ヨーロッパでサーキュラーエコノミーが推進される背景には、資源の輸入依存度を低減するという、地政学的要因があります。アムステルダム市においては、ドーナツ経済学という社会の繁栄を目指す経済モデルが導入され、その手段としてのサーキュラーエコノミーという位置づけもあります。抽象的になりやすいサーキュラーエコノミーを「10Rs」という指標に分類し、具体的なステップに落とし込めるようにしています。10Rsは単にゴミを減らすことではなく、資源や製品をそもそも必要とするのかという所から考えて取り組める重要な指標です。

見出し
　導入
　ヨーロッパにおけるサーキュラーエコノミーの推進
　ドーナツ経済学
　10のR（The 10Rs）：R0〜R3が最重要
　ホテル・ジャカルタの事例
　循環ではなく直線（リニア）なR7〜R9
　サーキュラー建築「DB55」の事例
　質疑
　所感

アムステルダム市におけるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の視察を行うにあたって、渡航に先立つ2026年4月2日、Janina Nieper（ヤニーナ）さん（サーキュラー建築家兼デザイナー、Circular Pioneers共同創業者、Circular Amsterdam創業者 等）からオンラインにて講義を受けました。事前に知識や情報を得ることで、現地での視察をより充実させることが目的です。視察を終えて本論を執筆する段階において、この講義を受けていたことで、現地での理解が一層充実したという実感があり、充実した講義でした。

ヤニーナさんの講義は、日本の文化にはサーキュラーな伝統があると感じたという、日本を訪問した際の感想から始まりました。江戸時代で言えば全て自給自足であり、例えば「金継ぎ」は壊れても直して価値を維持する行為であり、「侘び寂び」という不完全さにも価値を見出す文化が日本にはあるという指摘でした。オランダでは、例えばスーパーマーケットにならぶニンジンは真っ直ぐなものでしか販売できないという法律があり、不完全な形のものは規格外になってしまうため販売できず、侘び寂びのような価値観を阻害するものになっているということです。日本人は伝統的に物や素材に魂・精霊が宿っていると捉えていることは、サーキュラーエコノミーの基盤である素材を大切にするという面から、大切な歴史だと捉えていらっしゃいました。

ヨーロッパがサーキュラーエコノミーを目指している理由は、資源等の輸入依存を低減していくことにあります。現在の石油危機、エネルギー危機のように、輸入が多ければ世界的な政治情勢等の変化によって混乱が生じるため、そのリスクを下げることが意図されています。日本も原材料の90%を輸入に依存するなかで、過去3年で原材料価格が3倍に跳ね上がるという状況が生じていて、日本でもサーキュラーエコノミーに取り組むことが重要であることの、1つの視点になっています。政治の指導者が変わり、政策が変わればサーキュラーエコノミー政策も変わり得ます。そのためサーキュラーエコノミーの推進にとって重要なことは、SDGsなどの「持続可能性」の実現に沿っているだけでなく、全ての人や国にとって循環型であることが本質的に必要であるという認識が共有され動機づけられるという点である、という指摘がなされました。ここ数年のヨーロッパにおける議論も、持続可能性の議論から、自立や資源依存度の低減へと移行しているといいます。

アムステルダム市には「Circular」というプラットフォームがあります。もともと市役所で作られた仕組みが、現在は独立して財団になっているそうです。Circularでは、EUの法律や今後の動向などサーキュラーエコノミーに関わることを、企業や行政、政策立案者に提供するためのプラットフォームになっています。例えば、排気ガス規制によってフェスティバル会場の動力源にディーゼルを使うことは一般的でなくなっていく状況にあるなか、近年バッテリーやソフトウェア、ハードウェアを備えたシステムが発展してきています。こうしたイノベーションをスケールアップし活用して、都市部の建設現場の排気ガスをゼロにすることを検討ができるようになってきているといいます。行政はこのCircularというプラットフォームを使ってロードマップを示すことができ、企業に安心感を与えることができたそうです。

オランダの経済、サーキュラーエコノミーに影響を与えている理論に、「ドーナツ経済学」があります。イギリスの経済学者ケイト・ラワースが提唱した経済モデルで、アムステルダム市はこのモデルを導入した最初の都市です。アムステルダム市は、ドーナツ経済モデルのロードマップを作成するために、ケイト・ラワース氏を招聘しています。ドーナツ経済は基本的に、繁栄（※成長ではない）する社会を築くための経済モデルで、繁栄する社会の定義についてSDGsや科学的根拠に基づいた「プラネタリー・バウンダリー」が参考にされています。プラネタリー・バウンダリーは、気候変動、オゾン層の破壊、生物の多様性など9項目からこうせいされていて、地球を安定的に保つための条件として定められています。ドーナツの外側にこのプラネタリー・バウンダリーが位置し、あらゆる社会、家族、国家の目標は、この環境的な上限を超えないようにすることになります。ドーナツの内側には社会的な土台として、食料や健康、男女の平等、社会的平等、エネルギー、所得と仕事など12項目が示されています。社会的な土台である12項目を満たしつつ、環境的な上限を超えないようにすることで、社会の繁栄が実現するという構想です。サーキュラーエコノミーは、このドーナツの内側に入るための手段であり、プラネタリー・バウンダリーに取り組むことができるという経済モデルです。例えば廃棄物でいえば、従来の資源の流れは資源を抽出し、製品を作り、廃棄して終わりという「リニアエコノミー（直線的）」です。一方サーキュラーエコノミーでは、廃棄物や汚染がそもそも発生しないようにする取り組みであり、最も重要な点は製品や材料を少なくとも半永久的に有用な状態に保ち、自然システムを再生させることにあります。

政府が定めた建築における3つの原則があります。（1）接着剤や恒久的な接合を避けた分解可能な設計、（2）建築物に使用されている材料を知ることができトレーサブルで、建材を再利用できるようにするマテリアルパスポート、（3）木材や再生レンガをモジュール式で利用するリユース、バイオベースもしくは循環型サプライチェーン、の3つです。この原則は包括的な枠組みであり、そこから「10のR」が導き出されます。

横浜市や日本においては、　3R（Reduce、Reuse、Recycle）はよく使われ、浸透してきていると思います。オランダでは政府が「10Rs」を定めています。具体的には、

R0　Refuse（拒否）：有害な資源や製品の購入や使用をやめて、異なる方法で提供する。
R1　Rethink（再考）：資源・製品の使用、共有方法について、ライフスタイルや政策、デザイン等も含めて見直す。
R2　Reduce（削減）：プロセスや製品、サービスの効率を高め、必要な資源の量を減らす。
R3　Reuse（再利用）：廃棄された製品を元の機能、そのままの形で別の人が利用する。
R4　Repair（修理）：壊れた製品を修理し、元の機能で使用できるようにする。
R5　Refurbish（再生）：古い製品を修復し、最新の状態にし、性能を回復させる。
R6　Remanufacture（再製造）：廃棄された部品を再利用し、同じ機能を持つ新しい製品に使用する。
R7　Repurpose（転用）：廃棄された製品や部品を、別の目的、異なる機能を持つ製品に使用する。
R8　Recycle（リサイクル）：材料を回収、加工し、同等かそれ以下の品質の原料として再利用する。
R9　Recover（回収）：廃棄物を焼却しエネルギーを回収する。

