2026年3月18日、横浜市会令和8年度予算第一・第二特別委員会連合審査会におきまして、総合審査を行いました。

１　近年の人口動態を踏まえた施策検討
２　GREEN×EXPO2027を契機としたサーキュラーエコノミーの推進
３　発災時を想定した体制の確認
４　区役所手続きの効率化
５　横浜市区づくり推進基金
６　選挙における電子投票
７　子ども一人ひとりを支える個別最適な学びの実現
８　不登校児童生徒支援
９　いじめにおける被害者救済と加害者対応
10　社会的養護
11　父親育児支援

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党無所属の会の藤崎浩太郎です。よろしくお願い致します。

藤崎　まず、近年の人口動態を踏まえた施策検討について伺います。令和８年度予算案のプレゼン資料の冒頭には、横浜市の人口が２年連続で増加したことが示されました。増加の大きな要因として20代から40代までの方の社会増があるということですが、一方で、本市の在住外国人は毎年１万人程度増加しているという状況です。そこで、

質問1　まず、本市の社会増における日本人と外国人の人数と割合を、政策経営局長に伺います。
松浦政策経営局長　よろしくお願いいたします。コロナ禍以降について順に申し上げますと、令和４年は日本人6,322人、外国人6,983人、５年は日本人6,661人、外国人9,456人、６年は日本人8,209人、外国人10,593人と、日本人・外国人ともに社会増の傾向が続いております。また、社会増に占める外国人の割合は、近隣の川崎市や東京都同様に５割を超えております。

藤崎　はい。ありがとうございます。人口増の半分以上が外国人の方によってこの横浜市の人口が増えてるということが、今の説明からもよくわかります。２月10日の本会議での市長による市政方針演説では、市長就任以来ですね、毎回言及されていた「多文化共生」の言葉がありませんでした。ここに私、非常に心配をしているところでございます。横浜市における外国人人口が増加傾向にある中、

質問2　今後、「多文化共生」の推進は一層重要になると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　外国人の皆様は、横浜を支え、そして横浜経済を支え、また、こう地域社会を共に形作っていく大切な存在であります。本市の外国人人口が増加し続けておりますが、先生ご指摘の通り。新たな中期計画に「多文化共生」を、主要な33施策ありますけど、そのうちの１つとして改めて位置づけました。また、「平和」と「ダイバーシティ」を掲げた新たな理事級ポストを設けました。国家間の緊張が高まっております。そして、社会の分断も進んでおります。そういう現代だからこそ、多文化共生の推進が大切であり、そして、その先に実現されるであろう国際平和の実現、これを目指して、このここ横浜から世界に向けて発信していく。その思いのもとで今回の理事級ポストを新たに配置いたしました。新しい体制のもと、多様性を尊重する社会の実現に向けて、庁内一丸となって取り組みを進めてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。市長のね、お言葉でしっかりと決意が示されて安心したところでございます。予算等見ても別に減ってるわけではないので大丈夫だろうと思ってましたけど、やっぱり市政方針演説、すごい重要だと思うんで、ぜひ来年以降は入れていただいた方がいいんじゃないかなという風に思います。今市長もありましたけど、ほんとに排他的な言論がですね、外国人に対する排他的な言論をよく目にする、耳にするようになってきました。この不安定化する国際社会の中で、横浜市は本当に外国や外国人との接点によって発展してきた都市ですから、横浜市こそがやはり多文化共生のトップランナーであってほしいと思いますし、積極的にこの取組を続けていっていただきたいという風に思っています。本市は、国際交流ラウンジがですね、35年前に青葉区で設立されて以来、多大なる役割をこの果たしてくださってきました。一方で、多くのボランティアの方々によって支えられている仕組みですので、運営の継続性には課題が出てきてるというふうにも伺います。そこで、外国人人口の増加に対応し、分断を生まない社会を作るためにも、

質問3　国際交流ラウンジの運営を持続可能なものにしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　国際交流ラウンジはボランティアをはじめとする多様な担い手によって、長きにわたり地域の多文化共生の推進に大きく貢献をしてきました。外国人人口の増加に伴い、地域ニーズは多様化しております。また、働き方の変容による担い手の確保の問題など、新たに生じてきています。社会情勢の変化に合わせた機能や運営の在り方が国際交流ラウンジに求められていると考えております。真に必要な機能に集約して、効率的な事業モデルとするなど、持続的かつ安定的な運営を可能として、多文化共生の拠点として、役割を果たせるよう、取り組んでまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。利用者の満足度、非常に高いのがラウンジの特徴だと思いますし、一方では必ずしも皆さんが利用できてるわけでもないという課題もあると思いますので、強化していく中でですね、多くのニーズに応えられるようにしていただきたいと思います。多分、国際交流ラウンジの役割、果たしてきた役割の中には言語の理解促進というのもあったと思います。文化の理解とともに、多文化共生においては言語理解と、非常に重要だと思いますが、本市ではですね、児童生徒向けのオンライン日本語指導を新たに実施していくということも予算で示されました。大人に対しては、国際交流ラウンジやボランティア組織による日本語教室が行われ、通訳ボランティアや多文化、多言語サポーターの派遣などの支援が行われています。しかし、ますます在住外国人が増える可能性がある中で、本市として日本語の習得支援にもっと力を入れていく必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問4　日本語を学びたい外国人が、年齢を問わず学べる機会を一層充実させてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。
山中市長　外国人住民のニーズを踏まえて作成いたしました「横浜市地域日本語教育推進アクションプラン」に基づいて、学習プログラムの提供や日本語ボランティアの育成支援等を進めております。来日間もない方向けの日本語入門講座に加えまして、地域交流を通じて相互理解を深める教室を新たに実施するなどしておりますが、今後も学ぶ機会を充実させて、幅広い世代への効率的な日本語学習支援に取り組んでまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。先ほども市長からありましたけど、外国人の皆さん、共に暮らし、共に働く友人であり隣人であり、非常に大事な仲間ですので、文化の壁と言語の壁、これ両方うまくね、取り組んでもらいたいと思います。先日もにぎわい局で非言語コミュニケーションに注目して、局長とも質疑させてもらいましたけど、やはり言語だけで伝わるものと、そうじゃないのもありますが、言語コミュニケーションの部分で壁をできるだけ取り除いてほしいですし、中にやっぱりお子さんが喋れるようになって、親が喋れない。代わりに子供がね、通訳というか、親の通訳係になるとかもありますけど、そうすると、今で言えばヤングケアラーみたいなこともありますんで、やはり大人もしっかりとサポートしてほしいなという風に要望しておきます。ここまでですね。本市の人口を増加させる外国人と多文化共生の質疑とテーマで行いましたが、全国的に見れば人口減少傾向が続いています。で、本市としても対策が今後必要となります。世界的には出生率の低下トレンドに入ってきてるという指摘もありますし、出生率低下の原因の1つとして示されてきたのは住宅価格ですね。住宅が高くなると出生率は下がるということも示されてきています。一部ですね。予算案では子育て世代の住宅支援を打ち出すなど、一定の評価をしていますが、どれだけ人口や出生率の向上に影響できるかは検証が必要だと考えてます。今後、地域が活力を維持し、魅力を伸ばしていくためには、こうした住宅の取り組みをはじめとする長期的な視点でのまちづくりが重要になってくると考えます。そこで、

質問5　人口減少社会におけるまちづくりの考え方を市長に伺います。
山中市長　はい。これまで以上に郊外部のまちづくりに力を入れていく決意であります。新たな中期計画の素案におきましても、ダブルコアのまちづくりを明示的に打ち出したのは、その意識の表れであります。住宅に関する子育て世代への取組、新たな取組について取り上げていただきましたが、市としても新しい取組になりますので、今試行錯誤的なところはあるんですが、更なるこういろんな施策を打ち出して、子育て世代への住宅っていうところの取り組みをパッケージ化して進めて、強化していきたいと思っております。また、全市的な土地利用規制の在り方を見直すと、かねてから申し上げております。拠点駅に、拠点駅の周辺に、商業機能だけではなくて住宅機能、居住機能を誘導させることが目的ですが、そういった大胆な規制緩和も含めて地域の活性化を図り、そして人口流入を達成していきたいと考えております。

