市政レポート21号発行しました。今回は、3月19日に閉会した横浜市会定例会で審議が行われた、横浜市の平成31年度予算案の中から、私がこれまで議会で提案してきた政策が、実際に予算化や予算の拡充という形で実現を果たしたものを、いくつかまとめさせていただいています。

PDF版は、以下からご覧いただけます。

■藤崎浩太郎市政レポート21号

12月21日、北九州市の市立小学校におけるICT教育の取組みについて、会派で視察を行いました。

先進的な取り組みが行われているのは、北九州市立門司海青小学校。門司海青小では、2009年に文科省の「電子黒板を活用した教育に関する調査研究」の委託校として、市から指定を受けたことを皮切りに、北九州市のICT教育モデル校としての取り組みが行われ続けています。2016年からは市の「ICTリーディングスクール」指定を受けて、ICT機器の活用による、効果的な授業づくり、教材開発など研究推進の役割を担っています。

これまでは、電子黒板の活用に始まり、PC教室への40台のPC整備、2014年度の「北九州市教育研究委嘱学校・園（情報教育推進モデル校）」指定によるタブレットPC40台整備などがハード面では行われています。合わせて、教員のICT活用指導力の育成のため、情報教育担当主任会の実施、「ICT活用実践事例集」の刊行、校内研究・研修の症例、月1回のICT支援員の派遣などが行われてきました。校内では先生同士の自主勉強会「ICT活用サークル」もつくられているそうです。北九州市の小中学校全体で言うと、20代〜30代くらいの先生は、ほぼICT機器の活用ができるようになっていると言います。一方で高齢の教師は使えない人も多いようで、課題となっていました。

目的ではなく手段としてのICT活用

北九州市ではICT活用授業を、「わかる授業」の実現に重きを置いて実施されています。単純に電子黒板ばかり使ったり、タブレットを見てるだけ、という「ICTが目的化している」ような授業にならないよう、あくまでも「ICTを手段として使う」という方針が徹底されているといいます。そのため、ICT機器を用いるとコミュニケーションが薄くなるという心配もされますが、先生と児童とのコミュニケーションが薄くならないよう、授業時間内におけるタブレット等の使用時間は全体を占めないようにしています。門司海青小の授業風景も動画で拝見しましたが、電子黒板もつけっぱなしにせず、用が済めば画面を消して、子どもたちが授業に集中できるよう工夫されています。とは言え、北九州市全体では、まだまだコミュニケーションを促せる授業ができていない、タブレットを使うだけの授業もあるそうで、課題となっています。

ICTリーディングスクールは、タブレットPCを活用した授業の「効果検証」を行うことが求められています。財政当局からも、費用対効果の説明が求められているということで、今後の課題となっています。質疑においても、この点が確認されました。何を指標として効果を測定するのか、とくに学力向上をどう測定するのか、というところが注目されます。北九州市での指標には、正答率について指標を設けていらっしゃいませんでした。その理由は、効果を測定するための、別のサンプルを用意することが難しいとのことでした。確かに現在ICTリーディングスクールに指定されているのは、小学校1校、中学校2校であり、全校で何らかのICT活用授業が行われているため、比較がしづらい環境にあります。ではどういった指標が用いられているかと言えば、授業が楽しくなったとか、タブレットを使いたくなったなど、児童の意識面での調査が行われているといいます。昨年から調査が始まったため、比較が出来るのが今年の調査後ということで、今後の調査結果に期待されます。

ICTの活用による成果と課題

一方、門司海青小によってまとめられた資料「平成29年度　ICTを活用した「わかる授業」実践交流会 二年次（資料編）」では、ICTの活用による大きな成果として、

・表現力の高まりと思考の活性化
・子ども同士の学び合いの誘発

の2点が示されています。1点目については、ICTを活用し、資料を選択したり、書き込んだりすることで自分の考えをしっかり持つことができるようになり、更にPCなどで可視化し、示すことができるようになり、人に分かりやすく、根拠なども伝えることが出来るようになったといいます。2点目については、ICTの活用により自他の考えを共有・比較することが容易になり、それによって対話が活性化して、考えを再構成し表現することが可能になるなど、学び合いが誘発されているといいます。

課題も指摘されていました。1点目は、「わかる授業」を「主体的・対話的で深い学び」という視点から捉え直すことで、どのように評価・分析するかを検討する必要があるということ。2点目はICTの活用が効果的・継続的に発展していくようにするために、子どもの発達段階や学習内容に応じたICTの系統性についての整理が必要であるという点でした。この他にも、北九州市としては、教師の指導力の向上、文科省の整備基準に準拠した環境整備の検討、情報モラル教育の充実、という3点が全体としての課題として取り上げられていました。

2020年度から小学校で必修化プログラミング教育

ICT教育と言えば、ハード面では門司海青小学校のようなPCやタブレットPCの活用が話題になりますが、ソフト面では注目されているのはプログラミング教育です。2020年には小学校でのプログラミング教育が必修化されるため、一部学校では先進的に取り組まれています。門司海青小でも、「総合的な学習」の時間を活用してプログラミングの授業が行われています。門司海青小の場合は体育館を使って、モーターカーを動かすというものでした。

このプログラミング教育は、横浜市でも一部実施されていて、今年度はアクセンチュア株式会社、情報科学専門学校、一般社団法人横浜すぱいす、NPO法人CANVASとの連携により、部分的に授業が行われています。アクセンチュアとの取り組みは、2015年から官民連携事業としてスタートしています。

横浜市立菅田小学校でのプログラミング教育

11月24日に訪問した菅田小では、ロボットのキットを活用し、プログラミングソフトでロボットへの指示を入力し、実際に動かしてみるという内容で授業が行われました。キットになっているので、必要なパーツを組み合わせれば簡単にロボットが作れ、プログラミングソフトも「スタディーノ」（MITの「スクラッチ」をベース）を使って動作の指示を入力すれば、指示通りにロボットが動きます。専門学校の学生さんが丁寧に教えてくれて、マニュアルもるので、順調に動かせていました。3〜4人の班に、2〜3人の学生さんがついていたので、非常に充実していましたが、通常の授業として成立させるには、この人数での指導を行うのはなかなか難しいことだなと思います。

子どもたちはPCの画面や、ロボットに釘付けで、集中して参加しているなと感じました。ソフトウェア自体も、完全に日本語化されていますし、日本語として指示を入力できるので、言語概念としても論理的思考力にいい影響があるのではないかと感じました。

（菅田小学校での様子）

横浜市立大岡小学校でのプログラミング教育

12月15日には大岡小学校の授業を視察に訪問しました。総合学習の時間を使ったプログラミング教育となっていて、こちらはDeNA社が提供するプログラミングソフトを使って、DeNAの社員の方の指導を受けながら、子どもたちがiPadを使って、プログラムを行うという授業。こちらはDeNA社のCSR活動の一環として行われている、プログラミング教育のサポートプログラムを活用しての授業です。（参考：http://dena.com/jp/article/2017/11/24/003510/）

授業自体は1年間を通じて、弘明寺商店街と留学生会館をつなぐために、大岡小の児童が架け橋になるにはどうしたらいいか、という事をテーマに、地域の方に取材をしたりしながら進めているもの。夏休み後の9月からこれまで4回に渡って、iPadを使い、商店街を紹介するアニメーション作成のプログラミング授業が行われています。

授業への児童の参加意欲が高められていて、教室内の一体感も高く、先生から質問があればどんどん子どもたちが手を挙げます。挙手した児童が1度指名されると、その後は児童同士で指名しあい、意見が出尽くすと手も挙がらなくなるという、活発であり、かつ節度のある様子に、驚きました。子どもたちはプログラミングの内容をノートにとっていたり、壁には「技のデパート」として情報が共有される仕組みがあったり、絵の得意な子、写真の得意な子、プログラムが得意な子と、それぞれの持ち味が活かせるよう、担任の先生も工夫をしていました。

（大岡小学校の様子）

ICTの活用とプログラミング教育とこれから

北九州市での視察や、横浜市内の小学校の取り組みを視察してきましたが、北九州市で指摘されている2つの成果、「表現力の高まりと思考の活性化」と「子ども同士の学び合いの誘発」は、タブレットPCを用いたプログラミング教育を行っている横浜市の小学校でも、その効果を感じるものでした。子どもたちが考えたことを、タブレットPCで形にしていく。形にしていくためには、プログラミングが必要で、日本語化されたプログラミングソフトは、指示を出すために論理的な組み立てが必要とされます。プログラムの仕方も、実現したい内容で異なるので、それぞれの子どもが工夫をし、うまくいけば「技のデパート」のように共有したり、実際の画面でその場で確認、修正もできる。北九州市の視察を終えて振り返ってみると、大岡小の授業もプログラミングを始めるまで、先生が子どもに質問をしたりしながら板書を行い、子どもたちから出た意見を形にした上で、タブレットPCの使用に移っていたなと思います。

プログラミング教育の必修化は、教育施策において大きなテーマとなっていきますが、それ以前にICT機器をどう活用するのか、どういった授業をつくって、どんな教材を用意するのか、教師の指導力をどう向上させていくのかといった、土台となる部分について、しっかりと固めていかなくてはいけないなと考えます。そうでなければ、単純にタブレットPCを導入して、プログラミングソフトを使って、それっぽく授業を行ってお終い、となりかねません。先行する事例などもしっかりと学びつつ、横浜市としてどういった環境で、どういった目的で、子どもたちにICT機器を使って、プログラミング教育を行っていくのか、ということを前提として整えていくことが重要だと考えます。少なくとも北九州市では、「ICT機器が使える」といった程度のことではなく、子どもたちの思考などに大きな成果があったことが示されているわけです。

2017年5月26日、横浜市会平成29年第2回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　待機児童対策
２　ハマ弁
３　ＤＶ対策
４　社会的養護における家庭養護の推進
５　女性の社会進出
６　いじめ対策
７　二級河川の大規模氾濫対策
８　災害発生後の復興対策
９　公共空間の有効活用
10　市立図書館の充実
11　観光都市としての魅力づくり
12　喫煙対策
13　データに基づく健康づくり
14　ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進
15　本市の計画の体系と推進
16　山下ふ頭再開発

という大きく16項目、全部で50の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

=============================

平成29年4月１日時点の横浜市における保育所等待機児童数が4月末に発表されました。 本市では、平成25年4月に待機児童ゼロという数字を達成し、林市長1期目の実績としても注目されました。 この4年間も予算面で、一般会計に占める保育所関連予算は年々割合を高めており、平成29年度においては、8.3％を占めている状況にあります。言い換えれば、それだけ待機児童対策に力を入れてきていることの表れであり、一定の評価はできると思います。 一方では、あれから4年経過し、本年4月における待機児童数は2人という結果となっています。そこでまず、

質問1　待機児童数が2人になったことに対する市長の所感を伺います。
答弁1　地域ごとの保育ニーズを踏まえた、保育所の整備等による受入枠の拡大や、保育・教育コンシェルジュによる、保護者に寄り添った丁寧な対応など、事業者の皆様とともに、全力で取り組んできました。利用申請者数が過去最大の65,144人という中で、こうした取組の成果だと感じております。今後も、保護者の皆様の期待にしっかり応えられるよう、オール横浜で粘り強い取組を継続してまいります。

待機児童数については、国から集計の方法が示されており、各市町村はそれに基づき、集計を行っています。待機児童が２人という一方で、保育所等の利用申請をしたものの入所できなかった、保留児童が3,259人となっています。数字上は待機児童、保留児童と別れていても、いずれにせよ保育園に入所できなかった方々が大勢いらっしゃるわけです。

「待機児童数というのは実態を表した数値ではない」などと言った声があることを背景に、国では、より実態に近づけようと、保育所等利用待機児童数調査要領（いわゆる待機児童の定義）の見直しを今回行いました。 育休関係については「保育所に入所できたときに復職する意思が確認できる場合には待機児童数に含める」と集計の考え方が大きく変更になりましたが、本市では、29年4月の集計にあたっては、改正後の調査要領ではなく、従前の方法で集計を行ったと聞いています。

質問2　待機児童数の集計にあたり、改正された調査要領を適用しなかったのはなぜか。また、次年度の集計はどうするのか伺います。
答弁2　これまでは、4月1日の育児休業取得の状況を把握していました。今回の改正によりまして、さらに復職の意思の確認が必要となりました。3月31日に通知されましたが、これによりがたい場合には、改正前の調査要領に基づくことが可能とされたために、従前の方法により集計を行いました。これは通知が３月31日ということで、大変時間がない中での通知でしたので、今回は従前の方法で集計をしたということです。今後、保護者の復職の意思確認の方法を検討いたしまして、30年度は、改正後の調査要領に基づき、集計を行います。

改正後の調査要領に基づいて集計することにより、実態に近づくことになるとは思いますが、あくまでも数値の議論であり、集計の方法が変わったからと言って、個々の保護者の状況が変わるわけではありませんので、本質的な保育環境の改善とは別の話です。

本市の保留児童のうち、育児休業中の方は413人おり、そのうち半数以上の256人がＡランクです。また、Ｃランクまで含めれば9割近くになります。こうした方々の中には、保育所に入れなくてご苦労されている方も数多くいらっしゃるわけです。 さらに、保育所の入所がかなわずに、やむなく仕事を辞めたという話もお聞きします。 現在でも、利用申請された方に対しては、待機児童、保留児童に関係なく、丁寧な対応をしていることと思いますが、

質問3　保育所の入所を希望している保護者一人ひとりにどのように向き合っていくのか、改めて市長の見解を伺います。
答弁3　本市では、これまでも保育・教育コンシェルジュが、申請前の窓口や出張相談の段階から保護者お一人おひとりに寄り添い、個々の状況をしっかり把握し、丁寧に対応しています。また、待機児童や保留児童になった方に対して、4月以降も、利用可能な施設を紹介するなど継続してフォローをしています。申請者数が年々増加している中、厳しい状況ではありますが、引き続き、一人でも多くの方に適切な保育サービスをご利用いただけるよう全力で取り組んでいきます。

次にハマ弁について伺います。 「ハマ弁」については、昨年7月から段階的に実施され、本年1月より全ての市立中学校で配達が実施されています。 現代社会においては、女性の社会進出などが進み、共働き世帯が増加している傾向にあります。ハマ弁は、そのような家庭にとって、つまり利用者にとって便利なものなのかどうかが問われます。これまでのところ、喫食率が伸びやなんでいると伺っています。 そこでまず、

質問4　現時点で最新の喫食率とその喫食率に対する所感について市長に伺います。
答弁4　「ハマ弁」の29年度4月喫食率は速報値で1.1%でございます。少しずつ増加しているという状況です。栄養バランスが整っており、ごはん・汁物は温かいものが提供されるなど、もっと多くの喫食をしていただけるものと思っております。また、利用者登録も1年生を中心に増加していると聞いておりまして、「ハマ弁」に対する期待の高さも感じております。周知の方法や注文方法などの改善など、一層の工夫が必要であると考えております。

「ハマ弁」の検討を進めるにあたり、平成26年12月に「横浜らしい中学校昼食のあり方」を教育委員会事務局で作られております。 この「あり方」の策定過程では、保護者等へのアンケートも行なわれています。その結果では、事前予約制の配達弁当については、2割の方が利用したいと回答していたということで、ハマ弁の喫食率目標20%が立てられたと伺っています。

しかし、現時点では、当時想定していたところからは大きくかけ離れている状況であるようです。保護者、利用者のニーズと現在の仕組みがマッチしていないのではないでしょうか。利用者数を伸ばすためには、「ハマ弁」や中学校の昼食に対して何を求めているかを知ることが大切だと思います。 そこで、

質問5　生徒や保護者に対して「ハマ弁」に関するアンケート調査等を実施する予定はあるのか教育長に伺います。
答弁5　現在、事業者が主催します食育セミナー・試食会におけるアンケート調査を実施していますが、より良いものにしていくために多くの方の意見を伺いたいと考えています。利用者登録をしていない方々も含めまして、幅広く意見をいただくためのアンケートの実施や、実際に食べていただいている生徒たちの声を聞く方法を検討しております。

さて、横浜市中期４か年計画において「女性が働きやすく、活躍できるまち」を掲げられています。冒頭、申し上げました通り、女性の社会進出や、共働き世帯の増加など、女性が大変忙しくなってきている状況にあると考えています。これまでも、私自身何度か市長とは中学校給食についても議論をさせて頂いていますが、いまでも地域の方々からは中学校給食を求める声が数多く寄せられています。市長もご存知だと思います。そこで、