というR0〜R9までの10項目となっています。その中でも、R0〜R2が「資源のより賢い利用」、R3〜R6は「材料の寿命を伸ばす」、R7〜R9は「材料の最終手段」と分類されています。オランダ政府は、R0〜R3が最も影響力の大きいものとして捉えて、この3項目を可能な限り促進しようと努めています。すなわち、不要なものを断り、有害な材料を見直し、根本的に考え直すということであり、例えば自家用車に代わってカーシェアリングを推進する、といったことを行っているということです。1台の車をより集中的に活用するということであり、移動手段の根本的な再考です。重要な点は、Rの数字が小さいほうがよりサーキュラー（循環型）であり、数字が大きい方がよりリニア（直線的）であるということです。

（出典：ヤニーナさん講義資料からのスクリーンショット）

1つの事例として、「ホテル・ジャカルタ」が紹介されました。ウェストコート社による建設ですが、ウェストコート社がサステナブルな企業というわけではありません。ジャカルタ島にホテルを建設するプロジェクトにおいて、アムステルダム市は「持続可能でなければならない」という公募条件を設定し、コンペが行われたうえで事業者が選定されています。政府が要件設定を行うことで、サステナブルではなかった企業にも、サステナブルな取り組みを課すことができています。そして建築分野はCO2排出量が多い分野で、製造過程で大量のCO2を排出するのがその原因です。鉄鋼やアルミニウム、コンクリートが高排出な材料で、一方でその対極にはカーボンネガティブな材料である木材があります。ホテル・ジャカルタにおいても木材が使用されています。100%循環型とは言えないもののサーキュラーエコノミーの原則に基づいていて、平均的なプロジェクトよりも60〜70%は優れていると捉えられていました。

また、ホテル・ジャカルタでは、200部屋中176部屋がモジュール方式で建設され、接着剤を用いず分解可能であり、将来解体した際には別の場所でモジュールを再利用できるように設計されています。この方法で、ホテル・ジャカルタはR2を実現しています。ソーラーパネルも設置され、植物の雨水が利用されています。その他にも、ホテルの空間には使われていない時間があることを捉えた設計がなされています。宿泊客だけでなく近隣住民にもホテルの1階を活用してもらえるように2つの入口が設けられています。住民が利用できるベーカリーやスイミングプールがあったり、選挙の際にはベーカリー横のスペースに投票所が設けられることもあるそうです。開かれた施設にすることで、別の場所にベーカリーやプールを作る必要性をなくし、宿泊客と近隣住民が使えることで空間が使われずにいる時間のムダも削減しています。

R3〜R6は「材料の寿命を伸ばす」（extend lifespan of materials）と整理されていて、これらは製品や建築物が製造された後の段階に関するRとなります。いったん素材が製品になってしまえば変えることはできないため、循環させ続けようと努めるための項目です。R3再利用の事例として、高品質な家具を再利用できるネットワークがオランダでは構築されています。ヤニーナさんが関わったプロジェクトでは、クライアントに適した家具を探し出して、再利用することが行われました。修理についても、新しいプロジェクトに対して修理した家具が再投入されています。

R5再生は、サーキュラーエコノミーの枠組みからは外れる戦略であると説明されました。R3再利用の場合は必要なCO2排出量は輸送分だけですが、R4修理の場合は修理のために必要な新しい素材の製造に伴うCO2排出量と輸送分の排出量が必要になります。そのため製品を扱う際には、10Rs戦略を可能な限り優先し、Rの数字が小さい手段を講じるように考えられています。R5再生の事例としては、既製品の黒い椅子があったもののプロジェクトのデザインに合わないということで引き受けるクライアントが見つからなかったため、座面を赤に張り替え、フレームを解体することで最新の状態に再生させたそうです。R6再製造の事例としては、かつてテーブルとして使われていた脚のパーツを多数みつけ、木製のパーツを組み合わせることで再度テーブルとして再生させたというプロジェクトが紹介されました。

サーキュラーエコノミーに対して旧来型のリニア（直線）エコノミーの範疇になるのが、R7〜R9 です。これらは多くのエネルギーを必要とすることから、まず先に他のRを活用するよう努めることになっています。政府も推進しているように、材料を循環させ、その価値を最大限に高めることで、R7〜R9を回避するように努めるべきと考えられています。

R7転用の事例として示されたのは、自転車のチェーンからシャンデリアを制作したプロジェクトです。R7転用はもともとも製品の目的を変えて、新たな製品にすることで、この事例ではクライアントが自転車好きであったこともあり、自転車としての役割を終えた製品からチェーンを取り外し、シャンデリアに作りかえるという転用が行われています。R8リサイクルはプラスチックや繊維産業において一般的に行われているものです。プラスチック製品も衣類も、リサイクルはエネルギー集約的であるため、R3再利用ができるほうがはるかに良いものの、それが不可能な場合はリサイクルが選択されていきます。最後のR9回収は基本的に、収集された廃棄物を焼却場に搬入し、そこで燃焼させることでエネルギーを生み出し、利用することです。重要な点はR9回収がサーキュラーエコノミーの妨げになってはならないということで、本来なら再利用可能な材料までもが燃焼されることがないように取り組まれる必要があります。サーキュラーエコノミーにおいての理想形はR9回収を回避することです。そのためには、材料をどの様に活用するのが理にかない、最も高い価値を維持できるかについて、批判的な視点を持つことを忘れないことが、重要な原則だと考えられています。ヤニーナさんが10Rsを気に入っているのは、技術的なアプローチをとることで、サーキュラーエコノミーという抽象的な概念を具体的なステップに落とし込める点だと仰っていました。

ヤニーナさんが関わっていたプロジェクトであり、働いていた場所でもあった「DB55」というコワーキングオフィスの建物があります。複数の企業が利用していて、「複合施設」（blended venue）と呼ばれています。もともとは車の保管倉庫であった古い建物を再利用して整備されています。これもCO2排出量を減らるための選択肢だったそうです。

リノベーションにはあたたっては大きくて広い空間をどう捉えるかを、再考する（Rethink）することに最初のステップとして取り組まれました。ポイントとなったのは、オフィスの利用時間です。オフィスは通常9時から17時まで仕事で利用されますが、17時から9時までは空っぽで利用されません。そこで「オフィスとは何か」を再定義し、17時から9時までの時間や週末に、イベントスペースとして利用できるようにすることが計画されます。これによってオフィスを活性化させ、別途イベントスペースを作る必要性を減らすこともでき、サーキュラーと持続可能性の観点からメリットがあると考えられています。DB55は単なるオフィスではなく、イベントも開催できる場所であるため「複合施設」と呼ばれているわけです。これまでコンサートや呼吸のワークショップ、子どもたちの誕生日パーティーなどが行われているそうです。