藤崎　ありがとうございます。本当、郊外部で言えば空き家問題っていう、元々は特定空き家みたいなところから始まりましたけど、法整備もされながら、横浜に限らず東京もね、首都圏も地方全体もいろんな形で空き家問題を抱えて、それぞれが様々な空き家対策をしつつ、それぞれが人口流入策を図り、それぞれが様々なですね、誘導策をやっていくと。この競争の中で、やはりこのスポンジ化していく郊外をどうしていくかでこのスポンジ化を埋めていくのがいいのか、それとも別の方法があるのかとか、本当にこれ悩ましいと思いますけど、なかなかゴールはないですけど、あるいは本当に研究成果等々を見ながらですね、横浜市として何に力を入れていくべきかっていうのは、今後本当に難しい課題だと思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

次に、GREEN×EXPOを契機としたサーキュラー移行のみの推進について伺ってまいります。数年前からサーキュラーエコノミーに注目をして提案を続けてまいりました。先日は、「アジア循環型都市宣言制度」の第1号としてとして横浜市が署名をし、今後の取り組みに期待をしています。環境政策について、本市では、長年様々な地域や民間での取り組みが展開をされて、多大なる貢献をしていただいてまいりました。GREEN×EXPOを契機に「STYLE　PARTNERS」という共創プラットホームが立ち上がっていますが、日頃から環境活動に取り組んでいる方が、方々がもっと注目されていただきたいという風に思います。そこで、

質問5　サーキュラー都市への移行に向けてGREEN×EXPOを契機に市民が自発的に行っている環境に優しい活動をもっと広く発信していってほしいと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　循環型社会の実現に向けて様々な取組が必要なんですが、本質的には住民や企業が自発的に取り組んでいくことの積み重ねしかないと思います。そこで市民の皆様が自発的に取り組んでいる環境にやさしい取組がこの横浜には沢山ありますので、それを多くの方に知っていただいて広げていくことが重要だとかねてから考えておりました。先生の青葉区にも沢山そういった団体があるのを承知しております。そういった横浜市内の様々な環境に優しい活動をされている団体さんの取組に着想を得まして、今そういった取組を念頭に置きながらSTYLE　PARTNERSを立ち上げたんです。皆様の熱意や行動を広く発信していくことで、それが横浜全域に相乗効果を生み出して、別の新たなアクションが生み出されていくことを期待しております。また、GREEN×EXPOにおきましても、こういったSTYLE　PARTNERSの取組を発信して、行動変容を図っていきたいと考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に言い方難しいけど、名もない活動というか、本当に小さな１人でやってる活動から、本当に全国に影響するような活動までなくす方が、横浜市の中でですね、環境政策と環境の取り組みをしてくださっているからこそ、この綺麗な街並みが維持されてきたとか、環境政策に対する意識が高いとか、そういった横浜市が形成されたと思いますので、やはり１つ１つの活動に注目していただきたいなという風に思います。サーキュラーエコノミーについては、建築資材、特に公共建築物における資材、廃材の活用に注目をして、このEXPOでの建築廃材を公共建築物で活用することを提案をしてまいりました。博覧会協会が会場内の仮設建築物をグリーンサーキュラー建築と位置づけ、建材の一部を公共建築物で再利用する検討がなされていることを評価をしています。せっかくの機会ですから、建材の循環を促進するための横浜初となるような基準を作っていくくらいまでこの取り組みを消化していってほしいと思いますし、あの、先日、アムステルダムの、副市長もお越しいただきましたが、アムステルダムのマテリアルパスポートを取り入れていくということも選択肢の１つではないかと思います。新たに作るか、国際基準を使っていくかということですね。そこで、

質問6　「サーキュラー建築の推進にあたっては、単に建材の再利用にとどめず、建材の循環流通などを含め、広く展開可能な標準モデルとなる取組とすべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい、貴重なご指摘ありがとうございます。横浜GREEN×EXPOを契機にですね、横浜の、まずは横浜の公共建築から、解体して、そして次、再利用しやすい設計をして、水平リサイクルなんかを進めていきたいと思っております。今は循環建築と言っても、こうできたものをもう１回リユースする、あるいはリサイクルするっていうところなんですけど、そっから、先生おっしゃってるのは、次の１ステップだけではなくて、２ステップ、３ステップでどんどん、どんどん、本当にぐるぐる、ぐるぐる回るようにっていう、ご示唆だとご提案だと思います。真に循環建築を実現していくためにも、まず公共建築物からですね、しっかり取り組みを徐々に進めていってですね、野心的かもしれないですけど、先生がおっしゃってるような横浜の基準というか、そういったものまで作っていくことが私的には目標であります。そういった横浜のモデル、横浜の基準を他都市、世界も含めて他都市に、使ってもらえるようにして、成功だと思います。全国、世界に向けて、発信を続けていきます。いけるような取り組みを建築局含め進めてまいりますし、サーキュラーエコノミーをけん引する都市となれるよう、しっかりと頑張ってまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。もう期待できるご答弁いただいてありがとうございました。本当にこれ、大型イベントやると、最近レガシーよく言われますけど、いろんな形を残すだけじゃなくて、やっぱりこの全国で通用する基準みたいなものが横浜のレガシー、EXPOのレガシーとして残ると、これすごい素晴らしいことになるんじゃないかと思いますので、期待しております。よろしくお願いします。

藤崎　次に、発災時を想定した体制について伺います。大規模災害が発生した際には、災害ボランティアの皆様の活動が被災者支援や生活再建の重要な力となっていきます。本市においては、各区に開設された災害ボランティアセンターで受付を行いますが、シャベルなどの資機材をどうやって準備をして、活動場所までどうやって持ってね、移動してもらうかというのは重要な課題の1つです。平時から対策を講じる、準備をしていくということが重要です。そこで、

質問7　円滑な災害ボランティア活動を実現するための移動手段の確保について、市民局長に向かいます。
渋谷市民局長　横浜市では、横浜市防災計画に基づき、交通事業者など様々な団体との間に災害時の協力に関する協定を締結し、平時から連携の強化を進めています。災害ボランティアセンターの運営を担う横浜市社会福祉協議会をはじめ、町内外の関係各所と連携し、発災時に活用できる車両の手配や自家用車で参集されたボランティア用の駐車場の確保など、ボランティアの皆様が円滑に活動場所へ移動出來る環境を整えてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。他都市のね、ボランティアとか行きますと、やっぱり集合時間があって、そこからバスで移動してっていうこともありますし、大体横浜では、地区センターみたいなところに資機材を置いて、その地区センターまでまず運んでいって、そこから歩いて作業してもらうとこまでは動いてもらうと、そんなことも設計されてますので、ぜひですね、他都市の事例なども把握しながら、取組準備をしていただきたいと思います。令和8年度は、地震防災戦略の取組をより一層加速させていく予算案となっています。予算案にある避難所、「避難者受け入れ施設拡大に向けた検討」については関心をもって期待をしているところですが、こうした避難者受け入れ体制の整備も重要ですが、それと同時にですね、地域防災拠点の運営や備蓄の想定を精査していくために、訓練をより精緻に行い、多様な状況に対応できるように備える必要があると考えます。例えば、災害用はまっこトイレの訓練ではですね、組み立てと設置の訓練はよく行われるんですが、じゃあ夜1人で屋外のトイレにどうやって行けるんだろうか、安全に女性1人で夜中はまっこトイレで校庭まで1人で行けるんだろうかとか、そういった想定が十分なされていないなと感じます。現実に発生し得る様々な場面を想定した「実効性の高い訓練」を行って、課題を見つけて改善策を講じていくことで地域防災拠点の安全、安心につながっていくのではないかと考えます。そこで、

