2026年7月21日、所属する常任委員会「総務委員会」の視察で氷見市を訪れました。令和6年能登半島地震における財政運営について、ということで震災の復興事業等についてお話を伺い、現地も拝見しました。

氷見市の被災状況

2024年1月1日16時10分、マグニチュード7.6の地震が発生し、氷見市では震度5強を観測しました。石川県に隣接し能登半島の付け根である氷見市では、大きな被害が出ています。特に臨海部では液状化現象が起き大きな問題となりました。住宅の全壊は232棟、半壊は504棟、一部損壊は6,037棟となっています。富山県内の全壊が258棟、半壊が809棟、一部損壊が21,751棟となっていますので、全壊の9割は氷見市に集中していて、被害の大きさが伺いしれます。人的被害は15人で関連死は4名、重症2名、中等症1名、軽症8名で、避難者は約6,000人となっています。避難所は最大35か開設され、1月23日には全避難所が閉所されています。小中学校は14校中12校が被災したものの、1日遅れでの始業を迎えられたそうです。水道の断水状況も厳しく、14,000世帯が断水し、全面復旧まで3週間を要しています。横浜市は給水車の派遣や、応急給水活動等の支援を行っています。

復興予算の編成と執行

氷見市の行政運営の基本方針には震災からの復旧・復興が位置づけられ、特に「創造的復興を目指す」こととされ、人口減少等の課題にも対処できるように事業が進められているそうです。令和5年度から8年度において、復旧・復興の予算として277億3672万円が予算化され、被災者・被災事業者への支援、社会を支える公共インフラ等の災害復旧に要する経費として充てられています。令和5年度には予備費の3回の活用と補正予算が執行され、そのうち予備費の活用は専決処分で執行されています。あわせて財政調整基金の取崩しもなされ、令和5年度においては約5億5800万円が取り崩されています。避難所運営や応急修繕、災害廃棄物処理が発災直後から必要になり、令和5年度の実質単年度収支は、約5億1100万円のマイナスとなっています。一方で令和6年度からは特別交付税、国県支出金、市債発行などによって歳入が増えるとともに、災害普及事業費や物件費・維持補修費、補助金等のインフラ復旧や日常生活の復興への歳出が充実していっていました。また、災害復旧事業に関する市債発行については交付税措置率が高いため、災害復旧事業に係る氷見市の実質的負担額は、大きく軽減されている状況にありました。

液状化対策と、ひみ花プロジェクト

氷見市の被災で大きな問題となったのが液状化で、現在「液状化対策推進事業」が進められています。宅地液状化等の復旧支援が60件で行われたほか、市内の3地区（間島・栄町、北大町、中央町・比美町）を対象とした対策が進められています。3地区では「宅地液状化防止事業」という未然防止の事業が実験的に進められ、地下水排水溝の敷設等によって地下水位を下げる工事が進められています。この工事を通じてどの程度地下水位を低下させることができるのか、また地盤沈下の低下に影響があるかどうかを確認、検証することが目的とされています。

住宅への被害も多かったことから、公費による住宅の解体が進められています。令和8年3月31日時点で、公費解体の申込みが800棟、申請により公費負担となる自費解体184棟、合計984棟のうち932棟の解体工事が完了しています。市役所や現地に移動する際の町並みのなかにも、たくさんの空き地が見られましたが、多くが被災し、解体された住宅の跡地のようでした。現在住宅がなくなって更地になった場所では「ひみ花プロジェクト」が進められている。このプロジェクトは、空き地に花畑や花壇の整備がすすめられ、彩り豊かな憩いの場にしようという暫定利用事業となっています。

ご案内いただいた現地では、「一人一花in能登半島」が行われていました。現在2か所（加納町、池田町）で行われていて、私たちが訪れたのは加納町でした。以前は酒屋さんがあった場所で、震災により1階が潰れるという被害があった場所です。現在は元あった中庭の樹木等が活かされながら、一花の花壇とベンチが設置され、地域の方々が集える憩いの場として整備されています。整備費用には企業等の寄付が使われ公費を入れず、運営は地域の方々によって担われています。あくまでも暫定利用であり、地権者もあっての事業であり、今後は住宅を建てるなど本格的な利活用の検討が進められていくようです。

住宅が解体されて更地になっている一帯。

加納町の一人一花in能登半島

残され活用されている「中庭」

2026年6月11日号の「タウンニュース」に、私の市政報告「在宅避難の課題と対策」が掲載されました。紙面をご覧頂いた方からの反響もあり、紙面でお伝えしきれなかった課題や、私が議会で訴えてきた問題意識について、加筆して以下にまとめました。

横浜市の防災戦略の見直しと「在宅避難」の現状

昨年、横浜市は新たな「横浜市地震防災戦略」を策定し、今年度は見直された最新の被害想定が公表される予定です。地域防災拠点（避難所）における食料・飲料の備蓄が「2食1日分」から「3食分3日分」へと拡充される等、令和6年能登半島地震等の経験が生かされ、従来の戦略の見直しが行われてきました。

