2026年1月20日横浜市会運営委員会の視察で京都市会を訪問し、ペーパーレス議会や通年議会の取り組みについて伺いました。

ペーパーレス会議

京都市におけるペーパーレス会議の取り組みは、令和元年8月に市会運営委員会の他都市調査が行われたところに遡り、早い段階から検討が進められていたことがわかります。その後、令和7年1月に千葉市議会、横浜市会、浜松市議会の調査が行われ、具体的な取り組みが進められていきます。同年2月には理事懇談会においてクラウドシステムの「SideBooks」を活用した会議資料のペーパーレス化が試行実施されます。5月には試行実施の対象が市会運営委員会にも拡大し、12月には常任委員会「総務消防委員会」にも試行実施の対象が拡大されています。現在は、令和8年度から常任委員会における会議資料のペーパーレス化を本格実施することを視野に、検証が行われています。

端末については、議員の個人所有端末を使用することとされ、説明員（職員）はイントラパソコン等を使用することとされています。議員の端末については、ノートパソコンかタブレットとされています。資料配布が完全ペーパーレス化されても、委員や理事者が個別に必要な資料を紙資料で持ち込むことは可能とされています。

通年議会

横浜市会は年に4回の定例会が開催される仕組みで、議会運営が行われています。会期ごとに、開会と閉会を行う仕組みですが、この会期を年に1回として1年間通じて議会を開いている状態にすることを「通年議会」と呼びます。京都市会では平成26年から通年議会が導入されています。

京都市会が通年議会を導入した背景としては、

（1）地方自治法上、定例会・臨時会を招集する権限を市長が持っているという問題。
（2）集中豪雨による都市型水害、地震等の頻発などの背景があり、突発的な事案に議会として迅速に対応する必要性。
（3）平成14年度以降、閉会中にも月2回程度常任委員会を開会していて、ほぼ1年中議会活動を行ってきた。

ということが挙げられました。（1）については議員だけでは議会を招集できないということで、必要に応じて柔軟に議会を開催することができないという課題です。（2）も同様に、臨機応変に必要な審議、議決を迅速に行うために必要と考えられることです。

興味深かったのが（3）です。横浜市会においても閉会中に委員会を開催することが可能ですが、主に会期中に議案や報告案件等を審議、質疑するために開催され、毎月2回程度の開催ということはありません。どのような形で常任委員会が開催されているか確認したところ、議案がなければ当局からの報告等が行われるとともに、所管局に対する一般質問（持ち時間制）が行われているということでした。一般質問については、開催日前日までの通告が必要ということで、視察当日開催されていた常任委員会では2局に対してそれぞれ5人ずつから通告がなされているということでした。通年議会の実施と常任委員会の活性化によって、特別委員会は設置されていないということで、横浜市会と大きな違いがある運営となっていました。

2024年3月26日に行われた横浜市会運営委員会では、横浜市立中学校2年生のいじめ自死事案について、市長等への申し入れを行うことが決定し、4項目の申し入れが採択されました。

申し入れの採択に先立って、各会派からの意見表明が行われ、私は立憲会派を代表して意見表明を行いました。以下は、意見表明の際の中継動画と、読み上げた文章の原稿です。発言に際して少し言い回しが異なっている部分があります。

意見表明内容

立憲民主党を代表しまして意見申し上げます。

2020年（令和2年）に発生した中学生がいじめにより自死した事案について、横浜市教育委員会が、いじめ防止対策推進法に違反し、重大事態への対処を怠ったことは、看過出来ない事態であると認識しています。人命軽視甚だしく、議会を軽視し、これまでのいじめ事案に関する反省もなく、生徒を守らず、教育委員会を守るための対応が進められ、極めて問題です。

いじめ防止対策推進法第28条に定められている重大事態への対処義務を怠ったことについては、鯉渕教育長自ら認めていることであり、また、法に則り適切に重大事態への対処へ移行していれば救えた命だったかもしれないと鯉渕教育長ご自身が認めているところです。

法に違反し、悲劇を招いたことは、取り返しのつかない極めて重い事態です。さらに、第三者委員会から「いじめがあった」と報告されるまで、いじめによる自死であったことを教育委員会が認識できなかったことは、教育委員会の体制が健全に機能しているのかを厳しく疑わなければならない事態であると認識しています。