質問8　地域防災拠点において様々な場面を想定した訓練を重ねていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい、ありがとうございます。これまでも、外国人の避難対応とかあるいは地域防災拠点での宿泊訓練など、実際にいざ起きた場合を見据えた訓練を行ってきているところではありますが、まだまだ、まだまだこう想定が足らないのではないかというご指摘だと思います。地域防災拠点に関する庁内ワーキングの中で、物資の仕分けとか配布の実働訓練とかペット同行避難に対応する訓練とか、そういった場面場面を想定した訓練内容の検討を進めているところであります。しかしながら、今先生がおっしゃった、じゃあ夜中に女性１人でそういったところ、そういったご指摘をいただいてですね、まだまだこういろんな場面を想定しなければいけないなという思いを新たにしましたので、様々庁内ワーキングの中でのこう検討を踏まえ、それを元にですね、様々な場面が想定されるような訓練ができるようですね、働きかけを、我々としても取組を進めていきたいと思います。

藤崎　はい、よろしくお願いします。以前お邪魔した他都市の避難所でですね、夜間ずっと照明つけたまま寝るっていうとこもあったんですね。暗くなると、夜地震があった時に暗くて逃げらんないんで。それは怖いから、夜通しずっと照明つけたまま寝るという避難所もありました。やっぱり皆さん、ほんとにこの当事者になってみないと気づかないことたくさんありますけど、できる限り細かく準備して、資機材が不足しない、そういう準備していただきたいという風に思います。さらにですね、マニュアルや訓練見直しをしていく中で、要配慮者への対応も十分検討が必要だと考えています。発災初期ですと、福祉避難所が開設されていない状況で福祉避難所に行くべき障害者の方などは、まずは地域防災協定に避難していくということになります。
こうした方々を円滑に受け入れるための具体的な訓練も必要だと考えています。地域防災拠点の中には、要配慮者への対応をはじめ創意工夫を凝らした訓練を実施することで、運営レベルが非常に高い拠点もあります、こうした拠点を見本として、多くの拠点がそこから学ぶ。そう、先進的なことをやってる拠点にね、多くの拠点の運営の人に来てもらったりしながらですね、学んでもらう。そういったやり方も十分必要な、効果的な方法じゃないかと考えています。そこで、

質問9　運営レベルが高い拠点の取り組みをモデルとして周知することで、各拠点がより充実した避難所営を行えるよう後押ししていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　横浜の市民力の高さの表れだと思うんですが、おっしゃる通り、こう創意工夫を凝らした訓練を実施している地域が色々横浜には点在しています。私も、実際に地域の方からそういった取組を教えていただいて、なるほどなと思うこともありました、区役所と一層連携を図ってですね。モデルケースとなれるような拠点の情報収集に努めまして、その各区、ある区でこういう好事例があれば他の17区で共有をできる、そして実際に例えば訓練等に活かしていくとか、そういった取組を進めなければならないと思っております。総じて、横展開、好事例の横展開とは我々言ってるんですが、まず様々な良い取組がありますので、それをしっかりと情報収集する、それを他の区にも共有する。その上で、拠点運営の研修とかに活かしたり、あるいは事例の発表会を行ったり、実際に他の区の拠点に見学に行くとか、そういった取組をですね、やっぱりこう各区の中で相互交流を図っていく、その後押しをしていくべきだと思っています。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当に、さっきの実体験みたいな話と一緒なんですけど、やっぱりその本を読むとかね、資料を見るとかだけで伝わるケースと、やっぱり訓練を見に行くことで理解できることと、自分の拠点ではできなくても運営の人だと頭の中に入ってるかどうかなんで、全然実際に発生した時のパフォーマンス変わると思いますので、よろしくお願いいたします。

藤崎　次に、区役所手続きの効率化について伺います。昨年度までに上位100手続きのオンライン化が完了し、行政手続きの約9割がオンラインでできるようになりました。スピード感がある対応を高く評価しています。一方、オンライン利用状況に目を向けますと、昨年度の利用率は約59パーセント、件数にして833万件にとどまっています。
今後は利用率の向上が重要と考えます。そこで、

質問10　オンライン手続きの利用率向上に向けた取り組みをデジタル統括本部長に伺います。
古石統括本部長　現在、ライフイベント手続きのオンライン化を重点的に進めておりまして、窓口に来ざるを得ないという状況の解消を順次図っているところです。また、オンライン手続きや証明書のコンビニ交付をより多くの方に知っていただけるように、横浜DEGITAL窓口への情報集約ですとか、あと、引越し時期に合わせた広報などに取り組んでいるところです。引き続きですね。これらの環境の構築と、あと認知度の向上、これらを一体的に展開することで、市民の皆様に行かない窓口の利便性を実感していただき、利用率のさらなる向上を目指してまいります。

藤崎　ありがとうございます。業務効率の改善みたいなとこ、やっぱゴールだと思います。この後もやっていきますけど、積極的に推進していただきたいと思いますし、次期中期計画の草案では、デジタル技術を活用して、ライフイベントに関連する手続きは署名発行窓口をそれぞれワンストップ化するということも示されていますが、市民の利便性向上につながる取り組みで注目をしているとこです。実際に便利になったとも市民も、そして職員も実感するためには工夫が必要だと考えます。そこで、

質問11　窓口をワンストップ化するだけでなく、バックヤードも含めた見直しが必要と考えますが、市民局長の見解を伺います。
渋谷局長　市民の皆様の利便性向上や職員の負担軽減を図るためには、委員ご指摘の通り、単に窓口を一つにまとめるだけではなく、内部事務も含めた手続全体の流れを見直すことが重要だと考えています。申請書の自動作成や入力作業の自動化など、デジタル技術も活用しながら手続全体の簡素化・効率化を進め、市民の皆様や職員が実感できる便利な窓口を実現してまいります。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当にね、使えなくて窓口に行く人もいると思うんですけど、窓口に行った時に、さっきまで地域でね、デジタルの支援員がいたらいいんじゃないかって話ありましたけど、区役所とかでも少しずつご案内できる仕組みとかもありますけどね、より推進して、とにかく業務効率の改善をしていただきたきたい。

窓口とバックヤードの双方でBPRを進めていくことでですね、デジタル技術も活用していくことで、事務処理や手続きに要する時間のみならず、同じ業務をより少ない負担で処理できるようにするなど、業務そのもののあり方が変わっていくということが期待をされています。コンビニ交付やオンライン申請の利用が増えることで、行政サービスコーナーの一部の廃止の方針も示されてきました。オンライン手続きの利用率向上や窓口のワンストップ化など、一連の取り組みが実を結べばですね。結果として、窓口職員の配置ですとか窓口の数、そして、それが減っていくことで庁内スペースが大きくなっていくと空きスペースが出てくる、そういうスペースをまた活用できると、そういう見直しも進められるんじゃないかと考えます。そこで、

質問12　区役所窓口業務のBPRにより、職員配置の最適化や区庁舎スペースの有効活用の検討も進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　少子高齢化や社会環境の変化が加速する中で、限られた経営資源を有効活用して地域課題や複合化する福祉保健課題などに応えていく必要があります。手続のオンライン化や手続の簡素化、また業務の効率化など窓口業務のBPRを進めることによって、地域支援や福祉保険の強化や充実、そして、おっしゃられるそのとおりだと思うんですけど、区庁舎スペースの有効活用など、全体最適の視点で行政サービスの更なる向上を図ってまいります。

