2023年10月11日、横浜市会令和4年度決算第一特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１．ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題
２．ＥＢＰＭの推進
３．誰一人取り残さない学びの支援
４．図書館サービスの充実

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
スライドの許可をお願いいたします。

はじめに、ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題について伺ってまいります。
1人1台端末の整備が始まりまして2年が経過し、活用が始まって今年度で3年目という状況にあります。先日端末の活用状況についての調査結果が文科省から出されましたが
そこでまず、

質問1　1人1台端末の活用状況について伺います。
石川学校教育企画部長　今年４月に実施された全国学力学習状況調査の結果が７月に公表されま　した。その中で、小学校６年生、中学校３年生が１人１台端末をその前年度である令和４年度に授業で活用した状況についての項目がございまして、本市においては、小学校、中学校ともに令和３年度に比べ徐々にではありますが、活用が進んでいることがわかりました。具体的にですが、週３日以上授業で活用している学校が、小学校で約４ポイント増の93.2％、中学校では約６ポイント増の72.6％という状況でございます。

それで今のご答弁いただいた資料ですけれども、これ見ると青いところが横浜市ですね、小学校は平均的、中学校は平均以下ということで、中学校に至ってはですね、月1回未満しか使っていないという学校が1校あると、ほぼ毎日というところが49.3％と非常に低い、横浜市のこのＧＩＧＡスクール、ＩＣＴの活用状況は全国的に見て平均より下にあるという状況です。整備が始まる直前の予算審査ではですね、鯉渕教育長と議論させていただいて、学校格差が生じるんじゃないかという懸念をお伝えして、使用、活用状況の数値目標を掲げていく必要があるんじゃないかという質疑をさせていただきました。当時教育委員会では目標は立てません、教員がしっかりと端末を使えるように支援するというご答弁でしたが、この間2カ年度卒業していった生徒もいます。このまま活用の格差を生じたまま、放置していいのかというところですが、まず教育長には

質問２　1人1台端末の活用状況の差についてどう考えるか伺います。
鯉渕教育長　 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるため、「ＧＩＧＡスクール構想」を推進しております。そのためには、端末活用状況の差があってはならないと考えております。これまで、端末の操作研修や、好事例の共有を行うとともに、昨年度は新たに、活用に課題を感じている学校への個別支援を実施いたしました。これからの時代を生きる児童生徒の資質能力向上のため、学校間の活用の差の解消に全力で取り組んでまいります。

併せてですね、

質問３　学校間の活用の格差の解消のためということでしたが、どのような取り組みをしているのか伺います。
鯉渕教育長　事務局内に各課室横断的な対策チームを設置し、端末の活用が低い学校に対して、支援を行っております。現在、各学校に対しまして、現状や課題のヒアリングを行っています。今後、把握した個別課題に対しまして、個別の研修実施や、学校内での活用推進体制構築の支援、ＩＣＴ支援員との連携による校内のＩＣＴ活用の促進など、活用につながる取組をしっかりと進めてまいります。

ひとつ気になる数字がありましてですね、この教育振興基本計画４期の柱１-施策２の目標値の中に、校務や授業にＩＣＴを活用し、児童生徒の情報活用能力の育成に向けた指導が出来るとこたえる教職員の割合目標値95％ですね、これ100％にはならないというのが2025年度までの目標ですが、

質問４　これ残りの５％の教員から教えられる児童生徒は、活用環境はどうなるんでしょうか？お答えください。
石川部長　委員おっしゃるように、そこは100％にしなければならないというふうに私たちも思っております。ただ、学校の教員の現状をみまして、100％の教員が全て堪能になるということがこの短期間ではなかなか難しいと考えまして、校内の中でＩＣＴ支援員の活用ですとか、校内にコーディネーターを用意しまして、チームで指導していくことで、子ども達に不利益のないようにしたいというふうに考えております。

これ通告外ですけど、教育長に改めて伺います。

質問５　一定のこの数値目標を設定していかないと、活用がちゃんと至らないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか？
鯉渕教育長　検討させていただきます。

国の第４期教育振興基本計画でもですね、ＩＣＴ活用の「日常化」ということが書かれました。横浜市でもですね、「日常化」が果たされるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。あと端末もですね、ただ使っているだけではなくて、学習効果をいかに出せるかが重要です。全国的に一部の自治体でですね、ＡＩドリルの活用が進められています。様々な検証では、ＡＩドリルの活用で、学力の向上の効果というものも示されていますが、そこで、

質問６　「ＡＩドリルの授業での活用について検討すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　文部科学省の先端技術活用ハンドブックには、「ＡＩドリルは苦手分野の克服や得意分野を伸ばす等、１人１人の進度に合わせた学習が可能となる」と記載されております。そういう意味で期待が持てると考えております。一方で、記述式の問題への対応が課題となっております。「端末の活用が当たり前となっていること」を前提にしまして、ＡＩドリルの活用は、学校の実態を踏まえて検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。これから、今日も一日ですね教育委員会は人手不足の話もたくさんありましたが、これから学校教育は変わらなくちゃいけないという状況にあると考えます。ＩＣＴ活用とかを進めることで、教員の負担を減らすということもありますが、やはりＡＩで出来ること機械で出来ること、そういうものは機械に任せる。教員が教員であること、先生が人であるからこそ出来ることにこれから教育委員会はしっかりと投資していく必要があると私は考えています。そういう意味ではですね、やはり「生徒と向き合う」時間をいかに作っていけるかということがこれからの教育委員会の役割じゃないかというふうに思いますが、そこで

質問７　教員が教員でしかできないことに時間を割いてですね、注力できるようＣＢＴ化や教材共有を積極的に推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　現在ＣＢＴ化が進んでおります全国学力・学習状況調査の質問紙調査だけでなく、本市の学力・学習状況調査につきましても、生活・学習意識調査のＣＢＴによる来年度の全校実施を目指します。また、学校の負担軽減や費用削減等の観点から、学力調査についても検証を繰り返し、ＣＢＴ化を進めてまいります。さらに、各校で作成している教材をクラウド上で保存し、共有できる仕組みについて、学校の意見も聞きながら構築を検討していきます。

本当に誰一人取り残さないという教育目標を掲げてらっしゃいます。今日この後ずっとその話するつもりですけれども、しっかりとですね、刻一刻と子供たちは成長し、卒業していきますので、１年待てば１学年まるっと卒業しますので、しっかりとそのへん，考えていただいていると思いますが、時間が遅くならないように取り組んでいただきたいと思います。

次にＥＢＰＭを伺います。

学力学習状況調査の分析をはじめ、教育データの分析、ＥＢＰＭの重要性を訴えてまいりましたが、令和4年度からは非認知能力（社会情動的コンピテンシー）調査が始まっています。そこで、

質問８　認知・非認知能力調査研究事業の昨年度の成果と今後の取組を伺います。
石川部長　横浜国立大学や民間企業と連携しまして、３校の研究校において、定点カメラ　やマイクの設置、アンケートの分析等を行いました。この結果、子どもたちの社会情動的コンピテンシー、いわゆる非認知能力は学力と相関関係があることがわかってまいりました。今年度ですけれども、研究校を14校に拡大し、学力との関係を継続して研究するとともに、学校行事を通して育まれる力やその要因などについても調査を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。効果が出てきて検証結果、学力との関係がしっかりとわかってきたということで、非常に重要なデータだと思います。国の方もデータ、教育データの活用を今回の４期でさんざん書いていますので、我々横浜市が作っていくこのデータというのは横浜市だけじゃなくて、非常にこれ国にとっても重要な教育データになるというふうに私は考えています。そういう意味ではですね、市のデータをしっかりと国と連携して、分析活用していけるよう、国を引っぱっていくような覚悟でですね、取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問９　本市の教育ビッグデータの価値をどう捉えているかを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　教育ビッグデータの利活用によりまして、これまで培ってきた教員の経験にデータ分析から得られる根拠を加えることで授業の改善に繋がっていくと考えています。加えて、客観的な根拠に基づく政策の立案も可能となると考えております。国においても教育データの利活用に関する議論が進んでいるところでございます。本市の26万人もの児童生徒のビッグデータを生かして、日本の教育ＤＸをリードする先進的な取組実績を蓄積してまいりたいと考えております。

ＩＣＴ活用は遅れてますけどデータ活用は進んでますので、しっかりとですね、期待しておりますので取り組んでいただきたいと思います。併せてですね、データの活用は、第一には横浜市で使うこと、横浜市教育委員会で使うことですが、外部の研究機関と協力をしたり、ないしは外部の研究機関独自に研究したりするために、我々のデータを，もちろん個人情報抜いた形で活用していただくことも重要じゃないかと思います。そうすることで横浜市の子供たちの学力の向上に寄与する、様々な知見が得られるんではないかと思います。そこで

質問10　「教育ビッグデータを外部の機関とも連携して分析すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでも、ＩＲＴを用いて改訂した横浜市学力・学習状況調査や、認知・非認知能力調査に関するデータについて、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学などと連携して結果の分析を進めてきております。今後は、様々な調査で集まったデータをクラウド上に一元管理し、一般の民間研究機関や大学等も活用できるよう、安全性や効率性を高めた手法について検討していきます。

ありがとうございます。10年くらい前に実はこの議論を質疑でしていて、ようやくここまできたなというふうに思って感慨深いところありますけど、何より子供たちの学力が向上して横浜市の教育環境が良くなることを期待しております。

次に、誰一人取り残さない学びの支援について、伺ってまいります。
不登校児童生徒がますます増えていまして、先日発表された国と県の数字も上がっていますし、おそらく横浜も増えていくんじゃないかというふうに推測しています。こういう状況で従来どおりのやり方を繰り返しているだけでは、増えていく一方ですから、新たなやり方ですとか選択肢を増やす必要があるというふうに考えます。先日の一般質問でも教育長に対してですね、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校について伺って、教育長は「その利点や課題など、他都市の事例を含めて研究していきたい」とお言葉いただきました。でもですね、教育委員会ではすでに職員のみなさんが視察に訪れていたりですとか、調査を行っています。そこで、

質問11　学びの多様化学校について、現時点の受け止めを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　学びの多様化学校の中には、学ぶ場所や内容を自分で決められる学校ですとか、オンライン授業を積極的に活用している学校、既存の学校に併設する分教室型・夜間中学併設型など、多様な学校運営の形があるという風なことが分かってまいりました。その一方で、児童生徒数に比しまして通常より多くの教職員が配置されている学校が多く、不登校者数の多い本市の場合には難しい側面もあるかな、と思っております。いずれにしましてもこれから研究してまいりたいと思っております。

大和市なんかも230何人ぐらいの不登校の段階で、分室の設置を決めていたりですとか、もちろん分母の生徒数が違いますけども、いろいろ課題はあると思いますが、教育委員会の課題も重要ですけど、子供たちの課題をいかに解消できるかというのも注力していただきたいと思いますし、伊地知副市長も聞いてますので、予算も含めてですね、十分取り組んでいただきたいというふうに思います。
先日、文科省がまとめている不登校調査の中でですね、11万4217人の児童生徒が、学校内外の専門機関に相談していなかったという報道がありました。この数字横浜市ではこれまで公表されてきておりませんが、

質問12　横浜市の不登校児童生徒のうち、学校内外の専門機関に相談していない人数を伺います。
近藤人権健康教育部長　令和３年度の不登校児童生徒6,616人のうち、学校内外の機関等で相談や指導を受けていない児童生徒は2,662人でございます。なお、この不登校児童生徒は、担任、又は児童支援・生徒指導専任教諭には必ず相談や指導を受けておりますので、この2,662人の児童生徒に対しましても、専門家ではありませんが、何らかの相談対応はしている状況でございます。

ありがとうございます。今の数字ですね、約４割、不登校児童生徒のうちの約４割が相談指導を、学校の中では受けているけど学校の外では受けられていないということが明らかになっています。6割の方は受けているということです。

質問13　教育長この数字どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか？
鯉渕教育長　2,662人、担任や児童支援・生徒指導専任教諭は相談に応じている訳ですが、こうした児童がさらに専門的な相談が必要だと考えれば、そのためにスクールカウンセラー、臨床心理士が配置されております。臨床心理士が見た上で、通院ですとか、そういうことが必要だという方も、もちろん出てきますので、そうした場合には医療につなぐと、そういうようなことで対応しております。いずれにしましても、適切な対応が取れるようにしていくことが大事かな、と思いますので、カウンセラーの体制についても検討して参ります。

ついでになんですけど、この数字今まで公表されていないんですけど、

質問14　次の発表からぜひ公表していただきたいと思うのですが、どうでしょうか？
鯉渕教育長　表としては、この数字は出ておりましてですね、探さないと出ていなかったかな、と思いますが、公表はこれまでもしてきている数字です。（※質疑の最後に、教育長から答弁の訂正あり。本ブログ文末に訂正内容記載あり。）

ありがとうございます。質問調整で、公表してないので資料要求ですと言われてこの数字もらったんで、そういうことかなと思ったんですけど、まあいいです。

もう１つ実態の把握ですが、不登校ですと、30日以上欠席すると「不登校」と定義されて、数の把握がなされて、原因とか調査されますが、30日欠席に満たない子、29日以下の子供たち、その中でも例えば別室登校をしている子どもたちがどういう状況にあるか実態が把握されていないという状況にあります。特にですね、何人いるかというのも重要ですけど、それぞれ子供たちがどんな学習環境を得られているか、いかに学習を保障されているかというのが把握されているかどうかが課題だというふうに考えています。学習環境をしっかりと把握していくことでですね、学校が充分な対応をとれるようにしていく必要があるというふうに考えますが、そこで、

