2024年1月18日、横浜市会運営委員会視察で北九州市議会を訪れました。現在横浜市会では、議会基本条例の見直しの議論、検討を行っていますが、北九州市議会においても2019年10月から2020年9月にかけて、「議会基本条例検証委員会」が設置されて、北九州市議会基本条例の検証、見直しが行われました。

北九州市議会基本条例の見直し

検証委員会には、会派の代表5名が委員として選ばれ、6回の委員会、9回の事前協議の末、「条文改正の必要あり」が2項目、「条文追加の必要あり」が1項目という結論が出されて、条例改正が実施されています。改正2項目は、（1）議会の政策立案及び政策提言機能強化のため、他都市の先進事例等の調査をさらに積極的に行う旨を明確にした点（第2条第1項第3号）と、（2）議会活動の報告手段の多様化を図るために、議会報告会の開催のみに限定していた項目を、多様な手段による積極的な市民への議会報告を行うことを明確にした点（第14条）となっています。追加された項目は、災害及び健康危機等発生時における議会の体制整備について（第5条の2）で、大規模災害や感染症対策など、様々な危機への対応について、市議会の決意や、係る体制整備を行うことの明示がなされています。

恒常的な議会改革の取り組み

北九州市議会には「議会改革協議会」という、正式な機関ではないものの議長諮問によって設けられる、議会改革についての議論を行う協議会があります。常設ではありませんが、一定の議論を終え、改革の内容を決めた後に、少し期間を置いて再度設置されるということが繰り返されていて、常設に近い形で恒常的に議会改革の議論が行われています。

直近では、2021年6月から2022年12月に協議会が開催されていて、SNSを活用した市議会の広報、デジタルサイネージ等と活用した市会活動の周知、web会議システムを活用したオンラインミーティング、社会見学メニューとしての議事堂見学や模擬議会の実施など主権者教育のさらなる充実、等が決められています。協議会での決定事項は、正式な機関ではないため、その後運営委員会等の正式な手続きによって確定されていきます。

タブレット端末とペーパーレス

今回特に注目したのは、北九州市議会でのタブレット端末導入と、ペーパーレスの実現の取り組みです。2017年5月から2019年2月に開かれた議会改革協議会の検討により、タブレット端末の導入が決定されます。その後、議会運営委員会に議論の所管が移され、導入計画等が協議されていきます。2019年10月にはタブレット端末（iPad Pro）が導入され、試行実施がスタートしています（アプリはSide Books）。施行実施期間中は、タブレットと紙資料の併用が行われていますが、2021年2月10日の改選以降は本格実施に移行し、完全ペーパーレスを実現しています。試行実施を開始した段階から、改選後は完全ペーパーレスに移行することを決めていて、議会事務局から議員にお願いもし、端末や閲覧ソフトの研修を行い、徹底した利用の推進が行われてきました。

タブレット端末導入で425万円のコスト削減

端末はリース契約で導入され、iPad Proの画面サイズは議員が選択し、12.9インチが48台、11インチが9台、事務局用が14台導入されています。当初行政の執行部は導入を嫌がったものの、議会が先行することとなり、財政部局からは導入に寄るコスト削減を明確にすることが求められたそうです。タブレット端末導入前は、議員それぞれにFAX端末が用意されていたり、FAXを一斉に同時に届くよう配信するサービスの契約料があったりしたため、FAXに係る経費に3,702千円、紙資料の印刷や冊子の制作に4,713千円、合計8,415千円かかっていました。一方、端末導入・運用においては単年度平均で、端末リース代が3,557千円、Side Books利用料に439千円、モバイルWi-Fi使用料に119千円、その他で49千円、合計4,164千円となっています。差し引きすると、単年度で4,251千円のコスト削減を実現しています。

端末は、本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、その他議長が必要と認める会議で利用できるようになっています。議案書や予算書、決算書、招集通知、議案説明資料、請願・陳情資料等、大量の資料が紙で用意されていたものが、全てデジタル化され、タブレットでの配布のみとなっています。端末利用にかかる申し合わせもなされて、利用ルールが定められています。常任委員会、特別委員会、議会運営委員会等でインターネットの利用が可能（本会議はペーパーレスシステムのみ可能）、メールは可能だがSNSは使用不可、アプリ等の追加は議会運営委員会で協議、庁外への持ち出し可能、操作音を出ないようにする、会議等の録音及び録画は行わない、審議・審査中の情報を外部に発信しない、といったことが定められています。