藤崎　はい、よろしくお願いします。これまでもですね、提案してきたんですが、やっぱり区役所のこれからの仕事のやり方というか在り方というか、窓口業務がこう小さくできればですね、やっぱり、そして財政的な予算が限られる中で、区の職員が汗をかいて、地域の資源や情報や人をコーディネートしていくと、そういう役割が区役所の大きな仕事となってほしいと思いますね。そのためにはスペースが必要だとか、市民と交流する場所が必要だとか、そういうことにもなりかねませんし、今おくやみ窓口とかありますけど、新たなことをやる、やろうと思えば新たなスペースが必要なんで、古いものを整理して新しいとこに使っていく。そのためにはやっぱりこういう窓口業務の効率化というのは非常に重要だと思っています。

藤崎　そうした観点からですね、横浜市の区づくり推進基金に注目をしています。私は10年前に本会議で、区役所が市民の声に応えて施策を実施するための基金創設について言及をしてまいりましたが、区役所が財源を計画的に複数年度で活用できるようになると、意義ある取り組みになるんじゃないかと考えています。一方で、本基金の財源としては主に寄付金を想定をしており、区が長期的な見通しを持って、に地域課題の解決に取り組む観点からは、市民からの寄付だけに頼るのではなく、区も積極的に取り組めるような、必要が、取り組めるような工夫が必要だと考えます。そこで、

質問13　寄付金と合わせて個性ある区づくり推進費の一部を基金に積み立てることで、各区がより計画的に地域課題の解決に取り組むための財源として活用することを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　個性ある区づくり推進費からの積み立ては、基金設置の趣旨を踏まえ、積み立ての必要性や合理性、各施策・事業との整合性など、様々な観点から議論が必要であると認識はしております。区役所が区づくり推進費や区提案反映制度に加えて、基金を有効に活用することで、これまで以上に地域の課題やニーズに的確に対応し、市民の皆様に政策の効果を実感していただけるよう、取り組んでまいります。

藤崎　はい。よろしくお願いします。本当に区民の皆さんの思いがね、行政と一緒に実現できるような取組を作っていただきたいと思います。

次に、電子投票について伺います。来年の統一地方選挙から「共通投票所」が試行導入されるということが発表されて、私も期待をしていますし、応援をしています。次のステップとして期待をするのが電子投票です。今月上旬には宮崎県新富町の選挙で電子投票が行われましたが、開票作業がわずか20分で終了したと報じられました。本市においては、これまでも議会において電子投票に関する質疑がなされ、令和７年９月の本会議では、選挙管理委員長から将来的な導入の可能性についての検討が答弁されました。そこで、

質問14　電子投票に関する令和８年度の検討内容を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島選挙管理委員会事務局長　電子投票の最大の効果は開票時間の短縮です。課題としましては、国政選挙で導入できないことやシステムの信頼性、投票事務の負担増などがあります。８年度は、最近導入に至った自治体の事例等を研究し、システムの信頼性は向上しているのか、横浜市の規模においても、同様に導入できるのか、投票所の負担軽減を図れるのかなどを中心に、費用対効果も含めた検討を進めてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。最近、あの確定申告もスマホでできますけど、将来スマホで電子投票ができたらいいんじゃないかと期待するわけですね。やはり一足飛びに行かなくても、この電子投票の実施によって、電子投票ですね、デジタルに基づいた投票行為が信頼性を確保していくと、それがスマホ等での投票につながっていく、一律化になるんじゃないかと期待をしているところです。

藤崎　次に、「子ども一人ひとりを支える個別体的な学びの実現」について伺います。いよいよAIドリルの導入が近づいてきたというところで、非常にこの期待をしてます。もう意義深い、感慨深いところがあります。長年提案してまいりました。今後は、個別最適化された学習を一層進めるために、AIドリルの活用を通じて教員が必要な指導につなげ、確実に学力向上を実現できるかどうかが評価のポイントになると思います。そこで、

質問15　AIドリルをどのように子どもたちの学力向上につなげるかを教育長に伺います。
下田教育長　AIドリルの導入で、まず一人ひとりの理解度や進捗に応じた視点による学力の向上が期待できます。さらに、横浜独自の機能として、子供たちが教員も参加して作成するつまずきを解消する学習動画コンテンツの提示、そして、子供たちの日々の学習の取組や学習成果を教職員が端末から把握できるダッシュボードを搭載いたします。こうした機能によりまして、学習意欲を高め、主体的な学びを促すとともに、迅速かつ的確な個別支援につなげることで、学力の向上を図ってまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に今出来てる子は出来てる子でいいけど、出来てない子にしっかりと教員の指導が行き届くような、取組にしていただきたいという風に思います。AIドリルをはじめですね、GIGAスクールの推進によって得られる効果には、授業時間の短縮があると考えます。「第５期横浜教育振興基本計画」では、「余白を生み出すためのカリキュラム・マネジメント」の推進が掲げられて、いま例示されているのは１コマあたりの授業時間を短くすることで、すでに一部の学校では授業時間の５分短縮が実現しているということです。生み出された時間を使って探究活動を充実させたり、中休みを長くしたりして子供の自由な時間を増やしてほしいと思いますし、カリキュラムの重要な変遷については、今まさにですね、国で議論がなされているところですので、本市においても教育委員会が音頭を取って学校全体をリードして、しっかりとした取り組みとして推進していってほしいと考えます。そこで、

質問16　カリキュラムの柔軟な編成を推進し、すべての子どもの学びを深めていくためにどのように取り組むかを教育長に伺います。
下田教育長　本市では、次期「カリキュラム・マネジメント」要領にカリキュラムの柔軟な編成を位置付けることで、全校で推進をしていきたいという風に考えます。「こども主体の学び」の実現に向けて、児童生徒の実態等を踏まえカリキュラムを編成し、興味や関心に応じた学びや体験的な活動を充実させていきたいと思います。そのために、好事例の共有、研修などの支援を行い、全ての子どもの学びがより深まるように取り組んでまいります。

藤崎　ありがとうございます。少し浮いた時間の中でね、子どもが子どもらしく過ごせる時間も確保していただきたいな、なんて思ったりしますんで、ご検討いただければと思います。

藤崎　次に、不登校児童生徒支援について伺います。令和６年度の全国不登校児童生徒数が約35万人と過去最多、本市では10,050人となり、初めて１万人を超えたという状況にあります。極めて重要な問題であり、どうやって教育機会を確保していくかは喫緊の課題です。そこで、

質問17　不登校児童生徒が増加していることについての市長の見解を伺います。
山中市長　不登校児童生徒の増加によって、多くの子どもや保護者が不安や悩みを感じているものと重く受け止めております。このことは、本人やご家族、学校だけではなくて、社会全体で向き合わなければならない課題であります。教育委員会、区局、関係機関などが連携をして、多様な居場所や学びの選択肢を確保し、子どもたちが夢や希望を持って将来に向かって進んでいけるよう、一人ひとりに応じた切れ目のない支援を充実させることが必要だと考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。横浜市は、教育についても非常に力を取り入れて取り組んできまして、市長も教育のね、先進的な都市にしたいと願ってらっしゃると思いますが、教育機関、教育機会確保法第10条では、地方公共団体は、不登校児童生徒に対し、その実態に配慮した特別な教育課程を編成する学校、すなわち「学びの多様化学校」の整備に努める旨が示されています。また、国の第４次教育振興基本計画では、令和９年度の計画、令和９年度までの計画期間内にですね、都道府県と政令市にそれぞれ１校以上、学びの多様化学学校を設置する目標が掲げられています。あと２か年となるわけですね。これまで多様化学校の設置を提案してましてまいりました。先行事例の視察も行ってきましたが、教育機会の確保とともにですね、不登校経験のある子どもにとってのピアサポートの場にもなっているという風に捉えてきました。非常に重要な仕組みだと考えています。来年度の予算概要には、ようやく学びの多様化学校に関する記載が盛り込まれました。これも非常に高く評価しますし、歓迎をしています。そこで、