質問15　不登校ではないけれど、教室で学べていない児童生徒の実態を把握する必要があると考えますが、教育長に見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校のお子さん以外にも先生のおっしゃる通り、教室で学べていない児童生徒がおります。その多くがですね特別支援教室と呼ばれる、クラスとは別の部屋で学ぶことが多くなっておりまして、この特別支援教室で学ぶことをですね、学校として利用決定した人数としては、令和４年度、小中学校合わせて合計で8,003人となっております。主に小学校では学習支援、中学校では登校支援、不登校的な状態なので登校支援の場として使われております。この他にもですね、教室で学べていない児童生徒はおりますので、学校が個別の実態を丁寧に把握し、オンライン授業なんかも、どこでもスタディ事業も始めておりますので、そういったことを活用して、ふさわしい学びの場を提供することが重要だと考えています。

なぜこの質問をしているかというとですね、私のところにいじめの相談がありました。で、別室登校、保健室登校している生徒です。私ももちろん知ってますけど、教育委員会も学校長も学年主任も担任もみんな知っていて、保健室登校をしていると。だけど授業の紙1枚保健室に来ないという相談を保護者から言われて、私が伝えて、その翌日からはちゃんとプリントが配られるようになりましたけど、それまで配られてないんですよ。こういうことが他で起きてないのかということを把握する必要があるんじゃないかということを、これまで散々担当の局の皆さんとお話しましたが、今の教育長のご答弁だとそのへんがよくわかりませんでした。私が聞きたいのは、こうしたいじめられて不登校にならないけれども、保健室登校していて学習機会が得られていないような生徒、児童の環境というのは他では起きていないのかどうかというものをしっかりと対応していく必要があるんじゃないかということですが、

質問16　教育長、これ他では起きてないんでしょうか？
鯉渕教育長　そういうことがないように、ということで考えておりますが、先生からご指摘いただいてですね、そういう状況だということがはっきりした事例もございますので、そういうことがないように、できるだけ努力して参ります。

努力の方向が重要ですので、しっかりとですね現状を把握していただきたいというふうに思います。難しくない。難しいことを聞いているつもりはありません。不登校じゃない別室登校している子が、必要な学習環境を得られているかどうかを把握しておきましょう。ただそれだけです。出来てないなら、適切な学習環境を教育委員会として用意しましょうということを申し上げているに過ぎませんので、ぜひですね、頑張っていただきたいと思います。

あとそれからですね、疫学調査から様々数字ありますけど、児童・思春期を含む子どものうち３%がうつ病に罹患をして、閾値以下の抑うつ症状を経験している子どもはより多くいるんじゃないかということが明らかになっているということです。そして親や教員の認識に課題があって、ほとんどが心のケアにつながっていないということが、様々な調査で言われています。そこで、

質問17　不登校児童生徒を含めてですね、横浜市の児童生徒のうつ病の罹患状況について、把握されているのか伺います。
青石人権健康教育担当部長　学校生活を送る中で、教室に入ることが困難な児童生徒や朝起きられずに遅刻することが多い児童生徒など、学校生活に支障が見られる場合には、担任に加えて、児童支援・生徒指導専任や養護教諭、スクールカウンセラー等が、協力して個別に対応しています。児童生徒にうつ症状が見られた場合には、保護者と相談するとともに、スクールカウンセラーに繋ぐことも含め、学校生活における個別の配慮を行っております。

質問18　何件くらい今あるんでしょうか。
青石担当部長　学校で対応している件数、実数についてはわかっていません。

質問調整で散々やりとりしたんですけど、ご答弁はそうなるって聞いてましたけど、要はですね、そういうふうにやってます。でも実態はどうかを聞くとよくわかんないわけですよ。カウンセラーがそういうふうにすることになってます。じゃあ何件やって何人がどうで、その子たちが実際に病院に行ったかどうか、カウンセラーが病院に行った方がいいよと言ってもその子たちが病院に行ったかどうかわかんないわけですよ。さっき2,662人は外部につながってないという話もあったりとか、そもそもうつにかかっているかどうかどれくらいあるかわかってないということですんで、そういうのちゃんと調査したらいいんじゃないですかねということですね。

さっきは３％まんなかのあたりですけど、令和３年度の中学生77,515人に約３％をかけると2,325人くらい。不登校の要因、無気力・不安これ中学生の部分だけ抜くと2,345人これ全員がうつだと言うつもりはまったくありません。だけれども、さっき2,662人とか2,325人とか2,345人とかこのくらいの規模でよくわかんない子たちがいるわけですね。推計で2,325人うつ病の人、子どもがいるかもしれない。小学生を含めたらもっといるかもしれない。そういうものをしっかりと把握する必要があるんじゃないかと。とくにうつになれば不登校になるということもありますが、学力が下がるとか自傷とか自死とか様々なリスクを抱えていきます。

質問19　こういったものを実態を把握していくことが重要じゃないかと考えますが、教育長いかがでしょうか。
鯉渕教育長　先生おっしゃる通り、教育委員会では各学校での人数は把握しておりませんが、児童生徒のうつ病の症状については、保護者からの申し出があった場合ですけれども、学校は状況を把握し、学校生活における個別の配慮を行っております。医師からのうつ病の診断があった場合には、医師の指導のもと、児童生徒に負担をかけない声のかけ方や安心できる場所の確保など、必要な配慮を学校は行っております。

なんて言うんですかね。ご答弁のことはそうなんですけどっていうことですね。さっきも申し上げました。親も先生も子供がうつであることをよく理解できていないことが多いというのが研究成果です。今のご答弁は親から言われたらやりますという話ですから、親から相談があれば、先生から相談があれば、相談にのってない子たちがどれだけいるかがわかんないでしょという話をしているわけですね。

さらに先日東京都医学総合研究所の研究成果として、思春期の子どもはうつ状態が悪化すると相談したくても相談できなくなる、ということが科学的にコーホート分析で明らかになっています。子どもたちが自分の状況をはっきり伝えられてないかもしれない、助けてと言えてないのかもしれない、本人の言葉やアンケートでは浮き彫りにならない子供たちの困難があるのかもしれないということを、教育委員会が理解していかなかったら誰がやるんだかって話ですね。

今回ですね、３つの課題（１）不登校で相談等に繋がっていない子どもが４割もいて、（２）別室登校の状況も十分に把握されていない（３）うつ病についての把握もない、ということで課題を指摘させていただきました。一応これスライド用意したんで、

今回の第４期の計画ですね、「本気で「誰ひとり取り残さない」を実現」すると書いてあります。本気でと書かれていますが、26万人一人一人を大切にするという以上は、26万人一人一人をしっかりと把握して、分析して、その子一人一人に応じた対応を構築していくという覚悟が必要じゃないかというふうに思います。そのためにもＥＢＰＭと言ってますが、エビデンスをしっかりと集める、これが入り口です。だからこそ調査した方がいい、把握した方がいいんじゃないかと言ってるのは、まずはエビデンスを作りましょうという話をさせていただいています。そこで

質問20　 誰一人取り残さない教育の実現のために、教育長どうしますか。伺います。
鯉渕教育長　私どもそういう不安ですとか課題を抱える児童生徒に対しまして、対応が必要だということでＳＣ（スクールカウンセラー）なども配置して、寄り添った支援を行うようにしてきております。また、必要に応じまして「横浜どこでもスタディ」などのオンライン学習を活用しております。学校だけではなく、教育委員会、家庭、地域、医療機関、ＮＰＯなど、子どもの成長に関わる全ての人と連携・協働する中で、誰一人取り残さない教育の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。なお、先生のおっしゃっているうつ病の調査というのは大変センシティブな内容ですので、なかなかそれが難しいということもご理解いただけたらと思っております。

難しいことは承知ですけれども、難しいと言って何もしないわけにはいきませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。副市長に伺いますが、今のうつ病の罹患、難しいという話ありましたが、疫学的な調査を含めてですね、

質問21　子どもたちの状況を理解するには、教育委員会だけでなくて、こども青少年局や健康福祉局等との連携が必要だと思いますがいかがでしょうか。
伊地知副市長　国及び本市の令和４年度公表の問題行動・不登校等調査におきまして、　学校は、不登校児童生徒の約５割が、その要因を「無気力・不安」という風に回答しているということでございます。今年度、国は、実態をさらに分析するために、本人や保護者からも調査を行っていると聞いておりますので、今後、その調査結果も参考にしながら、こども青少年局や健康福祉局とも連携をして、精神医療の専門家の協力も得ながらですね、子どもにとって必要なケアや支援というものを継続的に繋げられるよう検討しなくてはいけないというふうに考えております。

よろしくお願いします。ずいぶんしゃべりすぎましたんで時間がないんですけど、本当に子どもを守ることが出来るのが教育委員会の役割で、守らなきゃいけない仕事じゃなくて皆さんが関わることが出来れば、子供たちがより良い成長を遂げられるという、ものすごい可能性を持った仕事だと思って取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に図書館サービスの充実について伺います。
令和４年度以来ですね、新しい図書館情報システムの構築を進めていますが、

質問22　これ新しくなることで、どのようになるかを中央図書館長に伺います。
下澤中央図書館長　スマートフォン等からの操作性を高めるとともにですね、図書館に来館せずに本の検索などを快適にご利用いただけるよう、機能を充実させてまいります。具体的な新機能は、図書館カードをスマートフォン上で表示させ、本を借りることが可能になるほか、新規利用者登録がオンラインでできるようになります。またインターネット経由で利用できる、ＡＩを活用した資料探索サービスを全国に先駆けて導入することを予定しております。

ありがとうございます。オンラインで利用登録ができる等、利便性を向上するのは評価するんですけど、結局貸し出した図書館か取次場所へ行かなくちゃいけません。そこで、

質問23　図書館の蔵書を借りられる場所、図書館、図書取次サービスの場所について、中央図書館長に伺います。
下澤館長　図書館は、中央図書館を含め18館です。図書取次サービス実施場所については、港南区、旭区、港北区、戸塚区に各１か所、青葉区に７か所、５区を合計すると11か所です。

５区しかなくてですね、青葉区は2005年からやっててもうすでに7か所あって、ない区があるわけですね。

質問24　図書取次サービス他の区では展開されていませんが、実施場所を増やすことについての、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　図書取次サービス実施場所の設置につきましては、システム改修や物流、取次業務にあたる人件費など、財政的な負担もございます。このため、区等からの要望ですとか、図書館からの距離、想定される利用者数などをふまえて、検討を行ってまいります。

図書館不足の問題を補完するもので、市民図書室について伺います。市民図書室どんどん減っていますが、

質問25　設置校の推移を伺います。
石川部長　市民図書室は、学校開放事業の一環として、学校の教育活動に支障のない範囲で実施しております。運営の形態は、原則として日曜日を含めた週２日、概ね年間80日、１日あたり２時間程度としており、地域の住民の方々で構成されている運営委員会等に本市が運営を依頼しております。市民図書室を設置している学校ですけど、20年前の平成15年度は93校、令和５年度は74校となっております。

今の推移ですね。19か所減っていますが、

質問26　これ減っている原因を伺います。
石川部長　市民図書室の減少の理由としてはですね、運営をする方の後任が見つからないなど運営の担い手の確保が難しくなったこと、それから利用者が減少したこと、学校の余裕教室がなくなり市民図書室の場所の確保が困難になったことなどがあげられます。

関わってくださって、携わっている方のご意見とかも伺うんですけど、長年一生懸命やってくださってるじゃないですか。でこれまで図書の購入費がどんどん減らされていったりとか、自分たちのこの市民図書室どうなるんだろうかと、周り見てると閉じていくところがある。これからどうするんでしょうかと聞かれるんですね。私はこれ図書館のアクセスを保証するものですから、図書貸し出しの保証ですね。そういう意味ではしっかりと残してほしいと思います。そこで

質問27　市民図書室の今後の方向性について検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでの間、市民図書室は市民の読書活動において一定の役割を果たしてきていただきました。また、長年にわたりまして市民図書室の運営に携わってこられた担い手の皆様は、市民の読書活動の推進に貢献していただいてきたと考えております。市民図書室の運営の担い手確保などの課題や、現在検討している市全体の図書館や図書機能のあり方を踏まえつつ、市民図書室の今後の方向性を検討してまいります。

何も手を打たずに自然になくなりましたってことにならないようにしていただきたいと思います。

次にですね、移動図書館伺います。さっきも質疑がありましたが、

質問28　令和４年度から２台に増えた効果を館長に伺います。
下澤館長　移動図書館の車両を1台から２台に増やしたことで、巡回先を21か所から、30か所へ拡大し、18区すべてに巡回できるようになりました。さらに、既存の巡回先の利用時間延長など、サービスを拡充したことにより貸出冊数が増加しました。また、区民まつりなどのイベントや学校での教育活動への特別運行を実施し、地域の読書活動推進を支援しています。

この間大阪に行って、大阪との比較を載せました。下の赤いところが移動図書館、同じ２台ですけど、横浜30か所大阪103か所、上の面積ありますけど大阪横浜の半分くらいですね、半分くらいの市域で同じ２台で103か所、3倍以上のポイントがあるということです。これ横浜市２台だけじゃ足りないんじゃないかと、もっとポイント増やせるんじゃないかと思いますが、

質問29　移動図書館のさらなる充実について、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　移動図書館は、身近な場所で約3,000冊の本の中から自分の好みの本を直接手に取り、選ぶことができる図書館サービスです。一方で、屋外で本の貸出等を行うため、悪天候時には運休となってしまうなど、サービス提供の制約もあります。こうした特性や費用対効果をふまえまして、今後については検討してまいります。

ありがとうございました。スライドちょっと用意したんですけど、政令市で言うと横浜真ん中らへんなんですけど、右の方を見るとですね、運用台数を上から並べてさらに巡回場所ですね、非常に少ないほう。さらに横浜より下にあるところって横浜より図書館が充実してますんで、横浜ももうちょっと頑張ってほしいなと思います。
最後になります。読書のアクセスをいかに保証して、さらに充実させていくかというのは、横浜市と図書館がしっかり考えていただきたいポイントです。現在図書館ビジョン策定していますが、副市長に伺ってまいります。