更に、いじめ重大事態としての調査報告については12月14日に確定されているにもかかわらず、公表されたのは3月8日と3ヶ月近く経過し、議会審議日程が極めて限られたタイミングでの公表でした。もっと早く公表できたはずであり、意図的に公表を遅らせ、議会での議論を妨げる目的があったのではないかと、疑わざるを得ません。議会を軽視し、市民を軽視し、自らの罪を隠蔽する教育委員会組織の体制や、職員の意識のあり方自体が、到底子どもを守れる状態にはないと認識しています。

横浜市中期計画2022〜2025では、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち、ヨコハマ」という基本戦略が掲げられ、『戦略1すべての子どもたちの未来を創るまちづくり』では、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」や「一人ひとりを大切にした学びの推進」という言葉が並べられています。しかし、教育委員会が行ってきたことを見れば、保護者にとって学校は、子どもを預けるには不安の塊のような場所であり、子どもが命を失う可能性がある場所であり、子どもたちにとっては、そこにいる大人たちが、自分のことを守ってくれない場所になってしまっています。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第7条において、地方公共団体の長は、教育長に職務上の義務違反があると認める場合においては、当該地方公共団体の議会の同意を得て、その教育長を罷免することができると定められています。職務上の義務違反が明確に認められる今般の事案は、本来市長による罷免が出来ることをあらためて認識しなければならない事案です。

この10年間で41名もの子供たちが自死を選択し、亡くなったことも明らかにされました。私たちは、命の貴さを最も理解すべき教育委員会が、法に違反し、いじめを苦にし かけがえのない命を失うに至った取り返しのつかない重大な事態を招いたことについて、そして、この10年間多くの子供たちが自ら命を絶ってしまったことについて、教育委員会の会務を総理し代表する立場である鯉渕教育長は、本来は不信任にも値するものと認識しています。
（※ 会務を総理とは、「教育委員会の会議を主宰」すること、「教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」こと、「事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する」ことを意味します。）

二度と悲劇を生まないために、いじめ防止対策推進法を順守し、いじめを苦に亡くなった子供たちが他にいなかったのか、現在もいじめを苦に自死を選択肢に悩んでいる児童生徒がいないのかどうかの総点検が必要です。また、いじめに係る係争中の案件についても、改めて調査を行う必要があります。今後、教育委員会の体制をゼロから生まれ変わらせる取り組みを進めてもらいたいですし、議会からも進めていきたいと思います。

以上のことから我会派としましては、市長等の責任ある対応を求めるなど、運営委員会として申し入れを行うべきであると考えています。

教育行政に対する運営委員会申し入れの内容

運営員会では「教育行政に対する運営委員会申し入れ」を行うことが決定し、以下の内容が委員長から諮られ採決されました。

１ 今回のいじめ事案についての学校現場及び教育委員会内部での対応過程に関する徹底した再調査を行い、かつ、関係法令違反が明らかになった場合には、速やかに当該教育長及び当該職員に対する処分を行うよう、市長等の責任ある対応を求める。

２ いじめによる自死がなかったかどうか、他の自死事案に関する調査も徹底して行うことを求める。

３ 今回のいじめ事案に関する議会への報告時期が遅れたことも問題である。１及び２の調査が終了し次第、速やかに市会に報告することを求める。また、重大な事案が今後発生した場合には速やかに市会に報告することを求める。

４ 全ての児童生徒が安心してのびのびと学校生活を送ることができるような環境を整える責任は、大人たちにある。市長、教育長をはじめとする教育行政に関わる全ての関係者が自らに課せられた責任の重大さを認識し、いじめによる自死が二度と起こることのない教育委員会と学校現場を作り上げることを求める。

