１　交通事故防止の取組
２　収集車両の調達方法
３　ポイ捨て・歩行喫煙対策
４　いわゆる「ごみ屋敷」対策
５　指定廃棄物等の対策
６　３Ｒ夢プラン

という６項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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まず、交通事故防止の取組について伺います。資源循環局は、燃やすごみや資源物等の収集・運搬・処理・処分を安全かつ安定的に行うことで、快適な市民生活を守るという大切な役割を担っています。残念なことですが、毎回の市会定例会で、資源循環局の収集車両等による、交通事故の損害賠償に関する専決処分報告があり、現状はその件数も他の区局に比べて多いと言わざるを得ません。そこでまず、

質問1　交通事故発生件数の推移について、副局長に伺います。
答弁1　平成25年度から27年度までの３年間に発生した賠償を要する交通事故の件数は、平成25年度が56件、26年度が47件、27年度が58件となっています。

ごみ収集車は大きな車体で様々な形態の道路を走り、停車・発進を繰り返すという特性があり、事故に繋がる要因が一般の車両に比べて多いとも考えられます。しかし、そうであればこそ、職員の皆さんは一層の緊張感をもって、事故が起きないように車両を運行することが求められます。そこで、

質問2　交通事故防止のために、どのような取組を実施し、どのような成果が上がっているのか、伺います。
答弁2　平成25年９月から、継続して「資源循環局交通事故撲滅運動」を実施しています。具体的な取組としましては、年度後半の交通事故ゼロを目指す「交通事故ゼロコンテスト」、職場及び局主催の研修、収集車の実車を使った訓練、危険個所マップの作成等ヒヤリハット事例の共有、など、全職場・職員を挙げて取り組んでいます。これらの取組により、各職場・職員の事故防止に対する意識が高まった結果、発生件数の減少につながっていると考えています。

それでは、ここでスライドを御覧ください。

直近３年間の発生件数の推移を見ても、相変わらず事故が続いており、また、年度にもよりますが、事故の少ない事務所、そうでない事務所があるように見受けられます。道路状況等、個々の事務所ごとに様々な事情もあることと思われます。そこで、

質問3　局として交通事故の傾向をどのようにとらえているのか、伺います。
答弁3　平成25年度から27年度の当局の交通事故発生傾向としましては、壁や車止めなど、静止物に対するものが全体の６～７割となっており、中でも後退時の事故の割合が多くなっています。この間、各職場や職員が、強い意志をもって事故防止に取り組んでおり、その結果、事故に伴う賠償金額は減少傾向で推移しており、大きな被害を与える事故は減っていると考えています。

これまでのさまざまな取組にも一定の効果があることはわかりますが、交通事故を文字どおり撲滅していくためには、一律・画一的な取組だけではなく、事故の発生する場所や状況などの傾向を把握し、それに応じた取組を行っていく必要があると思います。そこで、

質問4　今後、どのように事故防止に取り組んでいく考えなのか、伺います。
答弁4　発生件数は減少傾向とは言え、未だに相当数の事故が発生していることは、残念に思っています。個々の事故について原因を見ますと、道路の物理的状況や交通事情もありますが、やはり、守るべきことが守られていないということが多くあります。つまり、防げる事故はまだ多くあるということです。引き続き交通事故撲滅運動を実施することを通じて、交通事故は起こしてはならないという意識を高め、事故の減少に局をあげて取り組んでいきたいと考えています。

事故が起きますと、当事者となられた市民の方の被害だけでなく、収集業務の遅れや、修理費用による市財政への損害など、事故を起こした本人にとってもいいことではないので、事故がゼロになるよう取り組んで頂きたいと思います。

次に、３月の予算特別委員会において、我が会派の有村委員が質問した「ごみ収集車の調達方法」について、その後の取り組み状況を確認させて頂きます。資源循環局では、主力車種の２ｔごみ収集車だけでも472台を保有しています｡車両の調達は、購入またはリースで行っており、収集車両の更新は、基本的にリース車が８年、購入車が10年で行っているとのことでした。資源循環局における車両の調達費用は、購入費用と定期的に支払うリース費用の合計となりますが、そこで、

質問5　平成27年度における、車両の調達費用はいくらになるのか、家庭系対策部長に伺います。
答弁5　27年度の実績は、リース費用が 約10億6,700万円、購入費用が 約1億1,800万円、総額で 約11億8,500万円となっております。

先の質問では、２ｔごみ収集車の調達については、28年度も前年度と同様に10台を購入するとの答弁があり、保有台数から見れば、毎年30台程度を購入していかいないと平準化されない、と指摘をしたところです。そこで、

質問6　車両調達についてどのように進んでいるか、またリース車両の割合はどのようになっているのか家庭系対策部長に伺います。
答弁6　28年度は、リース期間の切れる２ｔのごみ収集車10台を、購入による調達に切り替えました。その結果、リース車両の割合は、昨年度末の86.4％から、84.3％となり、2.1ポイント下がりました。

リースについては、使用している間は料金が掛かり続けます。一方、購入であれば、車両の使い方やしっかりメンテナンスをしていくことで、車両の使用期間が延び、1台当たりの車両に掛かる調達費用も総合的により安価となり、購入によるメリットが大きく現れてきます。収集車両の調達については、経費を節減できる購入に大きく転換すべきと考えます。そこで、再確認しますが、

質問7　収集車両の調達についての考え方を伺います。
答弁7　これまでもご指摘いただいている、車両調達につきましては、購入することによるメリットは認識をしております。しかしながら、厳しい財政状況の中、単年度で限られた予算を勘案し、購入台数を確保していくことに苦慮している状況にございます。引き続き、当局の事業全体の中で、効率性を大切にしながら、車両調達に努めてまいります。なお、車両調達の考え方は、当局だけではなく、市全体の課題でもありますので、関係局と情報共有しながら進めてまいります。

今後も財政状況は厳しい状況が続くと思います｡一時的には購入には費用が掛りますが、長期的にみると安く抑えられるということですので、効率的な車両調達を行って頂きたいと思います。

次に「ポイ捨て・歩行喫煙対策」について、伺ってまいります。日頃、市民の皆様とお話をさせていただくと、ごみのポイ捨てや歩行喫煙問題の対策について、ご要望を頂くことがしばしばあります。「横浜市には、条例があるのに、なぜ、ポイ捨てや歩行喫煙がなくならないのか」ということをお話になられます。私も清掃活動に参加すると、タバコのポイ捨てが多いと感じます。市庁舎のある関内駅周辺は喫煙禁止地区ですが、以前は市庁舎の周辺や、駅前広場、特に喫煙所の周辺で、吸い殻の散乱が目につきましたが、最近、喫煙所が改善されたことで、駅周辺の吸い殻などのごみのポイ捨てが減ったと感じております。私は、喫煙禁止地区の有無にかかわらず、公設の喫煙所があることは、ポイ捨て防止に高い効果があると感じています。そこで、まず、

質問8　喫煙所の設置についての考え方を、伺います。
答弁8　喫煙所については、都心部の鉄道駅周辺地区に指定している喫煙禁止地区において、喫煙の未然の防止につなげるため設置しています。なお、喫煙禁止地区以外の場所においては、喫煙所の設置は行っておらず、喫煙自体を禁止せず、ポイ捨てにつながる歩きたばこをしないように努めることとしています。