質問6　女性の活躍を後押しする視点を踏まえて、中学校昼食の現状をどのように考えているのか市長に伺います。
答弁6　「ハマ弁」の実施により、本市の中学校昼食は、家庭弁当と「ハマ弁」と業者弁当から選択できるようになっておりまして、各家庭の状況に応じ、日によって自由に組み合わせてご利用いただくことも可能です。昼食の選択肢を広げることで、それぞれのご家庭のニーズに応えられるものと考えております。上手に活用していただきたいと思います。

長い時間をかけて実現された「ハマ弁」ですが、全校実施となった今、子ども達にとって、保護者の皆さんにとって、より良い昼食となるよう、柔軟に対応していただきたいと思います。

次に、配偶者からの暴力、いわゆる「ＤＶ」対策について伺います。 ＤＶを根絶していくための対策は、女性や子どもの権利や健やかな育ちを保障するうえで、非常に重要です。ＤＶ環境の中で育った子どもは、すべてではありませんが、暴力による人間関係を学んでしまい、大人になるとＤＶ加害者になる傾向がある、といわれています。これからの未来を担う子どものためには、暴力の世代間連鎖を断ち切らなければならないと考えています。ＤＶを防止し、根絶するためには、様々な取り組みの充実が求められています。 そこでまず、

質問7　本市における、過去3年のＤＶに関する相談件数の推移と傾向について、改めて伺います。
答弁7　暴力を受けていることのつらさ、加害者と離れたい、これからの生活への不安などの相談が、25年度では、約4,500件、28年度は、約5,000件であり、件数はここ数年で、年々、増加している傾向です。

昨年視察したフィンランドでは、「母子支援センター・シェルター連盟」という民間団体が、国の支援も受けながら、被害者へのケアだけでなく、「暴力をふるう人をなくさなければ、暴力はなくらない」、という考えから、加害者へのケアも実施しています。 具体的には、シェルターでケアをしている被害者の同意の下、加害者へ連絡を取り、サポートの提案を行う、というもので、4分の3もの加害者がサポートを受け入れるとのことです。 我が国においては、ＤＶ被害者が加害者の元から離れることを前提とした安全確保、自立支援に係る対策が中心となっています。 本市では、先駆的に加害者更生プログラムを行う民間団体の取り組みへの支援が行われていますが、ＤＶの世代間連鎖を防ぎ、暴力を根絶するために、もっと積極的に加害者へのサポートに関わることが非常に有効と考えられます。そこで、

質問8　加害者をサポートする体制を拡充すべき、と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁8　横浜市では加害者更生プログラムを実施している団体に、活動に対する補助を行っています。加害者更生プログラムのあり方や、効果検証などについては、国において、研究等が行われています。国の動向を見守るとともに、団体の活動実績を踏まえ、引き続き、必要な支援について、検討してまいります。

また、ＤＶの被害者は、多くの場合、女性です。 27年9月に、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、17の目標と169のターゲットからなる、『持続可能な開発目標（SDGs）』が掲げられました。 その一つである、「目標５　ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」において、「すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除」するとあり、女性への暴力根絶が示されています。　 さらに、国の男女共同参画基本計画においても、ＤＶを含めた暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である、とされています。 そこで このように、世界的にも、国においてもＤＶ根絶が重要な取組として位置づけられている中で、

質問9　本市において、今後のＤＶ根絶に向けて市長としてどういったリーダーシップを発揮し、どういった対策を充実させていこうと考えているのか、伺います。
答弁9　本市では、「ＤＶに関する基本計画」を、「第４次横浜市男女共同参画行動計画」の中で定め、女性に対する暴力の根絶のための取組を、総合的かつ一体的に推進しています。引き続き、未然防止に向けた若い世代への啓発、被害者の相談支援を行う人材の育成の充実等、ＤＶ根絶に向けた対策を、着実に推進していきます。

女性の活躍推進のためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分発揮できる社会を実現することが不可欠です。 暴力は、何の解決にもなりません。 男女共同参画社会の実現に向け、ＤＶ根絶へのさらなる取り組みの充実をお願いして、次の質問に移ります。

2014年9月、2016年3月の2回にわたり、社会的養護や特別養子縁組の推進について質問を重ねてきました。里親などの家庭養護や特別養子縁組は、様々な事情があり、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちにとって、安定した家庭環境の中で養育される有意義な制度であることを確認し、市長とも認識を共有してきました。児童虐待の増加に伴い、社会的擁護の量と質の拡充が求められています。

昨年の児童福祉法の改正では、社会的養護における家庭養護の推進が明確に示され、里親の開拓、里親委託の推進、委託された子どもの自立までの一貫した支援などが、児童相談所の業務として位置づけられました。 　本市では以前から、児童相談所が窓口となり、里親に関する相談支援を始め里親委託の推進に取り組んでいますが、 そこでまず、

質問10　本市の社会的養護における里親等の比率が全国平均より低いことについて、市長の見解を伺います。
答弁10　家庭環境の中で養育されることは大切なことでありまして、本市の里親等委託率は、25年度末の12.1％から、28年度末には14.7％となりました。今後とも、里親委託をより一層推進するため、制度の広報や周知を積極的に行い、市民の皆様の理解を深めて、意欲と熱意のある里親を増やしていきたいと考えています。

また、特別養子縁組については、国において、有識者による特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討が行われてきました。今後、全国で、特別養子縁組を推進するための方向性が示されるのではないかと期待しています。とはいえ、まだまだ体制にも課題があり、施策の充実が必要ではないかと考えます。課題を解決していくには、目標を定め、目標実現のために何が必要なのかを、組み立てていかなくてはならないのではないかと考えます。「横浜市子ども・子育て支援事業計画」で示されている里親の委託率22%という目標も今のペースでは非常に難しい状況だと感じます。そこで、

質問11　里親委託や特別養子縁組を推進するためには、明確な目標や施策を整えていく必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁11　横浜市子ども・子育て支援事業計画において、31年度末の里親等委託率を22％としています。新たな里親の確保に取り組むとともに、子どもの委託先として、施設より里親家庭での受け入れを優先して検討することを徹底しています。また、これまで行っていなかった、生後6か月までの新生児を含む早期の里親委託を28年度からモデル的に実施いたしまして、特別養子縁組につながる取組を行っています。引き続き、里親委託等の推進に取り組んでまいります。

全国の特別養子縁組成立の内訳をみると、約3分の1が民間事業者のあっせんによるものです。昨年12月には、民間あっせん機関の質の確保を目的とした法律が議員立法により、全会一致で成立しました。 国の検討会では、児童相談所と民間あっせん機関との支援体制強化や連携・協働なども議論されています。

質問12　本市においても特別養子縁組を推進するため、民間あっせん機関等との連携が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁12　28年12月には、民間あっせん機関の適正な事業運営を確保するため、従来の届出制から許可制とするなどの民間養子縁組あっせん法が成立しました。この法律では、国又は地方自治体によるあっせん機関の運営支援についても規定されています。国において、2年以内の施行に向けた検討が行われていますので、その動向を踏まえ、連携の在り方について検討を進めてまいります。

国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果の報告でも、心中以外の虐待死の子どものうち、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。望まない妊娠をされた方がいる一方で、不妊に苦しみ、我が子を望む方も存在します。一歩手前の段階で、特別養子縁組や里親という選択肢に結びつくことができれば、かなりの命が救えるのではないかと思います。

ここまで、働く女性支援や、人権としての女性問題についていくつか質問してまいりました。林市長は「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」というスローガンを掲げ、様々な取組が行なわれていますが、庁内外において、まだまだ課題もあります。一方では、民間企業による独自の取り組みも進み、ICTを活用したイノベーティブなビジネスモデルが、横浜から女性起業家の手により生まれています。

今後、女性の社会進出を後押しするために、第４次横浜市男女共同参画行動計画を推進していくことはもちろん、待機児童や、中学校給食の問題などに取り組み、男女がともに働きやすいよう環境整備に着実に取り組んでいただきたいと思います。さらに、今後一層進む少子高齢社会において、女性の社会進出の加速には、イノベーションによって、新たな仕事や柔軟で多様な働き方を創出、実現することが欠かせないと考えます。 そこで、

質問13　新たな仕事の創出や柔軟で多様な働き方を実現するイノベーションの喚起に、本市として取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
答弁13　これからの社会では、女性のしなやかな感性や共感力がますます求められています。そうした力を存分に発揮できるよう、横浜女性ネットワーク会議をはじめ、起業家支援やリーダー育成など実践的なプログラムに取り組み、女性活躍を推進しています。加えて、働き方改革を進めるには、経営層の意識改革はもとより、長時間労働の是正やICT技術の活用など、さまざまな取組が必要です。こうしたイノベーションにつながる取組が市内企業で展開できるよう、女性活躍推進協議会等で議論を進め、後押しをしていきます。

横浜だからこそできるイノベーティブな取組みや、働く女性として、民間で実績を残されてきた林市長だからできる取組みがあると思います。今後の取組みに期待して、次の質問に移ります。

東日本大震災から横浜市の小学校に転入してきた児童に対するいじめ事案が大きく取り上げられてから約半年経過し、その間、市会常任委員会でも活発な議論が行われてきましたが、５月16日に市長による再調査を行わないことが発表され、一定の区切りとなったと考えます。これまで、教育委員会等の対応のまずさなどがマスコミで大きく取り上げられ、残念ながら横浜市の教育委員会、ひいては教育行政全体への批判や不信が生じてしまったことは残念でなりません。 そこで、

質問14　第三者委員会の答申からこれまでの教育委員会の対応について、どのように受け止めているか、市長に伺います。
答弁14　本市として、いじめ防止対策推進法に基づく、はじめての第三者委員会による調査となった本件は、調査報告書が教育委員会に提出された後、被害児童者側から公表や調査のあり方などについて、度々申入れがありました。そして、私あてにお子様からもお手紙をいただきました。教育委員会にはその都度、丁寧に寄り添って対応するよう指示をしておりましたが、調査を申し入れた代理人と教育委員会との間で、対応についての十分な協議がなされていたのかどうか、また、つらいお気持ちに配慮した説明がなされたのかどうか、もう少し寄り添った対応ができなかったのか、私としても忸怩たる思いがあります。

この3月末には重大事態に対する対策が取りまとめられ、今後は学校現場のみならず、教育事務所や教育委員会もこれまでにも増していじめ事案に対する感性を高め、適切な対応が求められます。一方で、対策の中の公表の仕方については、未だ結論が出ていません。今回の発端となったのは、個人情報が含まれる第３者委員会の調査報告書が段階的に公開され、横浜市の対応が後手後手に回ったことも問題を複雑にしました。 そこで、

質問15　調査報告書の公表のあり方について、早急に決定する必要があると考えますが、今後の検討の見通しと内容の方向性について、教育長に伺います。
答弁15　個人情報に関する課題を整理し、附属機関において専門家の方々にしっかりとご議論いただきながら進めてまいります。このため、策定までには一定のお時間をいただきたいと思います。内容につきましては、国から示されているガイドラインの内容を踏まえまして、他都市の事例なども参考にしながら、専門家の方々にご検討いただき、本市の公表ガイドラインを策定いたします。

今回の事案を受けて、教育事務所と学校現場との連携や教育委員会の情報共有などが重要であることが改めて確認されましたが、いまだに教育委員会からの情報の出し方や、組織内での情報共有のあり方などについて疑問を感じる点が多々あります。守らなければいけない情報があることは理解しているが、これまでの教育委員会の対応は残念ながら、自分の所で事を大きくしないようにといった一連のいじめ事案の中で問題とされた点が未だ蔓延しているのではないかと懸念しています。再発防止策を作っても、それを実践する人たちの気持ちが変わらなければ、全く意味がありません。 そこで、

質問16　教育委員会や教育事務所、学校現場も含めて、本件を通じて真に組織の体質や風土を今後どのように変えてゆくのか、教育長に伺います。
答弁16　学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の職員が、問題を一人で抱え込まないこと、組織間の情報共有を促進し、風通しのよい組織を構築すること、これが大切だと考えています。そのために、意識改革や教職員の負担軽減などの取組を一層進めてまいります。また、学校運営協議会など地域の方々や、外部の専門家の方々に、学校運営や政策決定に積極的に参画いただき、それぞれの課題を教育委員会全体で共有して、開かれた組織作りを進めてまいります。

また、

質問17　今後の教育委員会の組織風土の改善にどのように関わっていくのか、市長に伺います。
答弁17　市民の皆様に安心し、信頼していただくためにも、開かれた組織として情報を発信していただくことが大切だと考えます。今後は、総合教育会議などにおきまして、教育長、教育委員と積極的に意見交換して、関係する区局と共にオール横浜で教育現場を支えながら、積極的な情報発信を促してまいります。

今回のいじめ重大事態を教訓として、横浜の教育がさらによくなることを期待して次の質問にうつります。

近年の水害の深刻化を踏まえ、神奈川県内各地の二級河川でも大規模氾濫を想定した減災対策が進められることとなり、そのために具体的な検討を担う県や流域市町村などの「神奈川県大規模氾濫減災協議会」が本月11日に発足しました。一級河川の「鬼怒川」が決壊した、平成27年９月の関東・東北豪雨の教訓から、すでに一級河川では先行して協議会が設置され、対策も進められています。一方昨年8月に、岩手県が管理する二級河川の「小本川」の氾濫による深刻な被害が発生したことから、より身近な中小河川である二級河川でも、大規模な氾濫に備えるため、今回の県内での二級河川を対象にした協議会の発足となりました。

こうした鬼怒川や小本川の状況や、日本各地で、これまで経験したことのないような豪雨が発生していることなどを考慮すると、横浜市においても、護岸施設などの整備では防ぎきれない、大規模な氾濫も発生することが考えられます。そのため、大規模な氾濫が万が一発生した場合の対応について、検討していくことが必要と思います。 そこで、まず、はじめに、

質問18　大規模な氾濫に対して、市民を守るために何が必要なのか、市長の考えを伺います。
答弁18　洪水ハザードマップの周知や、水位情報を適宜適確に提供することなどにより、発災時に市民の皆様に確実に避難していただくこと、発災後も区役所など行政施設の機能確保やライフラインの早期復旧を図ることで、市民生活への影響をできるだけ小さくすることが重要です。そのため、国、県、市が相互に連携し、総力を挙げた対応が図れるよう検討を進めていきます。

「神奈川県大規模氾濫減災協議会」では、本市と共に県や県内の市町村などと協議すると思われますが、すでに県内の一級河川に関しては「水防災意識社会 再構築ビジョンに基づく相模川の減災に係る取組方針」も策定されており、今後、協議会で具体的な取組について方向性が示されていくものと大いに期待するところです。 そこで、

質問19　協議会では、今後どのような内容を検討していくのか伺います。
答弁19　確実な避難や、市民生活への影響を小さくする観点から、今後５年間での達成目標を設定するとともに、目標達成に必要なハード対策やソフト対策について、検討を進めていきます。平成29年12月を目途に、取組方針としてまとめていく予定です。

また、昨年８月の「小本川」の氾濫では、特に高齢者施設において、逃げ遅れた入居者が亡くなる等、人命にかかわる大変深刻な被害が発生してしまいました。 発災時における高齢者など、いわゆる要援護者の方々が入居する施設については、地震や火災に限らず台風などの大雨についても、協議会の検討の結果を待つこともなく、早急に逃げ遅れを防止するための対策を施していくことが必要だと思っています。そこで、

質問20　大雨の際に要援護者施設が迅速な避難行動をとるよう働きかける取組について伺います。
答弁20　本年5月に、水防法等の一部が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要援護者施設に、避難確保計画の策定等が義務付けられました。その内容を周知するため、今月末に、市内のすべての施設を対象に、国土交通省や横浜地方気象台と合同で説明会を開催いたします。これを契機に、各施設が避難確保計画を作成し、訓練を実施することにより、入所者等の迅速な避難行動がとれるよう指導してまいります。

河川の氾濫対策は、市民の安全安心に関わる大変重要な問題です。協議会を活用しつつ、これからも積極的に取り組むとともに、特別自治市を目指す本市としては、ぜひ、河川管理について、権限と財源の一体的な移譲を目指して取り組まれるよう期待して、次の質問に移ります。