所感

北九州市議会では、ほぼ常設のようなかたちで「議会改革協議会」が設置されていることに特徴がありました。議長諮問で設置されるということですが、事務局の方の説明では、常に改革をしていこうという考えが議会・議員にあり、様々な改革が決められているということでした。タブレット端末の導入のようなデジタル化は、期限が設けられずに、選択できる余地を残すと、なかなか徹底した利用にシフトできないということが起こりやすく、横浜市会も徹底したペーパーレスには道半ばな状況にありますが、北九州市議会では端末の配布を予算化し全員に配布するとともに、期限を定めてしっかりと移行できている点が素晴らしいを感じました。

1月24日横浜市会運営委員会の視察で、三重県の四日市市議会を訪れました。四日市市議会は、議会改革度調査などでトップクラスの評価を受け続けていて、改革の進んだ市議会として知られています。これまでの長年に渡る改革の成果が蓄積されていて、議会の活性化や透明化などについて「四日市市議会の改革について」という配布資料も、主な実施内容だけでも44の項目が挙げられていました。今回の視察で伺った項目は議会の活性化と議会基本条例に関する部分についてです。

議会の活性化

（１）議員政策研究会

四日市市議会では「議員政策研究会」という、全議員が意見交換を行い、市政課題についての共通認識の醸成と、政策立案機能を向上させるための組織が設置されています。分科会に分かれ、これまでは議会基本条例分科会（H21〜22）、市民協働促進条例分科会（H21〜22）、総合交通政策分科会（H23〜24）などが設置されてきました。例えば議会基本条例では、分科会での議論を経た後、議会基本条例調査特別委員会が設置され、平成23年3月に条例制定を迎えるという経緯を辿っていて、政策研究会から特別委員会に発展していく仕組みがあります。

（２）専門的知見の活用

四日市市議会基本条例第15条には「専門的知見の活用」が定められていて、議案の審査や市の事務に関する調査のために学識経験者等に調査を依頼し、その結果を議会での討議に反映しようとされています。平成25年には四日市市の補助金に関する調査業務を東京大学の金井利之教授に委託しています。調査結果は、決算常任委員会所管事務調査報告書「補助金調査について」としてまとめられ、市に対して政策提言が行われています（平成26年3月26日）。直近では平成28年に、四日市市スポーツ振興条例制定に係る調査業務が、三重大学教育大学の杉田正明教授、大隈節子准教授に委託され行われています。

（３）タブレット端末、パソコンの使用

横浜市会においてもこれまで運営委員会で議論されてきた内容に、タブレット端末・パソコンの活用があります。四日市市議会では「四日市市議会情報通信機器使用基準」を設けていて、議場での使用が可能となっています。横浜市会でも導入した場合の効果として、ペーパーレス化が挙げられていて、四日市市議会でも平成27年10月にタブレット端末の配布が行われています。現時点では予算書などのページ数の多い冊子については、まだ紙の資料で配布をしているものの、議案書などは各議員のタブレットに配信する方法を採っていて、書き込みなどもできる様になっています。導入にあたっては、議員毎のスキルの差を埋めるために全体研修を行いつつ、会派内で教え合ってもらうようにしながら、タブレット端末の操作スキルを向上させていったそうです。

（４）電子採決システム

平成28年2月には電子採決システムと、大型スクリーンが議場に導入されています。横浜市会での採決方法は、起立採決となっています。四日市市議会では、議席の手元に設置された、「賛成」、「反対」のボタンを押すことで採決が行われ、議長確認の上、最後は各議員の賛否がスクリーンに表示されます。本会議での一般質問には一問一答方式が導入されていて、平成27年度実績ではのべ80人の質問者のうち、78人が一問一答方式を利用していました。議場も一問一答方式用に、議員側から市長側を臨む質問席が設けられています。質問席にはタブレット端末やPCとの接続のケーブルが設置され、質問者は大型スクリーンに資料を写しながら、質疑を行うことが可能となっています。こうした整備には、およそ2700万円の費用がかかったとのことでした。