最近改善された関内駅の喫煙所は、囲われた空間に生まれ変わり、吸う方にとっては使いやすく、吸わない方にとっても、煙が来ない構造で、配慮されている様子がうかがえます。他の喫煙所もあのようなしつらえになってくれると、市民の印象も変わってくると思いますが、そこで、

質問9　喫煙禁止地区に設置している喫煙所の再整備の状況と、今後の再整備の見通しについて、伺います。
答弁9　平成27年度から、十分なスペースを確保した上で、高さのあるパーテーションで囲い、歩行動線と喫煙エリアを明確に区分できるタイプで再整備を進めています。これまで、鶴見駅、横浜駅東口、桜木町駅、関内駅で再整備と新設を行いました。現在、横浜駅みなみ西口で再整備に向けた調整を進めており、今後、新横浜駅、仲木戸駅について、順次、進めていきます。

関内駅や横浜駅の再整備では、見た目では、喫煙所周辺では、吸い殻の散乱が見られなくなるなど、その効果が表れていると感じておりますが、そこで、

質問10　喫煙所の再整備による効果について、伺います。
答弁10　すでに再整備した喫煙所は十分なスペースが確保できましたので、喫煙所の周囲で喫煙する方は、ほとんどいなくなり、分煙が徹底されました。また、周辺に散乱していた、吸いがら等のポイ捨て
ごみが、ほとんど見られなくなったなどの効果があり、市民の皆様からの、喫煙所周辺のポイ捨て等に関するご意見、ご要望の件数は減少しています。

局でも、そうした認識で取り組まれていることは理解しますが、やはり、喫煙所周辺のポイ捨てごみの量を測定することで、喫煙所再整備による効果を、数値的にしっかりと検証すべきと思います。特に、駅から徒歩数分の１本吸い終わる距離でのポイ捨て量なども重要だと考えます。

質問11　喫煙所を再整備する際は、しっかりとした効果測定が必要と考えますが、局長の考えをお伺いします。
答弁11　喫煙所の再整備にあたっては、ごみの散乱状況の数値的な検証などを行い、効果を把握することが大切と考えています。これから工事がスタートする横浜駅みなみ西口での再整備においては、ごみ量や、周辺での指導件数の推移を検証するほか、街の皆様の声をお伺いするなど、多面的に効果を把握していきます。

美化推進重点地区では、区役所や地域の住民の方たちが、定期的に清掃活動などを行っていらっしゃいますが、恒常的にごみのポイ捨てがあり、対策を強化していただきたいと思っております。市では、昨年度、各区の美化推進重点地区で、初めて歩行喫煙現況調査を実施したと伺いましたが、そこで、

質問12　歩行喫煙現況調査で得られた、美化推進重点地区の歩行喫煙の現況について、伺います。
答弁12　調査は、昨年７月に、美化推進重点地区など38駅で行いました。その結果、歩行喫煙者の96％が男性で、20代から30代の若い世代が多いこと。歩行喫煙者は、ほとんどの駅が、朝夕の通勤時間帯に集中し、一方で、日中の方が多い駅もあること。平日だけでなく、休日も歩行喫煙者が多いこと。などがわかりました。

私は、先ほども申し上げましたが、効果的、あるいは効率的な行政を行うためには、このような数値による現状把握が非常に重要であると思います。ぜひ、定期的に行われることを期待いたします。また、調査結果を今後の有効な対策に役立てていただきたいと思いますが、そこで、

質問13　調査結果の今後のポイ捨て防止の取組への活用について、伺います。
答弁13　調査結果を踏まえ、歩きたばこ防止パトロールを、実態に応じたパトロール体制に見直すこととしました。具体的には、実施駅を、調査前の８駅から、28年度は22駅に拡大したほか、喫煙者の多い時間帯でのパトロールを充実させました。また、区役所と情報を共有し、各区が駅頭で実施しているキャンペーン等を、喫煙者の多い時間帯や場所で行うなどの、工夫を図っていただいています。今後も、現場での指導件数の推移や、ポイ捨ての状況などの実態を把握しながら、柔軟に対応していきます。

今後も効率的・効果的な取組みをして頂きたいと思います。

先日国立がん研究センターが、「受動喫煙による日本人の肺がんリスク評価」を、「ほぼ確実」から、「確実」にアップグレードし、日本人のためのがん予防法について、受動喫煙を「できるだけ避ける」から、「避ける」へ修正し、受動喫煙の防止を努力目標から、明確な目標として提示しています。受動喫煙といえば、WHOなどでも基本的には室内での定義となっていますが、室外での受動喫煙についても、非喫煙者にも配慮した分煙などの取組を一層行う必要があるのではないかと考えます。

質問14　市民の健康といった側面からも、喫煙所の設置等、対策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁14　受動喫煙について、市民の皆様の関心が高まっていることは、十分に認識しております。歩行喫煙対策は、受動喫煙の防止にもつながっていると考えており、喫煙所の再整備にあたっては、分煙のために区分を明確にするだけでなく、パーテーションを高くしたり、煙返しを設置するなどの工夫をし、受動喫煙対策も行っています。今後とも、健康福祉局と連携しながら、受動喫煙への効果も配慮した対策を、取組んでまいりたいと思います。

是非積極的に取組んでいただいて、横浜市から色んな情報を発信して頂ければと思います。

次にごみ屋敷対策について伺います。先日、９月２１日にいわゆる「ごみ屋敷」対策条例が本会議において可決・成立したところです。私もこの春まで温暖化対策・環境創造・資源循環委員会の副委員長を務めていたこともあり、本市会における議論を注視してきました。本条例については、これまでの委員会での議論も踏まえ、バランスの取れた、横浜らしい、いい条例になっていると評価しています。

さて、ごみ屋敷の解決に当たっては、実際に廃棄物の処理を行う資源循環局が、重要な役割を担うものと考えておりますが、条文の中で、気になる点について、いくつか伺いたいと思います。この条例については、例えば、不良な生活環境を生じさせている「堆積者」について「自然人に限る」と規定し、排出の支援の対象について「事業活動に伴うものを除く」と規定するなど、対象が限定的になっている部分が散見されます。おそらく、法人や事業系廃棄物を除外する趣旨だと考えますが、このように限定がされることで、対策から抜け落ちてしまうような事態にならないか危惧するところです。これら条例の対象の趣旨について、あらためて確認をするとともに、以前資源循環委員会でも議論のあった古物商が店舗兼住宅にごみをため込んでいるようなケースにも対処できるものかあらためて確認をしておきたいところです。そこで、

質問15　条例の対象の趣旨と事業者への対応について伺います。
答弁15　本条例は、当事者に寄り添い、福祉的支援に重点を置いているため、個人を対象としています。
また、廃棄物処理の視点から申し上げますと、事業活動により生じた廃棄物については、廃棄物処理法による枠組みで対処することを基本として、法人は除外しています。また、排出の支援については、事業系の廃棄物まで行政が安価で処理することとすると、公平性を失するため、事業系を対象外としています。一方、代執行を始めとする措置については、事業系も除外せず、個人事業主による堆積などに対処できるようにしています。