5月2日に、1年ぶりに熊本を訪れ、益城町で仮設住宅での支援活動を行っている方にお話を伺いました。町内には、18箇所の建設型の仮設住宅があり、その規模や入居時期などにより、既存の人的ネットワークを維持できない仮設住宅団地が生じ、団地内でのコミュニティ形成が上手くいかないという課題が生じていました。 また、大規模な仮設住宅は、メディアでの取り上げが多く、物資や情報、支援者などが集まりやすいなど、仮設住宅の規模によって居住支援に差が生じていました。 この様な状況を踏まえ、本市でも、市民の方々が安心して生活することができる仮設住宅の供給に向けて、事前に対応策を検討しておくことが重要であると改めて認識しました。そこで、

質問21　応急仮設住宅におけるコミュニティ形成や居住支援の対策について、市長に伺います。
答弁21　応急仮設住宅の建設に際し、住戸の配置の工夫や、だんらんスペース等を設置するとともに、入居の際には従前の居住地にも配慮するなど、地域コミュニティが円滑に形成できるようにしていきます。また、地域の実情を把握している区役所と関係局が連携して、巡回や生活相談等の居住支援に取り組みます。

次に、復興事業についてです。 　熊本の被災地においては、インフラの復旧や倒壊した家屋の解体が続いているところですが、作業に携わる企業が不足しているなどの理由から、公共事業を発注しても不調・不落となり、なかなか工事も進んでいない現状があると聞いています。 　そうした中、家屋の解体作業などの復興に係る事業を、県外企業が受注し、県内の企業は下請け、二次下請けという形での受注となり、人件費等が低くなり、被災者の経済的自立に結びつかない、という課題が聞かれました。こうした話を伺いますと、本市が被災した場合に、復興予算が市内経済に回るのだろうかと、懸念を抱きます。

熊本での状況を目の当たりにして、復興事業を進めるにあたっては、地元を担う企業の経済的自立という視点を持つことが大変重要であると考えています。 　横浜市内で大規模な災害が発生し、復興事業を進めるにあたっては、本市が発注する工事は当然のこと、国等が直接発注する工事についても、できる限り市内企業が受注でき、復興における予算が市内に回り、経済的に自立がなされる仕組みが必要であると考えます。そこで、

質問22　復興時の本市及び国等が発注する公共事業における市内企業の受注機会の確保について、市長の見解を伺います。
答弁22　本市の発注については、横浜市中小企業振興基本条例に基づき、地域を担う市内企業の受注機会の確保に取り組みます。また、国等の発注についても、横浜市内公共事業発注者連絡会等を通して、平常時と同様に、復興時にも市内企業が受注できるよう要請していきます。

本市もいつ被災するか分かりません。実際にどんな被害となるかは、起きてみるまで分かりませんが、他地域での被災状況から学び、十分に備えていただきたいと思います。

私たちはこれまで公共空間のリノベーションというキーワードで、「稼ぐ」という視点を持ちながら、公共空間の質的転換の必要性を訴えてきました。これは国の法律の裏付けもあり、地方分権一括法の改正では、今回の公園条例の改正のように、建ぺい率は自治体が自由に設定できるようになっていました。また、先日5月１2日は都市公園法等が改正され、その趣旨は、これからは民間活力を最大限生かして、公園の社会的効用を高めることに意図があると聞いています。この法案を所管する国土交通省自身が、「公共の視点だけで公園を管理しないこと」「民間のビジネスチャンスと、都市公園の魅力向上を両立させる工夫が極めて大事であること」と言っています。まさにボールは地方自治体に預けられている状況にあります。

質問23　こうした一連の国の法改正の動きについて、本市はどう受け止めているのか、市長に伺います。
答弁23　これまでも、民間との対話などにより公園の活性化を進めてきましたが、今回の改正により、民間との連携を一層進めることが可能となるなど、公園の持つ多様な魅力を高めていくことができると考えています。

横浜市では古くは横浜公園の横浜スタジアムがそうであったように、単体でみれば、公民連携の先端事例はあるものの、市としての全体戦略、パークマネージメント戦略が欠けているのも事実です。こうした国の一連の動き、横浜市の現状を考えた時に、

質問24　今こそ、法の趣旨に則り、「稼ぐ」視点をしっかりと打ち出したパークマネージメント戦略を横浜市も打ち出すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁24　これまで以上に民間のノウハウも導入し、公園を取り巻く環境や、地域ニーズ等を踏まえながら、魅力向上や賑わいの創出につながるよう、公園のマネジメントに取り組んでいきます。

公共空間の活用という視点で言えば、「公共空間」は公園に限りません。水辺や空地、道路をはじめ、多くの公共空間があります。公共空間の活用を通じて、賑わいを創出する。公共空間の読み解き方をかえて、ルールを変えて、価値を作り、経済効果を生み出す。または、人の流れや、行為、活動を変えていく。 そうしたことに取り組まれている事例が、海外をはじめ蓄積されてきています。

公園の活用の在り方を、いまこうして転換していく最中にありますが、これを機に、

質問25　より幅広く公共空間の活用について、研究し、実証実験等を行なって、成果を蓄積していくことが今後本市にとって大きな価値をもたらすと考えますが、 市長の見解を伺います。
答弁25　これまでも、公園や道路でオープンカフェやスマートイルミネーションなどに取り組み、新たな価値とまちの賑わいを創出してきました。今後、民間提案による公園の活性化の取組に加えまして、アウトドア・オフィスやマルシェなど様々な試行を重ね、公共空間の有効活用を推進してまいります。

公園については、パークマネージメントの戦略を打ち出す前準備として、公園ごとにどれくらいの収益性を持っているのか、そのような調査を行うことを提案させていただきます。

平成26年に議員提案により「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」が施行された後、読書活動推進計画が策定され、さまざま読書活動が進んでいます。 しかし、本市の図書館は、１区に１館設置され、18館全体で所蔵する蔵書は400万冊を超えてはいるものの、人口当たりで考えますと、かなり低い数字となり、人口当たりの図書館数や蔵書冊数では、政令指定都市の中で最低レベルとなっています。市民からの図書館へのニーズが高い状況も続いています。そこで、

質問26　図書館の状況について、市長の見解を伺います。
答弁26　私も承知をしております。人口一人あたりにすると図書館の蔵書冊数は低い水準でございますが、蔵書数、質とともに日本を代表する図書館である横浜市中央図書館、こちらを中核にして、各区の図書館ネットワークを構築してサービスの提供を今、しております。また、読書条例の制定を契機に、区役所や学校と連携して取り組み、市民の読書活動に取り組み、蔵書の充実などに努めております。

近隣の都市では、「都市の魅力づくり」に図書館を活用し成功しているように感じています。 例えば、昨年11月に大和市文化創造拠点内にオープンした大和市立図書館は、施設内の芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場と効果的に連携しており、開館以来多くの利用者を集め、大和市の魅力づくりに大きく貢献しています。さらに大和市では、本市内も沿線である東急田園都市線の中央林間駅に、新たに図書館を設ける計画を進めています。横浜市でも、都市の魅力づくりに資するような図書館の充実を図るべきだと考えています。そこで、

質問27　都市の魅力づくりに向けた図書館の充実について、市長の見解を伺います。
答弁27　横浜市においても、街の賑わいを振興する中核として、図書館を活用することは、大事なことでございますので、大変に質を重視するという、中央図書館を中心にそれぞれの図書館で、読み聞かせ等の色々なイベントもやっているところですが、藤崎議員のお話のとおり、更にこの図書館を活性化させていく必要があると私も大変思っておりますので、今後しっかりと研究をしてまいりたいという風に考えております。

1区に1館の図書館の設置を完了して、20年以上が経過しました。財政状況が厳しい中ではありますが、「知の拠点」としてだけでなく、都市の魅力を向上させるような図書館の新設について、そろそろ検討してもよい時期ではないでしょうか。 方面別や人口の増加に応じて、図書館を新設することが必要だと考えています。 そこで

質問28　図書館の新設について、市長の見解を伺います。
答弁28　1区1館体制を基本に、サービスの充実に努めておりますが、街づくり全体の中で、図書館についてもこれは課題であるという風に考えています。

図書館の在り方については、貸本機能から、レファレンス機能の強化へシフトしてきています。情報の調べ方を相談し、正確な知識を得ることを助けてくれるレファレンスサービスは、図書館の大きな魅力の一つです。図書館のサービス向上のためにも、レファレンスの充実は重要な要素であり、それを担う司書の能力向上が不可欠と考えています。「認定司書」という制度もありますが、残念ながら本市に在籍した2名は流出し、現在は不在となっています。 そこで、

質問29　司書の人材育成にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
答弁29　質の高いレファレンスサービスを提供していくため、一人ひとりの司書の意欲と能力の高まりが重要と考えています。そのため、27年度に「司書職人材育成計画」を策定いたしました。資料の収集、情報の検索、レファレンス・インタビューなどの研修を経験年数に応じて行い、司書の専門的能力の育成に努めていきます。今後もしっかり取り組んでまいります。

市立図書館の年間の図書紛失冊数は、平成23年度から平成27年度までの5カ年の平均で、年間16,725冊。年間の不明図書費の平均は、およそ2,750万円と伺っています。図書の紛失により、毎年大きな損失があります。 一方、レファレンス機能の向上のためには、貸出業務の効率化が欠かせません。川崎市立図書館などではICタグが導入され、貸出の自動化が実現し、貸出手続きの7割が自動化されています。また、無断持ち出しを防ぐことができ、不明本の減少にもつながります。本市でもICタグを導入することが、司書の貸出業務からの解放とレファレンスサービスの向上につながると考えます。 そこで、

質問30　ICタグの導入について、教育長に伺います。
答弁30　図書の不正持ち出し防止や貸出しの自動化によるサービスの向上などの効果は期待できると考えております。しかし、ICタグを効果的に活用するためには、蔵書への貼付だけでなく、機器設置のための施設改修が必要になるなど、課題も多くあります。また、導入時だけでなく、その機能を維持するためにも、費用が掛かることから、他都市の先行事例などを十分に調査しながら、本市における有効な活用方法や効果などを慎重に検討していく必要があると考えております。

ぜひ、施設設備の充実と合わせ、司書人材の育成、運営の効率化など図書館の充実を図り、都市の魅力づくりを進めていただくよう期待して、次の質問に移ります。

4月28日に記者発表された、平成28年の観光集客実人員は、前年度比147万人減でマイナス3.9％、観光消費額は７億円増で、プラス0.2％となりました。 観光集客実人員については、東日本大震災の影響で落ち込んだ平成23年以来、５年ぶりに前年を下回り、観光消費額もわずかに増というものの、伸び率が著しく落ちています。 私は、横浜の観光が停滞期を迎えたのではないかと危惧していますが、そこで、

質問31　平成28年の観光集客実人員と観光消費額に対する市長の見解を伺いたい。
答弁31　昨年は、横浜アリーナや一部ホテルの大規模改修が重なりました。しかし、そういう環境の中では、先生ちょっと確かにご心配していただいておりまして、本当にきめ細かいご指摘でございました、私としてはこの大規模改修こういった、今お話しした状況のなかでは一定の水準は保てたのではないかと考えています。今年は、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」に加えまして、「ヨコハマトリエンナーレ2017」それから「ピカチュウ大量発生チュウ！」は、今年度で4回目となりまして、さらにスケールアップをしてやるということを株式会社ポケモンさんが言っていただきました。そして今後も「ラグビーワールドカップ2019」「東京2020オリンピック・パラリンピック」などがあり、多くの方々にお越しいただく機会があるという風に思っておりますが、しかしやっぱり受け身ではいけないことでありまして、自分たちでやっぱり、私もいろいろな誘致をやっておりますけれども、今ある開港以来の158年前は半農半漁の村であったわけでありますけれども、それからあとは城下町もない、かなりの遡った歴史というものはあまり皆さんもご覧になっていないという事実は、開港以前のいろんな方が暮らしている村でございました。そういうことも含め、それから開港後の魅力ですね、西洋の文化をいち早く取り入れてきたという遺跡や記念品もたくさんあるのですが、まだまだそういうものが本当に私はブラッシュアップされていないと思っておりますので、十分これからも伸びしろはあるはずなんだけれども、それに対する努力が足りていないことも私は自覚しておりますので、しっかりとやってまいりたいと思います。ちょっとこの質問長くなりましたけれども藤崎先生の横浜は魅力的なところなんだから何とかしてもっとそれを引き出したい、引き出しなさいよ、という熱いお気持ちに私もお応えしたいと考えております。

2019年には、横浜市の人口が減少に転じると言われている今、観光によって交流人口を増やし、いかに市内での消費を増やしていくかということが、観光施策にとって重要です。インバウンドや宿泊も重要ですが、本市の立地を考えれば、日帰り客の獲得に強みがあり、重要なターゲットです。今回の調査結果では、日帰り客一人当たりの観光消費額が上がっています。日帰り客に多くお越しいただいて、より多くの消費をしてもらえるような施策が重要です。 観光客を呼び込むには、街が魅力的であること、行ってみたい、また行きたいと思われることが必要です。

横浜には、開放的な水辺空間や夜景、異国情緒漂う街並みなど、磨けば光る資源がたくさんあり、ポテンシャルに溢れた街だということは言うまでもありませんが、まだまだ活かし切れていないところがあるのではないかと、考えます。 今あるものの魅力を発信していくことも大事ですが、せっかくの資源を、まちづくりの視点も持って磨いていくことも重要ではないでしょうか。そこで、

質問32　水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、「選ばれる都市」として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。
答弁32　国際的な観光都市には、その都市ならではの強みを生かした、魅力的な観光資源が必ずございます。 「全国都市緑化よこはまフェア」や「アジア開発銀行第50回年次総会」もですね、本当に過去にない登録者数であって、登録6,000人だというのは本当にADB始まって以来ということでございます。そして参加者数も5,000人をはるかに超えているということでございます。こういった方々が、ご来浜の皆様が、開放的な水辺空間や美しい夜景を改めてご覧いただいたと思います。観光都市としての認知をしていただいたと思います。そういうことで、さらに努力をして、ソフト面、中長期的なまちづくりの観点、活用しきれていない資源を磨く、そういうことで、横浜の魅力向上に努めてまいたいと思います。

観光都市横浜のブランドイメージをさらに高める魅力づくりを進め、多くの人から、平日休日、昼夜を問わず、「横浜に行きたい」と思ってもらえるような、より魅力溢れる街になることを期待して、次の質問に移ります。

本市は東京2020オリンピック・パラリンピックの会場ともなり、英国のホストタウン・キャンプ地としても登録されています。2010年にはWHOとIOCとでタバコのないオリンピックの開催について合意がなされています。近年のオリンピック・パラリンピック開催地では、屋内全面禁煙の法律が作られるケースが多く、2012年のロンドン開催にあたっては、英国においても屋内全面禁煙の対応が取られました。 現在、国では、健康増進法の改正に取り組まれ、東京都では独自の条例制定に向けた動きもみられます。本市は神奈川県の条例の下にあるとはいえ、開催都市として、また英国を迎え入れる都市として、さらなる検討が必要と考えます。 そこで、

質問33　既にオリンピックを開催した英国の代表チームを迎え入れるにあたり、屋内全面禁煙としていない、現状についての市長の見解を伺います。
答弁33　平成22年に全国に先駆け制定された県の条例に基づく本市の屋内の受動喫煙対策は、公共施設では禁煙、飲食店やホテル等では、禁煙または分煙となっております。他の政令指定都市と比べまして、高い水準にあると思います。一方で、オリンピック・パラリンピックの開催を受けまして、国が法改正を検討しておりますので、その動向を見極めていく必要があると考えています。

受動喫煙に関しては、これまで、国立がん研究センターが、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍とする研究結果を報告し、「受動喫煙の肺がんリスク評価は確実である」との発表を行いました。またＷＨＯでも受動喫煙防止のための施策勧告を行っています。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催都市として国内外から多くのお客様を迎えるにあたり、本市も歴代開催都市と同様に受動喫煙対策を積極的に取り組んでいくべきと考えます。そこで、