という4項目になっています。

当日の運営委員会の様子は、こちらのリンクからインターネット中継にてご覧いただけます。

翌日3月27日発行の神奈川新聞朝刊紙面では、記事内で私の発言が取り上げられています。Web版は有料記事となっていますが、こちらでもご覧いただけます。

3月29日には平原副市長、伊地知副市長に、運営正副委員長から申し入れ書が渡されました。神奈川新聞にも記事が掲載されました。

1月24日横浜市会運営委員会の視察で、三重県の四日市市議会を訪れました。四日市市議会は、議会改革度調査などでトップクラスの評価を受け続けていて、改革の進んだ市議会として知られています。これまでの長年に渡る改革の成果が蓄積されていて、議会の活性化や透明化などについて「四日市市議会の改革について」という配布資料も、主な実施内容だけでも44の項目が挙げられていました。今回の視察で伺った項目は議会の活性化と議会基本条例に関する部分についてです。

議会の活性化

（１）議員政策研究会

四日市市議会では「議員政策研究会」という、全議員が意見交換を行い、市政課題についての共通認識の醸成と、政策立案機能を向上させるための組織が設置されています。分科会に分かれ、これまでは議会基本条例分科会（H21〜22）、市民協働促進条例分科会（H21〜22）、総合交通政策分科会（H23〜24）などが設置されてきました。例えば議会基本条例では、分科会での議論を経た後、議会基本条例調査特別委員会が設置され、平成23年3月に条例制定を迎えるという経緯を辿っていて、政策研究会から特別委員会に発展していく仕組みがあります。

（２）専門的知見の活用

四日市市議会基本条例第15条には「専門的知見の活用」が定められていて、議案の審査や市の事務に関する調査のために学識経験者等に調査を依頼し、その結果を議会での討議に反映しようとされています。平成25年には四日市市の補助金に関する調査業務を東京大学の金井利之教授に委託しています。調査結果は、決算常任委員会所管事務調査報告書「補助金調査について」としてまとめられ、市に対して政策提言が行われています（平成26年3月26日）。直近では平成28年に、四日市市スポーツ振興条例制定に係る調査業務が、三重大学教育大学の杉田正明教授、大隈節子准教授に委託され行われています。

（３）タブレット端末、パソコンの使用

横浜市会においてもこれまで運営委員会で議論されてきた内容に、タブレット端末・パソコンの活用があります。四日市市議会では「四日市市議会情報通信機器使用基準」を設けていて、議場での使用が可能となっています。横浜市会でも導入した場合の効果として、ペーパーレス化が挙げられていて、四日市市議会でも平成27年10月にタブレット端末の配布が行われています。現時点では予算書などのページ数の多い冊子については、まだ紙の資料で配布をしているものの、議案書などは各議員のタブレットに配信する方法を採っていて、書き込みなどもできる様になっています。導入にあたっては、議員毎のスキルの差を埋めるために全体研修を行いつつ、会派内で教え合ってもらうようにしながら、タブレット端末の操作スキルを向上させていったそうです。

（４）電子採決システム

平成28年2月には電子採決システムと、大型スクリーンが議場に導入されています。横浜市会での採決方法は、起立採決となっています。四日市市議会では、議席の手元に設置された、「賛成」、「反対」のボタンを押すことで採決が行われ、議長確認の上、最後は各議員の賛否がスクリーンに表示されます。本会議での一般質問には一問一答方式が導入されていて、平成27年度実績ではのべ80人の質問者のうち、78人が一問一答方式を利用していました。議場も一問一答方式用に、議員側から市長側を臨む質問席が設けられています。質問席にはタブレット端末やPCとの接続のケーブルが設置され、質問者は大型スクリーンに資料を写しながら、質疑を行うことが可能となっています。こうした整備には、およそ2700万円の費用がかかったとのことでした。

議会基本条例

（１）議会基本条例の三本柱

上述のように四日市市では、平成23年3月に議会基本条例が制定されています（横浜市会は平成26年2月に制定）。この議会基本条例の特徴として挙げられているのが、「基本方針の三本柱」です。第１の柱は「市民との情報共有」。議会活動について積極的に情報公開を行い、市民等との情報共有に努めるものとされ、議会の会議を原則公開とし傍聴を促進することや、議長も記者会見を行うなど積極的な情報公開を行うこと、議会活動の市民への報告会の開催などが示されています。第２の柱は「市民参加の促進」。議会における討議に市民意見を反映させる仕組みを構築するとされ、委員会における公聴会制度・参考人制度の活用や、パブリックコメントの実施による市民意見の反映、請願審査における請願者または紹介議員からの意見聴取が示されています。第３の柱は「議員感討議の活性化」。議員感での討議を活性化し、集約された意見から政策立案・政策提言を行うとされ、議員感での討議を中心とした会議の運営、意見集約や、集約された意見に基づく政策提言・条例制定の実施、議員の政策立案能力・政策提言能力向上のための積極的な研修の実施などが示されています。