質問18　学びの多様化学校について検討する予算を計上した狙いを教育長に伺います。
下田教育長　不登校児童生徒の居場所と学びについてはこれまで校内ハートフルの充実、そしてハートフルセンター上大岡の開設など取り組んでまいりました。学びの多様化学校は、不登校児童生徒が安心して学び続けるための重要な選択肢の一つであるという風に認識しています。来年度は子どもたちに寄り添った、本市にとってふさわしい多様な学びの実現に向けて、他都市の先行事例の調査を分析するなど、検討をしっかり進めてまいります

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当にもう一度学校に通いたいと、そういう気持ちを持ってる子どもたちもいますんで、そういうことに答えるには、やっぱ通える学校というものがないとその思いに応えることできませんので、できるだけ早くね、進めていただきたいと思います。

藤崎　次に、いじめにおける被害者救済と加害者の対応について質問してまいります。
被害者児童生徒の保護者から相談を我々受けるわけですが、本当に孤立をしていてですね、本当に頼るとこないというのがひしひしと伝わってまいります。大体、子どもと保護者だけで支え合ってですね、担任も校長も教育委員会ももう全然助けてくれない、味方になってくれないで、信用できる対応してくれないと苦しみながら、保護者の皆さん、保護者の皆さんですね、お子さん、自分のお子さんを守ろうとされますね。私のところに相談にいらっしゃるのは、もうそういうほんとに辛くなったタイミングでいらっしゃいます。保護者はどこに相談していいかもわかりませんし、学校に相談しても利用できる制度ですね。説明されていなかったりですとか、そもそもちゃんと相手にされてなかったりですとか、子供も精神的に傷ついていきますけれども、保護者も精神的に追い詰められていくというのが、私の経験から本当にこれ問題だと思っています。被害児童生徒とその保護者の救済は、至急取り組まなくてはいけない重大な課題です。被害者が使える制度や相談できる人がどこにいるのかなど、全てを示してですね、ホームページやSNS、そして紙の資料などで確実に伝えていくことが必要ですし、今あること以上に支援策を充実させて、子どもや保護者を救済し、尊厳を守ってほしいと考えます。そこで、

質問19　いじめを受けた児童生徒、保護者への支援の充実を教育長に迎えます。
下田教育長　私も何とかこれを解決していきたいと思っています。いじめを受けた児童生徒・保護者が速やかに支援を受けられるよう、校内の相談体制等の周知を図っていますが、今後、支援の具体的な方法等についても学校が事前に保護者と共有できるように取り組んでいきたいと思います。また、スクールカウンセラーや電話相談、一人一台端末を利用した心の健康観察など、多様な相談のチャンネルを丁寧に案内し、相談対応にはスクールソーシャルワーカーや弁護士を活用して、解決に向けた伴走支援をしっかりと充実させていきたいという風に考えております。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当、皆さん組織ですね。保護者の方、子ども人生で1回きりのいじめかもしれなくて、一事が万事というかね、本当に自分の子供の命が犯される可能性があるということですから、本当に皆さん辛い思いをして、いじめに向かい合ってるというわけです。皆さんからすればね、たくさんあるいじめの1つかもしれませんけれども、やはり仕事としてやらなくちゃいけないところもたくさんあると思いますが、お1人お1人の被害者、児童生徒、保護者に寄り添っていただきたいという風に思います。被害者救済とともに充実させる必要があるのが、加害者への対応ではないかと考えます。いじめ行為は多様ですが、いじめを行った児童生徒に対する対応についても、法律では、学校に「いじめをやめさせ、その再発を防止する」ことが求められているものの、実際の指導や支援は、保護者への助言等は学校に委ねられてるというところであります。4年前にも、当時の小渕教育長ですが、加害児童生徒の心のケアの必要性を私は質疑をしました。その際には、「加害児童生徒とその保護者と連携を密にし、悩みに丁寧に耳を傾け、カウンセラーや医療機関を紹介するなど、共同して解決する姿勢を示すことが大切」という答弁がなされています。そこで、

質問20　いじめを行った子どもへの指導、支援にどのように取り組んでいるかを教育長に伺います。
下田教育長　いじめの疑いをまず校内で共有し、事実確認を行った上で、保護者と連携して行為の重大性の理解や再発防止に向けた指導とその背景に配慮した支援を行っております。また、いじめを受けた児童生徒が安心して学べるっていうことを、これを大切にして、その上で、校内での動線の分離、クラス替え、別室指導などの環境の調整を個々のケースに応じて検討していくことが大切だと思います。さらに、犯罪や少年による法に触れる可能性がある行為、こういったものに該当する事案については、警察や児童相談所などの関係機関と連携して対応をしてまいりたないと思います。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に皆さんの対応が大体初動で、間違ってですね、信頼を得られないという、多々あります。やっぱり加害者の子供たちにもいろんな背景があるということも言われますが、必要な支援がないと結局加害行為が繰り返されてしまうんじゃないかとか、そういったことを、保護者の方もね、皆さんもそうだと思いますけど、心配なされますね。被害者は大体1人ですけど、加害者が複数に及ぶということも多々あるわけです。学校の外で会ってしまうんじゃないかという心配をしていたらですとか、あったらまた何かされてしまうんじゃないかという、そういう心配を皆さん抱えてるわけですね。学校が形式的な謝罪とか形式的な対応で終わらせようとしてしまえば、それは子供にも保護者にも伝わりますしね。被害者の人たちは納得もできませんし、不安から解放されることもありませんし、不信感を拭い去ることもできないわけですね。大体保護者から、「なんで加害者は普通に学校に行けてるのに、うちの子は、被害者は学校にも行けないでこんな苦しい思いしなくちゃいけないんだ」と、そういうお声をいただきますか。本当によくわかる気持ちですね。皆さんもよくわかると思います。被害を受けた、大体子供たちが小学生で被害を受けると、大体私の知ってる範囲でも私立中学に行くケースが多いです。もうとにかく、いくら横浜市のね、市立小学校の中で対応がなされても、もう公立学校に通うという選択肢がないわけですね。それは教育委員会も信頼されてないし、設置者である横浜市も信頼されていないわけですね。加害児童の、加害児童生徒の内省が促されていくことや、必要な心理的アプローチが行われていることなどですね。いじめをした児童生徒への指導、支援がまだ十分とは言えないという風に考えています。そこで、

質問21　いじめをした子どもへの指導、支援をさらに強化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　まず、同じことを繰り返さないためにも、いじめをした子供自身が深く反省をして行動を変えていく、そのことが大切だと思います。そのために、早期に事実を把握し、適切な指導が行われるよう、不登校支援・いじめ対策部の中に新しく組織したチームを中心にして、学校に対する・助言を行ってまいります。また、いじめをした子供へより効果的なアプローチに向けて、心理の専門家の活用や関係機関との連携の強化にも取り組んでまいりたいと思います。

藤崎　ありがとうございます。いろんな仕組みも大事なんですけど、教師とか学校長とかの一定のスキルとか一定のスキームがちゃんと成立していかないと、これ本当に学校任せ、先生任せで、初動で失敗する。いくら体制作っても、初動で失敗するとその先全く行かないので、やっぱり一定のスキルとか仕組みっていうものを構築してほしいと思います。オランダなんかでもピースフルスクールプログラムっていう方法があったりとか、あとソーシャルエモーショナルラーニングという教員側のスキルを身につけさせていたりとか、いろんな事例ありますけど、だ、やっぱりその一定の水準のスキルを現場に持たせないと、いくら教育委員会側にどんなスキル、仕組みがあっても機能していかないとですね。そういう視点でも、ぜひ教員と学校のスキルアップにも取り組んでいただきたいと思います。

