2024年12月4日に市長と教育長に対して、いわゆる「闇バイト」対策を求める要望書を提出しました。

昨今いわゆる「闇バイト」が大きな社会問題となっています。10月には青葉区で強盗殺人事件が生じ、22歳の被疑者が逮捕されています。11月には都筑区で、闇バイトを離脱した人物に押しかけたとして、17歳の少年が逮捕された事件も発生しています。横浜に限らず闇バイトによる犯罪行為の発生と、被疑者の逮捕が続出し、10代や20代という若い世代による犯行も目立ちます。

一方で、闇バイトをしてしまう経緯として、SNS等インターネットを通じて偽りの高額報酬アルバイト情報に騙され、個人情報を提供することによって脅され、逃げられなくなり犯罪に手を染めてしまうということが明らかになってきています。

闇バイトという犯罪行為に手を染めてしまうことを防ぎ、横浜市民が加害者・被害者にならないようにするために、中学生、高校生という、学校に在籍し社会に出る前の状況にある若者と、スマホ・アプリ等の情報に疎くなりがちな保護者に対し、最新情報の提供や指導を行うことが重要だと考えてきました。また、市民の方々からは、いつか自分が犯罪被害に遭うことを心配する不安の声も多数聞くようになり、市全体としての対策を迅速に講じることが必要です。

上記の状況や課題感から、私は会派において要望書の取りまとめを行い、以下の5項目の要望を行いました。

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要望内容

１　神奈川県、神奈川県警との協力体制を強化し、市内の中学校、高等学校の生徒と保護者への情報発信を強化すること。
２　市立中学校、市立高等学校においては、闇バイトをはじめとする、犯罪行為に子どもたちが巻き込まれないよう、全ての生徒に対し、授業等で最新情報を伝えること。
３　事例集等の教材を作成し、保護者にも共有することで予防に努めるとともに、万が一巻き込まれた際の相談先、相談方法も明示し、伝えること。
４　広く市民に情報発信を行い、予防や相談に繋げられるよう、分かりやすい動画の作成や、Webサイト、広報よこはま等を活用した、対策を速やかに行うこと。
５　上記対策を実施するために必要な予算措置を講じること。
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12月11日には横浜市会本会議の一般質問において、大岩まさかず市議（旭区）から会派を代表して質疑が行われ、闇バイト対策について要望書に基づいた質問を、市長と教育長に対して行っています。

山中市長からは、「闇バイトの危険性への効果的な広報、啓発などの対策についてですが、市民の皆様が加害者、被害者にならないよう、神奈川県警とも連携をして、闇バイトの危険性や効果的な防犯対策等に関する広報や啓発を動画やSNSなどを活用して進めてまいります。あわせてSNSの安全な使い方を学ぶ取り組みや、防犯に関する知識を親子で学ぶイベントなど民間事業者等と連携をしてきめ細やかな広報と啓発を行ってまいります。」という答弁がなされました。

下田教育長からは、「闇バイトの危険性について、学校現場での児童生徒や保護者への啓発が重要とのことですが、闇バイトはどの児童生徒も巻き込まれる可能性がある問題であり、県警や局、区と連携協力をした非行防止教室、防犯サミットでも主題となっております。学校では警察からも最新情報を繰り返し提供をし、未然防止に力を入れております。今後保護者に向け、ネット利用に関するリーフレットでの記載や、すぐーる等を通じた配信等を検討し、さらに効果的な市民啓発を進めてまいります。」という答弁がなされています。

市として、市民を守る施策を迅速に講じてほしいと思います。

これまで市民の皆様から、数多く横浜市の放射線対策についての不安、不満の声を頂いてきました。私たちみんなの党は、5月の定例会以来、横浜市、各局に対し迅速な対応を求めてきましたが、遅々として対策が改善されない状況が続きました。特に、内部被曝を考慮した対策、食の安全対策は不十分で、子育て世代の保護者の方々からは、子どもを思う、市への疑問の声があがっていました。

そこで本日、みんなの党市会議員団として横浜市長に対し、「横浜市内放射能対応への緊急要望」を提出しました。下記に全文を掲載しています。今回の要望で主眼に置いたのは、子どもの安全を確保することです。10年、20年先の将来に、後悔することのない対策を、今行っていかなければならないと考えています。

この要望は、出して終わり、ではありません。横浜市がしっかりと対応を行っていくよう、これからも要求を続けてまいります。

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平成23 年７月26 日

横浜市長 林文子様

みんなの党横浜市会議員団
団長 串田久子

横浜市内放射能対応への緊急要望

平成23 年3 月11 日の東北関東大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故発生から4 ヶ月以上を経過した現在、放射能汚染食材の流通拡大等によって遠く離れた横浜市においても安心はおろか安全さえ担保されない状況です。この様な状況を踏まえ我々みんなの党横浜市会議員団は、放射能問題に対する横浜市の対応について、下記「緊急対応５項目」を要望いたします。

記

① 内部被爆の量を最小限に食い止めるために、日本政府の暫定基準ではなくWHO 基準を横浜基準とするよう要望する。
② 放射線測定については公共的施設、特に教育関連施設を優先上位としその土壌調査および空間線量調査を行い、必要に応じて除染を行うことを要望する。
③ 学校給食の放射線量調査は、食材単位ではなく１食単位で測定することを要望する。
④ 学校給食において、弁当持参の選択肢について保護者への通達を徹底することを要望する。
⑤ アルファ線及びベータ線を含む全ての放射線の調査及び線量計測を要望する。

以上

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