが、時に失言をし議場で謝罪・撤回などが日常的に行われていて、その「アミューズメント性（語弊があるかもしれませんが）」が市民の関心を高めることに影響があったそうです。市長が議会運営や広報のあり方を変えることで、そこにいる議員が同じメンバーでも、議会に関わる姿勢が変わり、議論が変わり、市政が変わっていく。市長も議会を非常に重視していて、二元代表制下の首長の強大な権力を抑制するのが議会であり、そのため政策の質を高めるのが議会の機能であり、また目に見える場所で議論を行う、市民に向けたアリーナでもあると考えていました。

現状の横浜市の議会運営は、武雄市には程遠い。本会議における一般質問は、上記の通り非常に短い時間で終わってしまいます。一問一答でもなければ、テレビ放送もない。質問も、答弁も事前に調整されますから、緊張感がない。私たちも、議会改革を訴えてきましたが、まだまだ武雄市には程遠いのが現状です。市民に伝わる、中身のある議会に変えていきたいです。

今回、市長の忙しいスケジュールの中2時間も、直接市長が講演、質疑応答を行ってくださいました。一地方議員の視察に、ここまで時間を割いてくださることに敬服しました。武雄市では最近「Ｆ＆Ｂ良品」という通販サイトがスタートしています。目標は年間10億円の売り上げ。現在レモングラスが月に10万円、年で120万円売れていて、1,000品目揃えられれば、10億円実現できる、というしっかりとした目標設定。市長のマーケティングセンス、営業力にも見習いたい点が、多々ありました。