規定上は手当をしているということですが、実際の運用でもしっかりと対処をしていってもらうよう、よろしくお願いします。

さて、この排出の支援に当たっては、「堆積者の同意を得ること」とされているものの、実際には、ふくし的側面が今回含まれているとおりで、堆積者ご本人が認知症や精神疾患などを抱え、同意を得ることが難しいケースも想定されると考えます。そこで、

質問16　同意をどのように得ていくことを想定しているのか伺います。
答弁16　排出の支援に当たっては、福祉的な視点を重視し、対話を通じて、堆積者ご本人との信頼関係を築きながら、同意が得られるよう努めます。また、ご本人だけでなく、必要に応じて親族等を通じての説得を試みるとともに、認知症等でご本人の判断能力が不十分な場合には、後見人等の援助を受けられるようにするなど、同意に向けて丁寧な対応を行っていきます。

当事者の中には、経済的に困窮している方もいらっしゃるのではないかと考えますが、その場合、金銭面が理由で解決が進まないようなこととなれば、一日も早い解決を望む近隣の方々からすると、問題であると考えます。以前の常任委員会の場で、「撤去費用は堆積者による負担を原則とするが、必要な場合には費用の減免をする」と説明があったと記憶しております。そこで、

質問17　ごみの撤去費用はいくらなのか。減免については、どのような場合に行うのか、伺います。
答弁17　排出の支援に当たっては、同種のごみを自ら処理する場合と同様、既存のいわゆる一時多量ごみの処理手数料を適用し、キロ当たり13円の処理費用を請求することになります。ただし、一定の経済的・福祉的条件に該当する場合にはその費用を減免することを想定しています。

ごみ屋敷対策は、ご本人だけでなく周辺の生活環境の保全、そして公共の福祉という観点から進めるものだと思いますが、公共の福祉と言っても、本来本人が片付けるべきごみの片付けに一定の公費を投入し、行政の職員が対処していく以上、やみくもに公費を投入するのではなく、他の納税者との公平性を確保すること、また、モラルハザードを防ぐことも重要であると考えます。そこで、

質問18　本人や周辺の生活環境の保全と他の納税者との公平性のバランスをどのように図っていくのか、伺います。
答弁18　減免につきましても、公平性や客観性を担保することは重要だと考えます。そのため、既存の手数料制度との整合をとり、経済的・福祉的なやむを得ない事情がある場合に限ることとしています。また、客観性を担保するため、減免の事実とその理由等について、審議会に報告することも検討しています。なお、本人の同意が得られず代執行に至った場合の費用については、事由の如何を問わず堆積者に請求を行う考えです。

この条例は市民の関心も高く、期待どおり取組が進んでいくか、実効性を確保できるかがとても重要なポイントとなってまいります。われわれ市会としても、条例を通して終わりではなく、今後しっかりと施行状況を確認していきたいと考えておりますし、必要があれば見直しも求めていかなければならないと考えています。そこで、

質問19　条例を実効性があるものにするため、施行状況をどのように検証していくのか、副市長に伺います。
答弁19　条例ができたことで、市民の関心、それから期待感も大変あるんだろうと思います。条例の実効性を確保するという観点からも、施行後のフォローアップは不可欠だと考えています。施行の状況については、審議会も活用して、適時適切に検証を行うとともに、市会に定期的にご報告させていただきたいと思います。

市会へ報告を頂くということで、実際には常任委員会の場になるのかもしれませんが我々もしっかりとチェックし、フォローアップをしていきたいと思います。地域の不良な生活環境の改善に向けて、資源循環局の役割は非常に重要と考えます。「ごみのことなら資源循環局」の気概を持って、公平性とのバランスにも配慮しながら、条例の実効性を確保し、ごみ屋敷の解消がすすむよう尽力していいただきたいと思います。

次に、指定廃棄物とそれ以外の汚染廃棄物について伺います。先般、学校や保育園に保管されている指定廃棄物等については、鶴見区にある環境創造局の北部汚泥資源化センターに移動することが決定しました。「指定廃棄物」は、「放射性物質汚染対処特別措置法」において、環境大臣が指定した、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物のことをいい、国の責任において処理することとされていますが、一方で、8,000ベクレル以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、「通常の廃棄物」として、本市の責任で処理を行う必要があります。

今回の問題に関しては、指定廃棄物の取扱いに注目が集まっており、それらは「引き続き国に早期の処理を求めていく」方針となっていますが、本市が処理をしなければならない指定廃棄物以外の汚染廃棄物については今後の方針が明らかになっていません。市民の安全を守り、納得して頂ける対応を進めることが重要なのは言うまでもありませんけれども、廃棄物処理法の枠組みの下で「廃棄物」として処理をするということであれば、排出部署だけにその処理を任せるのではなく、「廃棄物の適正処理」を所管する資源循環局が関与する必要があるのではないかと思います。そこで、

質問20　指定廃棄物以外の廃棄物について、資源循環局も積極的に関与して処理を進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁20　指定廃棄物以外の廃棄物については、排出事業者である本市に処理責任があります。これまでも、副市長をトップとして関係局長の参加による放射線対策本部の下、関係各局が連携しながら対応を検討してきましたが、今後は、引き続き対策本部を中心に、廃棄物の適正処理を所管する当局の知見なども生かしながら、処理方策を検討することになると考えています。

学校で発生したものは教育委員会、保育園で発生したものはこども青少年局と、発生した場所によって責任の所在が異なっているというのはこれまでやむを得なかった、ということもあったかもしれませんが、一方縦割りでバラバラに対応しているのでは十分な対策ができないというところもあると思います。原発事故からすでに５年以上経過し、千葉市や山形県の寒河江市で指定廃棄物の指定解除といった動きもみられます。寒河江市では、全国初の処分を行ったという報道もあります。繰り返しになりますが、市民の皆様の安全をしっかりと守っていくのは本市の責務ということになってまいりますので、以下に責任の部署を明確にしていくのかが重要になってきます。事故発生後に緊急的にそれぞれの排出部署に責任を負わせた役割分担については、最終的な処理も見据え、見直しを行っていくのが重要ではないかと思います。そこで、

質問21　指定廃棄物等の問題については、局の垣根を越え、縦割りを打破して取り組んでいくべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
答弁21　これまでは、指定廃棄物等の取扱いについては、発生した施設の所管部署が主体となり、放射線対策本部で総合調整をするという風なやり方をしてきたわけでございます。今後の処理方策の検討に当たりましては、各局がより一層連携を強め、各局の持つ知見を最大限に生かしながら取り組んでいきたいと思います。

なかなか難しい課題であることはよく理解していますが、複数の局にまたがるこのような問題にこそ市長や副市長という立場の皆さんにリーダーシップを発揮していただき、早い時期に処理の道筋をつくけていくこと、市民の安全、安心を守っていくということが重要だと考えます。