質問30　図書館ビジョンの策定にあたっては、市民図書室や取次拠点・移動図書館なども含めて図書館サービスへのアクセス向上についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
伊地知副市長　多くの場所で図書館の本が利用できるっていうことは非常に大切であると考えておりまして、図書取次サービスや移動図書館の拡充に加え、いつでもどこでも本に親しむことができる電子書籍サービスの充実にも取り組んでいるところでございます。検討を進めている図書館ビジョンでは、財政状況も踏まえながら、図書館サービスが利用しやすいものとなるように、様々な観点から検討していきたいと考えています。

鯉渕教育長　補足・訂正をさせてください。先ほど不登校の課題のやり取りの中で、相談・指導を受けていない人数について「公表している数字」と私申し上げましたが、すみません、間違えておりました。相談・指導を受けた人数は公表しておりますが、色々と複数回答になっておりますので、2,662人という数字が直接出てきておりません。訂正させていただきます。すみませんでした。次回以降の発表にあたりましては、この取り扱いについて検討させていただきます。

ありがとうございました。

2022年1月11日、岐阜市立草潤中学校の視察にお邪魔してきました。草潤中学校は、2021年4月に開校した「不登校特例校」。閉校した小学校の校舎を活用し、現在40名の生徒が在学しています。不登校特例校は全国で17校設置されていて、授業時間を一般校の1015時間に対して、770時間に減らすことができ、生徒のニーズに応じた授業を提供することが可能になっています。草潤中学校はその中でも注目を集め、視察の申込みが非常に多い学校で、月に2回の視察日を設けて視察を整理しないと業務に支障が出るほどの状況となっています。

注目される特徴の1つが、登校を前提とせずに、生徒一人ひとりが自分に合った学び方を選択できることです。①タブレットとオンラインを活用して、家庭学習を基本とするパターン、②家庭学習と週に数日の登校を組み合わせるパターン、③毎日登校するパターン、の3つから自分に合ったパターンを選択し、期中にも組み合わせを変更することが出来ます。GIGAスクールで、タブレット・PC端末が1人1台配備されたことを上手に活用している仕組みです。

学校らしくない学校

草潤中学校設立にあたって、「学校らしくない学校」というコンセプトが掲げられています。従来の学校、学校らしい学校は、生徒が学校という仕組みに合わせなくてはいけませんでしたが、それを変えて、学校が一人一人の生徒に合わせるということをコンセプトにしています。上記3パターンの学びの方法の選択と合わせて、体育を含めて全ての授業がオンラインで生配信されています。そのため登校している生徒でも、自分の教室で授業を受けても良いし、校舎内のどこでも好きな場所でオンライン生配信による授業を受けて良いことになっています。服装、持ち物の規定もなく、昼食も校舎内どこで食べてもよく、生徒によっては校長室（草潤中学校では「マネジメントオフィス」という名称）で昼食を食べることもあります。学校行事も定めがないので、卒業式をどうするかについて現在生徒同士で検討を進めているということでした。

また、「担任の先生」も生徒自らが選ぶことができます。今年度は5月に生徒が担任を決めています。一日の終りには「クールダウン」という時間が設けられていて、この時間は担任と一日の自分を見つめ直す時間となっています。そのため、担任が生徒にとって安心できる相手かは重要であり、途中で担任を変えることも可能になっています。期末テストも希望制で、受けなくても評定を受けられ、さらに成績表の作り方も、数値での評定だけでなく、文章の記述のみや、教科ごとにそれぞれの評定方法から選択することもできるようになっています。

安心して学べる環境

草潤中学校に通っている生徒は、不登校であった子どもたちなので、従来の「学校らしい」環境に抵抗がある生徒も多いと言います。そのため、校内の設備類の雰囲気作りにも丁寧に気を使われていました。黒板は「THE 学校」というイメージの象徴であることから、ホワイトボードが導入されています。机と椅子もよく学校で使われるものとは異なる、オフィスっぽいものが用いられています。マネジメントオフィスやヘルスルームといった教室の呼称も変えている他、学級も1年、2年、3年ではなく、森、川、海という呼称にされていました。生徒は学ぶ場所を選べるだけでなく、1年生でも3年生の授業を受けに行くこともできるので、森川海と呼称することで他学年の授業を受けることへの障壁をなくそうとされていました。

図書室には十六銀行からの寄付をもとに、大型のクッションやテント、ハンモックが置かれ、思い思いに過ごせるようにされているとともに、読書好きでない生徒も来やすいようにと漫画も多く揃えられています。「アゴラ」と呼ばれる部屋（岐阜市の全中学校にある）には、こちらも地域の方から寄贈された180万円相当の大きなソファが置かれて、アクティブルームには運動機器の他に、子どもたちの「昼寝がしたい」というニーズに基づいた仮眠が取れるソファが置かれています。インターネットカフェのような個室ブースも9つ用意されていて、開校当初は利用者が多かったものの、徐々に利用が減少し、訪問した日は利用者がゼロだったそうです。

開校前に、教育委員会の方針を変えてまで校長がこだわったのがトイレ。閉校した小学校を使って草潤中学校が開校しましたが、当初教育委員会はトイレの改修に予算をつけていなかったそうです。校長は、こんな古いトイレでは子どもたちが来ない、と判断し、教育委員会が校舎内の壁のリフォームに充てていた予算1,000万円をトイレ改修費に回して、2階のトイレは最新の装備となり、内装の方針も子どもたちと一緒に決めて、きれいなトイレになっています。生徒たちは、1階、3階のトイレは使わず、2階のきれいなトイレを使っているそうです。

校長からは失敗談も語られました。当初、校長はじめ先生方が、子どもたちの様子を見て回りながら、一人一人に声をかけていたそうです。一人一人のことを気にかけているということを伝えるための行為でしたが、一部の生徒にとってはプレッシャーに感じることであり、それを嫌がり登校できなくなった生徒が出てしまったそうです。草潤中学校の生徒は、1人ででも、友人とでも、どこの部屋ででも過ごすことができますが、先生が生徒に用事がある時に探すのが大変なので、「イマここボード」にどこで勉強しているかを表示することになっています。自分の名札をいる場所に貼るのですが、その上に更に赤いマークを貼ると「話しかけないでほしい」という意思表示代わりになるというルールになっています。この赤いマークは、上記の失敗を活かした改善の結果です。

開校後の様子

4月に転入学してきた40名の生徒達は、入学前の個別面談から登校スタイルのニーズ把握がされて来ていますが、開校後は毎日登校というニーズが高まっています。12・1月時点での希望は、家庭学習中心2.5%、週数日登校52.5%、毎日登校45.0%だったものが、開校後の4月末時点では、家庭学習中心10.0%、週数日登校22.5%、毎日登校67.5%と、毎日登校を希望する生徒が増えています。また4〜7月の欠席率（家庭でのオンライン除く）は27.1%であり、もともと不登校であった生徒たちが、7割以上出席しているという状況です。生徒たちの登校スタイルの変化や、出席状況は、一人一人の生徒たちのニーズに寄り添い、安心して学べる環境づくりを行なった結果ではないでしょうか。

所感：教育を受ける権利を守る

視察の動機は、完全オンラインでの授業スタイルが選択できるという点でした。生徒たちはタブレット端末を貸与され、オンラインでの家庭学習が可能になっています。GIGAスクール構想では、1人1台端末の配備によって「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学び」の実現が目指されています。草潤中学校は、特例校という制度によって、不登校生徒という取り残されてきた子ども達が学びを得られる環境を整備した学校であり、かつ、生徒たちに学校が合わせるというスタイルで、学校のあり方自体を子どもたちに最適化しようとしている学校だと言えます。

特例校ということで、授業時間など一般校とは異なる形での学校運営、カリキュラムが可能となっているとはいえ、ICTの活用による、登校や授業を受けることのあり方に対して、従来の学校のあり方に大きな疑問を投げかける重要な契機を生み出した学校だと考えます。学校に登校していても教室ではないどこかで、タブレットから流れる授業の生配信を見ていることと、家で生配信を見ていることと、大きな違いはありません。特例校とはいえ、国語や英語や理科といった教科を学校か家で同じように受けられるというスタイルは、「一般校ではできない」ということでもありません。

「従来の学校」からみれば、異なる点が多く、「特例校だから」と言って別物の扱いをするのは簡単です。でも、全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、横浜市の不登校児童生徒数は令和2年度で5,687人にものぼります。社会が変わり、子どもたちや家庭も変わり、その変化に学校と制度自体が対応できずにいることで、取り残される子どもたちが増えてしまっているのではないでしょうか。教育行政はこの現状に、真剣に向き合う必要があります。

憲法第二十六条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定められ、教育基本法の第四条には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」とあり、教育を受ける権利が定められています。従来型の学校、教育環境では、教育を受ける権利が守られていなかった子どもたち、不登校児童生徒が、タブレット端末やインターネットの活用と、学校のあり方そのものの変化によって、その権利をしっかりと行使できるのであれば、一人一人に最適化した学びの機会が得られるのであれば、あらゆる課題を乗り越えて、その権利を守るべきではないでしょうか。

草潤中学校の取組は新しく、学校教育のあり方そのものを問う学校だと考えます。今後課題も出るかもしれませんが、変化を起こすためには避けられないことかもしれません。「特例校だからできる」ではなく、特例校から生み出される事例、結果を、一般校でも活かせるように、制度のあり方や教育行政を担う人たちの考え方の変化が必要です。大人たちの事情、都合で、制度の不具合を解消せずにいることで、取り残されていく子どもたちが増えていくようなことがあってはいけません。公教育がいま果たすべき役割が何なのかを問いかけ、突きつけているのが、草潤中学校の姿だと考えます。

登校時にタブレット端末に学生番号を入力すると↓

職員室のタブレット端末に反映されるシステムが導入されています。

教室の机と椅子。

ホワイトボード。

きれいになった男子トイレ。

9つの個室ブース。

昼寝もできるソファ。

図書室「１６１６（いろいろ）」。

「アゴラ」に置かれた、寄贈されたソファ。

音楽室。

2021年3月2日（火）、横浜市会令和3年度予算第一特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１　令和3年度教育予算
２　肢体不自由特別支援学校における医療的ケアの体制整備
３　中学校給食
４　ＧＩＧＡスクール構想
５　教員の人材育成と確保
６　教職員の働き方改革
７　不登校児童生徒への支援
８　小学校の35人学級実施に伴う施設整備
９　図書館の充実

という9項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲・無所属フォーラムの藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
まずはじめに、教育予算について伺ってまいります。新型コロナウイルス感染症の対応で、学校現場の教職員の皆さんと事務局の皆さんは本当にご苦労なさっているというふうに思っております。令和3年度はGIGAスクールの本格運用ですとか、デリバリー型の中学校給食の開始など重点的な事業が展開される年でもあります。そこで、

質問1　令和3年度教育予算案に対する教育長の所感を伺います。
鯉渕教育長　令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、児童生徒や教職員の安全・安心を第一に感染症対策を行いながら、児童生徒の学びを充実させていく必要があると考えております。赤字地方債を500億円も組まなければならないほど、本市は大変厳しい財政状況にありますが、GIGAスクール構想の推進、喫緊の感染症対策、中学校給食の実施などの施策・事業の拡充を図ることができました。学校現場を支える予算をなんとかとりまとめることができたのではないかと受け止めております。

大変な状況ですけど、やはり子供たちの学びがしっかりとですね、守られていくということは重要だと思いますので、来年度もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

順次質問に入ってまいります。

まず肢体不自由特別支援学校について伺います。

肢体不自由特別支援学校には、たんの吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒が多く在籍をしており、教員・看護師らが連携しながらケアを行っているということです。令和３年度は、令和２年度に続いて学校看護師を全体で６名増員するというふうに伺っており、体制強化に期待しています。そこで、

質問2　学校看護師が増員されることによって、具体的にどのような効果を期待しているかを伺います。
佐藤インクルーシブ教育担当部長　肢体不自由特別支援学校においては、研修を受け認定された教員が看護師と協働し、医療的ケアを実施しています。しかし、ケアの個別性の高まりに伴い、これまで校内で対応していなかった専門性の高いケアなど看護師でないと対応が難しいことが増えています。今回の増員により、こうしたケアに対応するとともに、これまで実施してきたケアについても一層スムーズに対応でき、児童生徒の学びの時間のさらなる確保につなげてまいります。

現在、一部の特別支援学校でモデル的に取組が進んでいるのが、人工呼吸器など高度な医療的ケアへの対応ということで、今後、他の特別支援学校にも拡げていけるようにしていくことを要望したいですし、ぜひ拡げていただきたいわけですが、そのためにも専門性の高いスキルをもつ学校看護師など、さらに人手が必要かと思います。採用にあたって看護学校や大学等と連携をして採用活動を行うということや、高度な医療的ケアに対応できる人材を市としても育成していくということが必要ではないでしょうか。そこで、

質問3　学校看護師の人材育成の取組をどのように進めていくかを伺います。
佐藤部長　これまでも、看護知識や技術の維持・向上のため、学校看護師に対して、基本的な研修を実施してきました。今後は、こうした研修に加え、重度の障害児の看護に精通した医師や医療機関等と連携し、専門性の高い研修メニューの充実を図るなど人材育成に積極的に取り組み、人工呼吸器など高度な医療的ケアに対応できる人材を増やしていきます。

体制が一層充実していくことを要望しておきます。

次に中学校給食について伺います。

これまでも長年に渡りましてですね、中学校給食の実現を要望してまいりました。ようやく4月から選択制という形ではございますが、デリバリー型の中学校給食が始まるということには、大きな期待もしているところでございます。中学校給食開始にあたりまして、まずはですね、これでハマ弁は終わりますが、ハマ弁の振り返りや検証をしっかり行う必要があるのではないかと思います。ハマ弁の目標の喫食率が20％でしたが、直近の２月では喫食率は11.3％と、目標にはおそらくこのまま届かずに終わるのではないかというふうに思います。そこで、

