平成24年横浜市会第1回定例会が閉会いたしました（2月2日から3月23日）。平成24年度の予算審議が行われた今定例会。今回の予算の１つのポイントは、市債発行額です。平成23年度は約1,274億円だったところを、平成24年度は約1,327億円とし、約53億円の増額としました。横浜市中期４か年計画では、平成24年度に対前年度比5％減とすることにしていました。市長は市債発行額を減らしていく計画を守らないのです。市長の言い分は、24年度発行分のうち約117億円は震災対策費にあてるため、それを除けば前年度より減額となったということです。

今回みんなの党横浜市会議員団は、この市債発行額の増大を認めることはできないと考えました。横浜市も厳しい財政状況下にあります。震災対策はもちろん重要ですが、横浜市の中期計画は様々な施策に関して、４年間で達成すべき目標などを掲げている重要な計画です。この計画、目標を達成するために、各施策の優先順位をつけて、できる限り歳出の見直し、削減を行うことが不可欠であると考えます。

そこで今定例会において、私たちみんなの党横浜市会議員団は、「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」を提案しました。全国初の議員提案条例です。この条例の目的は、市会議員の議員報酬の額及び期末手当の額、市長・副市長及び常勤の監査委員の給料の額と地域手当の額、期末手当の額、そして一般職の職員の給与の額を削減することです。減額率は表の通りです。私たちの試算では、約90億円、平均約6%の削減となります。

3月２３日の本会議において採決が行われました。その結果、自民党、民主党などが反対し、本条例案は否決されました。国で2月に制定された、国家公務員の給与を削減する「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」では、地方公共団体に「自主的かつ適切に対応」することが明示されています。この国の法案は、民主党や自民党、みんなの党などの賛成により可決されました。横浜市における同様の提案である、みんなの党提案の条例案。残念ながら否決でしたが、これで終わりではありません。今後も税金の使い方、議会のあり方を議論し、見直していきます。

■条例案の概要（PDF）

■条例案の本文（PDF）