（２）議会報告会・シティミーティング

三本柱の第１の柱のなかに位置づけられている議会報告会は、定例月議会毎に開催されています。第１部を議会報告会、第２部をシティミーティング（意見交換会）としていて、４つの常任委員会に分かれて、４つの会場で開催されます。議会報告会はまさに定例会での議論の内容についての報告です。シティミーティングは、毎回常任委員会の委員でテーマが設定されます。例えば、平成28年12月に開催された報告会の第2部のテーマは、教育民生委員会は「障害者・障害児施策等について」、総務委員会は「防災全般について」となっています。議会報告会とシティミーティングにおける市民意見については、その後のフィードバックプロセスも定められています。内容に応じて、議会全体で協議すべきもの、委員会で協議すべきものと整理を行いながら、調査・研究や執行部への政策提案などの対応が取られて、何らかの報告が市議会ホームページに掲載されることとなります。

参加者は開催回でばらつきがあるものの、10〜50名くらいが参加されていて、年間通すとトータルで400名前後が参加されています。年齢層としては、50代以上が多く、60代、70代が中心です。開催日時などは、平日の夜や土曜の昼間となっていて、多くの方が参加しやすい設定をされています。とはいえ、参加者の職業をみると無職の方が最も多く、リタイアされた方の参加が多いようです。質疑の中では、こうした市民との情報共有や、市民参加の取組によって市民の議会への関心が高まったかを伺いました。体感として、確実に市民の関心が高まっていると仰っていましたが、一方では投票率の上昇にはつながっておらず、投票率にまで影響が出るには、まだ時間がかかりそうだという印象を仰っていました。

通年議会、反問権、文書質問

（１）通年議会

議会基本条例の中で興味深かった取組は、通年議会、反問権、文書質問です。横浜市会の場合、定例会が年4回開かれますが、定例会の招集は市長の権限となります。臨時会なども市長の招集が必要になります。四日市の場合は定例会を年1回とし、会期が通年となっています。通年議会と言っても、毎日議会があるわけではなく、「定例月議会」といういわゆる定例会が6、9、11、2月に設定されて、その間は休会となっています。実質的には年4回の定例会と変わらないようにも見えますが、休会中は議長の権限で緊急議会の招集が可能となります。閉会すると市長が招集することになるので、「誰が招集するか」に違いが生まれます。この通年議会の導入によって、地方自治法第179条第1項による先決処分の議決事件は、緊急議会で審議されることとなり、専決処分がゼロになったといいます。

（２）反問権

反問権とは、市長や役所の執行部が議員の質問に問い返すことをいいます。議会での質疑は基本的に、議員から市長らに質問をし、市長らがそれに答えるという仕組みとなっていて、基本的には市長らが議員に質問を返すことができません。横浜市会でも反問権は認められていません。四日市では条例で反問権を可能とさだめています。四日市市議会での反問権は、まだ1度しか行使されたことがないということでした。

（３）文書質問

文書質問とは、文書によって市長らに質問をし、文書での回答が行われるものです。こちらも一般的にある制度ではなく、一部の地方議会で導入されている制度で、横浜市会にはありません。文書質問は議会期間外で行うことが可能とされ、一般質問として行う内容に相当する程度の内容とされています。質問書は議長経由で執行部に送付され、執行部は速やかに回答することとされています。これまでの文書質問の件数は、平成23年度15件、24年度6件、25年度7件、26年度8件、27年度14件となっていました。四日市市議会の議員定数は34名となっていますので、それほど頻繁に利用されてはいない印象です。

