2026年1月20日横浜市会運営委員会の視察で京都市会を訪問し、ペーパーレス議会や通年議会の取り組みについて伺いました。

ペーパーレス会議

京都市におけるペーパーレス会議の取り組みは、令和元年8月に市会運営委員会の他都市調査が行われたところに遡り、早い段階から検討が進められていたことがわかります。その後、令和7年1月に千葉市議会、横浜市会、浜松市議会の調査が行われ、具体的な取り組みが進められていきます。同年2月には理事懇談会においてクラウドシステムの「SideBooks」を活用した会議資料のペーパーレス化が試行実施されます。5月には試行実施の対象が市会運営委員会にも拡大し、12月には常任委員会「総務消防委員会」にも試行実施の対象が拡大されています。現在は、令和8年度から常任委員会における会議資料のペーパーレス化を本格実施することを視野に、検証が行われています。

端末については、議員の個人所有端末を使用することとされ、説明員（職員）はイントラパソコン等を使用することとされています。議員の端末については、ノートパソコンかタブレットとされています。資料配布が完全ペーパーレス化されても、委員や理事者が個別に必要な資料を紙資料で持ち込むことは可能とされています。

通年議会

横浜市会は年に4回の定例会が開催される仕組みで、議会運営が行われています。会期ごとに、開会と閉会を行う仕組みですが、この会期を年に1回として1年間通じて議会を開いている状態にすることを「通年議会」と呼びます。京都市会では平成26年から通年議会が導入されています。

京都市会が通年議会を導入した背景としては、

（1）地方自治法上、定例会・臨時会を招集する権限を市長が持っているという問題。
（2）集中豪雨による都市型水害、地震等の頻発などの背景があり、突発的な事案に議会として迅速に対応する必要性。
（3）平成14年度以降、閉会中にも月2回程度常任委員会を開会していて、ほぼ1年中議会活動を行ってきた。

ということが挙げられました。（1）については議員だけでは議会を招集できないということで、必要に応じて柔軟に議会を開催することができないという課題です。（2）も同様に、臨機応変に必要な審議、議決を迅速に行うために必要と考えられることです。

興味深かったのが（3）です。横浜市会においても閉会中に委員会を開催することが可能ですが、主に会期中に議案や報告案件等を審議、質疑するために開催され、毎月2回程度の開催ということはありません。どのような形で常任委員会が開催されているか確認したところ、議案がなければ当局からの報告等が行われるとともに、所管局に対する一般質問（持ち時間制）が行われているということでした。一般質問については、開催日前日までの通告が必要ということで、視察当日開催されていた常任委員会では2局に対してそれぞれ5人ずつから通告がなされているということでした。通年議会の実施と常任委員会の活性化によって、特別委員会は設置されていないということで、横浜市会と大きな違いがある運営となっていました。