最後に、３R夢プランにおける啓発事業の効果測定と事業継続について、事業ごとに質問していきます。資源循環局決算特別委員会にて３年前に質問している内容でありますが、いくつかの事業にスポットをあてながら、今後の進め方を確認していきたいと思っています。

（１）マイボトルスポット
３年前の決算審査において局長が、マイボトルスポットの目指す効果として、１）マイボトル持参のライフスタイルを定着させること、２）これにより、使い捨て容器の削減を図ることと答弁されています。

質問22　どの程度マイボトル持参のライフスタイルが定着し、使い捨て容器の削減が実現できているのか、伺います。
答弁22　平成24年12月に、当局が市民・事業者向けに行ったアンケートの中では、マイボトルを持ち歩く工夫をしていると回答した方が43％、今後取り組みたいと考えている方が13％という割合でした。マイボトルスポット事業により、ペットボトルなどがどれだけ削減されたかの把握は困難でございまして、まだ十分に確認ができている状況ではありませんが、アンケート調査など行う際に、マイボトル利用のきっかけやそれによる行動の変化などは調査していきたいと考えています。

合わせて、スポットの認知度やマイボトル持参率の把握についても検討されるというご答弁でしたが、

質問23　どういった状況にあるのか、伺います。
答弁23　先ほどの答弁でお答えしたアンケートの中で、マイボトルスポットの認知度は16％でした。また、当局で実施した「スタンプラリー」イベントの来場者アンケートによると、平成26年度は40％、27年度は50％の認知度でした。ご指摘のマイボトルスポットでの持参率は把握できておりません。いずれにいたしましても、マイボトルスポットの認知度が現段階では高くない状況ですので、まずは、スポットの広報に力を入れていきます。また、マイボトルスポットでの持参の状況や利用者の声などをヒアリングするなどにより、委員ご指摘の認知度、持参率の向上につなげてまいります。

こちらのスライドをご覧いただきたいと思います。

平成28年度の事業評価書を見ますと、マイボトルスポットは発生抑制推進事業と位置づけをされています。びん、缶、ペットボトルといったものの発生抑制を実現していくことが、目的なんだと思いますが、事業評価書の達成目標はスポットの登録数になっています。

質問24　本来発生抑制を目的としているにも関わらず、登録数を目標にしている時点で限界があるのではないでしょうか？
答弁24　ご指摘の部分というのは、そういうご意見もお有りかなと思っています。一方ですね、やはり数字で必ずしも表しきれない、具体的に申し上げますとペットボトルの場合は、日本のペットボトルの量の把握の仕方は重さになっております。本数ではございません。そうなって参りますと、事業者自身がペットボトル１本あたりの重さを軽量化しておりますので、例えば横浜の中でペットボトルの重さがどうなりましたか、というデータはでてきますが、本数の算定が非常にしにくいという状況がございます。そういった点も含めて、私どもといたしましては、マイボトルスポットそのものが削減につながるという把握についての大切さについては十分認識をしておりますので、その方法についてはこれからも検討して参りたいと思います。

把握が重要だというご答弁をいただきました。先程「どの程度削減したのか」という質問には、「困難」というご答弁も頂きました。直接的な効果がどれだけ得られたかを測定するのは難しいことだとは思う一方で、難しいことであってなかなか効果がでないのであれば、いつまでも続けていても仕方ないと思います。

（２）市役所ごみゼロ推進事業
一方で、市役所ごみゼロ推進事業というものが行われています。本市全施設で職員一人一人がごみの発生抑制と、分別に取り組む事業となっています。スライドをご覧いただきます。

市役所ごみゼロ推進事業実績を平成23年度からまとめさせて頂きました。傾向をみると、概ね横ばい。年度や品目でばらつきがあり、ここ数年横ばいです。

質問25　現状の課題を伺います。
答弁25　本市では、全職員がごみの発生抑制や分別を行い、施設から排出されるごみと資源の削減に取り組む「市役所ごみゼロ事業」を進めています。この取組の一環として、区役所や小中学校など約1,300施設を対象に、資源循環局が回収業務を一括で委託する「ルート回収」を行っています。この事業で回収している、ごみや資源の総量が、３年間で9,000トン前後と、ほぼ横ばいで推移していることから、これらを、より一層減量化していくことが課題と考えています。

市役所の範囲の施設を対象にしている事業なので、削減効果を得てもらいたい非常に重要な事業なんじゃないかと思います。

平成23年度からのを御覧頂いていますが、使い捨て容器の推移はこのようになっています。平成23年からマイボトルスポットが本格実施されているのですが、横ばいですね。やや増加傾向もみられます。先程、数値測定は困難だというお話があったのですが、マイボトルスポットには、区役所や地区センターなども登録されています。1,300施設の全てがマイボトルスポットになっているわけではありませんが、本市施策が浸透させやすいにもかかわらず、効果が現れて居ないことに対する、

質問26　局長の所感を伺います。
答弁26　なかなか横ばい傾向が続いているということについて、特に品目による違い、施設の性質による違いがあるかと思っています。そう言う中で、多くを占めている古紙の減量化がまだ進んでいないという風に思っています。これにつきましてはペーパーレス化が大切なテーマになっておりますので、取り組んでいきたいと思っています。また施設ごとに性格の違いが在りまして、1,300の施設の中で小中学校の割合が多くございます。学校において燃やすゴミの量の削減が難しいということがございます。こういったことについては、どういった内容があるのか教育委員会とも相談をしまして、丁寧な対応を進めたいと思います。

施設毎の課題があると思いますし、特性に合わせて分析をしてもらうのは重要だと思います。一方マイボトルスポットの数字の把握は困難だという話もありましたが、既存の数字でもいかに効果があるかを分析することが重要だと思います。

（３）食べきり協力店
次に食べきり協力店について伺って参ります。平成25年度に飲食店等からの食品廃棄物の発生抑制のために始まった「食べきり協力店」。

質問27　平成27年度までの、食品廃棄物発生抑制に対して、本制度が果たした成果を伺います。
答弁27　食べきり協力店事業では、具体的な削減量は把握できておりませんが、登録店舗からは「一定の削減効果があった」、「食べ残しが減った」、「環境に配慮している店舗であることをＰＲできた」、などの、一定の評価をいただいております。

色んなアンケートをなさっている中で、項目を見てみるとゴミが減ったのではないか、といった項目に回答されている方が多くいらっしゃるのは承知しております。ただ定性的な評価の域を出ていないのが現状ではないかと思います。発生抑制という目標を掲げている以上は、量でしっかりと把握していく必要があるのではないかと考えます。
　

質問28　定性的な尺度ではなく、定量的に評価していく必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
答弁28　食べきり協力店事業は、食品リサイクルが進んでいない飲食店などの外食産業において、無理なく、気軽に、食品廃棄物を自主的に削減していただく事業ですので、定量的に食品廃棄物の排出量を計測するような、飲食店の方に手間のかかる作業はお願いしておりません。しかしながら、食べきり協力店事業は、食品ロス削減のための重要な広報手段として、有効な事業と考えていますので、ご参加いただいている飲食店の方や利用されている市民の皆様の声を直接伺いながら、事業のより一層の改善に努めてまいりたいと考えています。