議会基本条例

（１）議会基本条例の三本柱

上述のように四日市市では、平成23年3月に議会基本条例が制定されています（横浜市会は平成26年2月に制定）。この議会基本条例の特徴として挙げられているのが、「基本方針の三本柱」です。第１の柱は「市民との情報共有」。議会活動について積極的に情報公開を行い、市民等との情報共有に努めるものとされ、議会の会議を原則公開とし傍聴を促進することや、議長も記者会見を行うなど積極的な情報公開を行うこと、議会活動の市民への報告会の開催などが示されています。第２の柱は「市民参加の促進」。議会における討議に市民意見を反映させる仕組みを構築するとされ、委員会における公聴会制度・参考人制度の活用や、パブリックコメントの実施による市民意見の反映、請願審査における請願者または紹介議員からの意見聴取が示されています。第３の柱は「議員感討議の活性化」。議員感での討議を活性化し、集約された意見から政策立案・政策提言を行うとされ、議員感での討議を中心とした会議の運営、意見集約や、集約された意見に基づく政策提言・条例制定の実施、議員の政策立案能力・政策提言能力向上のための積極的な研修の実施などが示されています。

（２）議会報告会・シティミーティング

三本柱の第１の柱のなかに位置づけられている議会報告会は、定例月議会毎に開催されています。第１部を議会報告会、第２部をシティミーティング（意見交換会）としていて、４つの常任委員会に分かれて、４つの会場で開催されます。議会報告会はまさに定例会での議論の内容についての報告です。シティミーティングは、毎回常任委員会の委員でテーマが設定されます。例えば、平成28年12月に開催された報告会の第2部のテーマは、教育民生委員会は「障害者・障害児施策等について」、総務委員会は「防災全般について」となっています。議会報告会とシティミーティングにおける市民意見については、その後のフィードバックプロセスも定められています。内容に応じて、議会全体で協議すべきもの、委員会で協議すべきものと整理を行いながら、調査・研究や執行部への政策提案などの対応が取られて、何らかの報告が市議会ホームページに掲載されることとなります。

参加者は開催回でばらつきがあるものの、10〜50名くらいが参加されていて、年間通すとトータルで400名前後が参加されています。年齢層としては、50代以上が多く、60代、70代が中心です。開催日時などは、平日の夜や土曜の昼間となっていて、多くの方が参加しやすい設定をされています。とはいえ、参加者の職業をみると無職の方が最も多く、リタイアされた方の参加が多いようです。質疑の中では、こうした市民との情報共有や、市民参加の取組によって市民の議会への関心が高まったかを伺いました。体感として、確実に市民の関心が高まっていると仰っていましたが、一方では投票率の上昇にはつながっておらず、投票率にまで影響が出るには、まだ時間がかかりそうだという印象を仰っていました。

通年議会、反問権、文書質問

（１）通年議会

議会基本条例の中で興味深かった取組は、通年議会、反問権、文書質問です。横浜市会の場合、定例会が年4回開かれますが、定例会の招集は市長の権限となります。臨時会なども市長の招集が必要になります。四日市の場合は定例会を年1回とし、会期が通年となっています。通年議会と言っても、毎日議会があるわけではなく、「定例月議会」といういわゆる定例会が6、9、11、2月に設定されて、その間は休会となっています。実質的には年4回の定例会と変わらないようにも見えますが、休会中は議長の権限で緊急議会の招集が可能となります。閉会すると市長が招集することになるので、「誰が招集するか」に違いが生まれます。この通年議会の導入によって、地方自治法第179条第1項による先決処分の議決事件は、緊急議会で審議されることとなり、専決処分がゼロになったといいます。

（２）反問権

反問権とは、市長や役所の執行部が議員の質問に問い返すことをいいます。議会での質疑は基本的に、議員から市長らに質問をし、市長らがそれに答えるという仕組みとなっていて、基本的には市長らが議員に質問を返すことができません。横浜市会でも反問権は認められていません。四日市では条例で反問権を可能とさだめています。四日市市議会での反問権は、まだ1度しか行使されたことがないということでした。