次のステップとして、このビジョンを実証することと、そのための調達に取り組まれたといいます。プロジェクトのメンバーは、自社の在庫やクライアントが不要とした在庫を見つけだしていきます。そして見つけ出した再利用される材料から、デザインを調整していったといいます。例えばオンラインのマーケットプレイスで見つけた古い階段の大きさに合わせて、天井の高さが調整されたそうです。フローリング材にはオランダの電車で使われていた資材や、屋根として使われていた資材が再利用されています。可能な限り廃棄材料が活用されていて、照明もガラスパネルもテーブルもバーカウンターも、廃棄されていた材料の再利用となっています。DB55は倉庫（建物）を再利用し、建材・資材も在庫・廃材が可能な限り利用されていて、サーキュラーな建築となっています。

藤崎：サーキュラーエコノミー推進には、市民や企業の理解、協力が必要と考えるが、法整備、助成金等の費用支援、啓発などの意識・行動変容を促す取組など、どの様に取組が続けられてきたのでしょうか。
回答：法整備については2つの異なるアプローチがあります。1つはEUのグリーン・ニューディール政策であり、その中にサーキュラーエコノミーアクションプランが策定されていて、包括的な法的枠組みがあります。もう1つは、EUに加盟する各国がアクションプランを解釈して、それぞれの国において実践されています。基本的に地域レベルでアクションプランが実施されています。理解や協力という点では、オランダ政府は政府の全職員がサーキュラーエコノミーを理解し、各自治体に導入されるツールや規制を活用できるようにすることを、まず目指しました。冒頭紹介した「Circular」というプラットフォームがそのための手段で、全体像を把握するための取り組みです。「Circular」を通じて、どんな法律が議論されているのか、その法律によってこうした変化が求められる、ということを企業や市民に伝えることを目的としています。「Circular」は当初アムステルダム市のプラットフォームでしたが、現在は独立し財団となっています。市としては、行政の持つノウハウをシェアすることで同じ失敗が繰り返されることを防ぐとともに、新たに取り組む人がノウハウを得やすくなり、参考にできるようにすることを目指してきました。
市民の参加は重要ですが、オランダではサーキュラーエコノミーの責任を企業に委ねている部分がすごく大きいと思います。市民参加の視点では、市が行っている「レンタルステーション」の検討があります。毎日必要ではないものの、時として必要なものを市民が借りられるステーションで、現在調査を行っています。日曜大工などで使う道具などを集める「モノの図書館」（the library of things）というプロジェクトで、立ち上げることが発表されていて、現在実行段階にあります。他にも市民に対してのプロジェクトはあり、例えば「BUURMAN」というソーシャルコレクティブの取り組みがあります。行政の助成金を受けていて（長期的には助成金のない、自立した運営が求められる）、古い資材などを持ち込むと、他のものを作れるという取り組みです。資材が廃棄物として燃焼されてしまわないよう、地域内で再利用を促すワークショップなどが行われています。間違いなく将来性のあるプロジェクトです。市は初期段階で資金援助を行い、その後は自己資金で運営できるようなプロジェクトを探しています。こうしたエコシステムの確立を目指したプロジェクトについて、オランダ政府も積極的に支援をしています。
行動変容を促すという視点では、2つの事例があります。1つは「グリーンフライデー」で、消費一辺倒の「ブラックフライデー」の反対のキャンペーンです。市役所のサーキュラーエコノミー推進チームが制定し、公式なキャンペーンを展開しています。もう1つは「Shift」というアプリで、起業家と行政が協働でリリースし、政府からも一部資金提供を受けています。Shiftの目的はユーザー自身のカーボンフットプリントを計測できることであり、さらにオランダ全土のサーキュラーエコノミーに関するプロジェクトを簡潔に表示できるようにすることです。アプリを利用すれば、市民がサーキュラーエコノミーのプロジェクトを見つけやすくなります。オランダ政府の主な戦略は、政府独自にイニシアチブをもつのではなく、他の取り組みを支援し持続させることです。

藤崎：マテリアルパスポートについて、規格の標準化の動きはありますか。また、EU諸国との連携はどの様になっていますか
回答：マテリアルパスポートの最大の問題点は、国によって評価方法が異なることです。一方でパスポートは進化している段階であり、標準化は実現に向かっています。並行してMadaster社のような建築物の資源循環に関するデータプラットフォーム「Madaster」のような取り組みもあり、日本でも大成建設がMadasterとの連携に取り組んでいます。つまり、政府による規制というアプローチと、企業による独自の運用という両方の側面があり、そこから標準化が進められています。残念ながら100%合理化されておらず、誰もが同じデータを使用しているわけではないですが、実現に向かっています。

高田：オランダは環境への意識が高いと思いますが、若い世代が環境に配慮した行動をとる、行動変容のきっかけは、そうした行動がクールであると根付いているのでしょうか。もしくは教育によって関心が高いのでしょうか。
回答：サーキュラーエコノミーに対する意識が政府内で非常に高いとは言えないですし、都市部と地方でも違いがあり、特に地方では高いとは言えません。10代の若者は正しいことをするよりも格好よく見えることを優先してしまう傾向があり、大きな問題です。廃棄物に関して個人的には、日本の文化のほうがオランダより規律正しいと思います。ポイ捨てしないことなど、オランダだけでなくヨーロッパ基準で見ても、日本がはるかに進んでいます。日本人は「〜してはいけない」というガイドラインに従いますが、ヨーロッパではそうしたガイドラインには反抗する可能性があります。運河にゴミが流れ込む原因は2つあり、1つは入り切らないゴミ箱の横にゴミが置かれることで風邪が吹いて運河にゴミが飛ばされます。もう1つはデポジットのペットボトルを探す目的でゴミ捨て場に入り込み、ゴミをひっくり返す人がいるためです。キングス・デーなどのイベントでも大量のゴミが出てしまいます。ポイ捨てはダメだと分かっていても、ついついやってしまうということもあります。アムステルダムにおいては観光客も多く訪れるため、観光客にガイドラインを守ってもらうのも難しいです。世界中で綺麗でゴミがない国は、日本とシンガポールぐらいではないでしょうか。

横浜市ではこれまで、「G30プラン」、「3R夢プラン」が推進され、ゴミの分別、リユース、リデュース、リサイクルに取り組み、ゴミを削減してきました。現在は「ヨコハマ5.3（ごみ）計画」が策定され、特にプラスチックごみの対策を強化しています。また「サーキュラーエコノミー」も掲げられ、公民様々な取組が紹介されています。一方では「10Rs」という、より細分化された指標は用いられておらず、従来3Rの延長線上での取組や広報にとどまっています。ゴミを減らすことや、リユース・リサイクルに取り組むだけでなく、限りある資源の使い方という製品になる前の段階からのアプローチを取ることと、その重要性を理解し合うことから、横浜市もサーキュラーエコノミーに取り組む必要があると考えます。