質問4　ハマ弁事業の振り返りや喫食率の目標を達成できなかった要因を、教育長に伺います。
鯉渕教育長　事業開始前に各学校と調整を十分に行えなかったことや、「味付けが好みに合わない」「周りが食べていないため頼みにくい」など、生徒や保護者のニーズを捉えきれなかったことが、要因だと考えております。この5年間で、当日注文の実施や支払方法の多様化、人気メニューの導入など改善を重ねてまいりました。給食の開始にあたりましては、学校との調整を丁寧に行い、ニーズの把握に努め、選ばれる給食を目指してまいります。

いろいろと今ご意見いただきましたが、やはりあの目標をしっかりと設定したということが重要だったと思います。そこの部分は私も評価をしてまして、当初ハマ弁の開始時は目標という言い方はされませんでしたが、途中からですね、20％を目標とするというふうに明言されたこと、それに向けてしっかりと工夫されたことというのは評価するポイントだと思っております。そのうえで今回の選択制のデリバリー型中学校給食は、想定喫食率を20％で、最大30％が可能だというふうにされていますが、ここもしっかりとですね、明確な目標を掲げてみなさんが努力していただくことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問5　令和3年度から始める中学校給食における喫食率の目標とその目標の期間を伺います。
鯉渕教育長　製造事業者のプロポーザル公募に際しまして、事業者にお示しした想定喫食率は20％でございますけれども、令和元年度に実施したアンケートやハマ弁の利用状況を基に、生徒・保護者が実際に利用するニーズとして算出しております。このニーズをお持ちの全ての方が、利用していただいている状態である喫食率20％を、今後5年間の目標として利用促進に取り組んでまいります。

もうちょっと短いタームでね、目標設定されてもいいんじゃないかと、要はこの5年間で11％ですから、残り9％をあげればいいという世界を、制度を改善していく中で、達成しようという話ですので、5年とは言わずですね、2年3年でこの20％を達成していただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。直近はこの11.3％という喫食率のハマ弁でしたが、これが仮に20％ですね、中学校給食になって達成されるとすれば、配膳にかかる時間等も増える可能性もありますし、コロナ禍では配膳場所での混雑ということにも十分な対応が必要ではないかというふうに思います。そこで、

質問6　利用者が増えた際の配膳方法の工夫について伺います。
木村人権健康教育部担当部長　給食化に伴い、喫食数が増えても円滑に配膳が行えるよう、各学校の食数に応じて配膳員を増員したいと考えております。また、令和3年度にさくらプログラムを実施する85校では、受渡し時の混雑防止や時間短縮のために、クラスの前で配膳を行うことや、配膳場所を複数設けるなど、学校の施設状況に応じた工夫をします。食数の増加に合わせ、こうした事例を他校にも広げてまいりたいと考えております。

いろいろと工夫されているということなんですが、今でもやっぱり保護者の方からは「喫食時間が短い」というご意見とか、「取りに行くのに時間がかかる」だったりそういうご意見をいただくことが今でもあります。20分間の昼食時間が確保されているということですが、まだまだ皆さんから十分に理解をいただけてないのか、納得されてないのか、そこらへんも重要じゃないかというふうに思います。今後の改善にあたってですね、例えば、生徒が給食を受け取る配膳の様子を皆さんに伝えると、保護者に伝えるとか、受け渡しにかかる平均時間とかを、改善の前と後でしっかりと分析をして、それを伝えて、安心して利用していただける環境づくりというのが重要じゃないかと考えます。そこで、

質問7　各校の配膳状況を保護者に積極的に広報、伝えていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　保護者に給食を安心して利用していただくためにも学校の配膳状況を周知することは大切なことだと考えております。各学校での配膳方法は、喫食数の増加や学校の施設状況などに応じて改善を図ってまいります。併せて、新入生保護者説明会で配膳に係る時間や生徒の様子を紹介したり、保護者会や試食会、学校だよりなど、様々な場面を通じて学校と連携し、広報してまいります。

よろしくお願いします。ある学校ではインスタグラムをね、一生懸命校長先生が使って、学校の情報を発信したら、先生からすると日常茶飯事の大した情報じゃないんだけど、保護者からすると全く見たことのない情報をインスタから見られると。そういうのがやっぱり学校と保護者間の信頼にもつながっているというお話も伺っています。やはり色んなこと、大変かと思いますが、情報を伝えていくというのは、保護者との信頼関係の上でも重要ですし、この給食に関していえば利用率の向上にもつながっていくのではないかというふうに思います。

先日の予算代表質疑では我が会派の今野議員からの質問に対して、「給食の改善ニーズに関するアンケートを令和3年度中に実施する」というご答弁をいただきました。想定喫食率の20％という数字は、令和元年度のアンケートを基にしたということですが、給食になる以上は、選びたくても選べないということがないように、しっかりとニーズや課題を捉えていただく必要があります。そこで、

質問8　改善ニーズに加えて、今後の利用希望を把握するためのアンケートを改めて実施すべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　中学校給食につきましては常に改善を図っていきたいと考えておりまして、給食に関する改善ニーズのアンケートを3年度内に実施することを検討してまいります。利用希望のニーズにつきましては、4月からの新1年生の利用状況を注視しながら、利用希望や利用しない要因をどのように把握するかなど、今後アンケート内容を検討してまいります。

よろしくお願いします。忘れられないのがですね、前の教育長が最後のころにですね、ハマ弁を値下げすると喫食率が30％望めるというご発言があった時がありました。結果的にその見込みは達成されていないわけですが、やはりあの教育委員会としてどうみるかと利用者としてどうみるかとまったく違っては困りますので、今教育長からいろいろご答弁いただきましたが、しっかりと「何故利用しないか」とか「どういったものがいいか」とか、アンケートで把握していただいて、より良い中学校給食環境、出来ればですね、「全員給食」を含めて検討していただきたいと要望しておきます。

次に、GIGAスクール構想について、伺います。

4月から本市でも、1人1台端末の環境が整ってスタートするということになりますが、このGIGAスクールは全国で一斉にスタートしますので、その成果が他都市とも容易に比較しうるという環境にもあります。学習におけるICTの活用がOECDの調査で最下位だったという数字も、2018年ですかね出て、文科省としても非常に焦ったところを感じましたし、今年の1月に出された中教審の答申では、個別最適な学びと協働的な学びの実現のためには、ICTは必要不可欠とされ、端末利用が「当たり前」にするんだということが示されています。
熊本市での先行事例では、端末の使用率が平均71%という実績の数字が示されています。横浜市の教育環境をより豊かなものするためにも、外部から取組が可視化されて、しっかりと理解されるようにしていくこと、そのためにも目標の数字をもって取り組んでいくことが重要ではないかと考えます。またクラス間ですとか、学校間でこのICTの活用状況に差が生じるということも防いでいかなくてはいけないというふうに考えています。そこで、

質問9　端末の使用率等の目標値を設定しないのかを伺います。
直井学校教育企画部長　ICTが苦手な教員も一定数いて、苦労すると思いますが、研修・サポート・資料提供などを継続的に実施して、教員のスキルアップや授業でのICT活用の不安の低減を図り、すべての教員が端末を使った授業が行えるよう支援を行ってまいります。まずは、すべての教員が端末を使えるようになることが大切だと考えていて、現時点では、端末の使用率や使用時間等の目標値を設ける予定はございません。

今のご答弁も重要なポイントではあると思っています。使用できるかどうかっていうのは重要なんですが、使用できるという部分と使用されているという部分、これ両方があってこそだと思いますね。使用できるとしても使用されてなかったら到達してないわけですよね。
通告外ですけど、教育長に改めて伺いたいと思います。現状では使用率等についての目標値は持たないということが、今部長からですかね答弁ありましたが、やはりあのできるまで待たないと使われている環境が、教員側が使えるようになるまで使われている環境が整わないのか、使われている環境の目標を作ることで、使える環境をより一層充実させていくかとか、全然違うと思いますし、使えているかどうかを評価しながら、どこの先生がまだ足りていないのか、どこの学校がまだ研修とか足りていないのか、逆に言えばもう十分なのか、そういったものをしっかりと評価していくためには、使用率と進捗状況をしっかりと把握し、目標をもって管理していかないとなかなか前に進まないんじゃないかと懸念しています。

質問10　教育長の考えを伺います。
鯉渕教育長　この4月からですね、初めて1人1台端末が整う状況に入ります。私共としては、まずは教員の皆さん方の中で、苦手な方がいるのは、1人2人の数じゃありませんので、そうした方々をなんとか必ず使えるような状態にするというのが、我々としてのこの4月に向けての第一目標ということで、先ほど答弁したような内容となっております。先生が言われたとおり、実際の授業の状況というのは把握する必要がございますので、そうした状況を把握しては、それを使った研修やら指導やらをしてまいりたいと思っております。先日接続状況のデータをとりましたが、平均で69％ですが、実は20％から100％までございます。同じブロックの中で、小学校は高いけど中学校は低いとかそういうこともございます。そうしたことを把握しながらですね、学校を応援する立場で支援していきたいと思っております。

やはりいろんなポイントがあると思っていて、この後の質問とも関係してくるんですが、これから人口減少を迎える中で、横浜市の教育環境をいかに評価してもらうかというのも重要ですし、教員採用においても、いかに横浜市の教育現場が充実しているかということをお伝えしていくにも、やはりその進捗状況っていうものを数字でしっかりと評価、管理して外に発信していくということが重要だというふうに思います。今も20％から100％って話もありましたけど、やはりですね、数値をしっかりと持って、公教育ですんで、たまたま生まれた学区の学校がいい環境だったと、たまたま生まれた学区の学校が良くなかったということにならないようにですね、取り組んでいただきたいと要望しておきます。

次に移っていきますが、文科省ではですね、全国学力・学習状況調査をコンピュータ化する、いわゆるCBT（Computer Based Testing）化の検討が行われています。集計作業の効率化だけではなくてですね、データの分析と活用による指導改善の効果も見込まれ、国ではCBT化の検討・取組が「急務」というふうにされています。本市でも学力・学習状況調査の改訂作業を進めていると聞いていますが、そこで、

質問11　CBT化をどのように進めていくか伺います。
直井部長　現在改訂作業を進めています本市の学力・学習状況調査は、今年4月に予備調査、来年4月に本調査を、調査用紙を用いて実施する予定で現在おります。委員からもありました、文部科学省の「全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ」では、児童生徒が端末を操作する技能の習熟度や、問題の表示の仕方などが、CBT化に向けた課題としても取り上げられている現在でございます。今後、国の動向を注視しつつ、本市でも検討を進めてまいりたいと思います。

基本的には進めるための課題が今整理されているという状況だと思いますので、分析の部分との効率化の部分、両方をしっかりとにらんでですね、今手作業で集計されていると思うので、そういった校務の効率化という視点からもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

現状でですね、学力学習状況調査を用いての学力差の推移等はですね、これまで分析されていないというふうに伺ってきました。国でも示されていますが、学習履歴データ、スタディログを蓄積し、分析し、可視化していくことで、児童生徒の学習状況に応じた指導を可能にし、教員の指導力向上につなげることで、児童生徒の力を最大限発揮し、学力差が縮み、全体の学力が向上するように取り組んでいただきたいというふうに思います。そこで、

質問12　学習履歴の収集・活用に向けた取組を伺います。
直井部長　今回改訂させていただきます本市の学力・学習状況調査では、予備調査を実施して、難易度を設定した問題を出題することで、一人ひとりの学力の状況をデータにより毎年収集できるようにしたいと考えております。これにより、小中9年間を通した学力の伸びを可視化することができます。児童生徒が、調査結果等の学習履歴を自らの学びに生かすとともに、教職員が、児童生徒一人ひとりの学力の伸びを捉えた指導・支援に生かすことができるよう取り組んでまいりたいと思います。

本当に分析していくうえで今のポイントすごい重要で、9年間ですね経年で分析できるようにされるというのは、評価していますし、期待もしてますし、私も何度か要望していた話でもあるので、ようやく来たなというふうに思ってます。一方でデジタル化できるかどうかっていうのは、分析の効率性を高める意味でも重要だと思いますので、ぜひですね、しっかりとCBT含めて取り組んでいただきたいと思います。

校務効率化において、デジタル化、オンライン化が欠かせないんですが、学校と家庭との連絡のデジタル化、オンライン化っていうのが学校によってまちまちということですが、全市立学校でちゃんと進めてほしいですし、そのためには教育委員会事務局の後押しが欠かせないと思います。
そこで、

質問13　保護者との連絡について、原則として早期にオンライン化による完全ペーパーレスに移行すべきと考えますが、見解を伺います。
近藤総務部長　GIGAスクール構想におきましては、家庭と学校との間で、オンラインにより、出欠連絡やアンケート、学校からのお知らせ等の配信を行うため、ロイロノート・スクール等を活用していくことになります。4月からの活用に向け、マニュアルを整備するとともに、昨年12月から1か月間、家庭との間でオンラインでの接続調査を行い、先ほど教育長申し上げましたが、平均69％のご家庭で接続確認ができたところでございます。引き続き、鋭意準備を進めてまいります。

よろしくお願いします。ペーパー、紙のほうがいいという方もいれば、紙が嫌だと言う方もいらっしゃるので、そこはえいやでやるしかないことだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

中教審の答申ではですね、「端末の家庭への持ち帰りを可能とすることが望まれる」というふうにも示されました。不登校児童生徒の自宅学習用の準備等はされているということですが、まだまだ児童生徒の家庭での課題学習等でも、活用できる部分が進んでないかなというふうに思います。
そこで、

質問14　タブレット端末の持ち出しを早い段階でできるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
直井部長　GIGAスクール構想により整備する1人1台端末は、原則、学校で活用することとなりますが、すでに各学校に配備している端末を持ち出しできるようにしていきたいと考えています。なお、全校休校のような緊急事態に備えて、今回導入した児童生徒1人1台端末についても、持ち帰りができるよう、検討を進めてまいります。