（３）文書質問

文書質問とは、文書によって市長らに質問をし、文書での回答が行われるものです。こちらも一般的にある制度ではなく、一部の地方議会で導入されている制度で、横浜市会にはありません。文書質問は議会期間外で行うことが可能とされ、一般質問として行う内容に相当する程度の内容とされています。質問書は議長経由で執行部に送付され、執行部は速やかに回答することとされています。これまでの文書質問の件数は、平成23年度15件、24年度6件、25年度7件、26年度8件、27年度14件となっていました。四日市市議会の議員定数は34名となっていますので、それほど頻繁に利用されてはいない印象です。

まとめ

限られた時間の中で、議会改革全般を伺うことができませんでしたが、四日市市議会の取組における市民と議会の関係を向上させようという姿勢と、市民の代表である議員の質問と議論の質を向上させようという姿勢が、明確に伝わる取組が行われていました。議員の能力を高めながら、外部の専門家も活用し、議会側からの提案や追及の質を高める。議員の質問機会を拡げつつも、反問権を設けることで一定の緊張感も確保する。議会での活動は市民と共有し、市民の意見を議会として対応する仕組みも確立する。議会改革のトップランナーの取組と比べると、まだまだ横浜市会の改革は周回遅れ、数周回遅れだなと感じます。こうした視察を活かして、横浜市会の改革に取り組んでいかなくてはいけません。

質問者席ではタブレット端末などを操作し、スクリーンに表示可能。

議員の議席には、手元に賛成・反対のボタン。

賛否については、大型スクリーンに各自の意見が表示されます。

質問者席には、秒単位での質問時間が表示されます。

本日（3月29日）は、市会運営委員会視察の2日目。京都市会を訪問しました。

議会改革の取り組み

京都市会では平成16年に市会運営委員会の下に、「第1次市会改革検討小委員会」が設置されて以降、現在の「市会改革推進委員会」に至るまで、6次にわたって市会改革の検討が行われ、改革の取組がまとめられ、実施されています。

現在の「市会改革推進委員会」は平成23年5月に、地方自治法第100条第12項の規定に基づく「協議・調整の場」として設置されています。各会派から15名の代表者が按分により集まり、協議が行われています。月1回の開催とされ、全国の自治体の調査や、学識者からの意見聴取なども行っています。

「第5次市会改革」は平成23年5月から平成27年3月までの、4年間で取り組まれています。これは、議会の任期（選挙と選挙の間）によるものです。平成27年5月からは新任期の「第6次」が始まっています。直近で結果が出ているのは、前任期の「第5次」となります。この第5次での具体的な成果は、（1）議会基本条例の制定、（2）議員定数の2減、（3）議員報酬の削減、（4）通年議会の導入、（5）京都市会大規模災害対応指針の策定、などとなっています。現行の第6次では、情報発信の強化としてSNSの活用や議長記者会見の実施等、政務活動費の領収書等をインターネット公開すること、などが検討されています。

その他にも、大学生とのワークショップを行ったり、学生と議員のディスカッショ「京都から発信する政策研究交流大会」など、学生の街京都らしい取り組みも行われていました。議会改革の委員会が常設され、具体的な改革が実施され続けているということが、興味深い点です。

ICT化の取り組み

京都市会のICT化の取組は、平成15年から始まっていました。情報化による情報収集と発信機能の強化、政務調査機能の充実強化が目指され、議会内専用ネットワーク（議会LAN）が構築され、平成16年4月には「市会情報システム」の運用が始められています。

市会情報システムは、インターネット接続やEメールの利用の他に、市会の日程表や調査関係資料集等の閲覧などが可能だったということでした。システム運用にあたり、各議員に1台ずつパソコンが配備されたものの、それは今から12年も前。議員間での利用の格差が広がっていき、それが課題となっていきます。パソコンを積極的に利用する議員は、会派の会議などでもシステムを利用し、システム導入の成果が上がる一方、パソコンを使わない議員は全くシステムを有効に活用できず、結局は議会のネットワーク化が実現できず、このシステムの利用は中止になります。