藤崎　次に、社会的養護について伺います。令和６年度の横浜市の児童相談所の虐待対応件数が9,365件と高止まりの傾向にあります。国は里親委託を推進していますが、本市では思うより里親が増えていないという状況になります。今後、児童養護施設が増える予定もありませんし、このままでは一時保護された子どもたちは長期間にわたり保護所での生活を余儀なくされてしまいます。そこで、

質問22　現在の社会的養護下に置かれている子どもの状況に対する市長の認識を伺います。
山中市長　核家族化や地域のつながりの希薄化によって、周囲からの支えが得られない過程の養育力低下が懸念される中で、一時保護の件数は高い水準にあり、子供たちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。様々な理由で家庭に帰ることが難しい子どもたちの最善の利益のために、施設だけでなく、家庭的な養育環境を提供する里親委託の推進が必要であると考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。ほんと里親委託重要で、私もずっとこの推進に取り組んでますが、実際に里親として活動されてる方のお話伺ったんですけど、もう本当に児童相談所の対応の悪さですね、たくさん伺いました。児相が里親を下に見てるんじゃないかと、とかですね。里親の気持ちを児相が考えてくれてない。児相の都合で面談日時が決められているのに、職員が普通に時間を守らないってことはしばしばある。支援策を十分知らされてないとかですね。こういったことがもっとあるんですけど、指摘されてます。中にはですね、児相からの期待が高い里親さんで、なのに里親さん自身はもう辞めたいと思ってるぐらい里親さんが我慢してるという状況があります。本当に児相に里子の子育ての悩みを言うと、自動措置解除されてしまうという恐怖もありますし。そうすると、児相には本当の本音を言えない、相談できないで、児相は里親のことを理解しない。本当に里親さんがもう我慢に我慢に我慢を重ねて子供たちを守ってくれて、子供のためだから我慢をしてる。その我慢してることは児相には伝わらないし、もしかしたら児相はわかっててそれに対応してないのかもしれないですね。委託前後の支援策を充実していかなければ、里親が増えることも、子供たちの養育環境が良くなることもないと考えます。そこで、

質問23　里親委託のさらなる推進には、児相による里親支援の充実が必要と考えます。市長の見解を変えます。
山中市長　里親の皆様は、親元で暮らすことができない子供たちを受け止めて、家庭的な環境で養育していただける非常に大切な存在であります。児相では、里親の皆様を支えるために、専門職による定期的な支援、訪問支援のほか、レスパイト・ケア、また訪問ヘルパー派遣と行っております。今後も安心して里親活動を続けていただけるよう、先生いくつか紹介していただきましたけど、里親の実際の声をしっかりと把握して、お一人おひとりの声に寄り添った対応を進めることで支援を行ってまいります。

藤崎　よろしくお願いします。ほんと里親さんね、横浜子育て力入れてるけど、里親はその対象外なんじゃないかという風に受け止めてるところもありますんで、ぜひね、しっかり取り組んでください。よろしくお願いいたします。

藤崎　最後に、父親支援の方について伺います。男性の産後うつが11％という数字が示されて課題として認識されてきましたが、豊島区では、父親の孤立や健康問題に取り組むために「For　PAPA　プロジェクト」という取り組みが始まっています。私も地域の活動で父親の声をたくさん聞いてまいりましたが、父親の不安や、不安や悩みを相談する支援がまだまだ足りてないと思います。そこで、

質問23　父親の相談支援の取り組みをこども青少年局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　父親が子育ての悩みを抱え込まず、安心して相談できる環境を整えることが重要です。現在、区役所における両親教室や子ども家庭相談をはじめ、地域子育て支援拠点等で父親からの相談をお受けしております。今後は、「パトコ」に父親向けの情報ページを新たに作成し、相談窓口の情報等を積極的に周知することで、相談支援につながりやすい環境を整えてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。昨年６月にね、子供青少年の教育常任委員会で、今、福嶋局長もね、同席されてましたけど、児童虐待の重篤事例の報告で、援助希求的な態度を取りにくい父親という言葉が出されて、問題が指摘されました。父親は助けてと言いづらいということですね。その結果、父親の孤立した子育てという問題が生じているんじゃないかという風に考えています。孤立した子育て対策ってママに対して、母親に対しても行われてきましたが、父親の支援はまだまだ途上だと思いますし、相談体制の充実とともに、継続的に参加できる交流の場を充実させることなど、父親同士のつながりを増やして不安を軽減する取り組みが重要だと考えます。そこで、

質問24　父親が気軽に参加できる交流の場や悩みを共有できる機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今後、父親が育児への向き合いをこうさらに深めていく。それを行政として支援をしていく上でも、育児に向き合う父親の悩みを共有する場を増やしていく取組が行政でも必要だなと思ってます。地域の身近な場所に父親同士が交流できる場所があって、その機会をこう広げていく取組を作り、後押ししていきたい。市の子育て支援もですね、そういった父親への支援っていうところをちゃんとスコープに入れて、方向性を強化していく時期だと思います。まずは、これまでの地域ケアプラザ等での父親育児支援講座に加えまして、８年度は地域子育て支援拠点での日曜開所を増やしていこうと思います。父親向けの講座の回数を増やしていくことで、交流機会の拡充を図ってまいりたいと思います。

藤崎　よろしくお願いします。本当に男性だけで集まるって本当に重要だと思ってます。所得の悩みとか、会社にロールモデルがいないとか、なかなか奥さんに言えないし、女性の前で言えないし、そういった悩みを共有できる関係を作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

2026年3月9日、横浜市会令和８年度予算第二特別委員会におきまして、にぎわいスポーツ文化局の審査を行いました。

１　文化芸術創造都市
２　観光消費
３　DMO推進事業
４　水際線のにぎわいづくり

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党無所属の会の藤崎浩太郎です。よろしくお願い致します。

藤崎 まず初めに、文化芸術創造都市について伺ってまいります。先日、文部科学省が発表しました国立美術館等の第６期中期目標ではですね、自己収入の目標値が定められ、４割を下回ると再編されるということまでが示されました。大きな反響を呼んでいるようで、文科省の方もですね、Q&Aなんかを出しながら、火消しというか誤解のないようにしたいという感じが伝わってきますが、全国的にも、予算不足を背景にしてですね、美術館とか博物館の廃止をどうするか、維持をどうするかという議論が大きくのしかかってきてるところにありますけれども、私としましてですね、横浜市はもっと文化芸術に予算を投じてもいいんではないかという考えから質疑を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。文化芸術が福祉や教育、まちづくり等と連携することによって新たな価値を創出することが注目をされて、公共が文化芸術に予算を支出することについてもその重要性や必要性が指摘されてきました。文化芸術への支出は、鑑賞や制作にとどまらず、人や社会の多様性を受け入れることや、そして排除や分断ではなく、社会包摂の推進や民主的な社会の推進のために必要だと考えます。本市としても、この役割をしっかりと評価して、より一層文化芸術施策に取り組む必要があると考えますが、

質問1 まず、本市における文化芸術創造と施策の意義を局長に伺います。
足立局長 よろしくお願いいたします。文化芸術は、都市における課題に対して幅広いアプローチを示すことができると考えています。そこで、本市では、文化芸術振興と経済振興、または、まちづくり、そうしたものを結びつけた文化芸術創造都市施策に全国に先駆けて取り組んでまいりました。横浜らしい特色ある文化芸術を内外に発信することを通じまして、地域コミュニティの活性化やにぎわいの創出等に繋げることが、文化芸術創造都市施策を推進する意義であると考えております。