１　交通事故防止の取組
２　収集車両の調達方法
３　ポイ捨て・歩行喫煙対策
４　いわゆる「ごみ屋敷」対策
５　指定廃棄物等の対策
６　３Ｒ夢プラン

という６項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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まず、交通事故防止の取組について伺います。資源循環局は、燃やすごみや資源物等の収集・運搬・処理・処分を安全かつ安定的に行うことで、快適な市民生活を守るという大切な役割を担っています。残念なことですが、毎回の市会定例会で、資源循環局の収集車両等による、交通事故の損害賠償に関する専決処分報告があり、現状はその件数も他の区局に比べて多いと言わざるを得ません。そこでまず、

質問1　交通事故発生件数の推移について、副局長に伺います。
答弁1　平成25年度から27年度までの３年間に発生した賠償を要する交通事故の件数は、平成25年度が56件、26年度が47件、27年度が58件となっています。

ごみ収集車は大きな車体で様々な形態の道路を走り、停車・発進を繰り返すという特性があり、事故に繋がる要因が一般の車両に比べて多いとも考えられます。しかし、そうであればこそ、職員の皆さんは一層の緊張感をもって、事故が起きないように車両を運行することが求められます。そこで、

質問2　交通事故防止のために、どのような取組を実施し、どのような成果が上がっているのか、伺います。
答弁2　平成25年９月から、継続して「資源循環局交通事故撲滅運動」を実施しています。具体的な取組としましては、年度後半の交通事故ゼロを目指す「交通事故ゼロコンテスト」、職場及び局主催の研修、収集車の実車を使った訓練、危険個所マップの作成等ヒヤリハット事例の共有、など、全職場・職員を挙げて取り組んでいます。これらの取組により、各職場・職員の事故防止に対する意識が高まった結果、発生件数の減少につながっていると考えています。

それでは、ここでスライドを御覧ください。

直近３年間の発生件数の推移を見ても、相変わらず事故が続いており、また、年度にもよりますが、事故の少ない事務所、そうでない事務所があるように見受けられます。道路状況等、個々の事務所ごとに様々な事情もあることと思われます。そこで、

質問3　局として交通事故の傾向をどのようにとらえているのか、伺います。
答弁3　平成25年度から27年度の当局の交通事故発生傾向としましては、壁や車止めなど、静止物に対するものが全体の６～７割となっており、中でも後退時の事故の割合が多くなっています。この間、各職場や職員が、強い意志をもって事故防止に取り組んでおり、その結果、事故に伴う賠償金額は減少傾向で推移しており、大きな被害を与える事故は減っていると考えています。

これまでのさまざまな取組にも一定の効果があることはわかりますが、交通事故を文字どおり撲滅していくためには、一律・画一的な取組だけではなく、事故の発生する場所や状況などの傾向を把握し、それに応じた取組を行っていく必要があると思います。そこで、

質問4　今後、どのように事故防止に取り組んでいく考えなのか、伺います。
答弁4　発生件数は減少傾向とは言え、未だに相当数の事故が発生していることは、残念に思っています。個々の事故について原因を見ますと、道路の物理的状況や交通事情もありますが、やはり、守るべきことが守られていないということが多くあります。つまり、防げる事故はまだ多くあるということです。引き続き交通事故撲滅運動を実施することを通じて、交通事故は起こしてはならないという意識を高め、事故の減少に局をあげて取り組んでいきたいと考えています。

事故が起きますと、当事者となられた市民の方の被害だけでなく、収集業務の遅れや、修理費用による市財政への損害など、事故を起こした本人にとってもいいことではないので、事故がゼロになるよう取り組んで頂きたいと思います。

次に、３月の予算特別委員会において、我が会派の有村委員が質問した「ごみ収集車の調達方法」について、その後の取り組み状況を確認させて頂きます。資源循環局では、主力車種の２ｔごみ収集車だけでも472台を保有しています｡車両の調達は、購入またはリースで行っており、収集車両の更新は、基本的にリース車が８年、購入車が10年で行っているとのことでした。資源循環局における車両の調達費用は、購入費用と定期的に支払うリース費用の合計となりますが、そこで、

質問5　平成27年度における、車両の調達費用はいくらになるのか、家庭系対策部長に伺います。
答弁5　27年度の実績は、リース費用が 約10億6,700万円、購入費用が 約1億1,800万円、総額で 約11億8,500万円となっております。

先の質問では、２ｔごみ収集車の調達については、28年度も前年度と同様に10台を購入するとの答弁があり、保有台数から見れば、毎年30台程度を購入していかいないと平準化されない、と指摘をしたところです。そこで、

質問6　車両調達についてどのように進んでいるか、またリース車両の割合はどのようになっているのか家庭系対策部長に伺います。
答弁6　28年度は、リース期間の切れる２ｔのごみ収集車10台を、購入による調達に切り替えました。その結果、リース車両の割合は、昨年度末の86.4％から、84.3％となり、2.1ポイント下がりました。

リースについては、使用している間は料金が掛かり続けます。一方、購入であれば、車両の使い方やしっかりメンテナンスをしていくことで、車両の使用期間が延び、1台当たりの車両に掛かる調達費用も総合的により安価となり、購入によるメリットが大きく現れてきます。収集車両の調達については、経費を節減できる購入に大きく転換すべきと考えます。そこで、再確認しますが、

質問7　収集車両の調達についての考え方を伺います。
答弁7　これまでもご指摘いただいている、車両調達につきましては、購入することによるメリットは認識をしております。しかしながら、厳しい財政状況の中、単年度で限られた予算を勘案し、購入台数を確保していくことに苦慮している状況にございます。引き続き、当局の事業全体の中で、効率性を大切にしながら、車両調達に努めてまいります。なお、車両調達の考え方は、当局だけではなく、市全体の課題でもありますので、関係局と情報共有しながら進めてまいります。

今後も財政状況は厳しい状況が続くと思います｡一時的には購入には費用が掛りますが、長期的にみると安く抑えられるということですので、効率的な車両調達を行って頂きたいと思います。

次に「ポイ捨て・歩行喫煙対策」について、伺ってまいります。日頃、市民の皆様とお話をさせていただくと、ごみのポイ捨てや歩行喫煙問題の対策について、ご要望を頂くことがしばしばあります。「横浜市には、条例があるのに、なぜ、ポイ捨てや歩行喫煙がなくならないのか」ということをお話になられます。私も清掃活動に参加すると、タバコのポイ捨てが多いと感じます。市庁舎のある関内駅周辺は喫煙禁止地区ですが、以前は市庁舎の周辺や、駅前広場、特に喫煙所の周辺で、吸い殻の散乱が目につきましたが、最近、喫煙所が改善されたことで、駅周辺の吸い殻などのごみのポイ捨てが減ったと感じております。私は、喫煙禁止地区の有無にかかわらず、公設の喫煙所があることは、ポイ捨て防止に高い効果があると感じています。そこで、まず、