平成25年度からは私有パソコンの持ち込みが可能になり、無線LAN環境が整備されて、委員会へのパソコン・タブレットPCの持ち込みも可能となっています。とはいえ、議会のICT化の先進事例である京都市会は、現在地方議会で進むICT化とは流れが異なるため、あくまでも各議員個別の使用が可能という状況。逗子市などで、タブレットの導入とペーパーレス化が一体となっていて、全議員がタブレットを持ち、システムを利用するようになっているのとは、状況が異なります。京都市会でもペーパーレス化の議論はあるものの、まだ一致できる状況ではないということでした。

「委員会におけるパソコン使用基準」もありましたが、決定されたのが平成16年2月20日。改正が平成25年9月27日となっていて、最近の状況に対応しきれていない部分も見受けられました。例えば、委員会審査の録音が禁止されていますが、すでにインターネット中継などが行われているので、委員会室の外では録音ができる状況になっています。実態と合わなくなっていることについて、担当の方も課題を認識されていました。お話を伺って感じたのは、ICT化の取り組みが「早すぎた」のではないかということです。結果的に近年タブレットの導入などで目指され、実行されている内容が、すでに京都市会では平成16年には当時の技術環境下で整備されていたわけです。

開かれた議会のための取り組み

京都市会でも奈良県議会同様、市民に親しまれる開かれた議会のために、いくつか取組が行われていました。その1つが議場見学です。議場見学には「親子ふれあい議場見学会」、「子ども議場見学」、その他の見学、の3つ種類があります。

「親子ふれあい議場見学会」は、市内の小学4〜6年生の児童と保護者を対象に、年1回の開催。議場にて市会紹介DVDを見たり、議長挨拶と記念撮影を行ったり、議場の説明や見学を行ったりしたうえで、児童による演壇での発表が行われます。平成25年度は43組92名、平成26年度は44組104名、平成27年度は47組115名が参加しています。

「子ども議場見学」は、市内の小学4〜6年生の児童と、中学校の生徒、各引率教職員が参加するもので、希望により随時開催されています。学校教育の一環として行われるものになっていて、議長の挨拶、市会と議場の説明、議会棟の見学が内容となっています。平成25年度は3校260名、平成26年度は1校42名、平成27年度は1校40名の参加となっていました。「その他の見学」は、紹介や依頼があった際におこなわれるものです。

京都市役所外観

本日は、千葉県の流山市に視察に行ってきました。流山市は日経グローカルの「全国市区経営革新調査」では、全国809の市区の中から第3位に選ばれた、改革の進む市です。また、早稲田大学マニフェスト研究所の調査結果では、議会改革の取組が全国で23位と、行政、議会ともに改革意欲の高い市です。

今回はみんなの党の市会議員団として、主に行財政改革のこれまでの取組についてヒアリングを行いました。また、行財政改革の中心人物である井崎義治市長にアポイントも頂いたので、市長からも直接ご意見を伺いました。

これまでの流山市の行革の取組の中で、H17～21には「新行財政改革実行プラン（実行プラン）」が取組まれ、H23～27には「行財政経営戦略プラン（戦略プラン）」に取り組んでいるところです。実行プランでは課長に権限を持たせ、89の改革項目のうち、66項目で100％、19項目で75％を達成し、諸々の成果で44億円以上の歳出削減効果があったと言います。一方、現在進行中の戦略プランは、実行プランがミクロな取組であったの対し、マクロな取組になっています。課長に責任を持たせていたものを、部局長に移し、管理型の改革であったものを、経営型の改革に移行し、流山の行政を自主性があり地域の特色を出せる行政経営に変えていこうとされていました。

先日の佐賀県武雄市でのヒアリングでも同様でしたが、流山市でも、職員の給与を一律削減する、という手法はとっていませんでした。給料を下げれば、モチベーションも下がってしまう。むしろ、同じ給料でより多く、より効率的に仕事をしてもらった方が良いという考えで、職員の人件費を捉えていました。とはいえ、努力して成果を出している職員と、そうでない職員に差が出ないのも問題であるという認識もあり、平成24年4月から全職員に対する新たな人事評価をスタートさせ、成果に応じて給与に差が生じるように、制度改革を行って来ています。

職員の配置についても、以前は優秀な職員は内部で出世コースを歩み、市民の方々と直接関わるフロントラインには、そうではない人が配置されていたそうです。それを、逆に優秀な人材をフロントラインに配置したところ、サービスの質が上がり、住民満足も向上させることができているといいます。