数字というのは非常に重要だと思います。これまでも資源循環局の中で、様々な調査を行ってきて、どこに課題があるかを精緻に分析されてきたことが、ゴミの削減につながっているのではないかと思います。そうした中で啓発も重要ですが、結果のでないものをいつまでも続けていくわけにはいかないのではないかなと思います。

（４）３Ｒ夢環境学習推進事業

質問29　27年度の事業実績と決算額を企画調整担当部長に伺います。
答弁29　平成27年度は「小学４年生用 ３Ｒ夢学習副読本」を37,000部作成し、市内376校で、授業に活用いただいております。支出額は、印刷製本費 約160万、委託料 約40万円でございます。また、小中学生を対象とした「３Ｒ夢ポスターコンクール」を実施し、187校から合計で1,380点の御応募をいただきました。入賞記念品や賞状等の費用として、約23万円を支出しました。そのほか、環境学習ホームページの更新を含め、環境学習推進事業全体での決算額は 約250万円となっております。

副読本が導入されたのがH7。20年が経過し、最初の年度の生徒は、30歳。まさに子育て世代として、子どもたちに環境について教える親になっている方もいらっしゃると想定されます。

質問30　副読本は毎年内容が見直されてはいるが、既に成人し、社会人になった世代に対して、どのような影響が出ているか、伺います。
答弁30　発行を開始した平成７年当時は、まだ分別収集も行われていない時代でありましたが、その後、「Ｇ３０」「ヨコハマ３Ｒ夢」と取り組みが進んでいく中で、その時代時代に合わせて内容を改訂してまいりました。小学校４年生の時の副読本による学習が、以降の成長において、こういう影響があったと確定的に申し上げることは難しいですが、横浜市民の皆様は、たいへん環境への意識が高いと思っています。ごみの減量にも熱心に取り組んでいただいております。その背景には、小学生のころから副読本を活用して、「ごみ」問題を学んだことをきっかけに、環境への意識が高まっていると考えています。

副読本は教員と担当職員とで編集委員会を開き、編集している。現場の教員からも評判が良いと伺っている。

質問31　児童たちの知識だけでなく、具体的な行動にどのように影響しているのか。また、どのようにしてそれを把握しているのか、伺います。
答弁31　副読本による成果などについては、学校の先生方へのアンケート、ヒアリングなど、また、イベントや工場見学の際の子供たちの声を取りまとめ、把握しています。しかし、委員ご指摘の児童たちの行動への影響とその把握については、現段階では、行っていないというのが実情です。児童たちの行動に関わることとなりますと、学校の協力が不可欠ですので、学校とも、相談していきたいと考えます。いずれにいたしましても、委員ご指摘の行動につなげる視点は大切ですので、これからの副読本製作などの協議の場で生かしていきたいと考えます。

明確なターゲットと直接接して啓発を行っているという意味で、高い効果を期待したいと思います。これまでの質疑のなかでも「定着」という言葉もありましたが、環境学習などで培った習慣が定着し、深まっていくためには、世代間での振る舞いの継承も重要な要素だと考えます。

質問32　20年を経て、今後も続けていくのであれば、世代間でどのように意識や行動への影響があったかを、今後把握していくことが、一層の削減を実現できるのではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁32　小学生において環境を学ぶということは、大人になった際の環境への意識や行動の土台につながる大切なものと認識しています。一方、これからのごみ含めた環境問題の広がりや多様性を考慮すると、小学校4年生だけの学びでは、十分とは言えません。年代に応じた学びの機会を作っていくべきであり、その際には、年代の特性に応じた方法、つまり、委員ご指摘の効果を考えていかねばならないと考えています。こうした世代間の体系的な環境の学びについて、関係局と連携しながら検討していきます。

色々と質問させていただきましたが啓発事業なのか、本当に削減につなげていくのかというのが、重要なポイントではないかと考えます。市民の皆様には最近では、生ゴミの水切り徹底までお願いしているところです。本市としても、施策が本当に重要なものなのか、効果があるのかどうかを把握をし、見直しをしていくことが重要だと思います。３Ｒ夢プランの第３期推進計画の策定の機会をとらえて施策を見直すべきだと考えます。そこで、

質問33　効果測定できない施策は見直すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁33　資源循環局の啓発などの取組につきましては、個々の取組がつながっていること、また、効果が表れるのが長期にわたること、などから、評価の前提となるような定量的な効果測定が困難な面もあります。
一方、委員ご指摘のように、効果が低い事業を見直していくのは同感です。啓発のような取組においては、効果のとらまえ方として、対象となる皆様の意識や行動の変化をどう見ていくか、が大切であると考えています。こうした点も含めながら、より効果につながる事業を進めていきます。

質問34　最後に副市長に伺いますが、総務局人事課でも、管理職に事業の見直しの通達が出されています。職員の効率的な仕事を促すためにも、効果がよくわからない事業は、市全体の課題として、見直しが必要ではないでしょうか。色々な事業について、なかなか効果が測定できていないというものもありましたが、見直しをする必要があると思いますが、見解を伺います。
答弁34　資源循環局で言いますと、前の「G30プラン」は数字目標がしっかりとあって、効果もしっかり把握できて、市民にもとても分かりやすい事業だったと思います。色んな効果測定がありましたが、例えばその他にもCO2の削減といっても、なかなか市民の方々に理解していただくのが難しいということがございまして、そちらについてももう少し分かりやすい目標設定が必要じゃないかと、いま考えている所でございます。今事例を2つご紹介しましたけれども、全般的に先生ご指摘の通り、分かりやすい目標と、分かりやすい効果につながっていくことが重要だと思いますので、庁内の業務につきましても、効果がきちっと把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくということも必要だと考えている所です。

今定例会では、当常任委員会には議案、請願、陳情がかからなかったので、全て報告事項となりました。また今定例会では、横浜市中期4か年計画（2014〜2017）の素案が報告となっていますので各局の該当部分についての報告が行われました。

各局の中期4か年計画について私から求めた事は、

・「リユース食器」がもっと活用されるように取組んで欲しい
・たまプラーザでの次世代郊外まちづくりから、低炭素なまちづくりに合致する、市民活動も生まれてきているのだから、そうした取り組みも、その他の郊外部におけるまちづくりに活かして欲しい
・公園については、谷本公園の整備に注力して欲しいし、「ルールがあるからできない」ではなく、市民ニーズ、社会環境に合わせてルールを変えるようにしてもらいたい

など、各所管局に要望をしました。

また、よこはま動物園（ズーラシア）の集客については、指定管理者である横浜市緑の協会との協約の中で、市立動物園3園の入園者数の目標値2,150,000人を既にこの24年度、25年度と上回り、26年度目標も数値が同じ中で、これ以上の集客を求めるためのインセンティブが、指定管理者側に働かないという問題点を指摘しました。

報告内容は下記の通りとなっております。

資源循環局
１　報告事項
（１）横浜市中期4か年計画（2014〜2017）素案について
（２）外郭団体「公益財団法人横浜市資源循環公社」の第3期協約の最終評価等について
（３）横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成25年度の取り組み状況について
（４）粗大ごみ受付センターの電話番号変更及び粗大ごみ自己搬入場所の移転について