早急によろしくお願いします。次の質問に移ってまいります。

教育の人材確保と育成についてですが、近年ですね、キャリア教育にも注目され、そのキャリア教育の一環で、今年度から本市では「自分づくり・パスポート」の取組がはじまっています。十分に活用できれば、児童生徒の自己肯定感にもつながるというふうに思いますが、それぞれですね、教職員も含めて「やらされ感」のまま進めるのであれば、あまり効果がないでしょうし、そもそも教職員が子どもと向き合う余裕がないと、ただの目標管理シートで、目標が達成できたかどうかだけで子供が評価されてしまったりすると、子どもたちの自由な成長を阻害しかねないというふうに危惧しています。「自分づくり・パスポート」が効果的に活用できるかどうかというのは、今の改革の目的の1つである「教職員と児童生徒が向き合う時間の確保」ができるかどうか、これが試金石となるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問15 自分づくりパスポート活用の効果と、その効果を引き出す取組を伺います。
直井部長　「自分づくり・パスポート」を学校教育全体で活用することで、児童生徒が自己理解を深め、担任や校種が変わっても、学びのつながりや成長を積み重ねることができると考えています。効果を引き出すに当たっては、先生言われましたように、児童生徒と教員が時間をかけて向き合うことが大切であり、その時間を生み出すために、様々な施策で学校を支援してまいります。

よろしくお願いします。

教育改革の課題ですね、これ教員不足というのがあるわけですが、なかなかその構造的な問題は本市だけで対応できませんが、横浜市の教育環境の魅力化というのは本市だけでできるものだと思います。教職員が学び続けて新たな知識やスキルを身につけていくということが、教育のレベルを引き上げますし、そういう時間をそういうことを求めている先生方もいらっしゃる。そういう中で、今横浜市で行われている教職大学院派遣、まあこれは非常にですね、先端的な知見を得られますし、それを現場で生かすこともできて、さらにそれを共有できたりすれば、全教員にとっても非常にプラスになっていくものというふうに考えます。こうしたキャリアが横浜市の教育委員会だと得られるというのも魅力になるのではないかと考えます。そこで、

質問16 教職大学院派遣の成果を伺います。
古橋教職員人事部長　教職大学院へ派遣された教員は、所属する学校とともに教育課題を解決し、人材育成を行いながら、修士の学位を取得します。研究成果は、大学や市内の学校に発表しています。派遣から戻った後には、主幹教諭や教務主任、研究主任として学校運営を推進したり、教育委員会事務局の指導主事として授業カリキュラムを開発するなど、全市に学んだ成果を還元しています。

これから教員に求められるスキルも変わっていくなというふうに感じています。個別最適な学びですとか、協働的な学びといったところで、「伴走者」という役割が求められるようになってきます。またアントレプレナーシップ教育のような授業も行われているなかで、いかに教職員が新しく必要となるスキルを身に付けられるかっていうのは本市の重要な課題ではないかと考えます。企業等研修派遣がこれまで行われてますが、それだけで十分なのか、それともこれから一層の取組が必要なのかも考えていく必要があると考えます。そこで、

質問17　企業等研修派遣の成果と今後の取組を伺います。
古橋部長　企業の人材育成の仕組みや起業家精神、マネジメントを学ぶため、毎年約800人の管理職や教職員が企業での研修を受け、各学校で学んだことを生かしています。今後は、人材育成指標の管理職版を改訂し、ICTを活用した働き方や効果的なマネジメントを早い段階から学べるように、新任の主幹教諭にも企業等研修派遣を拡充させていきたいと思っています。

優秀な教職員がいるというのが、横浜市の教育委員会の強みだということもしっかりとですね、育てていけるようにしてもらいたいと思います。

横浜市の場合、権限移譲が進んで、自立して一貫した教育行政を担っているわけですが、横浜市らしさをもっと出すことでですね、教員の採用試験の受験者数を増やせるんではないかというふうに思っています。例えば、GIGAスクールを徹底しているとか、児童生徒と向き合う時間が圧倒的に多いとか、いろんな見せ方、成果ってあると思いますが、そういう横浜市の教育の現場をしっかりと皆さんに伝えて、これブランド化していくことで、横浜市の教育を受けさせたいと、横浜市で教員になりたいんだと思ってもらう、それが教員確保にもつながるんじゃないかというふうに思います。そこで、

質問18　教員採用試験の受験者増につながるように積極的な取組が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　そうした取組をしたいと思います。職員室業務アシスタントの全校配置ですとか、業務のアウトソーシングなど、他都市に先駆けた働き方改革の取組、キャリアに応じた研修体系による人材育成の仕組みなど、横浜の特徴的な取組を採用説明会や採用募集パンフレット等で発信していきます。さらに、横浜市と連携している54の大学と教育実習や教育ボランティアの取組を推進し、早い段階から横浜の教育に関心を持てるように、教員志望者の育成にも取り組んでまいります。

本当にいい先生がですね、今でもたくさんいらっしゃると思いますが、もっともっと増えていただくようにですね、取り組んでいただきたいと思います。

また教職員の働き方改革はですね、急務の課題でもあります。「部活動指導員」のように外部人材を活用する取り組みも行われていますが、現在では障害者就労施設への業務委託の実績も出ているというふうに伺っています。そこでまず、

質問19　障害者就労施設へのアウトソースの意義を教育長に伺います。
鯉渕教育長　障害者就労施設へのアウトソースを始めておりますが、学校現場の業務負担の軽減だけでなく、障害に関する児童生徒や教職員の理解が深まることにつながります。また、障害者就労施設の利用者にとっても、学校との日常的なやりとりを通じまして、地域の一員であることを実感する機会になるなどの、様々な良いポイントのある取組ではないかと考えております。

本当にいい取り組みだなと思っているので、期待をしているところです。このアウトソースに関して、やはりコストだけ重視した取組とするのではなくてですね、障害者の雇用促進ですとか、作業所の方々の所得の向上ですとか、そういった視点から健康福祉局とも連携をして、より一層ですね、学校現場からの障害者就労施設への発注が広がるように取り組んでいただきたいと考えます。そこで、

質問20　障害者就労施設のビジネス機会拡大に向けた取組について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　障害者就労施設との連携実績のある学校の取組を、「教職員の働き方改革通信：Smile」を通じて市内の全学校へ発信したり、よこはま障害者共同受注総合センター「わーくる」と連携し、施設の職員や利用者を対象に、教室のワックスがけ等の清掃作業の研修を行ったりしております。また、令和3年度は、プール清掃委託の拡充や、軽作業委託のモデル実施による学校業務の切り出しと横展開を図ってまいります。

場合によっては経済局とかとね、連携をして、新たな起業につながるような取組にしていっていただいてもいいんじゃないかというふうに思いますので、期待しておきます。

次に不登校児童生徒への支援について伺ってまいります。

本市の不登校児童生徒数は増加傾向にありまして、中学1年生では大きく新規の不登校が生じる一方で、小学校6年生から継続している生徒も3分の1程度います。本市では児童生徒の長期化の状況や、不登校が継続する要因分析などは行われておらず、教職員が判断した「無気力・不安」といった、きっかけが数えられているだけで、まだまだ十分な分析がなされているといえないというふうに考えています。不登校は子どもたちの将来に大きく影響する問題であり、こうした課題こそ科学的なアプローチによる分析と、政策形成が必要ではないかと考えます。そこで、

質問21　教職員の主観による原因分析だけではなく、支援に当たる人たちのアプローチ方法にもプラスになるよう、個々のケースを科学的に分析をする必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校の原因につきまして、不登校の当事者や保護者のみなさまからの声を聞きますと、原因が明確な場合もあれば、当事者自身もですね、理由がはっきりしないというようなこともございます。また、人間関係や学業などの複数の要因が複雑に絡み合っている場合もあります。そのため、支援にあたりましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、一人ひとりの状況や背景を分析していくことが重要と考えております。

先日、山内小学校地元の山内小学校で取り組まれている、特別支援教室で個々の状況に合わせた学習支援ですね、学校になかなかいけないんだけど、自分のクラスには行けないんだけど、特別支援教室なら行けるという子どもたちに学習支援をやっているという取組を見ました。結果的に山内小学校ではどんどんですね、クラスに戻れるようになっているという成果をあげているんですが、義務教育段階の支援をいつから始めるかというのは重要なポイントだと思っていまして、中学校の新規も多いんですが、中学校への持ち上がりが3分の1いるわけですので、より早いタイミングでこの支援していくというのが重要じゃないかと思います。そこで、

質問22　不登校児童生徒に対する、小学校での支援を手厚くするなど義務教育の早い段階からの支援が重要と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校児童生徒の社会的自立に向けまして、学習機会の確保や社会的なつながりをもつといった観点から、できる限り早期に支援につなげることが重要であると考えております。そのため、不登校の未然防止の取組の推進や研修等により、義務教育の早い段階からの支援の重要性につきまして、教職員の理解を深めています。また小学校段階ということでいいますと、現在、小学校に配置している児童支援専任の後補充として、原則としては非常勤講師をあててきましたが、この講師の常勤化をですね、毎年50人ずつ計画的に進めておりまして、これはもう小学校でのそうした対応を強化するためのものでして、小学校段階では、このやり方で、充実をとりあえず図っていきたいと考えております。

期待をしています。今までのやり方ではもうだめだというのがこの増加傾向だと思いますので、今いろいろね、ご答弁いただきましたので、期待をして見ていきたいというふうに思います。

次に、小学校における35人学級の実施に伴う施設整備について伺いますが、いよいよ2年生から35人学級ということなんですが、この施設整備が課題となると思います。そこで、

質問23　教室増の見通しと、これに対する対応について施設部長に伺います。
上野施設部長　現時点の児童人口推計に基づく試算では、35人学級の実施及び就学児童数の増加に伴い、令和7年度までに31校で71教室が不足することが見込まれています。これらの学校では、多目的室を普通教室に改修したり、プレハブ校舎を設置するなどの対応を行ってまいります。また、空き教室が利用できる場合でも、空調設備が未設置の教室では、新たに空調設備を設置してまいります。

国ではですね、「新しい時代の学校施設検討部会」が開かれ、先日も論点が出されていますが、「学校施設の意義、空間に集まり学ぶことの価値」自体が問われているという状況にあります。

部会の論点では、「地域の拠点として他の公共施設との複合化、共有化」や、PPP/PFIなどの整備手法の導入・活用の促進が提示されています。本市でも「公共建築物の再編整備の方針」が策定されていますが、部会論点で重要な視点は、目的とされている「多様な学びを生み出す施設環境」の整備だと考えます。そこで、

質問24　多様な学習活動に対応できるよう、施設整備の考え方を見直すべきではないか、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　GIGAスクール構想がこれだけピッチを上げて動いている。それから、あわせて、その影響だと思っておりますが、35人学級化ということが出てきております。そういったことの流れの中で、国においてもですね、新しい時代の学校施設の検討が始められたというふうに受け止めております。本市においても、国の検討状況を注視しながら、新しい時代の児童生徒の学びを実現するための学校建替えを進めていくことができるよう、検討を進めてまいります。

質問25　また、公共建築物の再編整備の観点から複合化やＰＦＩどの導入を推進することについて、副市長に伺います。
城副市長　学校施設整備のボリュームが非常に上がってきております。その中で、今後の税収減もある中でですね、如何に効率的にいろいろな手法を検討しながら、この学校施設整備をしていくかということになると思います。学校建替えにおける施設の複合化ですとか、あるいは公民連携の手法等さまざまな手法をですね、検討していきたいというふうに考えています。

教科担任制とかの議論も始まっていますが、教科担任制とか進んだり、GIGAスクールが進んだり、アクティブラーニングが進んだりすると、そもそもその教室を線で、壁でね、仕切っていくことが本当にそうなのかとか、学級という考え方が本当にそうなのかみたいなことも、もしかしたら行きつく議論の一つじゃないかなと思いますので、長期的に横浜市の教育どうするか、皆さん日々考えていらっしゃいますが、そういった視点でもこの課題は検討していただきたいというふうに思います。

最後に図書館について伺ってまいります。

本市の図書館は非常に少ない状況が続いてまして、人口比でいうと、政令指定都市では最下位ですね。約20万人に１館しかなく、平均は10万人に１館ですから、平均の半分しかない。蔵書も、政令指定都市平均が1.7冊、一人当たり1.7冊が本市は1.1冊。ほかにも資料費も最低だったり、図書館費も最低だったりと、これ残念ながらですね、横浜市は市民の知る権利や自由の保障への関心が低いんじゃないかと言わざるをえないというところにあります。

貧困や格差の問題に直面し、家庭の経済環境に左右されずに学びの機会を得られるかどうかは、教育委員会の役割の大きな１つですね。市民の情報へのアクセシビリティを保証するためには、またもっと身近な場所に図書館が欲しいという市民の声に応えるためにも、図書館を増やす必要があると考えます。そこでまず、

質問26　人口に対し図書館数が少ないことや、市民一人当たりの蔵書数が少ない現状について、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　人口に対しまして図書館の数や蔵書数が少ないことは承知しております。身近で便利な図書館サービスの充実が必要なことから、令和元年度に策定した第二次横浜市民読書活動推進計画では、蔵書の充実と図書取次サービスや移動図書館の拡充に取り組むことといたしました。図書館の資料費につきましては、令和2年度予算から約1億円増額して、3.5億円とし、専門書や子ども向けの本など、蔵書の充実を進めております。あの第二次読書活動推進計画策定の際にですね、党派を超えて応援いただきました。そのことが、この図書館資料費の増にもつながったというふうに受け止めております。

本当にあの図書のニーズ、非常に高い状況続いておりますので、しっかり取り組んでいただきたい、今も取り組んでいるとはいえ、やっぱり館数がそもそも足りない、少ないというのは大きな課題だと思っています。