流山市の取組でもう一つ重要なのが、人口増加施策です。高齢化、人口減少社会において若い世代の人口を増加させることは、全国共通の課題ですが、流山市はここ10年で7,000人、34％の人口増加を達成しています。もちろん、放っておいて増加したのではなく、「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーのもと、子育てしやすい街づくりを推進し、共働きで子どもを育てている世帯にターゲットを絞った施策を行ってきたことによります。その取組の1つが、「送迎保育ステーション」です。つくばエクスプレス（TX）の「おおたかの森」と「南流山」駅に設置されたステーションは1回100円で利用でき、定員に余裕のある保育所へ児童を送迎するサービスが行われています。また、待機児童の削減にも取組み、H21・22の2カ年で総定員を509名増加させ、H23にはおよそ360名の総定員増を実現してきます。その結果、テレビなどでも取り上げられ、着実に若年人口を増加させているということでした。

こういった取組が行われてきた背景には、コンサルティング会社出身の市長の力が大きく影響しています。業務の効率化のために市長は様々な改革を行ってきました。業務に締め切りを設けたこと。業務指示においてアウトプットを明示すること（ex:A4で2ページ）。立ち会議の導入で、会議時間を3分の1に削減したこと。オフィスレイアウトの見直しで、職員の移動時間の短縮。などなど、大小様々な改革を行っていらっしゃいます。そうした取組の結果、H18、19には市民1人あたりの事務事業コストが日本で最小だったそうです。

行政の仕事とは何か

市長の発言の中で非常に重要だと思ったのが、「行政は機能を提供し、市民満足度を高めるのが仕事であり、税金を使うことではない」という事です。この発想は、ただ補助金を配分するだけのやり方や、予算主義からの脱却、様々な資産を活用して税金以外の収入を増やしていくという発想につながっていきます。

当初の目的ではありませんでしたがヒアリングの中で興味深かった事に、自治基本条例制定過程での市民参加のあり方があります。市民自治のための自治基本条例の制定において、市民の参加が重要であるという認識のもと、公募で集まった38名の市民が、3,400名から7,000件の意見を集め、200回以上の会議を重ねて条例が作成されました。横浜市も「市民参加」を謳った取組を行ってきましたが、ここまで徹底的に行われたことは無いでしょう。形式的な市民参加ではなく、実質の伴う市民参加が行われてきたのです。

今回の視察でも感じたのは、改革を進めている自治体は、徹底しているということです。行革の取組は、全て進捗状況がHPで公開されています。達成できなければ、その理由を説明する。非効率だと思えば、小さなことでも改善していく。その背景に、「市民満足度を高めるのが仕事」というシンプルな原則が働いている。組織として、市長、部局長、課長を始め、市役所の職員に、カイゼンへの継続的な取組みや経営意識が共有されている。その結果、職員のモチベーションも高まり、優秀な人材が集まり、サービスが向上していく。リーダーの改革意欲と、職員との意識の共有ができれば、行財政改革は可能だと、今回も教えて頂きました。

人口約5万人ながら、改革派市長として何度も全国ニュースで取り上げられてきた、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長に、これまでの改革や考え方をヒアリングしてきました。まずお会いして感じたのが、何より個性が強い。もちろん良い意味で。発言が明快で、ユーモアもある。まさにリーダーシップを体現しているような方でした。

武雄市が話題になったのは、2008年に行われた市民病院の民営化の際でした。議会からリコールされそうになるや否や、自ら辞職。市民に民営化の賛否を問う形で市長選挙を戦い、見事再選し注目を集めました。最近では市役所のホームページを全てFacebook化したことでも、話題になりました。今回印象的だったのが、市民のために、如何に行政の効率を高めるかを考え抜いていらっしゃることです。

たとえば、人件費。どうしても、職員の数と給料を減らせ、という議論に陥りがちですが、武雄市では数を減らしても給料は減らさないことにしています（人事院勧告除く）。給料を下げれば、必ずモチベーションが下がると考え、「総人件費」の削減を目標に改革を進めています。また、職員の採用も工夫を行っていました。ある職員は、元県庁職員であり、町長選に落選し、衆議院議員秘書を行っていた方でした。その職員の方は、県庁時代に大学の付属中高を誘致した実績のある、やり手の職員。経歴だけをみると、なかなか市職員として採用しずらく、現に採用には反対もあったそうですが、その能力を見込んで武雄市の職員として採用したと言います。武雄市ではこうした外部からの採用された職員と、生え抜きの職員が切磋琢磨しあっているということでした。