近年、横浜市は「在宅避難のすすめ」のリーフレット配布などを通じて、「自宅が安全であれば、避難所よりも在宅避難の方が普段の生活に近い環境で過ごせます」というメリットを示し、市民の皆さんに在宅避難の準備を推奨しています。避難所のスペースや備蓄に限りがある中で理解できる方針ではありますが、一方で「在宅避難」の定義や支援のあり方には、まだ多くの課題が残されています。内閣府が令和6年に示した「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」（P31）では、在宅避難者について以下のように定義されています。

「在宅避難者」とは、単に災害時に自宅等で生活を行っている人を広く指すものではなく、災害によるガスや水道といったインフラの途絶や物流網の途絶、家屋への被害等のため、自らの備蓄を利用し、或いはなんらかの支援を受けて避難生活を送る人であり、必要な支援を実施する必要がある。

誰がどこで避難しているかわからないという課題

国の定義では「必要な支援を実施する必要がある」としていますが、過去の被災地（熊本地震など）の経験からは、在宅避難の課題が明らかになってきました。それは、「在宅避難者の把握が困難である」ということです。避難状況が把握できなければ、最新の情報が行き届かなくなります。食料等の支援物資も行き届きづらくなってしまいますし、健康状況が悪化しても治療等につながりづらくなります。行政がいくら在宅避難を推奨しても、その情報が十分に届かないために、もしくは不安で仕方ないがために、自宅が安全でも避難所に大勢の方がいらっしゃる可能性は高いのではないかと考えています。一方で、市の要請に従って在宅避難を選択した人たちに情報が届かず、物資も得られないという事態が生じないようにしなくてはいけません。

市は「在宅避難のすすめ」においてメリットのみ記載していますし、定義も記載していません。定義が不明瞭なまま、メリットや自助ばかりを強調した啓発を行うと、避難所に行くべき人が遠慮してしまったり、間違った判断で在宅を選んでしまう心配があります。さらに「在宅避難圧力」を生じさせることも懸念しています。震災関連死は発災から1〜2週間後が多く、ストレスも大きな要因になっています。ただでさえ慣れない不安な環境に置かれているときに、「在宅避難しなくては」と無理を強いてしまうことがあってはいけませんし、就寝は家でしても、昼間は避難所で話したり、手伝ったりして過ごしたい人もいるでしょうから、そういう緩やかな部分が許しあえる避難のあり方であってほしいなと思います。役所は被災者、避難者が、助けを求めることを躊躇してしまうことがないよう、人の気持ちに寄り添い、細心の注意を払って備える必要があります。

私はこれまで議会において、この課題を繰り返し指摘し、対策を求めてきました。具体的には、在宅避難者がスマートフォン等を活用して避難状況を登録したり、登録した人へ情報を的確に届けられたりする仕組みの構築です。私の提案が実を結び、横浜市は防災戦略において「多様な避難生活を支援するシステムの構築」をすることを定めました。しかし当初令和9年度中に運用開始予定とされました計画でしたが、現在の進捗は遅れています。いつ起こるかわからない震災に対して、部分的にでも必要な対策を早急に取り進めるよう、市に強く求めています。

出典：「横浜市地震防災戦略（令和７年３月改定）」P20（赤線は筆者加筆）

※横浜市が発行している在宅避難のリーフレット

10月19日～21日の間、私の所属する市民・文化観光・消防委員会の行政視察があり、仙台、気仙沼、平泉を訪問してきました。今回の視察で一番気になっていたのが、気仙沼です。4月27日に一度、気仙沼に訪れました。その頃と一体何が変わっているのか。復旧・復興はどれだけ進んでいるのか。

港には漁船が停泊し、一見すると何もなかったかのような風景が目に入ります。しかしながら説明を受けて詳しく聞いたり、目を凝らしてみると、そこにあったはずのものが流されてしまったこと、火災で燃えてしまったことを知ります。

4月にはやっと車が通行できるようになってきていた道路も、今はほとんどの道が復旧していました。しかしながら、未だに電気が来ていない地域もあり、信号機が点灯していない場所もありました。

この時期の旬と言えば、サンマですが、水揚げ高は例年の10分の1程度。冷蔵、冷凍設備が足りない状況なので、ほとんど生のままでしか流通させれらない状況にもあるそうです。加工業もここ1、2カ月で再稼働が始まったそうですが、もちろん震災前には程遠い状態。漁業、加工業で働いていた方々の失業問題もまだまだ深刻でした。

最近は、メディアで被災状況が報じられなくなってきています。今回目にした状況は、やっとガレキの除去が進み、一部の仕事が再スタートし、仮設住宅への入居も進んでいますが、被災地はまだまだ被災地のまま。