質問8　喫煙所の設置についての考え方を、伺います。
答弁8　喫煙所については、都心部の鉄道駅周辺地区に指定している喫煙禁止地区において、喫煙の未然の防止につなげるため設置しています。なお、喫煙禁止地区以外の場所においては、喫煙所の設置は行っておらず、喫煙自体を禁止せず、ポイ捨てにつながる歩きたばこをしないように努めることとしています。

最近改善された関内駅の喫煙所は、囲われた空間に生まれ変わり、吸う方にとっては使いやすく、吸わない方にとっても、煙が来ない構造で、配慮されている様子がうかがえます。他の喫煙所もあのようなしつらえになってくれると、市民の印象も変わってくると思いますが、そこで、

質問9　喫煙禁止地区に設置している喫煙所の再整備の状況と、今後の再整備の見通しについて、伺います。
答弁9　平成27年度から、十分なスペースを確保した上で、高さのあるパーテーションで囲い、歩行動線と喫煙エリアを明確に区分できるタイプで再整備を進めています。これまで、鶴見駅、横浜駅東口、桜木町駅、関内駅で再整備と新設を行いました。現在、横浜駅みなみ西口で再整備に向けた調整を進めており、今後、新横浜駅、仲木戸駅について、順次、進めていきます。

関内駅や横浜駅の再整備では、見た目では、喫煙所周辺では、吸い殻の散乱が見られなくなるなど、その効果が表れていると感じておりますが、そこで、

質問10　喫煙所の再整備による効果について、伺います。
答弁10　すでに再整備した喫煙所は十分なスペースが確保できましたので、喫煙所の周囲で喫煙する方は、ほとんどいなくなり、分煙が徹底されました。また、周辺に散乱していた、吸いがら等のポイ捨て
ごみが、ほとんど見られなくなったなどの効果があり、市民の皆様からの、喫煙所周辺のポイ捨て等に関するご意見、ご要望の件数は減少しています。

局でも、そうした認識で取り組まれていることは理解しますが、やはり、喫煙所周辺のポイ捨てごみの量を測定することで、喫煙所再整備による効果を、数値的にしっかりと検証すべきと思います。特に、駅から徒歩数分の１本吸い終わる距離でのポイ捨て量なども重要だと考えます。

質問11　喫煙所を再整備する際は、しっかりとした効果測定が必要と考えますが、局長の考えをお伺いします。
答弁11　喫煙所の再整備にあたっては、ごみの散乱状況の数値的な検証などを行い、効果を把握することが大切と考えています。これから工事がスタートする横浜駅みなみ西口での再整備においては、ごみ量や、周辺での指導件数の推移を検証するほか、街の皆様の声をお伺いするなど、多面的に効果を把握していきます。

美化推進重点地区では、区役所や地域の住民の方たちが、定期的に清掃活動などを行っていらっしゃいますが、恒常的にごみのポイ捨てがあり、対策を強化していただきたいと思っております。市では、昨年度、各区の美化推進重点地区で、初めて歩行喫煙現況調査を実施したと伺いましたが、そこで、

質問12　歩行喫煙現況調査で得られた、美化推進重点地区の歩行喫煙の現況について、伺います。
答弁12　調査は、昨年７月に、美化推進重点地区など38駅で行いました。その結果、歩行喫煙者の96％が男性で、20代から30代の若い世代が多いこと。歩行喫煙者は、ほとんどの駅が、朝夕の通勤時間帯に集中し、一方で、日中の方が多い駅もあること。平日だけでなく、休日も歩行喫煙者が多いこと。などがわかりました。

私は、先ほども申し上げましたが、効果的、あるいは効率的な行政を行うためには、このような数値による現状把握が非常に重要であると思います。ぜひ、定期的に行われることを期待いたします。また、調査結果を今後の有効な対策に役立てていただきたいと思いますが、そこで、

質問13　調査結果の今後のポイ捨て防止の取組への活用について、伺います。
答弁13　調査結果を踏まえ、歩きたばこ防止パトロールを、実態に応じたパトロール体制に見直すこととしました。具体的には、実施駅を、調査前の８駅から、28年度は22駅に拡大したほか、喫煙者の多い時間帯でのパトロールを充実させました。また、区役所と情報を共有し、各区が駅頭で実施しているキャンペーン等を、喫煙者の多い時間帯や場所で行うなどの、工夫を図っていただいています。今後も、現場での指導件数の推移や、ポイ捨ての状況などの実態を把握しながら、柔軟に対応していきます。

今後も効率的・効果的な取組みをして頂きたいと思います。

先日国立がん研究センターが、「受動喫煙による日本人の肺がんリスク評価」を、「ほぼ確実」から、「確実」にアップグレードし、日本人のためのがん予防法について、受動喫煙を「できるだけ避ける」から、「避ける」へ修正し、受動喫煙の防止を努力目標から、明確な目標として提示しています。受動喫煙といえば、WHOなどでも基本的には室内での定義となっていますが、室外での受動喫煙についても、非喫煙者にも配慮した分煙などの取組を一層行う必要があるのではないかと考えます。

質問14　市民の健康といった側面からも、喫煙所の設置等、対策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁14　受動喫煙について、市民の皆様の関心が高まっていることは、十分に認識しております。歩行喫煙対策は、受動喫煙の防止にもつながっていると考えており、喫煙所の再整備にあたっては、分煙のために区分を明確にするだけでなく、パーテーションを高くしたり、煙返しを設置するなどの工夫をし、受動喫煙対策も行っています。今後とも、健康福祉局と連携しながら、受動喫煙への効果も配慮した対策を、取組んでまいりたいと思います。

是非積極的に取組んでいただいて、横浜市から色んな情報を発信して頂ければと思います。

次にごみ屋敷対策について伺います。先日、９月２１日にいわゆる「ごみ屋敷」対策条例が本会議において可決・成立したところです。私もこの春まで温暖化対策・環境創造・資源循環委員会の副委員長を務めていたこともあり、本市会における議論を注視してきました。本条例については、これまでの委員会での議論も踏まえ、バランスの取れた、横浜らしい、いい条例になっていると評価しています。

さて、ごみ屋敷の解決に当たっては、実際に廃棄物の処理を行う資源循環局が、重要な役割を担うものと考えておりますが、条文の中で、気になる点について、いくつか伺いたいと思います。この条例については、例えば、不良な生活環境を生じさせている「堆積者」について「自然人に限る」と規定し、排出の支援の対象について「事業活動に伴うものを除く」と規定するなど、対象が限定的になっている部分が散見されます。おそらく、法人や事業系廃棄物を除外する趣旨だと考えますが、このように限定がされることで、対策から抜け落ちてしまうような事態にならないか危惧するところです。これら条例の対象の趣旨について、あらためて確認をするとともに、以前資源循環委員会でも議論のあった古物商が店舗兼住宅にごみをため込んでいるようなケースにも対処できるものかあらためて確認をしておきたいところです。そこで、