まとめ

限られた時間の中で、議会改革全般を伺うことができませんでしたが、四日市市議会の取組における市民と議会の関係を向上させようという姿勢と、市民の代表である議員の質問と議論の質を向上させようという姿勢が、明確に伝わる取組が行われていました。議員の能力を高めながら、外部の専門家も活用し、議会側からの提案や追及の質を高める。議員の質問機会を拡げつつも、反問権を設けることで一定の緊張感も確保する。議会での活動は市民と共有し、市民の意見を議会として対応する仕組みも確立する。議会改革のトップランナーの取組と比べると、まだまだ横浜市会の改革は周回遅れ、数周回遅れだなと感じます。こうした視察を活かして、横浜市会の改革に取り組んでいかなくてはいけません。

質問者席ではタブレット端末などを操作し、スクリーンに表示可能。

議員の議席には、手元に賛成・反対のボタン。

賛否については、大型スクリーンに各自の意見が表示されます。

質問者席には、秒単位での質問時間が表示されます。

昨日（3月28日）、所属する市会運営委員会の視察で、奈良県議会を訪問しました。

高校生議会

伺ったお話の中で面白かった内容の1つが、「奈良県高校生議会」です。平成24年から知事提案によって始められた取組で、高校生が実際に議場で質疑を行い、知事や教育長ほか責任職の方が答弁を行うものです。「次世代を担う高校生が、知事及び県議会議員と、住みよく魅力ある奈良県づくりについて意見を交換することにより、奈良県政や県議会への理解と関心を高める」ことが、目的とされています。

県内から教育委員会を通じて参加高校を募集して、2015年度は6校26名が参加しています。参加しているのはほぼ生徒会の生徒たちということで、学校へ募集の案内があると、そのまま生徒会へ案内が行くケースも多いようでした。2015年度は8月20日に開催されていて、夏休み期間に行われています。当日は10時からオリエンテーションが行われ、10時40分からは高校生による「議会運営委員会」。リハーサルなどを経て、13時から実際に高校生議会が始まります。高校生からの質問が各校から行われた後、提言と採決が行われて、閉会となります。

質問の調整などは、実際の議員による質問の際と同様に調整が行われています。高校生の質問が散漫だったり、浅かったりすれば、当局と高校生との間に議会局が入って調整を行い、出来上がった質問に対しても、当局がしっかりと答弁を用意する。実際に議事録を拝見すると、迫力のある質疑が行われているのが分かります。参加した高校生からは、「来年からの選挙に積極的に参加したい」、「議員になりたくなった」といった感想があったそうですが、そうした反応があるのも双方真剣に取り組んでいるからでしょう。

開かれた議会を目指す

高校生議会のような取組が行われてきた背景には、奈良県議会としての課題である、「県議会の役割や存在が、県民に理解されていない」ことを解決しようという大きな流れがあります。県民に親しまれる、開かれた議会を実現しようと、他にも幾つかの取組が行われています。その1つが、議場コンサートです。

平成25年から始まった「議場コンサート」は、2月議会の開会日（初日）に、本会議開始前の30分間議場でコンサートを行うというもの。奈良フィルハーモニー管弦楽団から、今年はフルートとピアノの方2名が出演し、3曲演奏を行っています。一般の県民の方が公募で100名参加し、傍聴席から演奏を聴くことができます。演奏が終わるとそのまま本会議が始まるので、議会側の狙いとしては、演奏を楽しんだまま本会議を傍聴してもらって、議会に親しんでもらおうということがあります。今回は100人中30名ほどがそのまま残って、本会議を傍聴されたとのことでした。

その他にも議場を使った行事が行われていて、議会主催では「議場見て歩き・ミニ音楽会」。行政主催だと、「県内大学生が創る奈良の未来事業公開コンペ」（大学生が行った政策提案を事業化するもの）、「1日こども知事」（小学5・6年生による体験事業）などが行われています。上述の「高校生議会」が導入された背景にはこの辺の流れがあり、大学生や小学生向けの企画があったことに対して、高校生向けにも何か行いたいという知事の考えが、第1回目の開催につながったそうです。

議会運営

議会活性化についても取組があり、平成22年度には議会基本条例が設けられています。条例の一環として平成25年度から「政策検討会議」が設置され、議決対象となっている県行政に関する基本的な計画等の審議を行っています。また「議会改革推進会議」では、特別委員会の見直し、質問要旨の傍聴者への提供、議案に対する賛否等の公表、予算・決算審査特別委員会の見直し、質問回数制限の撤廃などが取り組まれてきたとのことでした。平成25年度には更に、議会局政務調査課に1名増員が行われていて、議員のサポート機能の充実が図られています。その他にも、政策検討会議の枠組みの中で、議員の関心の高いテーマのセミナー開催や、市町村議会議員向けの議会改革シンポジウム、決算審査研修会などが行われ、議員の能力向上のための取組も実施されています。