またたとえば、民営化。行政が経営を行えば、公務員には経営改善のインセンティブもなく、競争もなく、無駄が目立つ。民間ができることは、とにかく民間で行う。その一環に市民病院の民営化があり、保育園の民営化があり、給食の民間委託も行われました。民営化の結果、市民病院はすぐ黒字化。経営も順調で、ある看護師さんは28歳で年収1,000万円を超えるといいます。また、市民病院の来院者が増加することにより、市民行院を拠点として産業が集積しつつあるということでした。現に、人口流出が止まり、高齢者率も低下してきているそうです。また、民営化により、市長就任当時500約億円あった債務が、現在は300億円にまで減ったそうです。債務を減らすことに寄与したことに、上記の職員数の削減があります。2005年の市町村合併直後500名いた職員が、現在は390人まで減り、その結果33億円の人件費削減につながったそうです。

また行革一辺倒にならないようにも気をつけながら行政運営を行い、水道料金を2割削減したり、固定資産税を減税したりもしてきたそうです。一方では無駄を排し、そこから出てきた「財源」を市民に還元する。当たり前でありながら、他の首長にはなかなかできないことを行ってきていることが、なにより市民のために行政運営を行っている証しだと思います。

そして、なにより驚いたのが議会改革。

武雄市の議会傍聴には、なんと200名以上！の市民が集まるそうです。また、市内ではケーブルテレビの普及率が90％を超えています。議会の様子はこのケーブルテレビで放映され、19時からは再放送も行われています。そしてこの再放送の視聴率が、50％を超えるそうです。本当に驚きました。

なぜこんなにも多くの市民の方が議会に足を運び、テレビを見るのか。その秘密は、議論が活発に行われていることにありました。

武雄市議会で最も見られるのが、一般質問です。この一般質問、横浜市では1日で終了し、会派ごとに持ち時間が決まっていて（みんなの党は31分程度）、議員が全ての質問を行った後に、市長が順を追ってその質問に回答するという形式です。市長は必ず台本を用意されています。一方武雄市の一般質問は、1人あたり90分の持ち時間で、1問1答形式。4日間程度開催され、期間中に10数名が質問を行うそうです。また市長は一切原稿を用意せず、その場その場で回答を行い、議論を行う。

この方法により、一般質問に緊張が生まれます。議員も変な質問をすれば市長にやり返されますし、市長も同じように議員にやられる。そしてその様子が、中継され、夕食時に再放送まで行われ、完全に公開されている。もともと注目されてきた市長でもありますが、時に失言をし議場で謝罪・撤回などが日常的に行われていて、その「アミューズメント性（語弊があるかもしれませんが）」が市民の関心を高めることに影響があったそうです。市長が議会運営や広報のあり方を変えることで、そこにいる議員が同じメンバーでも、議会に関わる姿勢が変わり、議論が変わり、市政が変わっていく。市長も議会を非常に重視していて、二元代表制下の首長の強大な権力を抑制するのが議会であり、そのため政策の質を高めるのが議会の機能であり、また目に見える場所で議論を行う、市民に向けたアリーナでもあると考えていました。

現状の横浜市の議会運営は、武雄市には程遠い。本会議における一般質問は、上記の通り非常に短い時間で終わってしまいます。一問一答でもなければ、テレビ放送もない。質問も、答弁も事前に調整されますから、緊張感がない。私たちも、議会改革を訴えてきましたが、まだまだ武雄市には程遠いのが現状です。市民に伝わる、中身のある議会に変えていきたいです。

今回、市長の忙しいスケジュールの中2時間も、直接市長が講演、質疑応答を行ってくださいました。一地方議員の視察に、ここまで時間を割いてくださることに敬服しました。武雄市では最近「Ｆ＆Ｂ良品」という通販サイトがスタートしています。目標は年間10億円の売り上げ。現在レモングラスが月に10万円、年で120万円売れていて、1,000品目揃えられれば、10億円実現できる、というしっかりとした目標設定。市長のマーケティングセンス、営業力にも見習いたい点が、多々ありました。