温暖化対策統括本部関係
１　報告事項
（１）横浜市中期4か年計画（2014〜2017）素案について
（２）横浜市エネルギーアクションプランの策定について
（３）みなとみらい2050プロジェクトアクションプランの策定について
（４）横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成25年度の取り組み状況について

環境創造局
１　報告事項
（１）横浜市中期4か年計画（2014〜2017）素案について
（２）環境に関する3計画の改定・策定（素案）について
（３）（仮称）横浜都市農業推進プラン（素案）について
（４）よこはま動物園の整備と集客の取り組みについて
（５）外郭団体「公益財団法人横浜市緑の協会」の談3期協約の最終評価等について
（６）横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成25年度の取り組み状況について
（７）寄附受納について

調査案件
１　温暖化対策の推進等について
２　環境施策の推進等について
３　廃棄物処理施設等の整備状況及び廃棄物再利用等について

　1　啓発事業について
　2　マイボトルスポットについて
　3　食べきり協力店について
　4　車両関係について
　5　喫煙禁止地区について

という大きく5項目について、資源循環局長や各担当部長、副市長に答弁を求めてきました。

今回の質問は、
（1）啓発事業に多く取組んでいますが、広いターゲットを狙っている一方予算には限りがあります。期限のある目標を達成するためには、具体的なターゲットを絞る必要があるのではないか。
（2）具体的な数値目標を持たない事業は、評価のしようもないので、目標を設定する必要がある。
（3）3R夢プランは、リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（ごみの再生利用）の3つを促進し、横浜市のゴミ排出削減を目指す取組み。行政としては排出削減だが、市民に促す事の重要なポイントは、消費行動の転換。消費があって排出があるという点を意識した取組みが必要。
（4）財政状況の厳しい中で、効率的な税金の使い方を検討し、無駄な事業や効果のない事業は見直しが必要。
といった視点から、資源循環局の事業を見ています。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜1　啓発事業について＞
　本市では、平成23年１月に、ごみと資源の総量と温室効果ガスの削減を目標とした3R夢（スリム）プランを策定し、市民・事業者・行政が協働して3Rの推進に取り組んでいます。これまで、プランの趣旨や目標などの周知や、市民・事業者の皆様が実践していただけるように、行動事例を示すなど、啓発活動にも取組んでこられました。
　とは言え、「啓発」と一言で言っても、ただ単に表現して、広報すれば完了ではなく、実際に市民や事業者の皆様の行動を変えられるだけの影響があったかどうかが重要な評価ポイントです。
計画目標達成に向けた取組を更に推進していくためには、啓発事業のコストと効果を検証したうえで、今後の取組につなげていくことが、3R夢プランの目標達成につながるのではないかと考えております。
そこで、

質問1　3R夢プランの啓発に係るコストはどうなっているのか、伺います。
答弁1　24年度決算額でお答えしますと、「ヨコハマ3R夢プランの推進・普及啓発」に係る費用は、約7,053万円でした。主な事業でございますけれども、リデュースの取組推進に係る「発生抑制 推進事業」として約683万円、広報印刷物の作成や広告掲出などに係る「ヨコハマ3R夢広報事業」として約1,551万円、イベントの実施や啓発物品の作成などに係る「3R夢プラン 普及啓発事業」として1,599万円のほか、環境事業 推進委員の皆様が、地域で啓発活動を行う経費　約2,117万円となっております。

　主な事業のコストについては、分かりました。

質問2　限られた予算の中にあっては、啓発の対象や内容、また、コストを意識しながら進めていくことが重要だと思いますが、どのように取組を進めてきたのか、
伺います。
答弁2　限られた予算を効果的に活用するため、対象者や規模に適した啓発事業を展開をいたしました。具体的には、市民の皆様に広く実践していただきたい取組につきましては、より多くの市民の方に目に留まるよう、広報よこはまや地域情報紙を活用したほか、広報大使による啓発ポスターの掲出、区役所や収集事務所による住民説明会、スーパー等での店頭啓発など、様々な取組を行ったところでございます。また、対象者に合わせた啓発といたしまして、保育園の園児や小学生を対象に、区役所や収集事務所職員が出前講座を実施したほか、学生や単身者が多い地域では、アパートなどの管理会社や大学等と連携し、分別リーフレットの配布などの説明会を実施したところでございます。

　様々なことを想定して、幅広い対象者に対して啓発事業を行う考えは分かりますが、確実に成果を上げるためには、対象や内容の優先順位付けが重要です。いつまでに、どんな成果を上げ、そのためには誰に、何を、どうやって伝え、行動してもらうかという事です。

質問3　ターゲットをしぼり、広報手段を有効に活用しながら、取組を進めることが重要であると考えますが、見解を伺います。
答弁3　例えば、緑の多い地域では、せん定枝等の乾燥を啓発するなど、地域特性を踏まえるとともに、高齢者や子育て世代など、対象者を絞り込んだ効果的な啓発を進めております。また、広報よこはま、ホームページのほか、新聞・地域情報紙、テレビ・ラジオなど、それぞれの広報媒体の特性を踏まえ、若者からお年寄りまで様々な世代の方に効果的に伝えられるよう、工夫をしながら取り組んでいくことが大切であると考えております。

　中期４か年計画や、平成37年度までの3R夢プランのように期限のある目標を達成するためには、今まさに経済活動、消費活動を行っている方々への啓発が重要であり、本市へ転居して間がなく認識の低い方や、仕事や子育てに忙しくゴミのことに気が回らない方など、生活パターンや年代など具体的なターゲットをイメージした取組が必要だと考えます。
　限られた予算を有効に活用するためには、思い切った施策への転換を行うことも必要と考えますが、

質問4　消費活動を行っている方のうち、行政からの情報が届きにくく、３Ｒの理解が浸透していない方に対して、行動を促せるような効果的な方法を検討し、予算を使っていくべきであると考えますが、見解を伺います。
答弁4　これまでも、例えば、若者向けに、事業者との協働により、スマートフォン用の分別アプリを無償で作成していただいたり、広報大使である横浜Ｆマリノスの選手に無償で啓発ポスターに出演して　いただくなど、様々な工夫をしております。また、転入者の多い時期を捉えまして、区役所に分別相談窓口を設置したり、区役所や収集事務所の職員が地域に出向いて住民説明会を実施するなど、行政からの情報が届きにくい方々へも、きめ細かく対応することで情報が行き渡るよう努力に努めておりますが、先生御指摘のように、さらに、効果的な周知方法を検討してまいります。

＜2　マイボトルスポットについて＞
　次に「マイボトルスポット」事業について伺います。
　本市で平成22年10月から取組まれている「マイボトルスポット」ですが、マイボトルを持っている人が、外出先で水などを補給できるようにすることで、より使いやすい環境を整えようという取組みです。
　環境整備という観点から言えば、スポットの数が多い方が利用しやすい訳ですが、