質問34　国の法案の動向や、県の条例の動向もあるものの、本市として積極的な対応を進める 意志があるか、市長に伺います。
答弁34　東京2020オリンピック・パラリンピックの競技開催都市として、国内外から訪れる皆様へのおもてなし、さらには市民の皆様の健康を守るためにも、受動喫煙対策は重要であると思います。国や東京都、神奈川県の動向を見据えながら、受動喫煙の防止に向けて、検討していきます。

法整備がどうなるかはこれからですが、屋内での喫煙規制が進めば、屋外で喫煙が行なわれるようになります。ポイ捨てや歩行喫煙の問題が、今後増大していく恐れがあります。屋外での受動喫煙に関する定義はありませんが、非喫煙者への一定の配慮も必要ではないかと考えます。

質問35　屋外での喫煙に対する対策を率先して進めていただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁35　これまでも都心部などの６か所の喫煙禁止地区では、順次、喫煙所を整備し、しっかりとした分煙の環境づくりを進めています。また、新たな喫煙禁止地区の指定も予定しています。今後、思いやりやマナーを大切にする横浜らしいルールづくりを広めていくなど、引き続き、屋外の喫煙対策に積極的に取り組んでいきます。

本市では市内全域での歩きたばこを禁止しています。しかし、周りを見ますと残念なことに、歩きながらたばこを吸っている方、また、吸い殻をそのままポイ捨てしている方など、マナーの悪い方が見受けられます。散乱したポイ捨てゴミなどは、地域住民の方々などが中心となったボランティア活動によって、清掃が行われ、街の景観が保たれています。地域の皆様の日々のご努力は、非常に大きな労力であり、感謝の念に堪えないところです。

一方で、本市はターミナル駅周辺を喫煙禁止地区と指定し、エリア内に喫煙所を設置・管理しています。これらの喫煙所は現在、再整備が進められており、横浜駅みなみ西口の喫煙所は大変きれいに整備され、周囲の環境も良くなったと伺っています。市内では地域から喫煙所整備の要望があるものの、実現されていない場所もあります。そこで、

質問36　喫煙禁止地区以外でも喫煙所の整備など屋外の喫煙対策をすすめていくべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁36　まず、市内全域で「歩きたばこをしない」となっていることを、引き続き市民の皆様へ周知してまいります。また、喫煙所の整備は分煙の観点からは有効ですが、設置場所の選定やマナーを守っていただくための啓発など、地域の実情に応じた対策が重要です。地域の皆様が対策を検討していただき、市としてしっかり支援していくことで推進していきたいと考えています。

私は、国内外からの多くのお客様をお迎えする都市として、誇れる街の景観をお見せしたいと考えます。喫煙所の設置は、「喫煙者を誘致する」という考え方もありますが、一方で、屋外での分煙につながる有効な選択肢だと思います。 屋外での喫煙対策は「横浜がリードする」という強い気持ちで、取り組んでいただきたいとお願いして、次の質問に移ります。

先日、ニューヨーク市に視察に行ってきました。その際、センター・フォー・アクティブデザイン、という非営利団体を訪問し、「アクティブデザイン」という、デザインや設計によって、市民の健康を促そうという取組みについて、お話を伺いました。様々なデータや科学的な知見を反映し、例えば、広場や自転車専用道、階段や歩行を促す動線の設計などをガイドラインで定めることで、市民の運動を促し、健康を増進しようという取組でした。アクティブデザインのように公衆衛生学など科学的知見に基づいて環境に働きかけるなど、データの活用や効果のある手法を取り入れることが、健康問題に対応するためには必要であると考えます。

本市を取り巻く現状においても、高齢社会に伴い社会保障費の増大など、喫緊の課題があり、疾病の予防や介護予防など効果的な健康づくりの推進が重要となっています。 本市では市民の健康づくりの指針として、平成25年度から「第2期健康横浜２１」計画を策定していますが、様々な施策が市民の健康にどのように影響しているのか測るうえで、データの活用が重要だと考えます。そこで、まず

質問37　「第2期健康横浜21」計画をどのように評価するのか、伺います。
答弁37　「健康寿命の延伸」を基本目標とし、26の数値目標を定めて進捗状況を確認しています。29年度は10年間の計画期間の中間地点であることから、この５年間の取組成果を評価し、今年度中に公表してまいります。評価には、国の調査や本市独自に行った「健康に関する市民意識調査」のデータ等を用い、意識の向上や生活習慣の変化などを見てまいります。

本市の健康づくり施策のリーディングプロジェクトである「よこはまウォーキングポイント事業」も「健康横浜21」計画に位置付けられており、計画における運動分野の指標に対しては、歩数データを活用することができています。

しかし、ただ歩数が伸びれば良いというわけではありません。ウォーキングポイント事業でいえば、現在毎年行っているアンケート調査等による定性的な事業検証に加えて、医療費抑制等に係る効果検証を行い、成果があるかどうかを示すことも必要と考えます。市として予算を投じて、沢山歩いてもらっても、医療費抑制等の効果があるのかどうか分からなければ、意味がありません。具体的な効果があるのかを分析することが、今まさに期待されているところだと思います。そこで、

質問38　よこはまウォーキングポイント事業でデータに基づく定量的な効果検証を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁38　30年度以降は、これまでの調査分析に加えて、医療費抑制等の効果検証についても、検討を進めていきます。歩くことの医療費抑制効果は、全国的に指標とされるものはなく、実施にあたっては、ご本人の同意を得るなど、個人情報の取扱の課題や、扱うデータ量の多さなどから、専門家も交えて準備する必要があると考えています。今後、市民の皆様にご負担をおかけしない、効率的な枠組みなどの検討を進めてまいります。

ウォーキングポイントという本市独自の大規模な健康づくり事業において、データに基づく事業評価を行うことは、とても重要であり、データに基づく政策立案・評価の一歩になると考えます。

しかしながら、健康に関わる施策はウォーキングポイントだけではなく、他の健康づくりの評価においても、公衆衛生等の科学的知見に基づいた、データ活用が必要ではないでしょうか。そこで、

質問39　健康施策に関する評価を市独自に収集するデータ等から効果測定を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁39　個人の健康に関係する要因は、生活習慣だけでなく、社会環境、経済状況などが複合的に影響します。そこで、専門家のアドバイスや、新しい知見も参考にしながら、本市が蓄積する歩数や医療費といった健康づくりに関連する様々なデータを活用することも含めて、健康施策を多面的に評価する方策を研究していきます。

健康づくりに限らず、あらゆる施策についても、科学的な知見やデータに基づき、その効果を測定し、一層の投資をするのか、撤退するのか判断し、計画策定に反映させることを期待して、次の質問に移ります。

次に、ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進について、お伺い致します。 私は、林市長が2期目に当選されてからのこの４年間、オープンデータを活用したオープンガバメント、オープンイノベーション（対話と創造）の推進を市会で訴え続けました。その結果、「中期４か年計画2014年～2017年」で横浜の未来を切り拓くうえで不可欠となる3つのポイントの一つに「対話による創造」が掲げられ、「民間がより活躍できる横浜の未来を創る」として、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することなどがうたわれ、着実にオープンデータの利活用やオープンイノベーションの取組が進んできたと考えております。 この4月には、これまで以上にオープンデータの利活用や公民連携を効果的に進めていくための庁内横断的な検討・協議の場として、新たに「オープンイノベーション推進本部」を設置したということです。そこで、まず、

質問40　オープンイノベーション推進本部設置にあたっての、市長の考えを伺います。
答弁40　人口減少・超高齢社会が進展する中、行政が保有するデータを資産として捉え、IoTやAI等を活用しながら、課題解決に取り組むことが重要です。このため、データ活用や公民連携の取組をより一層効果的に行い、地域課題の解決や市内経済の活性化等を図るため、推進本部を設置したものでございます。

日本全体で超高齢化と人口減少が進み、これまでのようには税収の伸びが期待できない中で、税財源のみによる地域の活性化、地域課題の解決には限界があり、行政が保有する情報を官民共有の資産と捉え、それを民間と行政が相互に連携しながら活用することで、経済を活性化し、社会課題を解決していくことがますます重要になるという強い問題意識を、私は持っております。とりわけ、市民の自治・参画、そして協働の取組とオープンデータとを結びつけ、オープンガバメントを実現することが、これからの市政運営にとって重要であると考えています。そのためには、まず、透明性の確保、オープンデータ化をこれまで以上に進めていく必要があると思います。そこで

質問41　オープンイノベーション推進本部の設置に伴い、更なるオープンデータ化をどのように進めていくのか、伺います。
答弁41　横浜市では、平成26年3月に「オープンデータの推進に関する指針」を策定し、保有する500を超えるデータの公開を進めるなど、積極的に取り組んできました。今後、推進本部においてオープンデータの有効な活用事例を共有するとともに、子育て・福祉などの生活に密着した分野のデータを中心に充実を図っていきます。

オープンデータ、オープンイノベーションを推進していく上では、ICTの基盤整備は欠かせませんが、こうした中、市ホームページの再構築において問題が生じ、当初予定より3年遅れてのリリースとなりそうな状況となっています。今回浮き彫りになった課題の1つは、本市職員のプロジェクトマネジメントのスキル不足ではないかと考えます。

今回の市ホームページの再構築では、市民局、総務局、政策局、民間事業者が関係する中、リスク管理、進捗管理などに明らかな問題があったと考えています。 オープンイノベーションを進める時代においては、行政の多様な部局の職員が関わりながら、民間と共にプロジェクトを進めていくマネジメント能力を持つ人材を育成・確保していくことが極めて重要です。本市の恒常的な業務のほか、イベントの実施や期間限定のプロジェクトなど、ICT分野に限らず本市の様々な事業においてプロジェクトマネジメントのスキルは必要であり、効率的な業務遂行のためにも、様々な場において重要度が増していると思われます。民間企業出身の市長ですから、この重要性はよくご認識のことと思います。そこで、

質問42　こうしたスキルをもった人材を育成し、その人材をしっかりと活用していくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁42　リスクや進捗状況をしっかりと把握し、マネジメントできる人材を育成することは必要であると考えています。本市では、これまでも課長級、係長級の職員を対象に、タスク管理や進捗管理、生産性向上を目的とした研修を実施してきました。今後も、こうした人材育成の取組を進めるとともに、経験やスキルを持った職員を活かす適材適所の人事配置を行っていきます。

一方、市ウェブサイト再構築については、当初の公開目標であった27年度末から3年遅れている状況にありますが、その3年を逆に活かして、当初の想定よりも更に進んだ設計をもって、ウェブサイトの制作にあたらなければ、もったいないと考えます。 特に、本市ではオープンイノベーションに取り組んでおり、これまでもオープンデータを利活用する基盤をどのように構築していくかなど、プラットフォームについて議論を進めてきています。オープンイノベーションもそうですが、データに基づいて政策形成を行うことや、ビジュアライゼーションと呼ばれていますが、膨大なデータのなかにある関係性を可視化し、課題を見つけていくという流れについても、開かれたプラットフォームの上で動作していくのではないかと考えます。そこで、

質問43　今後どのようにウェブサイトを再構築していくのか伺います。
答弁43　まずは、ウェブサイトの一元化を進め、誰もが市ウェブサイトの情報や機能を支障なく使えるように、ウェブアクセシビリティJIS規格の対応を行ったうえで、30年度末に主要部分を公開いたします。また、31年度までには、ウェブサイトに掲載される情報が再利用しやすくなるよう、オープンデータ化を推進するため、基盤づくりを進めていきます。

市ウェブサイトについては、プラットフォームとしての機能を期待している一方で、市民と市政情報との窓口であり、広報ツールという観点では、今後より一層重要な手段となっていくものです。 これまでも本市の広報については、情報発信を積極的に行ってきているものの、その情報がどれほど受信され、どのような効果がどれだけあったのか、という検証が十分にできているとはいえません。育なびネットや、ゴミ分別アプリなど、各区局でICTを活用した市民向けの情報発信に努めているところにありますが、市としての広報の取組を、いっそう充実させる必要があります。

また、広聴では、例えば、パブリックコメントや市民意見募集を行なっても、373万人の市民が居るにも関わらず、意見提出者は過去３か年で平均百数十人であり、最も大規模に行なわれた現中期４か年計画策定時のパブリックコメントでも、意見提出者は502人でした。 このような状況を鑑みると、これまで行ってきている広報・広聴も必要な手段ではありますが、市民との双方向のコミュニケーションを可能にするICTを活用した広報・広聴戦略が必要であり、そうしたコミュニケーションの手段を用意し、促進することも、オープンイノベーションの取り組みで重視されている、「対話と創造」の実現への一歩ではないかと考えます。 そこで、オープンデータ、オープンイノベーションの取組を踏まえて、

質問44　ICTを活用した広報・広聴戦略の展開について伺います。
答弁44　現在、広報では、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ等を活用した情報発信を行っています。また、広聴では、市民の声事業、ヨコハマｅアンケート等を通じて、多くの市民の皆様の声を把握しています。市民の皆様との双方向のコミュニケーションを可能にするソーシャルメディアなどについては、メリットとデメリットを踏まえながら、今後もICTの活用に取り組んでまいります。

オープンガバメントの考えに基づいて、市民に対して社会課題や地域課題解決に向けた参画を促していくためには、オープンデータ化を進め、ICTを活用して地域の状況や課題をわかりやすく可視化するとともに、参画のきっかけとしてフュチャーセッションのような公民の多様な主体による対話の場を設けていくことが大切であると考えております。そこで

質問45　課題やデータの可視化、対話の場づくりをどのように進めていくのか、伺います。
答弁45　これまで、まちづくりや子育て支援などの分野で、地理情報システム等のICT技術を活用し、人口推移やサービス拠点の分布データの可視化に取り組み、政策形成にも役立ててきました。今後も、技術力のある民間事業者等と連携しながら、例えば災害時の被害状況や、急速な高齢化が地域に与える影響などを「見える化」し、対話しやすい環境を整備してまいります。

オープンガバメントやオープンイノベーションの取組を全庁的に進めていくためには、推進本部を設置するだけでなく、それらの取組に対応できる職員の能力開発も急務ではないかと考えています。先程指摘しました、プロジェクトマネジメントのスキルに加えて、特にデータを分析し、政策形成や事業企画に活用できる能力、そして、企業やNPO、大学研究機関など多様な民間主体をマッチングし、コーディネートする能力が、これからの行政職員には不可欠だと考えています。そこで

質問46　オープンガバメントやオープンイノベーションに対応できる職員の人材育成をどのように進めていくのか、伺います。
答弁46　これからの職員には、専門分野の知識に加え、データを有効活用する能力、公民連携を進めるための企画力やコーディネート力が求められております。このため、従来の研修を充実させるとともに、平成30年にデータサイエンス学部を新設する横浜市立大学とも連携を図りながら、オープンイノベーションを担う人材の育成を進めてまいります。

私は、市長が強いリーダーシップを発揮し、オープンデータなど行政情報の積極的な公開や、ICTを活用した現状と課題の可視化、目的志向の公民対話の場の創出、職員の人材育成などの、様々な取組を連携させていくことが必要だと考えています。特に、

質問47　オープンイノベーションの一層の推進に向け、様々な主体が活用できるように、公民連携をより深めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁47　今まで以上に複雑化、多様化する様々な課題を解決するためには、行政だけでなく、市民の皆様や企業、大学などが持つ力を結集し、オープンイノベーションを強力に推進していくことが不可欠です。そのため、共創フロントの一層の活性化などを通じまして、横浜市が抱える課題をお示しし、関係する様々な主体の皆様からのご提案を受け、解決に向けた議論を深めるなど、公民連携をさらに推進してまいります。

本年度は、本市のオープンガバメント、オープンイノベーションの取組が加速する節目の年になると思います。オープンイノベーション推進本部が有効に機能し、横浜が我が国のオープンイノベーションを牽引していくことを期待して、次の質問に移ります。

生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展、人や投資の東京一極集中の加速など、横浜を取り巻く状況の変化に強い危機感を感じ、横浜の未来を見据えて大いに議論して策定した中期４か年計画も、今年度はついに最終年度を迎えます。 計画に掲げられた目標の達成に向けて、これまで積み重ねてきた施策の総仕上げにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