最近はですね、神戸市では、「リノベーション・神戸」という形で、人口減少対策の施策の中に図書館が位置付けられ、新たな図書館が1館誕生する予定です。図書館が非常に集客力の高い施設というのは、大和市のシリウスが300万人の来館者数、武蔵野プレイスなんかだと190万人程度の年間の来館数があるということを見れば明らかだと思います。これ中央図書館の3倍とかそういう規模できているわけですが、そこでですね、

質問27 やはり横浜市においても図書館を新設し、図書館数を増やすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　1区1館で整備されてきているということで、今日に至っております。長期財政収支も、先生も御存知のとおりだと思います。なかなか1区1館で作ってきたものをですね、増館するというのは、今の本市の状況からみると厳しいのではないかというふうに思っております。図書館が少ないということを認識したうえで、この第二次読書活動計画の中で、図書取次サービスですとか、移動図書館の拡充をするということを計画でうたわせていただきまして、令和3年度にどちらの予算も、案としては計上させていただいている状況ということでございます。

最後に副市長に伺いますが、人口減少対策としての図書館の役割とか、消費を喚起したりとか、地価が上がるとかブランド力を向上させるとかいろんな役割が期待されていますが、

質問28　都市戦略の一環として新設を計画していく必要があると考えますが、副市長の見解を伺います。
城副市長　人口減少への対策として、まち自体を住みやすくするとか、魅力を高めていくということは大変重要ですし、また図書館というのも、そういうものの一つの要素というふうにも思います。いろいろなニーズがありますが、図書館が多くの方に求められているということで、1区1館でずっとやってきていましたし、一方でですね、増館という前に老朽化の問題もこれから出てくるのではないかなというふうにも感じています。今後の図書館の老朽化対策も含め、再開発など様々な機会をとらえて、図書館というのも一つの候補として検討していくべきだろうと思ってます。ただ非常に財政状況が厳しい中で、今年度予算については、先ほどもご説明したとおり、図書取次サービスの充実あるいは移動図書館というような形でですね、少しでも市民のニーズに答えていこうという予算を組ませていただいたというふうに考えております。

ありがとうございました。

9月25日（金）、横浜市会令和２年第３回横浜市会定例会におきまして、総合審査を行いました。

１．人口問題
２．市政運営にあたっての共創の推進
３．事業評価、EBPM、人材育成
４．行政のデジタル化
５．GIGAスクール
６．中学校給食準備事業について
７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備
８．IR
９．新たな劇場整備の検討について

という9項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１．人口問題

まず人口問題について質問してまいります。
先日公表された横浜市の「長期財政推計」では、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加などにより、収支差は年々拡大し、人口の中位推計で進んだ場合の2065年度の予測では、2,160億円の収支不足になるということが示されました。これまで経験したことのない厳しい財政状況を迎えるわけですが、市民サービスを維持して、本市の成長や発展を実現していくためには、歳出の見直しだけではなく、歳入を安定させるため、本市の基幹税目である個人市民税を確保していくことが非常に重要になると考えます。
一方、本市も平成28年から人口の自然動態は減少に転じ、人口の確保をするには、社会増、市外からの人口獲得が重要になります。そこで、

質問1　今後の市政運営において、社会増に繋がる政策が重要と考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　本市の持続的な成長・発展を実現するためには、生産年齢人口の確保など、都市の活力を維持していくことが重要です。先生のご指摘の通りです。
そのため、安心して住み続けられる施策として、子ども・子育て支援や介護・福祉サービスの充実、横浜経済の持続的な成長のための中小企業支援や企業誘致、魅力あるまちづくりなどの政策を総合的に進めることで、様々な方に選ばれる都市づくりに、今後も取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に魅力づくりって重要になってまいると思いますが、ここからしばらくですね、その人口増も含めて横浜市の魅力づくりという視点での質問をさせていただきたいと思います。

２．市政運営にあたっての共創の推進

まず、共創や公民連携の取組について伺ってまいりますが、
「令和３年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」では、市長のペーパーの中でもですね、「民間主体との協働・共創」が打ち出され、副市長や、財政局長の資料でも、民間との連携、協働などが強く打ち出されました。これまで以上に、共創の果たす役割に期待が課せられたかなというふうにも感じました。そこで、

質問2　令和元年度の共創推進室の取組状況を、政策局長に伺います。
政策局長　 従来からの共創フロントの取組に加え、各地でのリビングラボの活動や成果の横展開を図るため、中間支援組織「ＹＯＫＯＨＡＭＡリビングラボサポートオフィス」の創設を支援しました。また、共創ラボの取組として、多様な主体により特定の社会的課題の解決に向けた対話を重ね、具体的な展開を図りました。一例として、金沢区の地元産品を使った地産地消の七味唐辛子のプロモーションや遊休農地を活用した「横浜オリーブ」の栽培など、民間や地域主導の課題解決を進めているところでございます。

ありがとうございます。いろいろ取り組みが進められてはいるんですが、期待が高い一方でですね、「基本的な考え方」で示されたように、幅広く連携や協働を進めようとすればですね、各部署の職員の皆さんですとか、しっかりと取り組みの中で共創に関する知識を得るだけでなくて、その意義を理解したうえで、コーディネートして、具体的に動けるスキルも必要になるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問3　共創のマインドやスキルを全庁的に広げていくための工夫について、政策局長に伺います。
政策局長　経験年数や関心の度合いに応じた職員研修を継続的に実施するとともに、新たに、共創に係る月刊の庁内広報紙の発行を開始しました。また、ＹｏｕＴｕｂｅで「おたがいハマトーク」を配信し、コロナ禍に立ち向かう市民や事業者の方々にお話しいただくことで、職員が現場の生の声を聴けるような取組も進めています。そのほか、共創推進室の職員が区役所に出向き、地域の課題を聞いたり、意見交換を行うなど、共創のマインドやスキルを広げる取組を進めています。

ありがとうございます。今「#おたがいハマ」の話もありましたが、コロナ禍で迅速にああいった取り組みが行われたというのは、まさにこれまでの蓄積があったからこそだと思いますし、新たなコラボレーションの創出にもつながった面白い取り組みだったというふうに思っています。この「基本的な考え方」の中で、コストカット的な視点も入れられてはいるんですが、共創の取組としては、いかに新たな価値を創造できるかが問われていると思いますし、今後一層期待されてる以上はですね、急にやれと言われても人手が足りないとか、そのための予算が必要だとかいろんな課題があると思います。そこで、

質問4　今後の市政運営の方針として、共創や公民連携の取組をさらに重点的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　コロナ禍の難局を乗り越えるためにも、全ての職員が民間の皆様との対話により、地域課題に取り組む意識を持つことが欠かせません。そのため、改めて、民間企業等や地域と連携して社会・地域課題の解決に取り組むことを、「市政運営の基本的な考え方」に位置付けました。各区局の多様な課題に対し、共創や公民連携による解決の可能性を一層意識しながら、区局横断的に取組を進めていきます。

ありがとうございます。やはりですね、人手がどれだけ足りるのかという問題もあると思いますので、これから予算編成の中で、そこらへんも十分ですね、検討して取り組んでいただきたいというふうに思います。上手くいけばやはり横浜市で生み出される成果というものが注目される土台は持ってると思いますので、そこが企業ですとか、研究機関ですとか、そういったところを新たに呼び寄せるというきっかけになるような、取り組みのチャンスとしてですね、取り組んでいただきたいというふうに期待しています。要望しておきます。

３．事業評価、EBPM、人材育成

　
次に事業評価、EBPM、人材育成についてうかがってまいりますが、またこれも、「令和３年度の基本的な考え方」の中で、「ＥＢＰＭやデータ利活用の視点も活かし、優先的に予算計上」するということが示されています。EBPMについても、これまで以上に重要性が増してきたというふうに感じます。とはいえですね、本市としてEBPMの取組というのはまだ限定的で、来年度予算編成という短い期間で全庁的に取り組むには、かなり力が必要ではないかと考えます。そこで、

質問5　全庁的にＥＢＰＭやデータ活用の視点を定着させるための方策を、政策局長に伺います。
政策局長　厳しい財政状況の中で施策を進めていくためには、事業目的を意識するアウトカム志向や、事業効果を明確にするロジックモデルの活用を定着させ、事業の選択と集中を図ることが大切だと考えています。そのため、人材育成研修や、ＥＢＰＭパイロット事業の実施のほか、予算編成時に事業効果等の根拠となるデータを事業計画書に記載させたり、事業評価書でも、データをもって振り返りをするなど、実務の中でデータを意識し、取り組めるようにしているところでございます。今後も引き続き、官民データ活用推進計画に基づき、様々な取組によって、ＥＢＰＭやデータ活用の視点を庁内に定着させていきたいと思っております。

ちょっと通告外ですけど局長に。

質問6　どのくらいこの短期間で進められるだろうというふうに見込んでらっしゃるか教えていただけますか？
政策局長　予算が非常に厳しくなってくるとですね、やはり事業の予算を獲得するためには、自分の事業がどのくらいの効果を生み出しているのかということを、客観的に他者に対して説明しないといけなくなると思っています。その期間がどのくらいなのかというのは明言することは難しいですけれど、そういうことが今後、より進まなければ、自分の事業を続けることができなくなるという状況だというふうに考えておりますので、その期間はそう長くはないというふうに思っております。

ありがとうございます。あの短期中期で取り組み本当に充実していただきたいというふうに思っていますが、ＥＢＰＭ・データ利活用に関しては、予算編成段階だけでなく、事業評価・見直しを含めたＰＤＣＡサイクル全体で進めていくいただくことが必要です。

厳しい財政下で事業の継続をするにしても中止をするにしても、説得力をもって説明できるかどうかがこれから問われるでしょうし、そのためにも定量的で客観的に効果を測定していく必要があると思います。そのためには、評価可能なデータをしっかりと収集できるような取り組みにしていくことも重要ですが、そこで、

質問7　ＥＢＰＭの観点から、客観的なデータにより事業評価を実施するよう見直しをしていくことが必要であると考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　厳しい財政状況の話が先ほどから出ておりますけれども、そういった状況の中、必要な施策を推進していくためには、事業評価を通じまして、優先順位を見極め、見直していく、それが今まで以上に大変重要だろうというふうに、改めて思っているところでございます。
特性上、困難な事業もございますけれども、ご指摘のように定量的な指標できちっと評価するということが大変重要だと思います。効果的な事業見直しにつなげていけるように、引き続き、検討、取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。大変期待しているところでもあります。現在進められている新たな財務会計システムの構築においては、事業のＰＤＣＡに関する一連の作業が一つのシステムの中で完結できるよう検討が進められているというふうに伺っています。ＰＤＣＡの各場面において、バラバラに管理されていたデータがシステム内で一元化されることで、ＥＢＰＭ・データ利活用の推進につながるものと期待していますが、そこで、

質問8　システム化を機に、事業評価の精度を高めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
総務局長　先生ご指摘の現在検討中の新たな財務会計システムでは、これまで事業評価を行う際に手入力をしていた予算・決算等のデータがですね、自動入力される見込みでございます。その結果、評価の根拠となるデータが把握しやすくなるとともに、ＰＤＣＡのつながりをより意識した評価が可能になります。事業評価の精度向上にもつながると考えております。

ありがとうございます。本当に行政の透明性を高めていく取り組みとしても非常に重要ですし、本市の持続可能性という視点からも重要な取り組みになるというふうに考えてます。さらに、データを重視した政策形成を推進する上で重要なのは、そのための知識やスキルを持った人材が充分確保されているかどうかということだと考えます。これまで職員を対象として、様々なデータ活用に関する研修が実施されたと聞いていますが、

質問9　データ活用に関する人材育成の状況について、政策局長に伺います。
政策局長　人材育成につきましては、職員の知識やスキルに合わせて、幅広い層を対象に進めているところでございます。令和元年度におきましては、データ活用に対する意識を醸成するセミナーやＥＢＰＭ研修等に延べ190名が参加しております。また、横浜市立大学にデータサイエンス学部がございますので、その連携によりまして、文部科学省の事業として実施した「自治体向けデータエキスパート育成コース」の内容を、職員53名が受講しているという状況でございます。

ありがとうございました。あの以前に私も人材育成について強く要望したこともありましたので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。本市ではこれまでも、官民データ活用推進計画に基づいて、行政としてデータ活用を推進してきましたし、共創、オープンイノベーション、という視点からも企業や大学等との連携も推進されてきました。横浜市大のデータサイエンス学部や研究科の人気が出ているというのは、データ活用人材が社会的にも非常に必要とされていることの現れですし、横浜を舞台に活躍する人材を輩出していくその入口にもなっているというふうに考えています。これまでの蓄積の延長線上で、本市がデジタル化に向けた取組を推進することは、国内外に対してですね、大きな影響を出せるのではないかというふうにも考えています。

今後、国全体でも社会全体でも、デジタル化が進んでいくと考えられますが、本市の価値を向上させられるようにですね、他都市よりも率先してデジタル化、ICTの活用に取組んでいく必要があると考えます。そこで、

質問10　民間企業等との協働やオープンイノベーションの推進などを視野に、デジタル技術の活用を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　横浜市では、路線バスの自動運転等の実証実験や、大学や民間企業との協定に基づき、データを活用した地域課題解決のための取組を進めるなど、デジタル技術の活用に取り組んでいます。これらのオープンイノベーションの取組を進めることで、地域課題の解決や新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。

ありがとうございます。とにかくですね、積極的に取り組んでいただきたいというところがありますが。

４．行政のデジタル化

続いて行政のデジタル化について伺ってまいります。民間企業と連携していくとかいろいろありますけれども、横浜市がどんな都市なのかというブランディングもこれから非常に重要な時代だと思います。そうした中で、国のデジタル庁の動きも出てきましたが、いかにこの横浜市がデジタル化できるかというのは重要な視点ではないかと考えます。