ICT化の推進は横浜同様課題があり、PC・タブレットの持ち込みは禁止（6月から試行実施の可能性あり）だったり、ペーパーレス化の取組も具体的にはこれから。Wi-Fiの整備や、ネット中継がタブレットでは見れないなど、横浜市会がすでに対応済みのものも、これからというところがありました。バリアフリー対策は平成7年にハード面での改修が行われ、車いすの方用の傍聴スペースの設置、障害者用トイレ、点字ブロックなどが整備され、今後は本会議の際に手話通訳を入れる準備をしているそうです。速記者は10年ほど前には廃止になり、録音データを業者に文字起こししてもらっていて、コスト的にも削減され、現時点で特に困ることもないということでした。

2014年11月7日、横浜市会運営委員会の行政視察で、大津市議会を訪問しました。主な視察項目は、議会BCP（業務継続計画）について、大学とのパートナーシップ協定について、議会ICT化事業についてです。

議会BCP

大津市では2014年3月に、災害時の議会機能維持のために、議会BCP（業務継続計画：Business Continuity Plan）を策定しています。これまで2011年3月の東日本大震災など、議会の開催が災害発生により困難になった際、市長の専決処分として対応が行われてきていました。今回のBCPの策定では、災害時における議会、議員の役割が定められています。議員の普段からの役割についても定義がなされ、（1）議会の構成員としての議員（非代替性）と（2）地域の構成員としての議員（代替可能）という2つの側面が示され、（1）の立場が優先されることになっています。特に審議を行う環境の確保、整備のために、発災後1ヶ月間の行動原則について示されています。まず発災直後には、議会災害対策会議が設置されます。構成員は議長、副議長、各会派の代表者で、すべての議員ではありません。災害対策会議の議員は、発災直後から他の業務に優先して災害対策に専従し、事前調整や協議を行う場として、議員の安否・参集に関することや情報収集、市の災害対策本部との連携などについて対応を行います。そして初動期（発災後〜3日間）は事務局職員の参集、対策会議の設置、安否確認、情報収集が行われ、議員災害対策会議からの参集指示があるまでは、地域活動に従事することになります。中期（3日〜7日）は災害情報の収集、把握、共有が行われ、対策会議からの参集指示があれば速やかに議員活動に専念します。後期（7日〜1ヶ月）では、議会機能の早期回復が行われ、本会議・委員会の開催により、復旧、復興予算などの審議が行われます。1ヶ月を過ぎれば平常時の議会体制へと移行し、復興計画などについて、議会として審議を行うことになります。

今年8月に初めて議会BCPが発動されています。台風11号により市に災害本部が設置され、議会災害対策会議が設置されました（15:00）。16:00には第1回目の会議が開かれ（10人中6人参集）、災害情報（市の災害対策本部の情報）や、議員、事務局員の安否確認状況が報告共有され、18:00には第2回目の会議が開かれ（9人参集）災害情報の報告・共有が行われ市の災害対策本部が解散したことにより、議会災害対策会議も解散しています。この初めてのBCP発動により、安否確認作業や災害対策会議メンバーの参集が遅れたことなど課題も明らかになり、その対応が行われています。また議会の防災訓練が毎年1回行われるので（今年は11月4日開催）、訓練の検証を踏まえて、計画の見直しを行うことも規定されています。

この議会BCPの策定は、2011年から設置されている「政策検討会議」での協議によって行われています。政策検討会議は政策立案を目標に、具体的な調査、研究を行い、各会派から選出した議員によって構成されています。交渉会派からの提案を受け、議会運営委員会で賛同が得られた場合に設置されます。各会派から1名程度が参加し、10人以内で構成されることとなっています。合わせて議員全員による政策検討会議全体会も設置され、検討会議での経過報告を受けて、議会全体で協議が行われます。調査研究や条例案の検討・作成にあたっては市の関係部局はもちろん、参考人招致や公聴会の開催も必要に応じて行われます。また政策アドバイザー制度により、大学との連携も必要に応じて行われています。これまで政策検討会議での主な協議事項は、「大津市議会議員の政治倫理条例」の制定（2011）、「大津市子どものいじめ防止に関する条例」の制定（2012）、「議会BCP」の策定（2013）などとなっています。議会BCPで大津市は、2014年マニフェスト大賞優秀復興支援・防災対策賞を受賞しています。