一方、先の予算審議の場でも議論したのですが、本市においては「ヨコハマbプラン」をはじめ、様々な分野や課題に応じた計画が策定されており、それぞれの計画の目標達成に向け、個別の施策が複数の計画に掲載されていることも見受けられます。3月に行った環境創造局の予算審査では、平原副市長ともこの点議論をしまして、「横断的な施策は中期4カ年計画の策定段階で整理し、市民の皆様に分かっていただくことが重要」というご答弁をいただいてきました。 社会経済状況が大きく変化し、人々の価値観が多様化する中で、横浜の魅力を高め、持続的な成長・発展を実現していくためには、各種計画の関係をなるべく分かりやすくし、連動させて取り組んでいくことが求められます。そのためには、

質問48　本市が目指す政策の方向性に沿って、様々な計画を一体的に推進することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁48　中期４か年計画において、政策の方向性を明確にするために「未来のまちづくり戦略」をお示しし、様々な計画を連動させて、戦略の実現に向けた取組を進めてきました。引き続き、横浜の更なる飛躍のために、オール横浜の力を結集して政策を推進していきます。

計画の推進にあたっては、進捗状況の把握及び効果的な予算編成などのため、適切な進行管理が求められます。社会情勢の変化なども踏まえながら、PDCAサイクルを通じて、計画の目標達成につなげていくことが必要です。

本市が策定した様々な計画の指標を見ると、目標にも「推進」、実績にも「推進」と、「推進」ばかりが並んでいるものもあります。一層政策の実効性を高めていくためには、どうとでも取れる指標ではなく、客観的な達成度などにより取組状況を検証できる指標が必要です。その上で、すでに目標を達成したものや、逆に達成が困難なものについては、事業の見直しや執行方法を工夫するなど、柔軟な対応を図ることが必要です。そこで、

質問49　計画で掲げる指標については、取組状況を適切に把握できるものであるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁49　市民の皆様に政策を分かりやすくお伝えし、取組の成果を実感していただくためにも、指標の設定は重要です。施策や事業の性格から、数値化に馴染まないものもありますが、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定してまいります。

横断的な取組は重要ですが、検証、評価のできな目標同士が入れ子になっていては、計画のための計画になってしまいます。分かりやすい、実効性のある計画策定をお願いしたいと思います。

山下ふ頭の再開発は、横浜の歴史である港の姿を、インナーハーバーの価値を、観光都市としての魅力を、今後50年、100年に渡って大きく決定づける取組になります。 3月の予算総合審査で、我が会派の伊藤議員の質問に対して市長は、「私どもの将来の横浜市に対する意思というものをはっきりさせて、しっかりとした計画を、やはり民間の方にご理解いただきながら、公民でしっかりと連携して取り組んでいきたい」と答弁されています。市長の仰る通り、「将来の横浜に対する意思」をはっきりさせることは非常に重要であり、計画を具体化させる前に、市民にその意思を表明することが大切です。その上で、市民に理解してもらえる、納得してもらえるよう、開かれた取組みとして、共に新たな価値の創造を行なうことが重要ではないでしょうか。

また、今後、公民連携事業を進めるうえでは、事業者が計画内容の主導権を握るのではなく、横浜市がイニシアティブをとり、民間から提案を受け、市民と市のビジョンに基づいて選定していくことが重要だと考えます。 再開発の基本計画については、市民意見募集が行なわれてきましたが、本市においてはフューチャーセッションという市民や企業、NPO等と行政との対話の場を用いた、市民の参画と、対話による創造を促進しようという取組も行なわれています。紙面でのコミュニケーションのみならず、様々な情報を共有し、対話を重ねて、理解を深めながら、市民の意見をもとに、山下ふ頭の再開発を形にしていくことが重要ではないでしょうか。

質問50　山下ふ頭の再開発は将来の横浜を決定する重要な取組であるため、市長の山下ふ頭に対する意思だけでなく、市民の声を反映しながら進めて行くことが、未来の横浜の価値を高めることにつながると考えるが、市長の見解を伺います。
答弁50　山下ふ頭の再開発は、多くの市民の皆様のご意見をいただき、27年９月に策定いたしました「山下ふ頭開発基本計画」に基づき、事業を進めております。今後、公民連携事業として民間事業者のノウハウや資源を活用してまいりますが、事業の進展に合わせて適宜、市民の皆様にも分かりやすく開発内容をお知らせするなど、ご意見を伺うための工夫についても検討をしっかりとしてまいります。

本日は、これからの横浜市の方向性をどう描き、どういった魅力を国内外に発信し、横浜の成長に繋げていくかという視点をもって、質問をさせて頂きました。そうした視点から、市長にはご答弁いただきたいと要望しまして、民進党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。

１　地域防災の担い手の育成
２　職員の健康
３　テレワーク
４　職員の超過勤務時間抑制
５　ICT施策の推進

という5項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================

防災に限らず「担い手の育成」は、他局の施策においても課題となっている、本市における大きなテーマの1つではないかと考えています。東日本大震災から５年半が経過しました。「自助」・「共助」による減災行動の重要性が認識され、一部地域では「防災」を通じた地域コミュニティの醸成がなされてきたのが、この5年半だったのではないかと思います。

一方、2011年、2012年頃には多くの方が地域の防災訓練に参加されていましたが、徐々に参加者も減り、震災前の水準程度に戻っているのではないかと思います。訓練への参加が全てというわけではありませんが、防災意識の低下が懸念されます。地域の防災を支えるために、高い意識をもって、行動されている方々もいらっしゃるものの、地域防災拠点や自治会の訓練などに参加されている方を見ますと、自治会役員や家庭防災員の方など、いつも同じような方が参加しているように見受けられます。

本市において、平成27年度は「共助推進事業」として、地域防災を担う人材の育成が、28年度は「地域の防災担い手育成事業」として、予算が計上、執行されています。既存の担い手の育成という側面が強い事業かもしれませんが、共助の取組を持続可能なものとするためには、新たな人材の確保、育成も重要な視点となります。地域における防災の担い手の育成が重要な課題である中、

質問1　地域防災の担い手の層が限られている、また偏っているのではないか、さらに、今の担い手の方の高齢化も進んできているのではないかと感じています。その点についてどのような認識なのか、危機管理室長に伺います。
答弁1　例えば、担い手の育成を目的としている防災・減災推進研修の受講者の状況を見てみますと、自治会・町内会の防災担当の方、家庭防災員の方など、もともと何らかの形で防災に携わったことのある方が多い傾向が見受けられます。また、年齢についても、60歳以上の方が7割以上を占めております。この研修は一例ではありますが、地域の防災は、一部の担い手の方に負担がかかっており、高齢化が進んでいると認識しております。

若い世代が少なくて、高齢化が進んでいる、担い手が限られているいということが、そういった数字からも読み取れるのではないかと思います。やはり持続可能な取組を進めていく必要があるのが、地域の担い手だと思います。

地域での訓練や研修などに参加している、こうした限られた担い手の方々は、もともと防災・減災に関する意識が高い人たちです。地域防災拠点における訓練や、自治会での防災訓練など、しっかり取り組んでおられると思いますし、一定の効果はあると思います。ただ、参加するのは限られた方々です。

こうした中で、地域での「自助」・「共助」を推進するためには、例えば、昼間の時間に地域にいる子育て世帯や、防災ではないテーマのコミュニティに関わっている方々など、防災・減災について日ごろ携わっていない幅広い層に関心を持ってもらうことが重要であると考えます。そこで、

質問2　普段研修や訓練等に参加していない人への意識付けについて危機管理室長に伺います。
答弁2　研修や訓練等に参加していない方に対して、自助・共助の意識を啓発していただく地域の身近な人材、教え、教えられるそういう関係を築く、そういう人材を育成するため、防災・減災推進研修を実施しております。また、普段関心がない方々も関心をもってもらえるよう、炊き出し訓練を兼ねた餅つき大会など、幅広い層が楽しく参加できるイベントを紹介するなどの支援を行っております。併せて、減災パンフレット「わが家の地震対策」の配布、ホームページや広報よこはまなどの広報媒体や防災フェアをはじめとしたイベントでの啓発などにも、粘り強く取り組んでまいります。

色々取組が行われています。なかなか課題が大きなものなので、大変なこともあると思います。「啓発」も、先日の防災訓練では「わが家の地震対策」について「うちに届いていたかしら？」という声も多く聞こえてきました。少し前の話なので、忘れられてしまっているのかもしれないのですが、こうした「啓発」には限界があるのではないかなと、考えます。

今年2月の予算関連質疑では、市長とも地域の担い手の課題について議論させて頂きました。その際市長からは、地域の様々な団体同士の連携の重要性の指摘とともに、「区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。」というご答弁をいただきました。

地域防災の担い手を育成する、発掘する、となれば具体的な行動を伴う、地域と連携した巻き込みが重要ではないかと考えます。そのためには、行政はこれまで以上に、地域とコミュニケーションをとり、地域に入り込んで支援する必要があると考えます。そこで、

質問3　行政として支援する仕組みや体制をさらに充実させる必要があると思いますが、総務局長に見解を伺います。
答弁3　地域の防災力を高めていくためには、地域で生活をして、地域をよく知っている住民の皆様が主体となって、地域の特性に応じた対策を進めていくという事が大変重要であると思っております。このため、訓練や研修、避難マップ作りのワークショップの開催などの地域の取組を、今、区役所と総務局が連携して、進めているところでございます。さらに広げていくことが必要であると考えております。そこで、今年度は、各区役所の総務課に、危機管理や地域防災を担当する専任職員を２名以上配置しまして、体制の強化を図りました。今後も、取組の進捗などを踏まえながら、効果的な体制について、引き続き検討してまいります。

地域の方々のお力なくし、防災に限らず様々な施策が動かなくなっていくという状況を迎えているところです。様々な取り組みを、積極的に行ってもらいたいと思います。

先日厚労省から、「過労死等防止対策白書」が発表になりました。白書では地方公務員に関する報告もありますし、本市では超過勤務時間が増加するなど、職員の健康や、効率的な仕事環境の整備は、よそ事ではありません。

市民サービスの維持・向上のためには、事業の内容も大事ですが、執行する職員の皆さんが心身ともに健康であることも重要です。そこでまず、

質問4　本市職員のこころと身体(からだ)の健康について、休職者数でいうとどういう状況か、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁4　平成27年度中に休職した職員は、267人で、このうち、身体疾患によるものが68人、精神疾患によるものが199人となっております。ここ５年間では、年間の休職者数は260人前後で推移をしております。

休職者数はここ数年横ばいとのことですが、それでも毎年200人以上の方が休職に入られているということです。すべてが仕事に起因するものではないとはいえ、健康状態に、業務の量や職場の人間関係など、職場環境が与えている影響は少なからずあると推測されます。

近年、「健康経営」に取り組む大企業が増えてきています。これは企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面にも大きな成果が期待できるというものです。経済産業省では「健康経営銘柄」が導入され、本市でも、健康福祉局や経済局が連携を図り、中小企業を中心に健康経営の推進が行われています。

そうした中、この3月に、本市職員向けに「健康経営」の視点をいかした、「横浜市職員の健康ビジョン」を策定したと聞いています。そこで、

質問5　「横浜市職員の健康ビジョン」の趣旨はどのようなものか、総務局長に伺います。
答弁5　職員健康ビジョンは、横浜市職員と市役所が健康という視点から目指すべき姿を示しまして、それに向かって組織一丸となって取り組むための方向性を示したものです。職員にとって、１日の多くを過ごす「職場」に視点をあてて健康を考えることは大変重要であると考えております。そこで、（1）職員本人による健康行動の実践、（2）責任職が、先ほど先生が仰いました「健康経営」の視点で取り組むマネジメント、（3）組織として職員が生き生きと働ける職場環境づくり、この三つを柱として、職員同士が共に支え合い、誰もが心身ともに健やかで心豊かに働くことができる、そういう市役所、「健康市役所」をチームで目指して行こうとするものであります。

本市では既に平成21年、精神疾患による長期休養者が急増したことを受けて、「横浜市職員の心の健康づくり計画」を策定し、緊急かつ重要な課題としてメンタルヘルス対策の取組を、計画的、組織的に進めてきています。

また、身体の健康についても、先ほど説明のあった健康ビジョンの策定に併せて「横浜市職員の身体の健康づくり計画」を策定し、特に生活習慣病予防に重点を置いた取組を、目標を立てて進めていると聞いています。そこで、

質問6　職員の健康づくりについて、具体的にどういう取組を進めているのか、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁6　「健康ビジョン」のスタートの年として新たに、全経営責任職を対象とした研修を行い、管理監督者として、職員の心身の健康に配慮する意識と行動が求められることなど、「健康経営」の理念について共有を図りました。また、7・8月に、朝食をしっかり摂ることを奨めるキャンペーンや、9月を健康づくりの強化月間として、チーム対抗ウォーキングや生活習慣改善チャレンジ等、主体的に健康づくりに取り組めるようなイベントを実施しました。更に、職員向けに健康ポータルサイトを開設し、区局の先進的取組をはじめ、実践に結び付く情報発信を日々行っているところでございます。

良い職場環境づくりを積極的に取り組んで頂いて、職員の皆さんも健康に、しっかりと働いて頂きたいと思います。そうした中で、働き方の問題で言えば、ワークライフバランスが欠かせない今の課題だと思います。

本市では、今年の5月からテレワークの試行を開始しました。働き方の見直しに向けた大きな一歩だと考えています。テレワークには、ワークライフバランスの推進や生産性の向上、事業継続性の確保などの様々な効果があると言われており、国や民間企業では既に導入が進んできています。また、佐賀県をはじめ、都道府県や政令市においても、徐々に広がりつつあると聞いています。そこで、

質問７　改めて、どのような課題認識からテレワークの試行に踏み切ったのか、しごと改革室長に伺います。
答弁７　平成29年には、いわゆる団塊の世代が70歳代に入り、要介護者が増加すると見込まれる中、本市では、その介護の担い手になる40歳代以上の職員が全体の約6割を占めています。また、近年、女性職員の割合が増えてきているほか、女性活躍や男性の育児参画の促進にも取り組んでおり、子育てしながら働く職員も増加すると考えています。こうした現状を踏まえ、職員が介護や育児などの事情があっても意欲や能力を発揮し、質の高い行政サービスを提供していくことができるよう、働き方を多様化していくことが必要という認識から、テレワークの試行を実施しました。

介護と育児の話がありました。40歳以上の職員が6割を超えているということで、介護も大きな問題ではないかと思います。近い将来、介護に直面すると考えられるのは、職場をマネジメントする責任職や職場を支える中堅職員です。こうした役職にあるような職員にとっては、「職場に出なくてはならない」という意識も働くでしょうし、そもそも業務のあり方がテレワークの選択を前提にしていなければ、制度を利用することもままならないのではないかと思います。

テレワークを利用できれば、仕事と介護を両立しやすくなり、場合によっては地方に住む母親や、父親の介護に出かけられるというメリットもあるのではないかと思います。介護離職の防止にもつながります。そのためにも、テレワークをきちんと制度化していくべきだと思いますが、試行においては職員から課題も寄せられていると聞きました。そこで、

質問８　テレワークを試行する中で、どのような課題がみえてきたか、しごと改革室長に伺います。
答弁８　テレワークを利用した職員からは、「テレワークでできる業務が、資料作成や集計作業などに限られている」、「上司や同僚の様子がわからないため、気軽にコミュニケーションがとりづらい」、「テレワークのたびに、パソコン端末等の機器の予約や返却などの手間が発生し、手続きが煩雑である」、「対象職員が育児・介護を抱える職員に限定されているため、職場に遠慮して、制度を利用しづらい」、などの意見が出ており、対象業務の範囲、職場とのコミュニケーション方法、制度の利用手続き、対象職員の範囲などに課題があると考えています。これらの課題については、試行期間終了後、しっかりと検証していきたいと考えております。

社会の変革期の中で、どんなことを試していくか、どういった結果を出していくか、ということに皆さんが一緒に取組んでいらっしゃることだと思います。チャレンジングなことも多くあると思いますが、様々な課題を乗り越えていって頂いて、より良い働きやすい環境づくりを、横浜市から発信していくことも重要ではないかと思います。