本日（10/23）藤が丘地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。14：00～15：00までは、赤野たかし神奈川県議会議員と、私とで、県政と市政についてそれぞれ報告を行いました。赤野県議からは、黒岩県政の問題やみんなの党神奈川県議団の活動について報告がありました。私からは、（1）横浜市会議員のボーナス50％カット条例の否決について、（2）決算特別委員会ので当局とのやりとりなどについて、（3）議会と行政の在り方について、の3項目に関して報告をさせていただきました。

また後半の15：00～16：00にはみんなの党幹事長江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。TPPをテーマに、日本の貿易の現状や農業政策のこれまでとこれから、増税なき復興について、などみんなの党の国政での政策や、活動について報告が行われました。

それぞれ、議員からの報告の後には質問時間を設けましたが、満席の会場からは、率直な意見や質問を沢山いただきました。沢山の方にご来訪頂きまして、誠にありがとうございました。

5月の議会において私たちみんなの党は、市会議員の議員報酬のうち期末手当を50%削減する条例を提案しました。この条例を提案した理由は、Y150の失敗に対して、意思決定を行ってきた議会・議員もその責任を果たすためです。

Y150には横浜市民の税金が100億円以上投じられました。Y150に投じられたうち82億円は、震災などの被害が出た時のために蓄えられてきた、「財政調整基金」でした。3.11東日本大震災ような被害が出た時に、市民の皆様を守るために使う税金が、Y150という市民生活に関係の無い事業に投じられ、25億円もの赤字を出して幕を閉じたのです。

事業計画を立案し予算を組んだのは前市長です。そして、その予算を承認したのは横浜市議会でした。今回みんなの党は14名が当選させていただきましたが、その内11名は新人です。11名はY150の意思決定が行われた時は議員ではありませんでしたから、直接採決に関与していません。

しかしながら、過去の市政の問題をしっかりと分析し、同じ問題を起こさないように今後の市政に活かしていくためには、現時点で議員の職責を預かっている当事者として、責任を自分たちで取る。それが議員としての当然の姿勢であると、考えました。

もちろん責任は、前市長、現市長、市の幹部職員にもあると考えています。5月の議会においても、私たちは市の責任を追及してきましたが、まったく市は責任を取ろうとしませんでした。現市長は「責任の所在は様々あって、特定の誰かが負うべきではない」と議会で答弁しています。市長が責任を取らないのであれば、まずは議会が、議員が自分達の責任を取り、政治の意思決定が無責任な状態にある横浜市を変えていこう。そのために、条例を提案しました。

しかし残念ながら、本日の本会議においてこの条例は否決されました。議会が自らの責任を取っていく。自らの意思決定の重みを改めて認識し、自浄作用を働かせる機会を失いました。

私たちみんなの党は、この議決を受け議員14名で議論を行いました。その結果、自主的に期末手当をカットし、基金として積み立てる方針としました。団長名での声明を下記に転載しています。

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［議第3号議案］議決結果に対する今後の会派の対応について

本日開催された本会議において、大変残念なことに私たちみんなの党横浜市会議員団が提案していました議第3号議案「平成23年度及び24年度における横浜市市会議員に対する期末手当の額の特例に関する条例の制定」が否決されました。

これを受け会派で協議した結果、みんなの党横浜市会議員団14名は自主的に期末手当をカットし、基金として積み立てる方針としました。積み立ての期間及び金額については条例でうたった内容と同程度とします。基金の使い方等については今後の横浜市の発展に寄与するものとしたいと考えておりますが、積み立て方法も含め、法的な問題を整理した上で改めて今後の方針について明らかにしたいと思います。

みんなの党横浜市会議員団
団長　串田久子

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私たちみんなの党横浜市会議員団は、議会改革を主要な政策として掲げています。自分たちで決めたことを、自分たちで責任を取る。そんな当たり前のことができない、今の議会を変えていきたい。ほんの小さな歩みかもしれませんが、私たち14人から、その当たり前のことを実行していきます。