大学とのパートナーシップ協定

上述の政策アドバイザー制度は、政策立案機能向上のための大学との連携制度となっています。大津市ではこれまで、龍谷大学（2011.11〜）、立命館大学（2014.1〜）、同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科（2014.4〜）とパートナーシップ協定を結んでいます。龍谷大学とは、いじめ防止条例策定にあたっての講師紹介や、議会報告会のファシリテーター派遣などが、立命館大学とは議会基本条例制定に向けての指導やインターンシップ学生の会派による受け入れが、同志社大学とは議会BCP策定における指導や、（仮）防災基本条例の制定へむけた指導などが、それぞれ行われてきています。基本的には議会と大学とがwin-winの関係になるよう考えられているということで、講師の派遣などでは、1人あたり3万円の講師料が払われていますが、協定がなければもっと高い金額になるのではないか、ということでした。また大学側からするとインターン生の受け入れはメリットになっているということです。インターン生の受け入れは各会派が大学にエントリーシートを出す仕組みとなっていて、「私達の会派にインターンに来ると、こんなことができます」ということをアピールしています。今年の8月〜9月に5名のインターン生を受け入れたということですが、その5名は3つの会派（全8会派中）で受け入れが行われたそうです。大津市議会では、このパートナーシップ協定により2013年マニフェスト大賞議会グランプリを受賞しています。

議会ICT化事業

大津市議会では、個別賛否表示システムやタブレット端末の導入などが行われています。そのきっかけになったのは、昭和42年に建設された役所の老朽化により、議場のマイクなど放送設備が急遽故障したことによります。せっかく改修するのであればということで、ICT化に対応した議場設備が目指されます。議場の演壇の後ろには150インチの大型スクリーンが設置され（議場の両サイドには47インチの液晶モニターが1台ずつ先行設置）、議員個別の賛否表示システムが導入されました。これにより、2階の傍聴席からも議員の様子が見えやすくなり、賛否についても会派での賛否ではなく個別の賛否まではっきりと分かるようになったことで、議会の臨場感も透明性も高まったと言います。個別賛否の表明のために、各議員席にはマイクと一体となった投票ボタンが配置されています。こうしたICT化によって、それまで放送設備運用のために3名職員が必要だったものが1名で足りるようになり、速記者を廃止したことで年間110万円のコスト削減を実現しています。

また11月28日から開催される予定の通常会議において、タブレット端末が導入されます。タブレット端末には、議会関連資料のペーパーレス化、文書保存・管理の効率化、議会運営の効率化を図るために、本会議や委員会で利用する「会議（同期）システム」（端末を一括操作できる）、「議場内通信システム」（タブレット間のメッセージ送受信機能。事務局と議長のやりとりや、議員の再質問の答弁調整、事務局から議員への情報伝達などに利用。）、議会スケジュールやファイル管理、災害発災時の情報収集・緊急連絡等で使用する「グループウェア」（サイボウズ）が導入され、タブレット端末を多角的に活用することが目指されています。タブレット端末導入の準備として、議会中継サイトなどをタブレット端末対応に切り替えたところ、録画中継などのアクセス数が、それまで8,000〜9,000だったものが、昨年で13,000に、今年では19,000に増えたといいます。このwebサイトの切り替えにはコストがかかっていないということなので、一言にICT化といっても、いかに現実的な利用シーンに合わせた提供方法を用意するかの重要性がわかります。

2014年11月6日、横浜市会運営委員会の行政視察で、堺市議会を訪問しました。堺市議会では2013年4月1日より、堺市議会基本条例が施行されています。今回はこの議会基本条例による取組みについて、説明を受け、質疑を行ってきました。