本市はワークライフバランスや女性の活躍推進といった施策を積極的に推進していますので、まずは自らがモデルとなって率先して取り組みを進めていって頂きたいと思います。

質問9　テレワークの導入に向けて積極的に検討を進めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
答弁9　今回の試行では、通勤時間の削減により時間的な余裕が生まれ、介護や育児に充てる時間が増えたという意見が多く出されており、テレワークはワークライフバランスの推進に有効な制度であると考えております。一方で、試行によっての課題も、先ほどしごと改革室長が申しあげたように明らかになってきましたので、本市における制度のあり方や制度導入の可能性について検討を進めてまいりたいと思います。働き方改革は、少子高齢化・人口減少が進む中で自治体として取り組むべき重要な課題でございますので、本市としても率先して取り組んでいきたいと考えております。

「課題があるから諦める」ということなく、「課題をどうしたら乗り越えられるか」というのが、しごと改革室にも課せられた使命なのかなと思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んで頂きたいと思います。

働き方の問題で申し上げますと、職員の超過勤務の抑制が、本市の大きな課題だと考えます。
先日、中期4か年計画の折り返し地点にあたるということで、中間振り返りが発表されました。取組指標に掲げた目標値に達していない項目の1つに、「超過勤務時間の抑制」があり、具体的には目標値245万時間に対して、計画策定時の269万時間から、27年度実績で280万時間まで増加している状況になっています。

本市では、本年３月に「女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム」からなる、通称『Ｗプログラム』を策定し、その取組の大きな柱として「ワークライフバランスの推進」と「仕事と家庭生活の両立支援」を掲げており、「職員の超過勤務時間の抑制」はその実現のためにも欠かせない重要な課題であると考えます。そこで、

質問10　中期計画策定以降に超過勤務時間が増加している部署とその主な要因について、人事部長に伺います。
答弁10　平成27年度の実績で申し上げますと、特に「消防局」、「こども青少年局」、「建築局」の各部署で超過勤務が増加しており、その主な要因としましては、「救急出場件数の増加」、「子ども・子育て新制度や要支援家庭への対応」、「がけ地防災対策の推進」などがございます。これらの業務にはですね、市民の生命や安全に関わる緊急対応業務が多く含まれておりますけれども、過度な超過勤務による長時間労働は、職員の健康管理やあるいはワークライフバランスの観点からも、しっかりと縮減していかなければならないと考えております。

風水害をはじめとした災害対応や、国の制度改正によって本市が対応しなくてはならないという事が発生して、超過勤務がどうしても発生してしまうのはよくわかりますし、社会の多様化よって業務内容自体も以前より複雑化していることは認識しております。

しかしながら、今後、男女を問わず育児や介護を担うことになる職員も増えるなど、様々な事情を抱える時間制約のある職員の増加が予測され、職員の健康や効率性の向上のためにも、本市として超過勤務時間の増加傾向に歯止めをかけ、抑制に転換していく必要があると考えます。そこで、

質問11　全体的な超過勤務時間が減らない理由について、どのように認識しているか、人事部長に伺います。
答弁11　超過勤務が増加した区局を個別に精査しました結果、「特定の部署や係の職員に、長時間労働が偏っているケース」、「あるいは部署に関係なく、特定の個人に長時間労働が偏っているケース」というのが多いという実態がございました。これらにつきましては、責任職の職場マネジメントを強化することによって、縮減できる余地が相当にあると考えております。

27年度の超勤実績をみますと、職員全体の一人当たりの年間平均時間は145時間であり、これは政令市でも比較的少ない方だということです。しかしながら、昨年の人事院勧告の「公務員人事管理に関する報告」の中で長時間労働の是正対象とされた、年間720時間を超える職員は122人もおり、計画策定時からわずか２年間で約26％も増加しています。

職員の健康管理の観点からも、特定の職員に業務が集中しないよう、組織内での業務の平準化や業務分担の見直しなどにより、長時間労働慣行の見直しに取り組むことが急務であると考えます。そこで、

質問12　職員の長時間労働の解消に向けて、今後どのように対応していくのか、総務局長に伺います。
答弁12　職員の長時間労働を解消するためには、経営責任職がリーダーシップを発揮して組織マネジメントに取り組み、職員の働き方を変革させていく必要があると考えております。そこで全ての区局長を招集した「区局長会」を開催いたしまして、市長及び副市長から「超勤時間縮減の対策強化」について徹底をいたしました。具体的には、「区局長や部長には、業務の緊急度・優先度を明確にすること、あるいは業務量自体を縮減すること、また、超勤時間の偏りを是正すること」、「課長級や係長級には、毎日の夕礼を活用するなどして、超過勤務の事前命令を徹底すること」、などに取り組むことを指示いたしました。今後も、全庁一丸となって超勤時間の縮減に取り組んでまいります。

超過勤務の抑制を考えるうえでは、総務局長通知に記載のある「経営責任職の意識改革や組織マネジメント」という視点も重要な要素だと考えますが、今後ますます多様化・複雑化していく行政ニーズに対し、超過勤務を増やさずに対応していくには、業務のムダを徹底的に排し、効率性を高めていく必要があると考えます。そこで、

質問13　超過勤務抑制に向け、しごと改革という視点ではどのように取り組んでいくのか、総務局長に伺います。
答弁13　超過勤務の抑制に向けましては、職員の業務量、業務を縮減していくということも重要な要素でございます。そこで、現在、各区局の業務量の調査を行っておりまして、庶務・労務・経理事務などの共通事務に関して、集約化あるいは効率化を進めようと取り組んでおります。今後も、新市庁舎の移転を一つの契機としながら、副市長をトップとする全庁的な業務改善プロジェクト「しごと改革推進本部」において、業務の抜本的な見直しに取り組んでまいります。

業務量調査の実施は重要だと思います。効率化をはかっていくことで、仕事の総量を減らしていくことは重要だと思います。一方で効率の悪い事業、効果のない事業を判断し、やめることも重要。超過勤務手当は、毎年大体80億円程度とのことですから、財政的視点からも、ムダな事業を廃して、労働時間を減らしていくことは、非常に重要ではないかと考えます。先日の資源循環局審査では、「排出抑制」を事業目的としていた事業のはずが、その抑制効果を定量的に把握できていない上に、「広報として有効」と答弁されるなど、事業予算説明資料などと答弁とで、目的が説明なく変わってしまっています。

「そこに事業があるから続けている」だけという状況がおきていても、それを局内で修正することができない、という問題ではないでしょうか。平原副市長からは、「庁内の業務につきましても効果が把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくことも必要と考えているところです。」というご答弁がありました。

質問14　総務局長からの超勤時間縮減徹底強化の通知では、経営責任職には、業務量自体の縮減・廃止なども指示がされていますが、根本的な事業の削減については、しごと改革室による局横断的な積極的関与と、徹底した事業見直しが重要だと考えます。副市長の見解を伺います。
答弁14　予算や人員など経営資源が非常に限られている、そうした中でも、市民の皆様の信頼に応えながら必要な施策を進めなければならない。そうしたときに、例えば、一律何パーセントカット、一律20パーセントカットというような、そういう考え方に立ちますと、本当は減らしてはいけない施策、増やさなければいけない施策も20パーセントカットしてしまう。逆に、ゼロにできる、ゼロにしなければならない施策が、80パーセント生き残ると、こういったような状況に陥りかねません。従いまして、そういうことがないように、先生おっしゃるとおり、思い切って事業の廃止も含めた徹底的な事業見直しに、これまでも全庁あげて取り組んでまいりました。予算編成の過程におきましては、お金のあるなしというものが判断基準ではないという観点から、財政局財政課というよりは、これまでも総務局のしごと改革室が中心になって事業の見直しを進めてまいりましたが、今後とも、しごと改革室が各区局の取組に積極的に関わって、全庁的な事業見直しを進めていかなければならないと考えております。

「限られた予算」という話にはなってしまいますが、そうした中で今副市長が仰られた通りで、「お金が無い」ではなくて、「何をしなくてはいけないのか」、「何をやめなくてはいけないのか」、という優先順位付けこそ、我々が取り組んでいかなくてはならない、市民の皆様と向き合っていなかくてはならない課題かと思います。職員の皆さんの働き方の問題、業務の効率性の問題、市民ニーズの多様化に対してどう応えていくかということを、様々な視点から徹底的に取組んで頂きたいと思います。

先日の市民・文化観光・消防委員会において、平成27年度市民局事業である本市ウェブサイトの再構築について、取組状況が報告されました。

内容は、再構築業務の中で請負事業者から「技術的問題の発生」について報告を受け、作業が止まり、この請負事業者とは契約解除について協議しているというものですが、結果として、ウェブサイト再構築の作業が滞ってしまっている状況です。私は、市のウェブサイトは、本市の市民との窓口であり、サービスの根幹であることを考えると、非常に大きな問題と認識しており、今年2月の第一回市会定例会でもとりあげたところです。

本件は、市民局予算の事業であり、市民局が主体となって進めてきたところだとは思いますが、ここでは、個別の問題としてではなく、本市全体の問題として「ICT施策の推進」について伺っていきたいと思います。まず、

質問15　本市ウェブサイトの再構築について、総務局のICT部門としての関わりを総務局長に伺います。
答弁15　総務局では、庁内ICT及び現行ウェブサイトシステムを運用管理しておりますので、庁内LANの安定的な運用や現行システムからの円滑なデータ移行などの観点から、当初から市民局と連携してウェブサイトの再構築を進めてまいりました。なお、請負事業者からの「技術的問題の発生」の報告を受けまして、これが27年12月でございますが、それ以降は、CIO補佐監も直接加わって、事業者に問題の究明と今後の対応策を求めてまいりました。

ICTの部署が、CIO補佐監が関わるまで時間がかかってしまったことも、1つの大きな課題だったのではないかと思います。本件については、総務局も市民局と連携し、引き続き適切に進めていただきたいと思いますが、今後、同様の事態を避けるためにも、今回を契機としてICT部門と所管局の役割、本市のICT推進体制というものを、あらためて考える必要があると考えます。そこで、

質問16　本市のICT施策に関し、これまでのICT部門と所管局との役割分担について、総務局長に伺います。
答弁16　ICTの個別の施策につきまして、ICTを活用する業務を所管する局において取組を進めております。ICT部門は、中期4か年計画や、情報化の基本方針に基づき、全体最適の視点から方針を決定するとともに、個別の施策への専門的支援や調整、基幹業務システムや庁内ネットワークなどのインフラの整備・運用管理などを行っております。

システム開発等、所管局への支援を行ってきたというのが、しごと改革室、ICT部門の役割だったかと思いますが、ICT技術は一層役割を増していきます。ICT施策の推進体制については、27年度に総務局の機構としてICT部門と行政改革部門を統合した「しごと改革室」を設置するとともに、本市の最高情報統括責任者であるCIOを補佐する、CIO補佐監を新たに常勤化するなど、ICT推進体制の強化が図られてきています。そうした中、今回、本市においてウェブサイトの再構築の遅延といった事態が起こったわけですから、体制に問題があったと言わざるを得ないのではないかと思います。現状、所管局にはシステム開発等に十分な能力を持っている職員が必ずしも配置されていないことを考えると、ICT部門はより積極的に支援をしていくべきと考えます。そこで、今回のことを受けて

質問17　ICT部門として、今後どのような取組みを行うのか、総務局長に伺います。
答弁17　以前より市のシステムの全体像を把握するため、予算や決算などの機会をとらえまして、庁内への照会を行ってまいりましたけれども、今回の件を踏まえまして、予算要求前の企画段階から関わっていくことが重要であると認識をいたしました。そこで、システムの新規調達を予定している場合に事前相談を徹底するなど庁内に周知いたしまして、直近では、予算編成の開始に合わせて、8月に再度、各局に周知をしたところでございます。今後は、事前相談の徹底、事業者の選定方法の見直し、重要なプロジェクトの進捗管理など、これよりも踏み込んだ対応を検討してまいります。

質問18　本市情報政策は現在、発信である広報と報道の連携は行われてきているものの、市民局、政策局、文化観光局、経済局と複数の局にまたがっているのが現状です。更に情報基盤であるICTは総務局、統計やデータは政策局と、バラバラに、複数の局に渡って行われているのが現状です。ICTの技術を抜きにしてこれらの施策を実施するのは考えられないという状況が起きている中で、局長の答弁もありましたが、どうやって総務局として、ICTの部署として関わるかということに関して、なかなか難しい状況にあるのではないかと考えます。こうしたバラバラな体制について、状況をどう考えるか副市長に伺います。
答弁18　横浜市は基礎自治体でありますので、様々な市民サービスの現場を有しております。しかも、我が国最大の基礎自治体でありますので、その情報に関わる施策・システムというのは、本当に膨大なものがございます。施策の対象も市民向け、事業者向け、あるいは庁内向けと多岐にわたっております。現在は、ICTと業務改善という観点で、しごと改革室に機能を集約して、庁内統括組織であるしごと改革推進本部の中で、様々な情報施策を検討すると、そうした体制を構築しております。また、27年度からは、先生おっしゃっていただいた通り、CIO補佐監をこれまでの非常勤から常勤として、専門的な知見と経験を有する福田補佐監には、全庁的な立場で、庁内の様々な情報施策に関与してもらうようにしております。今後も、その時々の重要なテーマに沿って、それぞれ最も効率的で効果的な最善の体制を何とか考えて、柔軟に対応していかなければならないと思っております。

情報化社会において、どうやって情報をコントロールしていくか、市民の皆さんに伝えていくのか、集めていくのか、海外に伝えていくのか、といった様々な課題を、情報に係る課題として、本市は抱えているのではないかと考えます。膨大な情報を、どう管理をしていくのか、どう扱っていくのか、どう分析をしていくのか、どう皆さんに表現していくのか、といったことが本市のこれからの課題ではないでしょうか。

ICT部門はこれまで、情報の基盤の整備というところから抜け出せてこなかったのではないでしょうか。平成27年度からは仕事改革にICTを活用しようという部分で、非常に進歩したと思います。更に踏み込んで、情報政策を一括で統括するような、「情報戦略室」のような部署を、組織として、体制として作っていくことが、これから非常に重要になるのではないかと考えます。そこで、

質問19　戦略的な情報政策推進のためには、そのツールとして必要なICTインフラを合わせて全体的に統制していく体制に強化をしていくべきと考えますが、副市長の考えを伺います。
答弁19　情報を戦略的にどう活用していくのか、全体をどのように統制していくのかということは、これまでの業務の効率化あるいは市民サービスの向上だけではなくて、市民の方と行政との関係など、新たな視点も加えて、今後の市政運営におきましては、これまでにも増して重要な視点として捉えていかなければならないと考えております。現時点では、まだGISやオープンデータなどにおいて、関係局で連携が始まった、というのが実情でございます。ただ今後は、新しい情報技術などの活用について、私CIOでございますので、CIO補佐監の協力もしっかりもらいながら、連携もして、しごと改革推進本部の場などを通じて、関係局間との連携をしっかり強めていくようにしてまいります。

本日（3月29日）は、市会運営委員会視察の2日目。京都市会を訪問しました。

議会改革の取り組み

京都市会では平成16年に市会運営委員会の下に、「第1次市会改革検討小委員会」が設置されて以降、現在の「市会改革推進委員会」に至るまで、6次にわたって市会改革の検討が行われ、改革の取組がまとめられ、実施されています。

現在の「市会改革推進委員会」は平成23年5月に、地方自治法第100条第12項の規定に基づく「協議・調整の場」として設置されています。各会派から15名の代表者が按分により集まり、協議が行われています。月1回の開催とされ、全国の自治体の調査や、学識者からの意見聴取なども行っています。

「第5次市会改革」は平成23年5月から平成27年3月までの、4年間で取り組まれています。これは、議会の任期（選挙と選挙の間）によるものです。平成27年5月からは新任期の「第6次」が始まっています。直近で結果が出ているのは、前任期の「第5次」となります。この第5次での具体的な成果は、（1）議会基本条例の制定、（2）議員定数の2減、（3）議員報酬の削減、（4）通年議会の導入、（5）京都市会大規模災害対応指針の策定、などとなっています。現行の第6次では、情報発信の強化としてSNSの活用や議長記者会見の実施等、政務活動費の領収書等をインターネット公開すること、などが検討されています。

その他にも、大学生とのワークショップを行ったり、学生と議員のディスカッショ「京都から発信する政策研究交流大会」など、学生の街京都らしい取り組みも行われていました。議会改革の委員会が常設され、具体的な改革が実施され続けているということが、興味深い点です。