質問5　マイボトルスポットの登録数の推移はどうなっているのか、また、拡大するために、これまでどのように取り組んできたのか、企画調整担当部長に伺います。
答弁5　マイボトルスポットの登録施設数は、平成22年度末で4施設、23年度末で23施設、24年度末で135施設、25年度は、9月末現在で140施設と推移しております。事業開始当初は、多くの人が集まり啓発効果が高い施設を中心に協力をお願いし、山手の洋館やズーラシア、金沢動物園、日産スタジアムなどにご登録いただきました。また、24年度から、チェーン系カフェにご協力をお願いし、街中の数多くのコーヒーショップでご利用をいただけるようになりました。

　開始当初に比べると、登録数は増えてきていますし、登録数拡大に向けて、これまで様々な取組を行っているということでした。これらの取り組みにより、登録数が増えてきたのは評価されることだと思います。しかしながら、チェーン系のカフェが登録数の底上げに貢献している一方、公共施設については区によって大きくばらつきがあります。青葉区と緑区は公共施設が一つも登録されていませんし、公共施設のスポットのみ1カ所という区もあります。地区センターなど、身近な公共施設が登録されることにより、認識が高まることも期待されますので、もっと積極的に増やしていくべきはないかと考えます。

質問6　地区センター等の公共施設については、登録数を増やしていく必要があると考えますが見解を伺います。
答弁6　これまで、多くの市民が集まる施設や利用者の多いカフェなど、民間施設を中心に登録拡大を進めてまいりした。公共施設の登録につきましては、今後、施設を所管する区役所や、施設の指定管理者とも連携しながら、登録の拡大に努めてまいりたいと思います。

　また、区役所がまだ1件も登録されていません。地区センターなどの公共施設は指定管理者との調整も必要なので、登録に多少時間が必要かもしれませんが、区役所についてはすぐにでも登録できるのではないかと思います。

質問7　認知度を高めるためにも、多くの市民が利用する区役所について、登録すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁7　区役所の登録につきましては、給水設備を備えた区につきまして、登録に向けた協議・調整を行ってまいりたいと考えております。

　民間事業者への働きかけも重要です。しかしながら、主導している行政が積極的に取組んでいないというのでは話になりません。本気度が試されます。
　公共施設については、まだまだ登録を増やしていくことが可能だと考えますが、登録数を増やしていくだけではなく、実際にどの程度利用されているかを把握し、今後の事業に生かしていくことが重要です。

質問８　地区センター等の公共施設について、登録拡大した後には、利用実態などの調査・検証をすべきであると考えますが、見解を伺います。
答弁８　公共施設の利用実態の把握につきましては、常時、利用者数を把握することが困難な施設もございますので、今後、調査や検証について、そのことも含めまして検討してまいりたいと考えております。

　課題はあると思いますが、利用状況については、事業を進めるうえでの基礎的なデータです。ただ闇雲に取組んで、実態が分からないようでは不十分です。積極的な把握に努めていただきたいと思います。
　事業を効率的に実施していくためには、その事業による効果と目標を明確にし、進めていくことが重要です。こうした観点から伺ってまいります。改めて確認のためにお伺いします。

質問９　マイボトルスポットに取り組むことで、目指している効果は何でしょうか。
答弁９　外出の際にマイボトルを持参していただくよう啓発を進めているところでございますけれども、　外出先でマイボトルを飲み切ってしまうとそういった時に、水やコーヒーの提供を受けられる環境を整えることによりまして、マイボトルを持参していただくようなライフスタイルの定着をねらいとしております。これによりまして、ペットボトルや缶・びん などの使い捨て容器の削減を図り、さらには、こうした行動を通じまして、環境意識が高まり、他のリデュース行動を実践いただくことも期待しておるところでございます。

　目的があって、その実現のために施策があるわけです。今後も登録数の増加に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、具体的な登録数や認知度等の目標について、特段、定めていないと聞いております。どんな事業であっても目的に沿った目標を定め、目標に対する到達度や効果などの検証を行いながら進めていくことが重要でだと考えます。その検証がなければ、効果のある事業なのかも、止めた方がいいのかも分かりません。係る税金の問題もありますが、現場で一生懸命取組んでいる職員の方にとっても、注目されるべき取組みなのか、無駄な努力なのかも、分からない訳です。

質問10　マイボトルスポット事業を効果あるものとして推進するためには、スポットの設置数だけでなく、認知度やマイボトルの持参率向上など、明確な数値目標を設定すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁10　設置数の拡大につきましては、引き続き協力をお願いしてまいりますが、民間の飲食店等の場合につきましては、運営についての会社の考え方等もありまして、ご理解を得ながら進める必要がありますので、なかなか難しい点もございます。公共施設につきましては、施設の整っている施設に登録していただきまして、計画的に進められるよう、今後関係局や施設と調整を図ってまいりたいと思っております。さらに、マイボトルスポットの認知度やマイボトルの持参率の把握などにつきましては、本市で実施している調査などの活用も含めまして、検討してまいりたいと思います。

　より効果的に進めていくためにも、目標を明確にして進めていただきたいと思います。

＜3　食べきり協力店について＞
　資源循環局では、資源物も含めたごみの総排出量の削減を目指し、３Ｒ夢プランを推進していますが、市内の10万を超える事業所から、毎日、大量の廃棄物が排出されています。その中でも、食品廃棄物は焼却される事業系ごみの約30％を占めるといわれており、事業系廃棄物を削減する上で課題だということです。
　この課題を解決するため、「食べきり協力店事業」を展開し、「小盛りメニューの提供」や、「持ち帰り希望者への対応」などにご協力いただける店舗を登録しているということです。 昨年度は関内地区でのモデル事業、今年度は全市で展開され、登録店舗では、食べ残しの削減に向けた取組が行われているということです。

質問11　食べきり協力店の、行政、事業者のメリットについて、伺います。
答弁11　行政にとっては、食品廃棄物が削減されることばかりでなく、「もったいない」という意識が醸成され、リデュースを含めた3R行動が市民・事業者の皆様に定着し、3R夢プランの推進が期待できることでございす。また、事業者の皆様のメリットといたしましては、廃棄物削減による経費の節減や、環境に配慮している店としてのＰＲ効果などが考えられます。

　「食べきり協力店」事業は、行政としては、食品廃棄物の排出抑制ということになりますが、市民にとっては消費行動の転換です。排出を考慮した消費、もしくは生産から排出までを考慮した消費に転換できるかどうかです。
　この消費行動の転換こそが、大変重要なことであり、必要なことと考えます。3Rは排出のあり方ですが、消費行動があるから排出があるわけです。このことは、先程の啓発事業やマイボトルスポットにも言える事です。3Rの更なる推進は、消費行動の変化を促す事でしか実現しないのではないでしょうか。
まさに消費活動の現場で取組まれている、

質問12　食べきり協力店によってどのように市民の消費行動が変わっていくと考えているのか伺います。
答弁12　食べきり協力店の取組は、飲食店等では、市民の皆様の小盛りメニューの注文や、食べきれる分だけ注文するなどの行動を促進いたします。また、この取組を通じまして「もったいない」という意識が醸成され、スーパー等での買い物でも、食べ物を買い過ぎないようにするなど、消費行動の転換につながるものとも考えております。

