1月28日より、平成27年横浜市会第1回定例会がスタートしました。第1回定例会は「予算市会」と呼ばれ、次年度予算、今回は平成27年度予算の審査が行われる、非常に重要な議会となります。毎年第1回定例会が始まるとすぐに、「予算研究会」という場が設けられ、4日間に渡り各局予算についての説明を受けます。今回この記事で取り上げるのは、総務局の予算概要書のICTに関する部分です。

総務局から示された予算概要書によると、27年度から組織機構改革によって、これまで事務事業の見直しなどを行ってきた「しごと改革推進部」と業務システムなどを中心に効率化を行ってきた「IT活用推進部」などが、「しごと改革室」に統合され、ICTの活用による更なる行政改革を推進することが示されています。中期4か年計画（2014〜2017）の「行政運営2　ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応」でも示された取組が、具体的に示されています。（参照：行政運営2　ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応（PDF）　132頁）

中期計画や予算概要を見ると、ICTをただのシステムではなく、行政コストの削減や効率化を行うために活用していこうという姿勢がよくわかります。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応を活用した業務全体の見直しや、ICT活用による働き方の見直しまでも言及がされています。大変評価できる内容だと思います。というのも、昨年10月に私が議会で議論し、提案したことそのものと言っても良いような内容。詳細はリンク先のブログの、「3 ICT施策の推進強化」（質問14以降）をご覧いただけるとよく分かるのではないかと思います。

藤崎浩太郎ブログ：横浜市会平成25年度決算第二特別委員会　総務局審査（2014.10.14）

ICTの活用による行政効率の向上は、すでに先進的な取組を行っている国もあります。そうした視点からは遅れていますが、オープンデータの推進などに積極的に取り組み始めた横浜が、今この方針に舵を切ったのは良かったと思います。