藤崎 はい。ありがとうございました。政府がですね、2011年に示しました「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次）」、これにおいて、文化芸術への公共投資が社会関係資本の増大に寄与することですとか、社会包摂の機能への言及がなされてきました。多様化する社会において、社会包摂や社会関係資本の増大、重大な視点であるとか重要な視点と考えますが、そこで、

質問2 本市の文化政策において、社会包摂や社会関係資本の増大についてはどのように捉えられてきたかを局長に伺います。
足立局長　障害の有無や年齢・性別等にかかわらず文化芸術に触れる機会や、活動に参加できる環境を整えることは、共生社会の実現や地域コミュニティの活性化を目指すうえで大変重要だと考えております。これまでも、空間のバリアフリー化、障害の特性に応じたサポートの提供、区民文化センターの運営等を通じた、文化芸術をテーマとした、住民同士の交流や協働、そうしたことに取り組んでまいりました。今後も引き続き、文化芸術の力を暮らしやすい地域づくりに生かしてまいります。

藤崎 はい、ありがとうございます。色々とおっしゃっていただくんですけど、まだまだですね、社会包摂とか先があるんじゃないかと思っています。もっとできることがあるんじゃないかと思うんで、予算が必要であれば、予算がないからできない、であればもっと予算頑張ってほしいということもあると思いますが。今年度、にぎわいスポーツ文化局では「横浜未来の文化ビジョン」を策定中です。このビジョンは、今後10年間の横浜の文化政策の方向性を、方向性を定めるものとなります。ビジョンの本文を拝見しますと、社会包摂という言葉は使われていないわけですが、そこで、

質問3 「横浜未来の文化ビジョン（仮称）」においては、社会包摂に関する記述や取り組みがどのように盛り込まれているかを文化芸術創造都市推進部長に伺います。
長岡部長　文化ビジョンの素案においては、社会包摂という用語は使用しておりませんけれども、あの柱の1つである、「だれもが自分の夢に向かってすすめるまち」のなかで、障害の有無や年齢、性別、国籍などにかかわらず、誰もが希望に応じて文化活動に参加できる環境整備、こういうものを目指すというふうにしてございます。また、実現のための施策として、「障害者の個性と能力の発揮の機会の創出」また「誰もが自由に文化を楽しめる環境作り」、こういったものを盛り込んでございます。

藤崎 はい、ありがとうございます。局長、通告外ですけど、今ご答弁を伺ったんで、私も一応読んだので色々書かれてるのわかるんですけど、やっぱアウトプットが書いてある感じですよね。これまで、今、横浜市、アウトカム指標、次期中期で盛り込んでいくということで、やっぱり多様な人が参加できるとか誰もがみたいなことがあって、参加すれば多様性が確保されるわけでも、参加していれば社会包摂が実現するわけでもないと思います。先ほど来、意義とか色々お答えいただきましたけど、10年後の姿を示すビジョンにおいて、もちろん法体系にのっとって、法律の下でやるわけですけれども、我々横浜市の意思がどこにあるか、アウトプットではなくて、どういったアウトカムにつなげていきたいかをしっかりと分かりやすく伝えていく必要があると思います。そういう意味では、

質問4 社会包摂目指すとか、そういったことも記入していく必要あるんじゃないかと思いますが、局長の考えを伺います。
足立局長 ありがとうございます。何をやるかよりも、最後、この参加した方やそうしたことに関わる方たちがどんなことを感じて、自分の個のものとしていただけるか、非常に大事だと思っております、もちろん、実際取り組む取り組みの中でもですね。そうしたことをどう組み込んでプログラムとして提供するかは大事だと思いますし、方針として、今回の文化ビジョンでどういう言葉でこう発信していくかというのは非常に大事だと私も思っておりますので、今委員からいただきましたご意見をですね、参考にさせていただきまして、取りまとめを進めていきたいと思っております。

藤崎 はい、よろしくお願いします。せっかくビジョン作るんで、我々が何を目指すのかをしっかりと重厚に書いてもらえるといいんじゃないかと期待をしておきます。次に移ります。先日、市民ギャラリーあざみ野の主催で、九州大学大学院の中村美亜先生による「認知症の人との共創的アート活動」という講演を伺う機会がありました。「即興演劇」というワークショップの手法の有用性が、非言語コミュニケーション、そして想像力や記憶力の喚起、創造性といった視点から示され、当事者のみならずケアスタッフにも意識や態度の変化を促していくということが示されました。この事例のようにですね、文化芸術と福祉の連携共創は今後期待できる分野ではないかと考えています。現在、市民ギャラリーあざみ野など一部で取り組まれているところですが。

質問5 これまで培ってきた文化芸術と福祉が連携した事例をさらに市内に広げていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
足立局長　市民ギャラリーあざみ野で実施されました、認知症の方がゆっくりと自分のペースで鑑賞できる「やさしい美術鑑賞会」につきましては、他の施設でも実施できるツールとして、ガイドラインをまとめております。また、横浜みなとみらいホールには、ピアノ初心者でも本格的な演奏が楽しめる、「だれでもピアノ」のノウハウも蓄積されてきております。今後、こうした各施設での特徴的な取組を市内の他の施設にも広げていけるよう取り組んでいきたいと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。ガイドラインとか作っていただいて、他でもできるようにしてくって非常に重要ですけど、やっぱり誰がそれをコーディネートできるかとかいうこともよく落とし込んでやっていただきたいという風に思います。箱の中、施設に来てもらう方法が、ギャラリーではやられてきてる部分もありますけど、やっぱり介護施設とかあらゆるいろんな作業所とか、いろんなところに、そういうコーディネートできる人が出向いて、そういう福祉と文化芸術の融合みたいなところに取り組めるような仕組み作りまでやっていただけるといいんじゃないかなと思います。それ要望しときます。はい。外国人などですね、多様な人たちの相互関係の向上という多文化共生の視点においても文化芸術は有効ではないかと考えます。先ほどのビジョンの１にも少し書かれてはいるんですけれども、本市の外国人人口は毎年１万人程度増加している中で、国際局等の取り組みにおいて多文化共生施策が展開されていますが、分断を生まない社会を作っていくためには、文化政策における取り組みも重要だと考えます。そこで、

質問6 多文化共生に文化芸術が果たせる役割も大きいと考えますが、局長の見解かります。
足立局長　文化の力は、言語を超えて、共感と相互理解を生み、人と人とを結びつけることができると私も思っています。そのため、異なる国籍やルーツの人たちとの共生社会の実現には、文化芸術が果たせる役割は大きいと考えています。各文化事業や施設におきましては、海外の文化芸術の展示や公演などを行うとともに、多言語での案内の充実など、誰もが気軽に立ち寄り、文化活動に参加できる環境づくりを進めることで、多文化共生に貢献していきたいと考えております。

藤崎 ありがとうございます。多言語とか重要なんですけど、先ほどの認知症のところも、非言語コミュニケーションだからこそ到達できる相互理解があるというのがやっぱりポイントだったかなという風に思ってます。どうしても言語の壁でコミュニケーションできない。だから多言語化して日本語で伝えよう。それは重要。これ国際局とかが得意としてきたことなんで、まず非言語コミュニケーションをいかに活用できるかっていうのは、文化政策の文化行政の中で、もうちょっと培っていけるところじゃないかと思いますので、そういう視点で期待をしてるというところです。文化芸術策と福祉政策等の共創に今後期待をしてるわけですけれども、そのためには、それぞれの課題に取り組む各局間で、相互に手を携えて推進する必要があると考えます。すでに市民ギャラリーあざみ野等での実績もありますが、指定管理者の範囲だけではまだやりきれないというところもあるんじゃないかという風に考えます。そこで、