　利用者目線で考えれば、あまり行かない店が「食べきり協力店」になっているよりも、身近なお店が「協力店」になっている方が、利便性が高いのではないでしょうか。
　市民のみなさんが「食べきり協力店」を知ること、行くこと、そして、小盛メニューなどを頼むことなど、実際に消費行動をとることが重要で、そうすることで、初めて「協力店」が活きてくると思います。そのためには、食べきり協力店が身近にあるということが大切で、店舗数を増やしていく必要があると思います。

質問13　協力店の拡大についてのこれまでの取組について、事業系対策部長に伺います。
答弁13　ホームページやタウン紙などの広報媒体を活用したPRを行うとともに、関係団体やチェーン展開している店舗の本部に対し、積極的なアプローチを行いました。また、3R夢プランの啓発や、立入調査などの機会にPRを行っております。

　先ほど、他の委員からも他局との連携の話しがありましたが、私も同感です。少し細かい話をさせていただきますが、例えば、こども青少年局の「ハマハグ」は、委託により新規登録先の営業に周り、2年に一度は、登録先の確認作業を行っているということです。

質問14　こういった他局の既存事業のルートに乗せて、登録先を増やす取組について、伺います。
答弁14　経済局所管の「ガチ丼」との協働のように、他区局の既存事業との連携は、登録店舗の拡大に効果があるものと思いますので、今後も、連携可能な事業につきましては、検討してまいたいと思っております。

「ハマハグ」でもウェブの地図上で、登録事業者のマッピングを行っています。また、「食べきり協力店」でも同様な取組をしています。最近では、金沢区での「育なび.net」も地図を活用した情報提供を行っています。本市事業に関する協力店のマッピングは、食べきり協力店に限らずお互いに連携し、それぞれを活かすような取組を期待します。

＜4　車両関係について＞
　３月の我が会派の有村議員の局別審査での内容について、確認いたします。
　資源循環局では、管理車両が1,000台を超える規模と聞いていますが、その中でも2ｔのディーゼルごみ収集車は329台有り、平成24年度実績で1台当たりの購入費が約970万円、一方リース金額は月額約13万円ですので、6年間でリース費用は約936万円となり、購入費とほぼ同額になります。このリース費用をもとに試算しますと、自己所有で10年間使用ですので、10年間リースすると支出は一台当たり約1,560万円と、リースの方が約580万円多くなってしまいます。リース車両は302台ですので、全車両を購入に変更した場合

質問15　1年あたり１億7千万、10年で17億円の経費削減になりますが、間違いないでしょうか？
答弁15　概ね、そのような金額になります。

　3月に有村委員から局長に質問させて頂いた際は、「一層効率的な調達に努めてまいります」というご答弁をいただきました。リースは予算の平準化というメリットがありこれまで取組まれてきましたが、これからは更なる経費の節減のために、購入による平準化された車両調達を進めていくべきと考えます。

質問16　17億円の経費削減という数字を踏まえて、今後の車両調達のあり方の見直しが必要だと考えますが、副市長に見解を伺います。
答弁16　リースによる調達には、予算の平準化というメリットがございます。一方で課題もございますので、毎年、現在、一定の台数を購入しているところでございます。今後とも、財政状況等を勘案しながら、より効率的な調達に努めてまいります。

質問17　もう少し踏み込んだ答弁をいただきたいところですが、17億円という金額を聞いて大きな金額と思うか小さな金額と思うか副市長に伺います。
答弁17　財政状況厳しい中では、非常に重要な財源であると思っております。

　長期的な視点で見て、市の財政上、より効率的な車両の調達に取組んでいただきたいと思います。

　次に、今後も厳しい財政状況が続くと予想される中で、財源を確保していく仕組みについてお聞きします。これまで、我が会派の有村議員、平野議員から指摘させて頂いてきました。

質問18　前回予算特別委員会で、ごみ収集車両を広告媒体として活用する方法について検討していくとのことでしたが、その後の進捗状況について伺います。
答弁18　車両を活用した広告掲載につきましては、他都市の状況等を参考にしながら、現在、26年度からの広告公募に向けまして関係部署と協議を進めております。

　広告事業実施によって、ごみ収集車両が収益を上げ、収集業務や啓発活動に加えて市民生活に貢献していくことを期待しています。よろしくお願いします。

＜5　喫煙禁止地区について＞
　最後に、喫煙禁止地区について、何点か質問してまいります。

　横浜市は、平成19年度に「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を改正し、それまでの“清潔できれいなまちづくり”に止まらず、“清潔で安全なまちづくり”を、目的に掲げました。その目的を達成するために、喫煙禁止地区を指定し、それから５年が経過しています。

質問19　清潔で安全な街をつくるという目的の達成状況をどのように評価するのか、伺います。
答弁19　特に人通りが多い、都心やターミナル駅周辺など６地区について、吸い殻の散乱や、やけどなどの危険を防ぐことを目的としまして、順次、喫煙禁止地区に指定しております。喫煙禁止地区内を、本市 美化推進員が巡回・指導するとともに、広報や啓発に努めたことによりまして、この取組が浸透し、喫煙者数の減少につながっておりますので、清潔で安全な まちづくりの推進が、図られてきていると考えております。

　当初の3地区から、現在は６地区が指定されるに至ったということですが、

質問20　喫煙禁止地区の処分件数の推移と、かかる人件費の推移について、家庭系対策部長に伺います。
答弁20　年度別の、処分件数は平成20年度は、5,408件、21年度は、5,775件、22年度は、2,584件、23年度は、2,094件、24年度は、2,977件　となっております。人件費の推移ですが、20年度は、18名の美化推進員で指導・巡回を行っており、人件費は決算額として、約６千850万円となっております。その後、地区拡大に伴い体制を増やし、24年度は、26名で、人件費の決算額は、約１億400万円となっております。

　これまでのお答えをまとめますと、大体1件処分するのに、およそ2万9千円要しているということです。処分数が多ければ良いとか、少なければ悪いとは言いづらいという側面が、この取組みの目的からはあります。
　しかしながら、毎年同程度の予算をかけて、同じような取組みをし、処分件数は横ばいとなると、十分な成果が出ていないのではないかとも考えられます。果たして、今のままの取組みをしていても、費用に見合った効果があるのでしょうか。
　人ごみでの喫煙を抑止する目的の達成のために過料処分を定めていることは、いわば水際作戦です。処分件数をみると、その抑止効果は限界を迎えているのではないでしょうか。同条例では、ポイ捨ての禁止も謳われていますが、地域清掃を行えばタバコのポイ捨てが未だ沢山あることに、誰もが気づきます。タバコを禁止地区で吸うのも、ポイ捨てするのも大人です。水際作戦だけでなく、意識、行動をしっかりと変えられるような取組みが必要ではないでしょうか。

質問21　今後その抑止効果をあげるために、事業全体として、どのような取組をすすめるのか、伺います。
答弁21　美化推進員の巡回方法等を随時見直し、より一層 効果的に巡回・指導を実施するとともに、キャンペーンなどの啓発活動を強化すること、広報印刷物や、ホームページなどでの広報を強化することなどにより、清潔で安全なまちづくりの達成を目指してまいりたいと思っております。