ICT化の取り組み

京都市会のICT化の取組は、平成15年から始まっていました。情報化による情報収集と発信機能の強化、政務調査機能の充実強化が目指され、議会内専用ネットワーク（議会LAN）が構築され、平成16年4月には「市会情報システム」の運用が始められています。

市会情報システムは、インターネット接続やEメールの利用の他に、市会の日程表や調査関係資料集等の閲覧などが可能だったということでした。システム運用にあたり、各議員に1台ずつパソコンが配備されたものの、それは今から12年も前。議員間での利用の格差が広がっていき、それが課題となっていきます。パソコンを積極的に利用する議員は、会派の会議などでもシステムを利用し、システム導入の成果が上がる一方、パソコンを使わない議員は全くシステムを有効に活用できず、結局は議会のネットワーク化が実現できず、このシステムの利用は中止になります。

平成25年度からは私有パソコンの持ち込みが可能になり、無線LAN環境が整備されて、委員会へのパソコン・タブレットPCの持ち込みも可能となっています。とはいえ、議会のICT化の先進事例である京都市会は、現在地方議会で進むICT化とは流れが異なるため、あくまでも各議員個別の使用が可能という状況。逗子市などで、タブレットの導入とペーパーレス化が一体となっていて、全議員がタブレットを持ち、システムを利用するようになっているのとは、状況が異なります。京都市会でもペーパーレス化の議論はあるものの、まだ一致できる状況ではないということでした。

「委員会におけるパソコン使用基準」もありましたが、決定されたのが平成16年2月20日。改正が平成25年9月27日となっていて、最近の状況に対応しきれていない部分も見受けられました。例えば、委員会審査の録音が禁止されていますが、すでにインターネット中継などが行われているので、委員会室の外では録音ができる状況になっています。実態と合わなくなっていることについて、担当の方も課題を認識されていました。お話を伺って感じたのは、ICT化の取り組みが「早すぎた」のではないかということです。結果的に近年タブレットの導入などで目指され、実行されている内容が、すでに京都市会では平成16年には当時の技術環境下で整備されていたわけです。

開かれた議会のための取り組み

京都市会でも奈良県議会同様、市民に親しまれる開かれた議会のために、いくつか取組が行われていました。その1つが議場見学です。議場見学には「親子ふれあい議場見学会」、「子ども議場見学」、その他の見学、の3つ種類があります。

「親子ふれあい議場見学会」は、市内の小学4〜6年生の児童と保護者を対象に、年1回の開催。議場にて市会紹介DVDを見たり、議長挨拶と記念撮影を行ったり、議場の説明や見学を行ったりしたうえで、児童による演壇での発表が行われます。平成25年度は43組92名、平成26年度は44組104名、平成27年度は47組115名が参加しています。

「子ども議場見学」は、市内の小学4〜6年生の児童と、中学校の生徒、各引率教職員が参加するもので、希望により随時開催されています。学校教育の一環として行われるものになっていて、議長の挨拶、市会と議場の説明、議会棟の見学が内容となっています。平成25年度は3校260名、平成26年度は1校42名、平成27年度は1校40名の参加となっていました。「その他の見学」は、紹介や依頼があった際におこなわれるものです。

京都市役所外観

平成27年度予算案の中からの、注目施策シリーズ。今回は健康福祉局の、「ICT及びビッグデータ活用の検討」という新規事業を取り上げます。この事業では、医療関係のICT活用状況調査と、協議会の設置などが示されていますが、当局説明で言及されてきたのは「データサイエンティスト」の育成。私はここに注目しています。

新規事業で、具体的なことはこれからのようですが、統計専門のような職員（データサイエンティストをイメージ）を庁内で育成していくという方針です。横浜市大にも統計に強い先生が着任しているので、その先生とも協力をしながら育成するような考えということです。

ただ人材育成と言っても、役所では2〜3年で人事異動になります。いくら育成しても、異動で統計とは全く違う部署に配属となれば、人材が活きません。そうした点についても、当局として課題認識しており、今後は健康福祉局（次年度からは医療局において）だけでなく、総務局のIT活用推進や人事、政策局の政策課と連携をしながら、検討を進めていくということでした。

ちなみにICTの人材育成については、私自身も重要な取組と考え、昨年の議会で議論してきたポイントでもあります。データの活用という視点からいえば、医療にとどまらず全市的に重要な仕事となっていくので、こうした事業には期待をしたいと思います。

参考：2014年10月14日　総務局審査　質問17〜20あたり

1月28日より、平成27年横浜市会第1回定例会がスタートしました。第1回定例会は「予算市会」と呼ばれ、次年度予算、今回は平成27年度予算の審査が行われる、非常に重要な議会となります。毎年第1回定例会が始まるとすぐに、「予算研究会」という場が設けられ、4日間に渡り各局予算についての説明を受けます。今回この記事で取り上げるのは、総務局の予算概要書のICTに関する部分です。

総務局から示された予算概要書によると、27年度から組織機構改革によって、これまで事務事業の見直しなどを行ってきた「しごと改革推進部」と業務システムなどを中心に効率化を行ってきた「IT活用推進部」などが、「しごと改革室」に統合され、ICTの活用による更なる行政改革を推進することが示されています。中期4か年計画（2014〜2017）の「行政運営2　ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応」でも示された取組が、具体的に示されています。（参照：行政運営2　ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応（PDF）　132頁）

中期計画や予算概要を見ると、ICTをただのシステムではなく、行政コストの削減や効率化を行うために活用していこうという姿勢がよくわかります。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応を活用した業務全体の見直しや、ICT活用による働き方の見直しまでも言及がされています。大変評価できる内容だと思います。というのも、昨年10月に私が議会で議論し、提案したことそのものと言っても良いような内容。詳細はリンク先のブログの、「3 ICT施策の推進強化」（質問14以降）をご覧いただけるとよく分かるのではないかと思います。

藤崎浩太郎ブログ：横浜市会平成25年度決算第二特別委員会　総務局審査（2014.10.14）

ICTの活用による行政効率の向上は、すでに先進的な取組を行っている国もあります。そうした視点からは遅れていますが、オープンデータの推進などに積極的に取り組み始めた横浜が、今この方針に舵を切ったのは良かったと思います。

昨年10月14日に行われた総務局審査の際、横浜市の危機管理体制強化のためには、ツイッター（Twitter）などの民間Webサービスを活用して、情報発信の分散化を行うことが必要ではないかと提言してまいりました。その後、ツイッターでも以下のようにツイートしましたが、

本日TwitterJapanの方に、横浜市危機管理室にお越しいただきました。目的はTwitterアラートを横浜で導入できないか、検討してもらうための説明。台風19号での横浜市危機管理体制の課題を指摘してきましたが、情報発信を分散化するために、Twitterの活用は重要です。

— 横浜市会議員　藤崎浩太郎 (@fujisakikotaro) 2014, 10月 31

10月31日に友人のツイッタージャパンの方に横浜市危機管理室までお越しいただきまして、ツイッターアラートを横浜市でも導入できないか、説明、打ち合わせを行ってきました。その後庁内で検討が進み、12月末から横浜市もツイッターアラートの運用を開始しています。

ツイッターアラートは、スマートフォンやタブレットの利用者が、任意で横浜市危機管理室などのアラート受信登録を行うことで（ワンクリック）、緊急時に重要な情報が画面上にポップアップで表示されるという仕組みです。一見すると緊急地震速報などを発信する「エリアメール（緊急速報メール）」と似ていますが、大きく異る点が1つ。エリアメールは、特定のエリアに居る人にだけ送られる仕組みですが、ツイッターアラートは登録した人に情報が届く仕組み。例えば横浜市青葉区在住で、都内の会社や学校に通っている人は、日中横浜で緊急事態が起きても、エリアメールは届きません。でも、横浜市危機管理室のツイッターアラートを登録しておけば、横浜市外のどこにいても、緊急情報を迅速に確認することができるようになります。家族の安否確認なども、すぐ対応できるようになるわけです。

ひとまず導入されたことは良かったと思います。あとは、危機管理室がこの手段を活用できるかどうかですね。導入しておしまい、とならないことを期待しています。

ツイッターを利用している方や、アカウントはあるけどあまり使っていないという方も、登録をおすすめします。登録はこちらから。

横浜市総務局危機管理室Twitterアラート

2014年11月7日、横浜市会運営委員会の行政視察で、大津市議会を訪問しました。主な視察項目は、議会BCP（業務継続計画）について、大学とのパートナーシップ協定について、議会ICT化事業についてです。

議会BCP

大津市では2014年3月に、災害時の議会機能維持のために、議会BCP（業務継続計画：Business Continuity Plan）を策定しています。これまで2011年3月の東日本大震災など、議会の開催が災害発生により困難になった際、市長の専決処分として対応が行われてきていました。今回のBCPの策定では、災害時における議会、議員の役割が定められています。議員の普段からの役割についても定義がなされ、（1）議会の構成員としての議員（非代替性）と（2）地域の構成員としての議員（代替可能）という2つの側面が示され、（1）の立場が優先されることになっています。特に審議を行う環境の確保、整備のために、発災後1ヶ月間の行動原則について示されています。まず発災直後には、議会災害対策会議が設置されます。構成員は議長、副議長、各会派の代表者で、すべての議員ではありません。災害対策会議の議員は、発災直後から他の業務に優先して災害対策に専従し、事前調整や協議を行う場として、議員の安否・参集に関することや情報収集、市の災害対策本部との連携などについて対応を行います。そして初動期（発災後〜3日間）は事務局職員の参集、対策会議の設置、安否確認、情報収集が行われ、議員災害対策会議からの参集指示があるまでは、地域活動に従事することになります。中期（3日〜7日）は災害情報の収集、把握、共有が行われ、対策会議からの参集指示があれば速やかに議員活動に専念します。後期（7日〜1ヶ月）では、議会機能の早期回復が行われ、本会議・委員会の開催により、復旧、復興予算などの審議が行われます。1ヶ月を過ぎれば平常時の議会体制へと移行し、復興計画などについて、議会として審議を行うことになります。

今年8月に初めて議会BCPが発動されています。台風11号により市に災害本部が設置され、議会災害対策会議が設置されました（15:00）。16:00には第1回目の会議が開かれ（10人中6人参集）、災害情報（市の災害対策本部の情報）や、議員、事務局員の安否確認状況が報告共有され、18:00には第2回目の会議が開かれ（9人参集）災害情報の報告・共有が行われ市の災害対策本部が解散したことにより、議会災害対策会議も解散しています。この初めてのBCP発動により、安否確認作業や災害対策会議メンバーの参集が遅れたことなど課題も明らかになり、その対応が行われています。また議会の防災訓練が毎年1回行われるので（今年は11月4日開催）、訓練の検証を踏まえて、計画の見直しを行うことも規定されています。

この議会BCPの策定は、2011年から設置されている「政策検討会議」での協議によって行われています。政策検討会議は政策立案を目標に、具体的な調査、研究を行い、各会派から選出した議員によって構成されています。交渉会派からの提案を受け、議会運営委員会で賛同が得られた場合に設置されます。各会派から1名程度が参加し、10人以内で構成されることとなっています。合わせて議員全員による政策検討会議全体会も設置され、検討会議での経過報告を受けて、議会全体で協議が行われます。調査研究や条例案の検討・作成にあたっては市の関係部局はもちろん、参考人招致や公聴会の開催も必要に応じて行われます。また政策アドバイザー制度により、大学との連携も必要に応じて行われています。これまで政策検討会議での主な協議事項は、「大津市議会議員の政治倫理条例」の制定（2011）、「大津市子どものいじめ防止に関する条例」の制定（2012）、「議会BCP」の策定（2013）などとなっています。議会BCPで大津市は、2014年マニフェスト大賞優秀復興支援・防災対策賞を受賞しています。

大学とのパートナーシップ協定

上述の政策アドバイザー制度は、政策立案機能向上のための大学との連携制度となっています。大津市ではこれまで、龍谷大学（2011.11〜）、立命館大学（2014.1〜）、同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科（2014.4〜）とパートナーシップ協定を結んでいます。龍谷大学とは、いじめ防止条例策定にあたっての講師紹介や、議会報告会のファシリテーター派遣などが、立命館大学とは議会基本条例制定に向けての指導やインターンシップ学生の会派による受け入れが、同志社大学とは議会BCP策定における指導や、（仮）防災基本条例の制定へむけた指導などが、それぞれ行われてきています。基本的には議会と大学とがwin-winの関係になるよう考えられているということで、講師の派遣などでは、1人あたり3万円の講師料が払われていますが、協定がなければもっと高い金額になるのではないか、ということでした。また大学側からするとインターン生の受け入れはメリットになっているということです。インターン生の受け入れは各会派が大学にエントリーシートを出す仕組みとなっていて、「私達の会派にインターンに来ると、こんなことができます」ということをアピールしています。今年の8月〜9月に5名のインターン生を受け入れたということですが、その5名は3つの会派（全8会派中）で受け入れが行われたそうです。大津市議会では、このパートナーシップ協定により2013年マニフェスト大賞議会グランプリを受賞しています。

議会ICT化事業

大津市議会では、個別賛否表示システムやタブレット端末の導入などが行われています。そのきっかけになったのは、昭和42年に建設された役所の老朽化により、議場のマイクなど放送設備が急遽故障したことによります。せっかく改修するのであればということで、ICT化に対応した議場設備が目指されます。議場の演壇の後ろには150インチの大型スクリーンが設置され（議場の両サイドには47インチの液晶モニターが1台ずつ先行設置）、議員個別の賛否表示システムが導入されました。これにより、2階の傍聴席からも議員の様子が見えやすくなり、賛否についても会派での賛否ではなく個別の賛否まではっきりと分かるようになったことで、議会の臨場感も透明性も高まったと言います。個別賛否の表明のために、各議員席にはマイクと一体となった投票ボタンが配置されています。こうしたICT化によって、それまで放送設備運用のために3名職員が必要だったものが1名で足りるようになり、速記者を廃止したことで年間110万円のコスト削減を実現しています。

また11月28日から開催される予定の通常会議において、タブレット端末が導入されます。タブレット端末には、議会関連資料のペーパーレス化、文書保存・管理の効率化、議会運営の効率化を図るために、本会議や委員会で利用する「会議（同期）システム」（端末を一括操作できる）、「議場内通信システム」（タブレット間のメッセージ送受信機能。事務局と議長のやりとりや、議員の再質問の答弁調整、事務局から議員への情報伝達などに利用。）、議会スケジュールやファイル管理、災害発災時の情報収集・緊急連絡等で使用する「グループウェア」（サイボウズ）が導入され、タブレット端末を多角的に活用することが目指されています。タブレット端末導入の準備として、議会中継サイトなどをタブレット端末対応に切り替えたところ、録画中継などのアクセス数が、それまで8,000〜9,000だったものが、昨年で13,000に、今年では19,000に増えたといいます。このwebサイトの切り替えにはコストがかかっていないということなので、一言にICT化といっても、いかに現実的な利用シーンに合わせた提供方法を用意するかの重要性がわかります。

1　台風19号接近に係る危機管理体制
2　区の危機管理体制の強化
3　ICT施策の推進強化

という3項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================
1　台風19号接近に係る危機管理体制

10月13日（月）19:44、緊急速報メールが送信されました。その後情報が錯綜し混乱が生じましたが、

質問1　エリアメールの送信は、どういった意思決定プロセスを経て行われたのか伺います。
答弁1　先ほどもご説明いたしましたが、市内の危険な崖、概ね200箇所ございますが、その崖につきまして、土砂災害の警戒情報が出た場合には即座に避難勧告をする、と、そういう予定でいましたところ、雨のピークが夜中になるという気象台からの通告がございましたので、いろいろと内部で危機管理監以下、検討した結果、その時に勧告を出しても、なかなか安全に逃げられないのではないか、ということで、避難準備の情報を事前に出しました。

そのメールの内容がホームページへのアクセスを促す内容となっていて、詳細が分からなかったため、市民の皆さんがホームページにアクセスしようとしても、アクセスしずらい状況になっていました。

質問2　エリアメールの文面は誰がどのように決めたのか
答弁2　メールの文面につきましても事前に内部で検討して、通知をいたしました。ただ先生ご指摘のように、なかなか具体的に、この地域この地域という風に特定する箇所が、できない区もございましたので、結果として、私たちのHPで地図を参照、ということで書かせていただいたのですが、アクセスが集中して、一時的に繋がらない現象が出たということでございまして、大変申し訳なく思っております。