堺市議会では2011年6月から、「議会力向上会議」が設置され、座長1人、副座長1人含む合計13名の議員によって、地方分権化時代に適応した議会のあり方についての協議が行われ、議会機能の強化に取り組まれてきました。議会力向上会議はあくまでも協議を行う場で、採決は行わない場として設定されています。この会議の場で、議会基本条例の制定や、委員間討議制度の導入、請願・陳情者の意見陳述、議会報告会の開催、本会議での一問一答方式の導入などの議論が行われて来ています。条例の制定に関しては、「議会基本条例策定のための作業部会」が設けられ、2013年4月の施行に向けて11回の部会が開催されました。

議決事件の拡大

堺市議会での議会改革が進んだ背景には、市長が変わったことが影響したといいます。それまでの与野党相乗り市長から、無所属で、当時の大阪府知事から支援を受けた市長に変わったことで、市長と議会との関係に緊張感が生まれます。議会からすれば市長を牽制していくためにも、議会の力を向上させる必要性に迫られたと言います。その結果の一つが、議決事件の拡大です。

議会基本条例第6条では議決事件や報告事項は別に条例で定めるとされていますが、「堺市議会の議決すべき事件等に関する条例」でその内容が示されています。この議決事件等に関する条例では、基本構想や基本計画の制定、改廃から、姉妹都市友好都市や、市民憲章、民間企業との提携などについても、議決案件とされ、実施計画やパブリックコメントを行った事業の議会への報告が定められています。また、基本計画に関しては毎年進捗状況を議会に報告しなければならず、議会側のチェック機能を強める内容となっています。

委員間討議の実施

議会基本条例第13条では、委員間討議の実施が規定されています。議会での審査において従来は、（1）委員会の開催による質疑、（2）討論、（3）採決という流れになっていますが、委員会開催後の討論は、形式的なものに過ぎない状態になっていたため、事前の申し出があった場合、討論の前に委員間討議を行うという制度に変えています。委員間討議の対象は、市長提出案件、議員提出議案、請願、所管事務となっていて、委員会当日の当局側との質疑終了後に、1議題について30分以内で行われることになっています。これは議案について採決の前に、議員同士での互いの認識や考え方についての理解を促進しようとするものです。2013年5月から施行実施中です。

議員研修

条例第18条では、議員研修が規定されています。議員の政策形成や立案能力を向上させるために、研修が行われることとなっています。これまでは、議会審議のあるべき姿や、駅前の再開発、道州制についてなどの研修が行われてきています。テーマは市民全体に関わるような大きな争点になっているものが多く、講師も中立的立場の方が選ばれるケースが多いようです。

議会報告会の開催

条例第22条では、議会報告会の開催が規定されています。これまで3回開催され、11月24日に第4回目が予定されています。定員132名に対して、1回目67人、2回目65人、3回目29人の参加となっていて、市民の関心向上、参加を促すことに苦心されていました。議員が集客を行えば、後援会の集まりになってしまうこともあり、それが本来の趣旨なのかという疑問もあり、いかに多くの市民に関心をもってもらうかが大変ということでした。また、これまではテーマを設けずに開始してきたものの、議員からの報告も、参加した市民からの質問や意見も、まとまりがなくなってしまうこともあったようで、11月24日に開催される予定の第4回目では、「健康福祉にかかる本市の施策事業について」というテーマ設定が行われています。より具体的なテーマを設定することで、議論を活性化したいという意図です。

本会議における一問一答制の導入

条例第26条では、本会議における一問一答制の導入が規定されています。一括質疑方式と比べ、より細かく質疑ができ、議員側も丁寧な準備が必要になり、行政側にも緊張感が生まれたといいます。一方では、質問内容が細かくなりすぎて、「本当に本会議で行うべき質問なのか」という内容の質問があったり、行政側も事前に答弁を完成させられないために、答弁が十分に詰められないなど、課題もあるようです。

堺市議会の改革は現在でも進行中ですが、どういった制度を導入するかと同時に、その制度の趣旨にそった活用ができるかどうかが、そして議会と行政の関係の中で、本来の目的に沿って議論ができるかどうかが、重要だと考えます。制度を自分のために使ったり、十分に理解せずに持て余すのではなく、市民にとって何が重要なのかを、常に意識した議員活動があってこそ、議会改革が活きるのだろうと思います。