昼食をとった際、レストランが入っているホテルの会社の方から、被災・復旧状況について少しお話を頂きましたが、「物見遊山とか気にせずに、是非現地に来てもらいたい」という話が印象的でした。遠慮なく来てもらいたいと、見るなり、食べるなり、買うなり、泊まるなりしてもらいたいと、今後の復興には他所から人が来てもらうことが重要だという気持ちが、表れていたように思います。まだ、7か月しか経過していない。復旧・復興への道のりは、まだまだこれから。私たちができることを。

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各局ごとに審査が行われ、議案についても審議が行われましたが、今回は5月の定例会で審議が行われた、「総合的な震災対策の考え方」の取り組み状況についても議論が行われました。

はじめに議論が行われたのは、文化観光局です。今回の議案は補正予算の中の雇用促進事業の「文化・観光ラジオプロモーション事業」です。この事業は、県の緊急雇用創出事業臨時特例其金を活用し、3人を雇用、半年間番組をFMラジオで放送するものです。事業目的はもちろん雇用が一つであり、もう一つは市内観光・宿泊施設への誘客です。県の予算から払われる支出ではありますが、市内のラジオ放送を利用した広告活動で、どれだけ宿泊施設へ誘客に効果が得られるのか。誰でも疑問に思うことだと思いますが、明確な回答はありませんでした。

市民局においては、中区役所の耐震工事と、港南区・金沢区役所の耐震化のための建て替えについて、審議が行われました。老朽化し危険が伴う建物を、立て替えることは重要ですが、その建物の在り方・設計には十分な議論が必要です。
新しく建設される港南区・金沢区役所の計画では、耐用年数を70～80年と想定しています。この長い期間においては、人口の減少も想定されますし、横浜市は大都市制度を推進しています。上記複合的な視点で設計を検討することを局長に質問したところ、そのように検討していくという回答がなされました。過去の実績を考えれば、区役所の建設には100億円以上を要します。効率的・効果的な計画・設計が重要です。

消防局においては、津波対策事業や、防災拠点の資材増強、消防の資機材増強についてなど、震災対策の取り組みについて議論が行われました。特に、各局共通して行われた議論が、5月に発表された「「総合的な震災対策の考え方」について」に関する、取り組み状況についての議論が行われました。

消防局としては現在、「津波からの避難に関するガイドライン」を作成したり、沿岸部で津波から避難できるビルの選定作業を進めたりしています。一方で、今回の取組状況で報告された事業の中に、沿岸部の街頭への海抜標示の設置があります。平成23年度末完了予定です。

消防局の想定では、ただ海抜を表示するのみ。どこに避難したらいいのか、分からないのです。そもそも、まだ避難ビルなどの選定も終わっていない。根本的な防災計画の見直しは平成24年度末完了予定。すぐに取り組むことができる、優先順位の高い事業を、順次行っていくことは重要です。しかしながら、効果の無いものを作って良いわけではありません。

9月10日には、宮城県の七ヶ浜にボランティアに行ってきました。ガレキが手つかずで残っている場所もまだまだありました。津波で多いな被害を受けた地域ですが、津波への対策も行われてきた地域でした。その中で見つけたのが、以下の写真です。

どこに逃げればいいのかが分かるように、案内が作成されています。標示板だけでなく、歩道にも案内を設置してありました。津波から身を守るには、逃げる他ありません。その逃げるための対策、横浜の沿岸部のように、必ずしもそこに住んでいない方が被災した時に、しっかりと逃げられる体制を築いてもらいたいと思います。

また、震災対策の取組の中には、観光政策の一環として、横浜市の安全をアピールするための事業も記されていました。横浜市の経済にとって、観光の果たす役割は大きく、非常に重要な政策分野であると思います。しかしながら、安全を外に発信する最大の方法は、市民の安全を最大限守ることにあると思います。市場に牛肉も出回ってしまった、保護者向けの資料が改ざんされてしまう。まずは、市民の安全を守ることが先決のはずです。

17日より選挙後初の横浜市会定例会がスタートしました。
私自身も初めての議会。
頂いたご期待に応えたいという気持ちを、新たにして日々活動しています。

今回の議会での大きなテーマの1つが、震災対策です。

横浜市がこれまで想定していた被災状況は、
関東大震災など、横浜周辺での地震でしたが、
今回の三陸沖という、横浜から遠く離れた場所を震源とする地震で、
これまでの想定を超える被害がでました。

例えば津波。
これまでの想定では、0.9mとなっていましたが、
今回最大で1.6mの津波が来ました。

例えば停電。160,000世帯の停電が想定されていましたが、
今回最大で596,000世帯が停電しました。

また、防災拠点などでは、
帰宅困難者への対応が区ごとで異なり、
十分に対応できていなかったり、
そもそも非常時のマニュアルがなかったりしました。

今回の地震を受けて、
横浜市も防災計画の見直しを検討していますが、
従前通り、お題目だけ並べて実効性のない計画にならないように、
そして、横浜市民の安全をしっかり守れる計画を策定できるように、
市に訴えていこうと思います。