10月19日～21日の間、私の所属する市民・文化観光・消防委員会の行政視察があり、仙台、気仙沼、平泉を訪問してきました。今回の視察で一番気になっていたのが、気仙沼です。4月27日に一度、気仙沼に訪れました。その頃と一体何が変わっているのか。復旧・復興はどれだけ進んでいるのか。

港には漁船が停泊し、一見すると何もなかったかのような風景が目に入ります。しかしながら説明を受けて詳しく聞いたり、目を凝らしてみると、そこにあったはずのものが流されてしまったこと、火災で燃えてしまったことを知ります。

4月にはやっと車が通行できるようになってきていた道路も、今はほとんどの道が復旧していました。しかしながら、未だに電気が来ていない地域もあり、信号機が点灯していない場所もありました。

この時期の旬と言えば、サンマですが、水揚げ高は例年の10分の1程度。冷蔵、冷凍設備が足りない状況なので、ほとんど生のままでしか流通させれらない状況にもあるそうです。加工業もここ1、2カ月で再稼働が始まったそうですが、もちろん震災前には程遠い状態。漁業、加工業で働いていた方々の失業問題もまだまだ深刻でした。

最近は、メディアで被災状況が報じられなくなってきています。今回目にした状況は、やっとガレキの除去が進み、一部の仕事が再スタートし、仮設住宅への入居も進んでいますが、被災地はまだまだ被災地のまま。

昼食をとった際、レストランが入っているホテルの会社の方から、被災・復旧状況について少しお話を頂きましたが、「物見遊山とか気にせずに、是非現地に来てもらいたい」という話が印象的でした。遠慮なく来てもらいたいと、見るなり、食べるなり、買うなり、泊まるなりしてもらいたいと、今後の復興には他所から人が来てもらうことが重要だという気持ちが、表れていたように思います。まだ、7か月しか経過していない。復旧・復興への道のりは、まだまだこれから。私たちができることを。

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各局ごとに審査が行われ、議案についても審議が行われましたが、今回は5月の定例会で審議が行われた、「総合的な震災対策の考え方」の取り組み状況についても議論が行われました。

はじめに議論が行われたのは、文化観光局です。今回の議案は補正予算の中の雇用促進事業の「文化・観光ラジオプロモーション事業」です。この事業は、県の緊急雇用創出事業臨時特例其金を活用し、3人を雇用、半年間番組をFMラジオで放送するものです。事業目的はもちろん雇用が一つであり、もう一つは市内観光・宿泊施設への誘客です。県の予算から払われる支出ではありますが、市内のラジオ放送を利用した広告活動で、どれだけ宿泊施設へ誘客に効果が得られるのか。誰でも疑問に思うことだと思いますが、明確な回答はありませんでした。

市民局においては、中区役所の耐震工事と、港南区・金沢区役所の耐震化のための建て替えについて、審議が行われました。老朽化し危険が伴う建物を、立て替えることは重要ですが、その建物の在り方・設計には十分な議論が必要です。
新しく建設される港南区・金沢区役所の計画では、耐用年数を70～80年と想定しています。この長い期間においては、人口の減少も想定されますし、横浜市は大都市制度を推進しています。上記複合的な視点で設計を検討することを局長に質問したところ、そのように検討していくという回答がなされました。過去の実績を考えれば、区役所の建設には100億円以上を要します。効率的・効果的な計画・設計が重要です。

消防局においては、津波対策事業や、防災拠点の資材増強、消防の資機材増強についてなど、震災対策の取り組みについて議論が行われました。特に、各局共通して行われた議論が、5月に発表された「「総合的な震災対策の考え方」について」に関する、取り組み状況についての議論が行われました。

消防局としては現在、「津波からの避難に関するガイドライン」を作成したり、沿岸部で津波から避難できるビルの選定作業を進めたりしています。一方で、今回の取組状況で報告された事業の中に、沿岸部の街頭への海抜標示の設置があります。平成23年度末完了予定です。

消防局の想定では、ただ海抜を表示するのみ。どこに避難したらいいのか、分からないのです。そもそも、まだ避難ビルなどの選定も終わっていない。根本的な防災計画の見直しは平成24年度末完了予定。すぐに取り組むことができる、優先順位の高い事業を、順次行っていくことは重要です。しかしながら、効果の無いものを作って良いわけではありません。

9月10日には、宮城県の七ヶ浜にボランティアに行ってきました。ガレキが手つかずで残っている場所もまだまだありました。津波で多いな被害を受けた地域ですが、津波への対策も行われてきた地域でした。その中で見つけたのが、以下の写真です。

どこに逃げればいいのかが分かるように、案内が作成されています。標示板だけでなく、歩道にも案内を設置してありました。津波から身を守るには、逃げる他ありません。その逃げるための対策、横浜の沿岸部のように、必ずしもそこに住んでいない方が被災した時に、しっかりと逃げられる体制を築いてもらいたいと思います。

また、震災対策の取組の中には、観光政策の一環として、横浜市の安全をアピールするための事業も記されていました。横浜市の経済にとって、観光の果たす役割は大きく、非常に重要な政策分野であると思います。しかしながら、安全を外に発信する最大の方法は、市民の安全を最大限守ることにあると思います。市場に牛肉も出回ってしまった、保護者向けの資料が改ざんされてしまう。まずは、市民の安全を守ることが先決のはずです。

17日より選挙後初の横浜市会定例会がスタートしました。
私自身も初めての議会。
頂いたご期待に応えたいという気持ちを、新たにして日々活動しています。

今回の議会での大きなテーマの1つが、震災対策です。

横浜市がこれまで想定していた被災状況は、
関東大震災など、横浜周辺での地震でしたが、
今回の三陸沖という、横浜から遠く離れた場所を震源とする地震で、
これまでの想定を超える被害がでました。

例えば津波。
これまでの想定では、0.9mとなっていましたが、
今回最大で1.6mの津波が来ました。

例えば停電。160,000世帯の停電が想定されていましたが、
今回最大で596,000世帯が停電しました。

また、防災拠点などでは、
帰宅困難者への対応が区ごとで異なり、
十分に対応できていなかったり、
そもそも非常時のマニュアルがなかったりしました。

今回の地震を受けて、
横浜市も防災計画の見直しを検討していますが、
従前通り、お題目だけ並べて実効性のない計画にならないように、
そして、横浜市民の安全をしっかり守れる計画を策定できるように、
市に訴えていこうと思います。