質問15　条例の対象の趣旨と事業者への対応について伺います。
答弁15　本条例は、当事者に寄り添い、福祉的支援に重点を置いているため、個人を対象としています。
また、廃棄物処理の視点から申し上げますと、事業活動により生じた廃棄物については、廃棄物処理法による枠組みで対処することを基本として、法人は除外しています。また、排出の支援については、事業系の廃棄物まで行政が安価で処理することとすると、公平性を失するため、事業系を対象外としています。一方、代執行を始めとする措置については、事業系も除外せず、個人事業主による堆積などに対処できるようにしています。

規定上は手当をしているということですが、実際の運用でもしっかりと対処をしていってもらうよう、よろしくお願いします。

さて、この排出の支援に当たっては、「堆積者の同意を得ること」とされているものの、実際には、ふくし的側面が今回含まれているとおりで、堆積者ご本人が認知症や精神疾患などを抱え、同意を得ることが難しいケースも想定されると考えます。そこで、

質問16　同意をどのように得ていくことを想定しているのか伺います。
答弁16　排出の支援に当たっては、福祉的な視点を重視し、対話を通じて、堆積者ご本人との信頼関係を築きながら、同意が得られるよう努めます。また、ご本人だけでなく、必要に応じて親族等を通じての説得を試みるとともに、認知症等でご本人の判断能力が不十分な場合には、後見人等の援助を受けられるようにするなど、同意に向けて丁寧な対応を行っていきます。

当事者の中には、経済的に困窮している方もいらっしゃるのではないかと考えますが、その場合、金銭面が理由で解決が進まないようなこととなれば、一日も早い解決を望む近隣の方々からすると、問題であると考えます。以前の常任委員会の場で、「撤去費用は堆積者による負担を原則とするが、必要な場合には費用の減免をする」と説明があったと記憶しております。そこで、

質問17　ごみの撤去費用はいくらなのか。減免については、どのような場合に行うのか、伺います。
答弁17　排出の支援に当たっては、同種のごみを自ら処理する場合と同様、既存のいわゆる一時多量ごみの処理手数料を適用し、キロ当たり13円の処理費用を請求することになります。ただし、一定の経済的・福祉的条件に該当する場合にはその費用を減免することを想定しています。

ごみ屋敷対策は、ご本人だけでなく周辺の生活環境の保全、そして公共の福祉という観点から進めるものだと思いますが、公共の福祉と言っても、本来本人が片付けるべきごみの片付けに一定の公費を投入し、行政の職員が対処していく以上、やみくもに公費を投入するのではなく、他の納税者との公平性を確保すること、また、モラルハザードを防ぐことも重要であると考えます。そこで、

質問18　本人や周辺の生活環境の保全と他の納税者との公平性のバランスをどのように図っていくのか、伺います。
答弁18　減免につきましても、公平性や客観性を担保することは重要だと考えます。そのため、既存の手数料制度との整合をとり、経済的・福祉的なやむを得ない事情がある場合に限ることとしています。また、客観性を担保するため、減免の事実とその理由等について、審議会に報告することも検討しています。なお、本人の同意が得られず代執行に至った場合の費用については、事由の如何を問わず堆積者に請求を行う考えです。

この条例は市民の関心も高く、期待どおり取組が進んでいくか、実効性を確保できるかがとても重要なポイントとなってまいります。われわれ市会としても、条例を通して終わりではなく、今後しっかりと施行状況を確認していきたいと考えておりますし、必要があれば見直しも求めていかなければならないと考えています。そこで、

質問19　条例を実効性があるものにするため、施行状況をどのように検証していくのか、副市長に伺います。
答弁19　条例ができたことで、市民の関心、それから期待感も大変あるんだろうと思います。条例の実効性を確保するという観点からも、施行後のフォローアップは不可欠だと考えています。施行の状況については、審議会も活用して、適時適切に検証を行うとともに、市会に定期的にご報告させていただきたいと思います。

市会へ報告を頂くということで、実際には常任委員会の場になるのかもしれませんが我々もしっかりとチェックし、フォローアップをしていきたいと思います。地域の不良な生活環境の改善に向けて、資源循環局の役割は非常に重要と考えます。「ごみのことなら資源循環局」の気概を持って、公平性とのバランスにも配慮しながら、条例の実効性を確保し、ごみ屋敷の解消がすすむよう尽力していいただきたいと思います。

次に、指定廃棄物とそれ以外の汚染廃棄物について伺います。先般、学校や保育園に保管されている指定廃棄物等については、鶴見区にある環境創造局の北部汚泥資源化センターに移動することが決定しました。「指定廃棄物」は、「放射性物質汚染対処特別措置法」において、環境大臣が指定した、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物のことをいい、国の責任において処理することとされていますが、一方で、8,000ベクレル以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、「通常の廃棄物」として、本市の責任で処理を行う必要があります。

今回の問題に関しては、指定廃棄物の取扱いに注目が集まっており、それらは「引き続き国に早期の処理を求めていく」方針となっていますが、本市が処理をしなければならない指定廃棄物以外の汚染廃棄物については今後の方針が明らかになっていません。市民の安全を守り、納得して頂ける対応を進めることが重要なのは言うまでもありませんけれども、廃棄物処理法の枠組みの下で「廃棄物」として処理をするということであれば、排出部署だけにその処理を任せるのではなく、「廃棄物の適正処理」を所管する資源循環局が関与する必要があるのではないかと思います。そこで、

質問20　指定廃棄物以外の廃棄物について、資源循環局も積極的に関与して処理を進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁20　指定廃棄物以外の廃棄物については、排出事業者である本市に処理責任があります。これまでも、副市長をトップとして関係局長の参加による放射線対策本部の下、関係各局が連携しながら対応を検討してきましたが、今後は、引き続き対策本部を中心に、廃棄物の適正処理を所管する当局の知見なども生かしながら、処理方策を検討することになると考えています。

学校で発生したものは教育委員会、保育園で発生したものはこども青少年局と、発生した場所によって責任の所在が異なっているというのはこれまでやむを得なかった、ということもあったかもしれませんが、一方縦割りでバラバラに対応しているのでは十分な対策ができないというところもあると思います。原発事故からすでに５年以上経過し、千葉市や山形県の寒河江市で指定廃棄物の指定解除といった動きもみられます。寒河江市では、全国初の処分を行ったという報道もあります。繰り返しになりますが、市民の皆様の安全をしっかりと守っていくのは本市の責務ということになってまいりますので、以下に責任の部署を明確にしていくのかが重要になってきます。事故発生後に緊急的にそれぞれの排出部署に責任を負わせた役割分担については、最終的な処理も見据え、見直しを行っていくのが重要ではないかと思います。そこで、