コロナ禍で社会全体でシフトしたのがオンライン化で、その中でもweb会議の利用が進んできました。3密回避だけではなくてですね、移動コスト削減等の効果もあるというふうに考えますが、本市ではまだ実施環境に課題もあるように伺っています。そこで、

質問11　市民や事業者の皆様とのWEB会議の環境整備について現状を総務局長に伺います。
総務局長　本市のネットワークでございますが、国の指針に従いましてインターネットから分離してセキュリティを強化しておりまして、外部と直接に通信できる必要があるＷＥＢ会議システムは自席の端末では今、利用はできません。そのため、別途、総務局で専用端末を準備するとともに、課ごとに端末や回線を調達するなど、業務実態に応じて実施をしております。今後は、自席端末でＷＥＢ会議を実施できるよう、ネットワーク環境等の整備も検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。あの本当市民の方からもですね、このコロナ化でわざわざ行かなきゃいけなかったということで、クレームめいた事もよく言われましたけれども、職員の皆さんにとっても、移動コストが減って仕事がしやすくなるのではないかと思いますので、速やかにご対応いただければというふうに思います。

行政のオンライン化と言えば、やはり行政手続きのオンライン化が大きな課題かと思います。行政の手続きは、市役所や区役所の窓口まで行かなければならないものがまだまだ多いわけですが、

質問12　行政手続のオンライン化に向けた取組状況を、総務局長に伺います。
総務局長　令和元年12月に国から提示をされました「デジタル・ガバメント実行計画」で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続が示されております。現在、この中で本市に該当する47手続をはじめ、行政手続全般の現状調査を実施しているところでございます。

ありがとうございます。政令市でいうと千葉市なんかがオンライン化にかなり率先して取り組まれて、まあ注目もされ、今回のデジタル庁という動きの中でテレビ等でも取り上げられる機会が出てきてますが、やはりそういったイメージっていうのがつけられるかどうかっていうのもすごくいいポイントになるかというふうに思います。

オンライン申請に関しては、どうしても出来ないものっていうのも存在するとは思いますが、一方では機械を使えないからなかなかそのオンライン申請ができないという市民がいらっしゃるのもわかります。でもまた一方ではオンライン対応のほうが便利だという方もいらっしゃるわけですから、全ての手続きをオンラインが選択できるという状況を作っていくというのは、これからの本市の都市ブランドの向上という意味でも重要ではないかと考えます。そこで、

質問13　行政手続きの完全オンライン化を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　先生も当然、ご存じだと思いますけれど、行政手続の中には、直接お会いしての対応が求められるものもある訳です。業務の特性と効果を見極めながら進めていく必要があります。国では、年内に「デジタル・ガバメント実行計画」を見直す予定であることや、デジタル庁をはじめとする国の動向を踏まえまして、優先順位を付けるなど、計画的に進めてまいります。

ありがとうございます。本当に率先して動いたところに利が生まれてくるのがこの業界だと思いますので、そのへんをぜひですね、市長にはご検討いただきながら取り組んでいただきたいと思います。

このデジタルトランスフォーメーションの推進という形で見ればですね、東京都でもいろんな取り組みが行われてたりしますが、やはりあのその東京の資料なんかも拝見すると、人材確保が課題とされています。国でデジタル庁の設立の動きの中でも、民間企業へ人材の協力移転も出てますが、やはりこのICT部門の職員数の確保だとか、各区局にその技術やノウハウがちゃんとしみだしていくような人材の配置ですとか、そういったのが重要だと思います。職員の確保、育成、配置がこれから課題だと思いますが、

質問14　現在のICT部門に所属する職員数と、全体に対しての比率、今後の育成についてどのように取り組んでいくかを伺います。
総務局長　本市でＩＣＴに特化をした専門部署に所属をする職員数は54名で、全体の職員数における比率は0.34パーセントでございます。基礎的なＩＣＴ知識は全ての職員に求められるものとして、人材育成ビジョンにも位置付けており、情報セキュリティ対策を含め全体のレベルアップを図っております。加えて、高度な専門人材の育成を目的に、大学院への派遣研修なども引き続き実施し、幅広い人材育成をしてまいります。

ありがとうございます。これまでも部署の設立の要望なんかも出されていると思いますが、しっかりと、どうしても人に依存せざるえない部分が最初あると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

５．GIGAスクール

次に、ＧＩＧＡスクールについてうかがってまいります。

人口減少の課題を抱える中で、子育て施策を徹底的に充実させることで、人口増加につなげてきた都市の事例もこれまで紹介されてきてますが、本市もＧＩＧＡスクールを契機にですね、全国でもっとも教育環境の充実した都市と言われるよう、評価されるようなですね、スタートをきれるかどうかが重要ではないかと考えます。充実した教育環境を示すには、タブレット関係ですね、どんなソフト、どんなアプリを使っているかというのもすぐわかりますので、こういった視点からすると、個別最適な学びに資するＡＩ搭載型のドリルの導入なども検討していただきたいというふうに思います。

そして何よりですね、学力の状況が優れているかどうかというのも重要です。教育分野でもデータ活用・分析を進めていただきたいと思いますが、本市では学力・学習状況調査を実施しており、当調査の改訂を今行っているというふうにも伺っています。ＧＩＧＡスクールでは一人ひとりの学びを大切にしており、その状況を測定できる調査でなければ意味がないのでないかと考えます。そこで、

質問15　横浜市学力・学習状況調査の改訂の方向を、教育長に伺います。
教育長　これまでの横浜市学力・学習状況調査は、学校や学年の学力の全体的な傾向を捉えるとともに、個々の児童生徒の正答率を横浜市平均と比較して、単年度の学力の状況を把握するものとなっています。現在、新学習指導要領を踏まえ、個々の児童生徒の学力の伸びについて年度を追って捉えることができるよう、調査の改訂を進めています。本調査に向けた予備調査を、令和３年４月に実施する予定です。

ありがとうございます。やはり児童・生徒の伸びがね、しっかりと経年で把握されるようになるというのが重要だと思いますので、出来るだけ早めにね、実施し出来ていただければありがたいなというふうに思います。

横浜市では、小学校高学年で教員を教科分担して指導する取組を、市大のデータサイエンス学部と連携して、一部の学校を対象に調査研究を行っています。そこで、

質問16　小学校高学年の一部教科分担制に関する、市大との検証結果を教育長に伺います。
教育長　本市では推進校を設けまして、学級を持たない学年主任を置いた上で、一部教科分担制を小学校の高学年で実施しています。その効果を把握するために、横浜市立大学の協力を頂いて、推進校の教員に調査を実施しました。その結果、「担任以外の同学年の児童と関われている」「教材研究の効率がよい」等、複数の目で児童と関わることや教職員の負担軽減につながる効果を捉えることができました。今後、保護者や児童への調査も実施し、検証を深め、更に推進校を拡大していきたいと考えております。

ありがとうございます。児童側の教育環境についてはなかなか把握はしづらいということも伺っていますが、この教科分担制によって教員の働き方については、非常に効果が出ているというふうに今お答えもいただきました。今回のＧＩＧＡスクールの推進においては、児童・生徒の学力だけでなくて、教職員の働く環境の改善も2つが両輪ではないかというふうに考えています。すでに今学校ではですね、教員の方が心身の不調で休職した場合に、臨時的任用職員が手配できずに、管理職の方が教壇に立たなくてはならないという課題も言われています。そこでですね、

質問17　心身の不調などで必要となった代替教員の配置状況及び改善に向けた取組を、教育長に伺います。
教育長　心身の不調による休職や産育休、欠員の代替として登録者の中から臨時的任用職員を任用していますが、年度途中では別の仕事をされている登録者も多いため、代替教員の配置が難しく、８月末時点での必要数1,530人のうち、21人が未配置となっています。ホームページやＳＮＳ、採用試験等において積極的な登録ＰＲを行うとともに、休日の講師登録の実施、教員ＯＢ等への声掛けなど、人材確保を全力で行っております。

ありがとうございます。背景にはですね、やはりあの多忙化という課題もあるというふうに考えます。教員の多忙化の課題の中では、時間外勤務が月80時間を超える教職員の方を０にしようとされていますが、昨年度（４～２月）の平均値は12.6％と到達には非常に遠いかなというふうに感じます。

ICT活用が進めばですね、教材の共通化ですとか、開発の一本化等も進みますし、教職員が児童・生徒と向き合う時間を増やしていくことにもつながります。教職員の働く時間を短くしていくことにもつながるというふうに考えますから、今後はそうしたロードマップも必要ではないかというふうに考えます。

全国一斉でこのGIGAスクールが始まりますので、他都市よりしっかりと先んじる内容で取り組んでいくことで、児童・生徒の学ぶ環境が優れている、そして教職員の働きやすい環境があるというそういう横浜市を発信できるのではないかと思いますし、子育て世代に選ばれ、教職員の採用試験を横浜で受けたいなというふうに、選ばれる魅力ある都市に変えていけるのではないかというふうに思います。そこで、

質問18　ＧＩＧＡスクールの推進によって、横浜市が子育て・教育の観点から選ばれる都市になるよう１歩目を大きく踏み出していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
林市長　現在、市立学校における端末や高速ネットワーク回線の整備等を、スピード感を持って進めております。これにより、令和３年度から、学校におけるＩＣＴ環境は飛躍的に向上します。この環境と、「本市がこれまで培ってきた教育実践」を適切に組み合わせるとともに、民間企業や大学等からも知見を頂きながら、「Society5.0」時代を見据えた教育環境の充実を図って、魅力ある都市づくりを進めてまいります。

ありがとうございました。

６．中学校給食準備事業について

教育環境でいうとですね、中学校給食の課題、これまでも何度も取り上げてまいりました。一歩前進するなとは思っておりますが、一方でまだまだ課題もあるというふうに思います。

先日はやはりあの全員喫食を求める声がたくさんある中でですね、我が会派の荻原議員から、「全員喫食に向けた取組」を市長に伺わせていただいて、「昨年のアンケートの評価や『自ら選択する力を身に付ける』という食育の観点からも全員喫食ではなく、選択制は継続すべき」というご答弁を市長からいただきました。

ハマ弁が始まって5年目となりまして、「自ら選択する力」がどれだけ養われているのかというのが興味深いなというふうに伺いました。自ら、家庭弁当にするか、ハマ弁や業者弁当にするか、選んでいる生徒が何人いて、選択を行っていない生徒と比べて、どの程度選択する力に有意な差が出ているのかそこが伺いたいと思います。そこで、

質問19　選択制の中学校給食が『食を選択する力』を身に付けることについて、データに基づく根拠があるかを教育長に伺います。
教育長　中学校では、主に家庭科をはじめとする教科等を通じまして食生活について学んでいます。生徒が学んだことを日常生活の中で生かしていくためには、日々の食事の中で、食について考えたり、それに基づいて行動する場面を増やしていくことが重要です。先生ご指摘のような食の選択に関するデータは現在のところ取っておりませんが、選択制の中学校給食を実施することは、「食を選択する力」を身に付ける上で貴重な「実践の場」になるのではないかと考えております。

ありがとうございます。まあデータがないということで、やはりその選択肢が色々あるのもたしかに重要かもしれませんが、今回はハマ弁の、選択制の中学校給食の導入の理由ですね、なぜ選択制かを問われた部分でのご答弁を市長がされたわけですから、やはりそのデータに基づかないご答弁というのは、大きな問題があるかというふうに思いますので、やはり全員喫食を求める市民の声にもしっかりと真摯に向き合ってですね、ご答弁を今後期待したいというふうに思います。

７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備

次に市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備について伺ってまいります。
「公共施設の再編整備の方針」の中でですね、人口減少とか財源不足ということで、集約を図っていくということが示されてきました。一方では集約化されればですね、複合化されれば、アクセス性が悪化するなど、「住みづらい」都市になってしまうんじゃないかということも危惧しています。
本市の市街地再開発事業による駅前、駅周辺の整備・改善にこれまでも取り組んでこられましたが、そこで

質問20　市街地再開発事業による市民利用施設の最近の整備状況を都市整備局長に伺います。
都市整備局長　主なものといたしまして、近年事業が完了した戸塚駅西口第一地区では、区役所に併設した区民文化センターを整備したほか、長津田駅北口地区では区民文化センターと保育園、さらに二俣川駅南口地区では地域ケアプラザと保育園を整備いたしました。
また、事業中の新綱島駅前地区と瀬谷駅南口第一地区においても、区民文化センターの整備を進めております。

ありがとうございました。市民利用施設の整備の課題の1つとしてですね、感じているのは、1区1館などの配置基準に課題があるかというふうに考えています。まだ充足していないものもありますので、そちらはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、一方では人口規模や、世代構成など地域特性が十分に考慮されていない部分もあると思います。そういった視点から見直しが必要ではないかというふうに考えます。

最近やはり駅中心に開発が行われて、ライフスタイルもですね、駅を中心にした郊外住宅地が多い中で、駅に何があるか、駅周辺に何があるかというのは、「住みたい」、「訪れたい街」としての魅力づくりに資すると思います。戦略的に取り組んでいただきたいですし、周辺の地価の向上とかそういったことも視野に入れながら取り組んでいただく必要があるかなと思います。他都市では実際に図書館の整備で、周辺の地価の向上が見られたですとか、大和市のシリウスなんかでいうと、年間300万人もの来館者があるという施設も出来ています。そこで、

質問21　市街地再開発事業の実施に当たっては、積極的に市民利用施設の整備に取り組むべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　公共的な施設の整備に当たっては、市内における配置のバランスや地域のニーズなどの状況も気にしながら、作っているところでございます。そういう中で、市街地再開発事業は、利便性の高い駅前に市民利用施設を整備できる絶好のチャンスということも合わせて言えると思います。地域の特性に合わせた施設の導入を図ることで、まちの一層の魅力向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。