役所にもたくさんの電話がかかってきた。こうした情報を流した時に、ある程度ホームページへのアクセス数を想定したいたと思いますが、

質問3　HPへのアクセスの想定や対応についてどのように設計していたのでしょうか。
答弁3　インターネットのアクセスにつきましては、いま2本インターネットと横浜市の間をつないでおります。100メガの回線が2本つないでおりまして、その一本につきまして2,000アクセスまで、できる状態で設計をしております。昨日につきましては、2,000アクセスを、急遽8,000アクセスに増設しております。

370万人の人口に対して、2,000のアクセス想定で、一斉にメールを送信すればパンクするのが目に見えている。

質問4　そうした対応が十分にとれてこなかったことに対して、CIO補佐監の考えを伺います。
答弁4　私もきちっと調べている部分が、まだ十分聞いていない部分もありますので、ある程度色んなものを調べた限りにおいて、回答させていただきます。やはり、一時的に非常に多くのアクセスが集中すれば、これはアクセスできなくなるということは、当然出てくるのだろうと考えております。その部分に関しては、残念ながら、今回、エリアメールという特殊なものを使ったために想定以上のアクセスがあったという風に考えております。これは、そういう意味では、私は一箇所の横浜市のwebに集中させるよりは、分散をしていくというような、形の考え方をするべきじゃなかったか、というように非常に反省しております。

本当に大変な状況だったと思いますが、事前の準備が大事だったと思います。

質問5　危機管理室とIT活用推進部はどのような連携をとり、メール送信を行ったのか伺います。
答弁5　今ご指摘がありましたように、8時過ぎぐらいから、非常にアクセスしにくい状況が生じましたので、ITの担当部門を急遽呼び寄せまして、サーバーを別の、一時的に使うところに振り分けまして、一時的に、若干アクセス数の具合がよくなったのですが、やはり振り分けた方も集中しまして、やはり途中から非常に重くなったので、地図情報から文字情報に切り換えて対応した、ということでございます。

質問6　一時的に振り分けた外部サーバはどのくらいのアクセス可能が可能だったのでしょうか。
答弁6　一時的に外部のサービスを利用させていただきまして、外部の方に置きましたが、外部のサービスも一杯になって閉じているというような状況であります。申し訳ございません。外部の状況については、アクセス数はわかりません。申し訳ございません。

危機管理として重要な局面を迎えられたと思います。なかなか臨時の対応で、慣れない対応だったかと思いますが、そうした設計がないと今回のようになってしまいます。一方ツイッターの活用については、区によっては全くツイートしていない区もあり、情報を発信している区もあった。危機管理室も十分なツイートが行われなかった。

質問7　危機管理室や区におけるツイッター発信の体制状況については、どのようになっているのか。
答弁7　先生ご指摘の点ですが、私どもも初めての経験であり、一時的に電話も鳴りっぱなしですし、様々なところからいろいろご指摘も受けて、そういう意味では、確かに十分各区の状況やツイッターについてまでは、なかなか柔軟な対応は難しいというのが事実でございました。

難しいということではなく、市民の方々が一方的にメールが届いて、全く情報が手に入らなかった。危機管理室の状況も大変だったかと思いますが、それよりも市民の方々が情報が手に入らず、不安な中右往左往したというのが現実だったともいます。またホームページへのアクセスが集中した結果、地図情報の公開を途中でやめてしまった。皆さんが情報を必要としているからこそアクセスが集中しているにも関わらず、アクセス集中を理由に情報をクローズとするのは本末転倒ではないか。

質問8　今回の取り組みについて、どうお考えでしょうか。
答弁8　今、ご指摘のとおり対応をさせていただきましたが、アクセスが集中したために横浜市のHPそのものにつながらない状況が発生しておりましたので、住所を書いた一覧表では甚だ不十分かと思いましたが、それだけでも市民の皆様にご提供することが大事だろうということで、地図情報を諦めて、テキスト情報だけ見ていただくという緊急対応を取らせていただきました。

当初そのテキスト情報も、なかなかアクセスできないという状況が続いていた。先ほどCIO補佐監からも指摘がありましたが、情報の分散化が重要。特に、市のサーバーだけを使うのではなく、外部のサービスを利活用することも重要ではないか。トキュメント関係であれば、Google docsを使うとか、地図情報であればGoogle Mapを活用、併用していくことが重要ではないかと考えるが、

質問9　今後の取り組みに対して見解を伺います。
答弁9　今ご指摘いただいたように、地図情報データを外部に置くということはもちろん検討してまいりますが、その前に、今回200か所の崖は、金沢区のように60か所近いところもありましたが、1か所、2か所という区も大変多くございました。そういう状況の中で、全市民に、横浜市内にいらっしゃる方全員にお知らせするエリアメールを使ったことそのものが、どうだったのかということをきちんと考えて、その上でシステムはどうあるべきかということを至急検討してまいりたいと思います。

反省するのは重要ですが、萎縮して手段を失うことの無いように、リスクと、手段としっかりと分析をして、有効な方法で取り組んで頂きたいと思います。

次の質問に移りますが、

質問10　6日の台風18号と、昨日の台風19号対応時の市長の動きについて伺います。
答弁10　台風18号のときに、災害対策の警戒本部を設置しておりました。市長が登庁するのは、災害対策本部を設置したときであり、この本部を設置するときというのが、例えば、複数区で甚大な被害があったとき、あるいは特別警報の発表があったときですが、この時には、まだ警戒体制ということで、市長と報告をしながら連絡を取っておりました。翌日、私がちょうど市長にお会いして、色々、細かい報告を直接しているまさにその時に、緑区の情報と中区の人命に係る状況の情報が飛び込んでまいりました。これは大変だということで、色々対策できることをとにかくやろうということで、そういう報告を市長とはしておりました。その日に市長は、防災服に着替えて登庁されて、直接、記者会見をしております。という状況でございました。

先日議会に出席された都筑区長は、もちろん立場も、役割も違うわけですが、6日朝、いつもより早く出勤されている。市長も、全国各地の被害も分かっている、台風が来るのが分かっている状況で、市長公舎にいらっしゃると、危機管理監も2度も足を運ばれている。

質問11　市長も危機感を持って、市庁舎に登庁し、災害に備えるべきだったのではないでしょうか。
答弁11　今申し上げましたとおり、最初の報告は確かに市長公舎に行って色々、ご報告をしたわけですけれども、その後、その日のうちに、市長は防災服に着替えて登庁されまして、直接、市庁舎で打合せをして、会見に臨んでおります。

市長の危機意識が足りないのではないかと、感じてしまいます。市長のリーダーシップが発揮できるよう、現場に駆けつけて、すぐ対応が取れるようにしていただきたい。

2　区の危機管理体制の強化

昨日はエリアメール送信後電話が殺到し、危機管理担当係長も電話対応に追われた。青葉区役所でも50分程度、電話が鳴り止まなかった。

これまで全区に危機管理担当係長を配置する他、8区には専任の地域防災支援担当係長を配置するなど、区の防災体制強化をはかられてきましたが、今回の事を考えますと、電話対応に追われて1人動きが取れなくなってしまうのであれば、しっかりと区役所の中に「危機管理課」というような形で、ある程度人を配置していくことも重要ではないかと考えます。

質問12　区の危機管理体制の整備について、局長の考えを伺います。
答弁12　今、先生からご指摘ありましたとおり、この間、危機管理専任の係長の全区配置のほか、地域防災の支援を担当する係長を８区に配置するなど体制を強化してきております。また、今ご指摘ありましたように、今回の事案も受けまして、区の現場でどのような課題があったのか、そういったことを我々といっしょに共有して、検証して、体制についても考えていきたいと思います。

危機管理については、体制の強化だけでなく、重要な情報について迅速に共有できるような仕組みが必要です。たとえば、気象庁や消防局からの情報など、市の危機管理室で様々な情報を集約しているように、区役所でも様々な情報を集約できるようにし、それらを迅速に必要な相手に情報提供できるよう、

質問13　区を中心とする「危機管理情報ネットワーク」を構築する必要があると思いますが、局長の考えを伺います。
答弁13　区役所では通常の業務を通じまして、各所管課と関係機関や施設等との間で、連絡網を整備しています。発災時にも、日ごろからのネットワークを活用することが迅速な対応につながると考えています。一方、地域には様々な団体・施設がございまして、区に集まる情報も様々ございますので、どのような情報ネットワークが有効なのか、区の現状もしっかりと把握した上で、研究してまいりたいと考えております。

3　ICT施策の推進強化

本市に於いては、オープンデータ、市Webサイトの再構築が取組まれ、マイナンバー制度の導入を控え、「情報化の基本方針」の行動計画の見直しが行われている等、ICT政策の重要な転換点を迎えているのではないでしょうか。「情報化の基本方針」の行動計画は22年度から25年度の期間となり、すでに計画期間を満了しています。行動計画には具体的な施策を示した実行施策と、具体化はしていないが今後取組みが必要と考えられる必要施策が定められています。電子書籍や電子投票への対応といった施策も示されていますが、

質問14　必要施策は４年間の中でどのような進ちょくがあったのか、また、この間の情報システム関連経費の推移についてIT活用推進部長にお聞きします。
答弁14　「情報化の基本方針」の「行動計画」につきましては、現在、振り返り作業を行っているところでございますが、35の必要施策のうち12の施策は、この4年の間に取組が進んでおります。また、この4年間のシステム関連経費でございますが、決算ベースで申し上げます。22年度122億円、23年度146億円、24年度126億円、25年度128億円となっております。

情報システム関連経費全体としては、横ばいにあるという事でした。費用という面から言えば、どれだけの効果を上げているのかが重要です。「情報化の基本方針」には、「コスト縮減と信頼され効率的な行政運営」という柱があります。ガバナンスの強化や、業務改善を伴う全体の最適化などが示されているわけです。そうした視点から考えると、ICTへの投資が増えても、それ以上に経費の節減や、業務効率の改善を達成して行くということも重要な視点です。本市においても、例えばペーパーレス化を徹底する事で、経費、ごみ、CO2の削減につなげるとか、窓口業務を見直し人員の削減につなげるとか、対応が必要ではないかと考えます。

質問15　このような視点で、個別施策について削減額を管理しているのか局長に伺います。
答弁15　行動計画に掲げました個別施策のICT関連経費については毎年度把握しておりますが、個別施策が含まれます事業全体の経費や削減額までは把握していないというのが現状でございます。

個別に削減額を把握していないものもあるということでした。しかしながら、4つの柱のひとつとして定義されていることからも、非常に重要な視点ですし、ICTの経費をただのコストではなく、その活用によって利益を生み出して行くという考えが必要ではないでしょうか。

質問16　次期行動計画でのコスト面における実績管理についてどのように行うのか局長に伺います。
答弁16　次期「行動計画」の実績管理につきましては、私どももICT活用による効果をより広く捉えていく必要があるという風に考えています。一方、コスト面の実績管理につきましては、例えば職員の事務量の削減を見込んでシステム化を行ったとしても、実際の事務量は様々な要因で変化するものでございますので、システム化による効果のみを捕捉することは難しい面もあると思っております。今後、どのような実績管理がふさわしいのか検討を深めていきたいという風に考えております。

特にICTの有効利用は、効果的な手段となり得るもので、これを進めていくためには、広く一般職員に向けたICTスキル向上やリテラシー向上が必要不可欠と考えます。

質問17　ICT分野のスキル向上やリテラシー向上にどのように取り組んでいるのか局長に伺います。
答弁17　ICT分野につきましては、今年4月にICT分野における人材育成リーダーを定め推進体制を明確にし、人材育成に取り組んでいます。その中で、一般職員に対しましては、平成23年度に策定した「ICT人材育成プラン」に基づき、集合研修やｅラーニングなどを通じて、ICT分野のスキルやリテラシーの向上に取り組んでいるところでございます。

ICTを活用した業務の効率化等を推進するためには、各区局の現場職員が、ビジョンや方針を共有しているとともに、ICT活用の見地から課題意識をもって各事業に関わることが重要です。そういう視点からは、単純なワード、Excelの技術を持っているかどうかでは無く、リーダーシップを発揮できるような職員を育成し、配置して行くことが重要ではないでしょうか。高いレベルの研修を受けた人材を、ICTによる業務効率向上の目的で各部署に配置したり、IT活用推進課を1つのキャリアステップの部署として通過させたりするなど、

質問18　ICT活用による業務効率化、市民サービス向上のために最適なキャリアパスの構築を図ってはどうか、局長に伺います。
答弁18　ICTを活用するスキルや意識は、本市職員にとって、重要な能力の一つであり、研修や人事異動等を通じ、その習得・向上に取り組んでいます。また、ICT分野を将来にわたって担う、そういう専門性の非常に高い人材を育成するため、例えば総務局IT活用推進部を経験したのち、他の局のICT関連分野に配置するなど、キャリアパスの考え方のもと、計画的な育成に取り組んでいるところ、そういう育成にまさに着手しているところです。

内部人材の育成も重要ですが、組織の活性化や即戦力として、外部人材の登用も有効な手段と考えます。本市では、専門人材の確保という観点から「特定任期付」という制度を運用し、即戦力となる外部人材の登用に取り組んできているということですが、

質問19　これまでの特定任期付による外部人材の採用実績と、そのうちICT分野における採用実績を人事部長に伺います。
答弁19　本市では、専門知識を持つ外部人材を登用するため「特定任期付職員」の採用を平成１８年度より始め、これまでに15人採用し、現在は、3人が在職しております。これまでは、温暖化対策や共創推進などの分野を中心に採用を行っておりますが、ICT分野での採用実績はありません。

質問20　ICT分野では内部人材の育成も重要だが、変化のスピードが速い環境にあるので、外部人材の活用を積極的に図ることも重要ではないか、局長に伺います。
答弁20　常に最新のICT技術を把握し活用していくためには、外部人材の活用は大変有効と考えています。本市でも研修講師や専門委員への就任などの形で、外部人材の活用を図っているところです。また、最近では、ICT関連企業での経験や高度なスキルを有した職員が採用されてきておりまして、ICT部門で活躍していただいております。

ICT活用で考えて頂きたいのは、働き方の見直しです。本市ではワークライフバランスの推進に取組んできましたが、その実現の1つの手段がテレワークではないでしょうか。
国でも働き方の見直しのために、国家公務員のフレックスタイム制の検討に入りました。佐賀県では全庁的にテレワークの導入が行われています。通勤時間の縮減や、育児、介護への効果、業務の効率化などの効果が示されています。男女とも働き続け、能力を発揮できるための大きな助けとなります。

質問21　本市においても、テレワークの導入等、ICTの活用も踏まえた職員の働き方の見直しや、今後の方針の検討が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
答弁21　今、お示ししている、新たな中期４か年計画の素案においても、職員一人ひとりが意欲・能力を最大限に発揮できる人材育成や職場環境を実現し、市役所のチーム力を高めることを掲げております。そのような職場づくりを実現するにあたり、ICTを活用した庁内の情報連携の推進による事務効率化や、勤務時間や場所の多様化など様々な手法について研究することは、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要であると考えておりますので、今後、より効率的・効果的な働き方について検討してまいります。

ICT活用も含めた働き方の見直しにあたっては、市役所全体で、情報や人の流れの整理を行い、各業務の見直しを進めていくことが必要不可欠と考えます。
今後ひとつの大きなポイントとしては、マイナンバー制度の開始があります。本市においても、マイナンバー導入も一つの契機として、ICTを活用した業務内容や業務効率の見直しも図れるのではないかと考えます。

質問22　ICT活用による業務内容、業務効率の見直しについて、これまでの取組の確認と、今後の方向性について局長に伺います。
答弁22　これまでも本市では、庶務事務や文書事務、経理事務など、多くの職員が関わる事務の効率化に向けて、順次システム化を進めてまいりました。また、住民サービスに関わる各種システムの情報連携を進め、既存の事務の効率化を進めてまいりました。今後は、マイナンバー制度の導入も契機として、住民サービスの向上により一層努めていくとともに、特に現在の各業務そのものの抜本的な見直しを進めた上で、ICTの活用による業務の簡素化、集約化、外部化を図り、より効率的・効果的な業務体系を構築していきたいと考えております。