質問21　指定廃棄物等の問題については、局の垣根を越え、縦割りを打破して取り組んでいくべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
答弁21　これまでは、指定廃棄物等の取扱いについては、発生した施設の所管部署が主体となり、放射線対策本部で総合調整をするという風なやり方をしてきたわけでございます。今後の処理方策の検討に当たりましては、各局がより一層連携を強め、各局の持つ知見を最大限に生かしながら取り組んでいきたいと思います。

なかなか難しい課題であることはよく理解していますが、複数の局にまたがるこのような問題にこそ市長や副市長という立場の皆さんにリーダーシップを発揮していただき、早い時期に処理の道筋をつくけていくこと、市民の安全、安心を守っていくということが重要だと考えます。

最後に、３R夢プランにおける啓発事業の効果測定と事業継続について、事業ごとに質問していきます。資源循環局決算特別委員会にて３年前に質問している内容でありますが、いくつかの事業にスポットをあてながら、今後の進め方を確認していきたいと思っています。

（１）マイボトルスポット
３年前の決算審査において局長が、マイボトルスポットの目指す効果として、１）マイボトル持参のライフスタイルを定着させること、２）これにより、使い捨て容器の削減を図ることと答弁されています。

質問22　どの程度マイボトル持参のライフスタイルが定着し、使い捨て容器の削減が実現できているのか、伺います。
答弁22　平成24年12月に、当局が市民・事業者向けに行ったアンケートの中では、マイボトルを持ち歩く工夫をしていると回答した方が43％、今後取り組みたいと考えている方が13％という割合でした。マイボトルスポット事業により、ペットボトルなどがどれだけ削減されたかの把握は困難でございまして、まだ十分に確認ができている状況ではありませんが、アンケート調査など行う際に、マイボトル利用のきっかけやそれによる行動の変化などは調査していきたいと考えています。

合わせて、スポットの認知度やマイボトル持参率の把握についても検討されるというご答弁でしたが、

質問23　どういった状況にあるのか、伺います。
答弁23　先ほどの答弁でお答えしたアンケートの中で、マイボトルスポットの認知度は16％でした。また、当局で実施した「スタンプラリー」イベントの来場者アンケートによると、平成26年度は40％、27年度は50％の認知度でした。ご指摘のマイボトルスポットでの持参率は把握できておりません。いずれにいたしましても、マイボトルスポットの認知度が現段階では高くない状況ですので、まずは、スポットの広報に力を入れていきます。また、マイボトルスポットでの持参の状況や利用者の声などをヒアリングするなどにより、委員ご指摘の認知度、持参率の向上につなげてまいります。

こちらのスライドをご覧いただきたいと思います。

平成28年度の事業評価書を見ますと、マイボトルスポットは発生抑制推進事業と位置づけをされています。びん、缶、ペットボトルといったものの発生抑制を実現していくことが、目的なんだと思いますが、事業評価書の達成目標はスポットの登録数になっています。

質問24　本来発生抑制を目的としているにも関わらず、登録数を目標にしている時点で限界があるのではないでしょうか？
答弁24　ご指摘の部分というのは、そういうご意見もお有りかなと思っています。一方ですね、やはり数字で必ずしも表しきれない、具体的に申し上げますとペットボトルの場合は、日本のペットボトルの量の把握の仕方は重さになっております。本数ではございません。そうなって参りますと、事業者自身がペットボトル１本あたりの重さを軽量化しておりますので、例えば横浜の中でペットボトルの重さがどうなりましたか、というデータはでてきますが、本数の算定が非常にしにくいという状況がございます。そういった点も含めて、私どもといたしましては、マイボトルスポットそのものが削減につながるという把握についての大切さについては十分認識をしておりますので、その方法についてはこれからも検討して参りたいと思います。

把握が重要だというご答弁をいただきました。先程「どの程度削減したのか」という質問には、「困難」というご答弁も頂きました。直接的な効果がどれだけ得られたかを測定するのは難しいことだとは思う一方で、難しいことであってなかなか効果がでないのであれば、いつまでも続けていても仕方ないと思います。

（２）市役所ごみゼロ推進事業
一方で、市役所ごみゼロ推進事業というものが行われています。本市全施設で職員一人一人がごみの発生抑制と、分別に取り組む事業となっています。スライドをご覧いただきます。

市役所ごみゼロ推進事業実績を平成23年度からまとめさせて頂きました。傾向をみると、概ね横ばい。年度や品目でばらつきがあり、ここ数年横ばいです。

質問25　現状の課題を伺います。
答弁25　本市では、全職員がごみの発生抑制や分別を行い、施設から排出されるごみと資源の削減に取り組む「市役所ごみゼロ事業」を進めています。この取組の一環として、区役所や小中学校など約1,300施設を対象に、資源循環局が回収業務を一括で委託する「ルート回収」を行っています。この事業で回収している、ごみや資源の総量が、３年間で9,000トン前後と、ほぼ横ばいで推移していることから、これらを、より一層減量化していくことが課題と考えています。

市役所の範囲の施設を対象にしている事業なので、削減効果を得てもらいたい非常に重要な事業なんじゃないかと思います。

平成23年度からのを御覧頂いていますが、使い捨て容器の推移はこのようになっています。平成23年からマイボトルスポットが本格実施されているのですが、横ばいですね。やや増加傾向もみられます。先程、数値測定は困難だというお話があったのですが、マイボトルスポットには、区役所や地区センターなども登録されています。1,300施設の全てがマイボトルスポットになっているわけではありませんが、本市施策が浸透させやすいにもかかわらず、効果が現れて居ないことに対する、

質問26　局長の所感を伺います。
答弁26　なかなか横ばい傾向が続いているということについて、特に品目による違い、施設の性質による違いがあるかと思っています。そう言う中で、多くを占めている古紙の減量化がまだ進んでいないという風に思っています。これにつきましてはペーパーレス化が大切なテーマになっておりますので、取り組んでいきたいと思っています。また施設ごとに性格の違いが在りまして、1,300の施設の中で小中学校の割合が多くございます。学校において燃やすゴミの量の削減が難しいということがございます。こういったことについては、どういった内容があるのか教育委員会とも相談をしまして、丁寧な対応を進めたいと思います。

施設毎の課題があると思いますし、特性に合わせて分析をしてもらうのは重要だと思います。一方マイボトルスポットの数字の把握は困難だという話もありましたが、既存の数字でもいかに効果があるかを分析することが重要だと思います。

（３）食べきり協力店
次に食べきり協力店について伺って参ります。平成25年度に飲食店等からの食品廃棄物の発生抑制のために始まった「食べきり協力店」。

質問27　平成27年度までの、食品廃棄物発生抑制に対して、本制度が果たした成果を伺います。
答弁27　食べきり協力店事業では、具体的な削減量は把握できておりませんが、登録店舗からは「一定の削減効果があった」、「食べ残しが減った」、「環境に配慮している店舗であることをＰＲできた」、などの、一定の評価をいただいております。