質問22　一区一館などの方針の見直しとかはいかがですかね？平原副市長。
平原副市長　区民文化センターなどは１区１館で配置をしており、まだ、整備が終わっていないところもございます。まずは基本的な整備を行った後に、今後、どのように展開するか改めて検討させていただきたいと思います。

整備終わってるものもありますので、そこらへんは、終わってるものは見直しについてもすすめていただきたいというふうに要望しておきます。

８．IR

次にＩＲについて伺います。
昨年８月22日にＩＲ誘致を市長が表明されてからですね、広報費も補正で３千万円が計上されてきました。

質問23　ＩＲ誘致表明後に、どのような広報を行ったかを、都市整備局長に伺います。
都市整備局長　ＩＲ誘致表明後、本市の現状や本市が目指すＩＲの姿、懸念事項対策等についてお伝えするために、市民説明会の開催や、広報よこはま特別号の発行を行いました。また、より分かりやすく情報をお届けするため、海外にあるＩＲの紹介なども含む広報動画を作成し、横浜市のホームページ等でご覧いただけるようにするなど、様々な媒体を使って広報を行いました。

ありがとうございます。神奈川新聞の世論調査でですね、昨年の９月の調査が63.85％の方がＩＲ反対、今年の６月では66.4％の方が反対。前回から2.5ポイント上昇しています。まあこの間、予算も時間も使って広報もされてきたわけですが、

質問24　この間、反対が増えたことに対して、市長がどのように受け止めているかを見解を伺います。
林市長　 ＩＲは日本にはない施設であって、世論調査や新聞記事などでも、カジノだけが強調されて、他の施設には触れないものが多いと、そういった傾向にあると私は感じています。今後、実施方針の公表や区域整備計画案の作成など、事業の進捗に合わせて、施設の構成や、依存症などの懸念事項への対策等が具体的になってまいります。そのような情報を、丁寧に市民の皆様に発信していきます。

質問25　市長にちょっと通告外ですけど、まあ説明が足りないということなのかもしれませんが、これからどんどん情報が増えて、広報がもっと増やせて、情報がもっと出せた時に、それは反対が減っていくというふうに見ていらっしゃるのか、それとも反対が減るかどうかあまり考慮されてないのか、そのへんの見解を伺います。
林市長　市民説明会をやらせていただいたときに、皆様のたくさんのご意見も頂戴したんですけれども、やっぱり「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見がすごく多かったように思います。ですから、そういう意味では日本にはそういう施設もございませんし、これをしっかりとまずお届けしていくべきだと。それと、やっぱり非常に難しいのですが、基礎自治体の広報というのは、ある程度費用の問題もあると思いますけれど、非常に行き届かないものではないのかなと。テレビなんかで地上波なんかで放映されますと、非常にインパクトがあるんですけど、今までのそういったのはＩＲ全体がどういうものかという報道は割とされないという感じがいたします。そんなふうに来てしまったということがあるかもしれません。それは私自身の責任かもしれませんけど。

質問26　すみません。今伺ったのはですね、反対が減るとみているのか、それともこれから反対が増えた時どうするのか、それとも反対が減ろうが増えようがあまり関係ないというふうにお考えなのか、そのへんを伺います。
林市長　私は、まずＩＲがどういうものかということをご理解いただきたいという意味で、説明をさせていただきたい。特に「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見が多かったので、先生は「どちらか」というご質問ですけれど、今の段階ではともかくＩＲがこういうものだということをご理解いただきたいです。それが当然ながら、「そうか、カジノだけではないんだね」という、全体的にもっともっと生活に楽しいものであるとか、家族にとってもワクワクして、エンターテイメントもあるし、芸術的なものも入るし、横浜にたくさんのお客様が全国からもお越しいただくということは、横浜のそういう観光にも影響して合致するものだなということを理解いただければ、必然的に、賛成というか、そういうお気持ちに傾く方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。

ありがとうございました。まだ足りないまだ足りないと言っても、いつか国に申請をしなくちゃいけないタイミングがくるわけですね。早ければ1月、まあさっきもスケジュールの話出てましたけど、まあいつになるかわかりませんが。まあそうした中で、必ずどこかで判断しなくちゃいけないわけですけど、本来であれば今このあたりである程度、見通しを立てていく時期だったわけですよね。1月以降の提出というのがそのまま生きてきていたとすれば、そのまま順調にいっていたとすればですね。そう考えると今66％以上の方が反対をしているというのは、この山下ふ頭という本当に横浜のシンボルのような象徴的な場所で、玄関口のような場所でもあるわけですね。そこに横浜市民が66％も反対をしていると、この状況で本当に整備をしていいのかっていうのは、私は甚だ疑問だなというふうに思っております。これだけ反対意見があるなかでですね、

質問27 山下ふ頭にＩＲを整備すべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　単純に横浜市民の方全体が反対だというようには、私は考えていないです。ただ本質的に、ＩＲがどういうものかということを理解していただけないという事実、それから、どうしてもカジノというものが非常にクローズアップされておりますし、治安的な問題であるとか、依存症ということが、すごくご不安になっているということが強いのだと思いますから、まだ国の歩調と合わせなければどうしてもやっていけないことでございますけれども、今、縷々、副市長からご答弁していただきましたけれども、まだはっきり分からないですよね。国の方が基本方針も出していらっしゃらない。ですから、私どもの整備方針も出せない状況の中で、今立ち止まっているような状況です。
いずれにせよ、このコロナの終息がまだまだ見えない中において、早期にこれを進めることはやっぱりできないだろうと思いますから、時間がまだあるのではないかと。そういう中で、もっともっと市民の皆様にお伝えしたいし、お話し合いをしていきたい。また違った形で、丁寧な市民説明会も、ＩＲチームがこれからやっていくと思います。その中でご理解も賜っていけるのではないかというふうに思っております。
それから、山下ふ頭でやるべきではないというお話でございますが、やはり、これは私の考えでございますが、ＩＲをやりたい、統合型リゾートをこの場所でやりたいというオファーを頂くこと自体が大変素晴らしいことではあるかと思います。
例えばどんなにＩＲをやって欲しいと思っても、ここは投資効果が無いとか、ロケーション的に魅力が無いというと、手を挙げる事業者さんが恐らくいらっしゃらないと思うし、今までの例だとしたら、やっぱり大変人気だった都市がいくつかある訳でございまして、その中の一つとして横浜も選ばれているし、東京都も、分かりませんけれども、私も色んな情報収集をしておりますけれども、できれば東京都もやりたい意向があるのではないかと、経済界の方もそういうお気持ちを持っているんじゃないかという情報もかなり伝わってまいります。
ということは、もう本当に東京一極集中と言われていますけれども、やっぱり観光客のインバウンドであっても、今ちょっと難しくなりましたけど、ともかく船で横浜に来ても、結局東京に行かれてしまうという事実が今までありました。それだけ、やっぱり東京では何もかもが揃っていると。
だから、発信力も強かったかもしれませんけど、海外の方が非常に東京都をやっぱり一番の都市だと捉えていらっしゃる。だから、横浜が隣にあって、今一歩、外国の方に来ていただけない。あまり街中で、外国人観光客の方が、通常、今まで外国人観光客の方が街中をあまり歩いている風景がなくて、ラグビーの時は大変一挙にいらっしゃいましたけれどもね。そういう事実は、私はあると思います。
だから観光消費額が２兆円を超えるような大阪に比べまして、やはり横浜市は3,700億円程度しか行かないということがある。だからそういう魅力で、いつまでも本当に観光の魅力的な場所として、日帰りじゃない宿泊として横浜においでいただくという、そういった観光資源を生かしきれてないものもあると思っておりまして、その中で、絶対的な差をつけられる魅力的な場所というのが山下ふ頭であるというふうに思います。
だからそれは本当にプロの人達、今までＩＲをやってきた人とか、これからやろうとする、それはその道のプロだと思います、投資してくださる方は。そういう方達から見ても、山下ふ頭が最適だと思われると思います。
我々もウォーターフロントの開発をしていきたい、しかしそれは大変な費用が掛かってくるという、今までも財政難の話をしてきましたけど、今回は民間の方がそこについては全てをお出しいただく、ただもちろんそのためのインフラ、周辺とか交通とかそういうものは、当然市としてやっていかなくちゃいけないけれども、それは都市計画をやっていく上で、開発を進めていく上では、付いてくるものでございます。
だからその辺もあって、私は山下ふ頭が良いと思いますし、また先生がご心配なのは、これだけ横浜を象徴するような最高の場所だっていうところにどうなんだというご意見は、逆にＩＲが理解されていない中でのご心配だと思いますから、私としては丁寧にまたご説明をして、そこにＩＲができることによって本当に横浜が更に観光的にステップアップしていくという姿を見ていただければ、すごく嬉しいことだと思います。そんな気持ちでございます。

ありがとうございます。あらためてですね、要望だけですけど、IR整備、我々も市民の皆さん多くの方から、反対の意見をいただいています。これだけ多くの市民が反対しているものを、わざわざ今進める必要はないと思いますので、あらためて、IR整備の誘致撤回を求めておきます。

９．新たな劇場整備の検討について

次に新たな劇場整備の検討について伺います。
まずですね、先日480億円、建設等にかかることが示されましたが、収支計画としては全体として収支を賄えるようにするいう考え方が示されてきました。まず、

質問28　オペラ・バレエ等の公演鑑賞事業では、収支が賄えるとする根拠を、平原副市長に伺います。
平原副市長　検討に当たりまして、多くの劇場あるいは実演団体へのヒアリングをやっているんですけど、横浜の恵まれた立地条件からは、トップレベルのバレエ・オペラを日常的に上演すれば、十分に集客を見込めると言われています。また、現在も東京圏では、本格的なバレエ・オペラなどは、実演団体が主体となって、収支を賄いながら公演を行っています。こうしたことから、年間運営費算定に当たっては、鑑賞事業全体としては、収支が確保されることを前提に今回お示しをさせていただきましたが、引き続き、きちっと見極めていく必要があると考えております。

ありがとうございます。あまりやっぱり数値がですね、そのへん出てきてないというのが大きな課題かとも思います。リスクが生じる可能性含めてですね、今回本当にコロナのような大きなリスクも生じましたし、市庁舎とかでもしっかりと収支シミュレーションとか出されてきましたが、そういった数字、委員会でも出てますけれども、本当にお客様がどれだけ見込めるのか、ニーズがどれだけあるのかといったこともちゃんと調査していなくて、見通しが甘い状況になると、市税等の公費支出というのが将来必要になってしまう、より一層の支出が必要になって、結局その支出のツケというのが市民に負わされてしまうということを懸念しています。そこで、

質問29　事業化判断の前に、リスク分析を示して行く必要があると考えますが、いつ示されていくかを、平原副市長に伺います。
平原副市長　リスク分析の重要性をご指摘いただきましたけれども、そこは、私どもも全く同じだという風に考えています。不採算、赤字になることを前提にした運営なんかもちろんできない訳ですから、そこはきちっと分析する必要があると思っています。それは、運営主体あるいは、どういう演目でどう運営していくかというのがもう少し見えてこないと、はっきりした分析ができないのかなというふうに思っております。現段階は、運営におけるリスクの把握、それからリスクが生じないための方策を検討しておりまして、引き続き、検討委員会の指導も頂きながら、きちっと見極めてまいります。

ありがとうございました。来年度の収支不足970億円ですとか、先程も長期推計でですね、2600億円程度ですね、費用・収支が不足していくと、本当に大きな数字が見えてきた中で、検討委員会でも様々議論されていますが、まだ市民のコンセンサスが得られているというような状況まで至ってないように考えます。また9月18日の定例の記者会見で市長は、劇場整備等の予算減額の可能性も言及されて、我が会派も16日に予算要望出して、一旦立ち止まることを含めて要望させていただいています。事業の性質的に急いで進めるものでもありませんので、やはり今回一旦立ち止まってですね、数年かけて検討すべきではないかと考えます。

質問30　事業化判断に向けては、慎重に検討すべきと考えますが、市長見解を伺います。
林市長　本当に、ものすごい早急に進めていくということではございません。有識者委員会を相当立ち上げて、時間的にも揉んでおりますのでね。ただ、私どもがこれを考えて、進めていこうと実際動き出した時は、コロナのこういう状況になるということを想定しておりませんでした。当然こういうことになれば、速度も緩やかになると思います。
しかし、私は横浜の将来にとって、本当に、この新たな劇場の建設は大切なものだと思います。これを全く断念してしまうということはしないということですね。
ただ、時期的に当然、ずれ込んでいくと思いますし、慎重には慎重を期して、今ちょっと赤字は全く許せないとお話しましたけれども、構造的に全く日本と違う訳ですね。芸術文化に出す支援って全く違いますから。
例えばアメリカっていうのはもう本当に、財界や富豪がどんどんお金を出して、だから国はもうほとんど出さないです。ヨーロッパっていうのは、ほとんど国とか都市だとかが、公共でほとんどやっていた。日本っていうのは、全部民間に任せてしまって、ほんのちょっとの事業費をお出しするっていう。年間恐らく210億くらいしか、日本全国でこういった事業に対して補助していないというのが文化庁の状況だと思います。
その辺も全然比べられないところもあるのだけど、そうしますと、これからコロナ禍においてですね、本当にいいのかと。英語教育をみんなで一生懸命やりましょう、もちろんデジタル化で皆さんそういうことも、子どもたちもできるけれども、自分の国の歴史だとか、文化や芸術をちょっと説明して、語ってと言ったときに何も答えられない子どもたちっていうふうになってしまうんじゃないかと私は心配している訳でございます。
伝統芸能をはじめ、こういった種のものに対して、やっぱりもうちょっと子どもの頃から育てたいということもあって、文化事業をいくつも、ダンスだとか、音祭りだとか、従来のトリエンナーレだとか、３つを回してきましたけれど、その核となる劇場も何もないという状態です。何もないという言い方はすみません。
そんなことも含めて、皆様と、またご相談しながら、慎重に、慎重に進めてまいります。

ありがとうございました。