色んなアンケートをなさっている中で、項目を見てみるとゴミが減ったのではないか、といった項目に回答されている方が多くいらっしゃるのは承知しております。ただ定性的な評価の域を出ていないのが現状ではないかと思います。発生抑制という目標を掲げている以上は、量でしっかりと把握していく必要があるのではないかと考えます。
　

質問28　定性的な尺度ではなく、定量的に評価していく必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
答弁28　食べきり協力店事業は、食品リサイクルが進んでいない飲食店などの外食産業において、無理なく、気軽に、食品廃棄物を自主的に削減していただく事業ですので、定量的に食品廃棄物の排出量を計測するような、飲食店の方に手間のかかる作業はお願いしておりません。しかしながら、食べきり協力店事業は、食品ロス削減のための重要な広報手段として、有効な事業と考えていますので、ご参加いただいている飲食店の方や利用されている市民の皆様の声を直接伺いながら、事業のより一層の改善に努めてまいりたいと考えています。

数字というのは非常に重要だと思います。これまでも資源循環局の中で、様々な調査を行ってきて、どこに課題があるかを精緻に分析されてきたことが、ゴミの削減につながっているのではないかと思います。そうした中で啓発も重要ですが、結果のでないものをいつまでも続けていくわけにはいかないのではないかなと思います。

（４）３Ｒ夢環境学習推進事業

質問29　27年度の事業実績と決算額を企画調整担当部長に伺います。
答弁29　平成27年度は「小学４年生用 ３Ｒ夢学習副読本」を37,000部作成し、市内376校で、授業に活用いただいております。支出額は、印刷製本費 約160万、委託料 約40万円でございます。また、小中学生を対象とした「３Ｒ夢ポスターコンクール」を実施し、187校から合計で1,380点の御応募をいただきました。入賞記念品や賞状等の費用として、約23万円を支出しました。そのほか、環境学習ホームページの更新を含め、環境学習推進事業全体での決算額は 約250万円となっております。

副読本が導入されたのがH7。20年が経過し、最初の年度の生徒は、30歳。まさに子育て世代として、子どもたちに環境について教える親になっている方もいらっしゃると想定されます。

質問30　副読本は毎年内容が見直されてはいるが、既に成人し、社会人になった世代に対して、どのような影響が出ているか、伺います。
答弁30　発行を開始した平成７年当時は、まだ分別収集も行われていない時代でありましたが、その後、「Ｇ３０」「ヨコハマ３Ｒ夢」と取り組みが進んでいく中で、その時代時代に合わせて内容を改訂してまいりました。小学校４年生の時の副読本による学習が、以降の成長において、こういう影響があったと確定的に申し上げることは難しいですが、横浜市民の皆様は、たいへん環境への意識が高いと思っています。ごみの減量にも熱心に取り組んでいただいております。その背景には、小学生のころから副読本を活用して、「ごみ」問題を学んだことをきっかけに、環境への意識が高まっていると考えています。

副読本は教員と担当職員とで編集委員会を開き、編集している。現場の教員からも評判が良いと伺っている。

質問31　児童たちの知識だけでなく、具体的な行動にどのように影響しているのか。また、どのようにしてそれを把握しているのか、伺います。
答弁31　副読本による成果などについては、学校の先生方へのアンケート、ヒアリングなど、また、イベントや工場見学の際の子供たちの声を取りまとめ、把握しています。しかし、委員ご指摘の児童たちの行動への影響とその把握については、現段階では、行っていないというのが実情です。児童たちの行動に関わることとなりますと、学校の協力が不可欠ですので、学校とも、相談していきたいと考えます。いずれにいたしましても、委員ご指摘の行動につなげる視点は大切ですので、これからの副読本製作などの協議の場で生かしていきたいと考えます。

明確なターゲットと直接接して啓発を行っているという意味で、高い効果を期待したいと思います。これまでの質疑のなかでも「定着」という言葉もありましたが、環境学習などで培った習慣が定着し、深まっていくためには、世代間での振る舞いの継承も重要な要素だと考えます。

質問32　20年を経て、今後も続けていくのであれば、世代間でどのように意識や行動への影響があったかを、今後把握していくことが、一層の削減を実現できるのではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁32　小学生において環境を学ぶということは、大人になった際の環境への意識や行動の土台につながる大切なものと認識しています。一方、これからのごみ含めた環境問題の広がりや多様性を考慮すると、小学校4年生だけの学びでは、十分とは言えません。年代に応じた学びの機会を作っていくべきであり、その際には、年代の特性に応じた方法、つまり、委員ご指摘の効果を考えていかねばならないと考えています。こうした世代間の体系的な環境の学びについて、関係局と連携しながら検討していきます。

色々と質問させていただきましたが啓発事業なのか、本当に削減につなげていくのかというのが、重要なポイントではないかと考えます。市民の皆様には最近では、生ゴミの水切り徹底までお願いしているところです。本市としても、施策が本当に重要なものなのか、効果があるのかどうかを把握をし、見直しをしていくことが重要だと思います。３Ｒ夢プランの第３期推進計画の策定の機会をとらえて施策を見直すべきだと考えます。そこで、

質問33　効果測定できない施策は見直すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁33　資源循環局の啓発などの取組につきましては、個々の取組がつながっていること、また、効果が表れるのが長期にわたること、などから、評価の前提となるような定量的な効果測定が困難な面もあります。
一方、委員ご指摘のように、効果が低い事業を見直していくのは同感です。啓発のような取組においては、効果のとらまえ方として、対象となる皆様の意識や行動の変化をどう見ていくか、が大切であると考えています。こうした点も含めながら、より効果につながる事業を進めていきます。

質問34　最後に副市長に伺いますが、総務局人事課でも、管理職に事業の見直しの通達が出されています。職員の効率的な仕事を促すためにも、効果がよくわからない事業は、市全体の課題として、見直しが必要ではないでしょうか。色々な事業について、なかなか効果が測定できていないというものもありましたが、見直しをする必要があると思いますが、見解を伺います。
答弁34　資源循環局で言いますと、前の「G30プラン」は数字目標がしっかりとあって、効果もしっかり把握できて、市民にもとても分かりやすい事業だったと思います。色んな効果測定がありましたが、例えばその他にもCO2の削減といっても、なかなか市民の方々に理解していただくのが難しいということがございまして、そちらについてももう少し分かりやすい目標設定が必要じゃないかと、いま考えている所でございます。今事例を2つご紹介しましたけれども、全般的に先生ご指摘の通り、分かりやすい目標と、分かりやすい効果につながっていくことが重要だと思いますので、庁内の業務につきましても、効果がきちっと把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくということも必要だと考えている所です。