質問7 ビジョンの策定に合わせて、文化の力を活用した社会包摂や社会関係資本の充実にさらに取り組み、推進すべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
佐藤副市長　市民の皆様おひとりおひとりの自由な表現や価値観が尊重される文化活動、これはですね、あらゆる方々の交流の機会を増やしまして、共生社会の実現や地域コミュニティの活性化、また多文化共生、こういったものにしっかりと繋がっていくものであるという風に考えております。今回、文化ビジョンの策定、これを契機にですね、市全域に文化によるまちづくりの取組を広げまして、全ての市民の皆様が、その文化の力による、共生社会の実現、あるいは人と人との繋がり、言語化されてない福祉活動の中でですね、そのお互いに認め合い、また交流を深めていく、そういったようなですね、効果ってのも期待できるかなという風にも思っております。引き続きですね、福祉、教育、まちづくりなどもですね、様々な施策と連動させましてこの文化政策を推進していきたいと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。非言語コミュニケーションの部分も今言及していただきましたけれど、やっぱり文化政策のこれまでの文脈でビジョンを作ってきてる部分と、法体系のそういうこれまでの枠組みの中でありますけど、やっぱり我々、繰り返しですけどね、我々が文化芸術で何を目指していくかっていうところをもっと、多分横浜市のにぎわい局の皆さんできるはずなんで、それ期待してるので実現してほしいと、もうちょっと頑張ってほしいということなんですけど、よろしくお願いします。で、少し話が変わりますけど、冒頭申し上げました「第６期中期目標」ですね、国の、文科省の出したものでは、インバウンド向けの入館料が国内客より割高となる「二重価格」を計画期間中に導入することが示されました。海外では、すでにフランスのルーブル美術館等で二重価格の設定がなされています。インバウンド訪問客が急増する中で、館独自の収入を確保する上で、有効な手段になっていくということも考えられます。そこで、

質問8 横浜美術館において二重価格の導入を検討する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
足立局長　政府が、国立博物館・美術館におきまして、二重価格を導入するものとする旨、目標策定されたことにつきましては承知しているところです。二重価格を導入した場合は、一般的には、財源確保につながるなどのメリットの一方でオペレーションの煩雑化などの課題もあるのではないかと考えているところです。今後、国立博物館、美術館での検討状況、他都市での動向、そうしたものを注視していきたいと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。大体これ、国が動くとみんな動き始めるということよくあると思いますんで、他に遅れを取るかどうかという問題ではありませんけど、我々横浜市として、文化政策に使えるお金、横浜美術館の維持に使えるお金をどう確保していくか、こと非常に重要だと思いますので、まあ他都市を注視しながらも、我々がどうするか、これ本当に、あの、よく考えていただきたいということを要望して、次に移ります。

次に、観光消費について伺ってまいります。2024年の観光の平均消費額は、日帰り客が近年ほぼ横ばいで推移している一方で、宿泊客は2023年の41,558円から2024年は50,553円とおよそ9,000円増加し、顕著な伸びを示しています。さらに、コロナ禍であった2020年の17,000円に比較しますと、およそ3倍という状況です。こうした中、背景には消費の内訳ごとの動きが影響しているものと考えており、歳出の元となる調査票では、交通費や宿泊代、飲食代、お土産代など観光消費の項目ごとに細かく引かれています。そこでまず、

質問9 観光消費額の消費項目のうち、どの項目が伸びて、どの項目が伸び悩んでいるのかを担当理事に伺います。
市川担当理事 宿泊客の消費項目を見ますと、「宿泊費」、「飲食代」、「買い物代」が2023年と比較して伸びておりまして、これらの項目の合計額は、34,481円から2024年には43,473円と8,992円増加しており、伸び率は約26％となっております。一方、日帰り客では、「交通費」は微増となっておりますが、「飲食代」、「お土産代」など交通費以外の項目は微減となっており、全体では403円のマイナスで、減少率は約６％となっております。

藤崎 はい、ありがとうございました。市全体の観光入込客数と観光消費額の2023年からの増加率を見ますと、観光入込客数が173万人の増加で4.8％の伸びですが、観光消費額は897億円の増加で24.5％と大きく伸びています。これはやはり宿泊客、特にインバウンドの宿泊客による消費が貢献しているという風に考えられますが、宿泊施設にはキャパシティがあるため、宿泊客の増加にも一定の上限があるはずでございます。宿泊延べ数は、2024年の調査では980万人と、980万人泊とのことですが、

質問10 現状のホテル客室数を踏まえると、最大でどのぐらい延べ宿泊客数が望めるのかを担当理事に伺います。
市川担当理事 本市の調べでございますが、2025年１月時点のホテルの客室数は約２万3,000室となっております。例えばですね、ホテル稼働率が約９割で、２人での客室利用と１人での客室利用が半分ずつと仮定いたしますと、その上で延べ宿泊者数を試算すると約1,100万人泊となります。この数値が、市内宿泊の概ねのキャパシティの現状だと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。大体、あれですね、100万人ちょっと、120万人ぐらい増える、増やせるキャパがあるということで、大体今1.9何泊、平均が1.9泊ぐらいですよね。だから、60万人ぐらいですかね。入り込み客数、宿泊客数を正味増やせるのが60万人ぐらいということかという風に思います。で、これまでの入り込み客数が2024年3773万人ですから、そこから60万人ぐらい増やせるというところで、宿泊客数が510万人ぐらいのところを570万人ぐらいに増やせるということかという風に思います。単価は高いんですけど、やっぱり伸びの幅がどうしても小さいので、これからどうやってこの消費需要の大きいですね、宿泊客を増やしていけるか、獲得できるかが大きなポイントになりますし、観光振興の重要な要かという風に思います。そこで、

質問11 今後の宿泊客数の獲得の考えを局長に伺います。
足立局長 直近の市内ホテルの平均稼働率は約85％と高いものの、ホテル業界からは、「平日の宿泊獲得に力を入れてほしい」といった声が多くございます。このことから、曜日に左右されない記念日のお祝いニーズと横浜の街並みとの親和性を生かした取組をさらに強化してまいります。加えて、平日の宿泊増が期待できるMICEの誘致強化や、横浜発着のクルーズ客の宿泊促進に取り組み、滞在日数が長く消費額も高いインバウンド客獲得を目指してまいります。

藤崎 はい、ありがとうございます。今作ってる中期計画、次期中期計画でもね、ホテルの誘致というもの書かれてます。局としては経済局マーターになるそうですけれども、にぎわい局としてもですね、しっかりとこのホテル誘致ができないと増えないので、そこにもしっかり取り組んでいただきたいという風に思います。次に移ります。

次に、DMO推進事業と水際線のにぎわい作りについて伺ってまいります。本市のDMO設立から3年が経過し、DMOの大きな役割として期待されてきたことが、データ分析に基づいて地域での観光消費の拡大を図っていくということでございますが、現在、横浜観光協会では人流データの活用など行われています。そこで、

質問12　どのようなデータ分析、活用して観光施策に展開し、どのような成果が得られているかを担当理事に伺います。
市川担当理事　昨年度、DMOである横浜市観光協会にマーケティング専門部署を作りまして、データ分析を施策展開に繋げております。例えば、横浜への来訪目的などのデータ分析を踏まえまして、先ほど局長も触れましたが、特別な日を横浜で過ごしてもらう「記念日事業」を開始いたしました。そして、平日の宿泊獲得という成果が出ております。また、事業者のデータ分析支援も行っておりまして、民間主催イベントの人流分析では「定量的な把握や成果の可視化ができ、役立った」という事業者からの声もいただいております。

藤崎　はい、ありがとうございます。事業者と連携をしてデータを活用してるということがありました。

藤崎　現在、水際線まちづくりに都市整備局とかと一緒にですね、取り組んでるわけですが、にぎわい局もこのプランの策定に関わるにあたってですね、この人流データ、得られた人流データとか、いかに活用できてるのかというところが非常に重要じゃないかと考えています。特にですね、どこで人が止まっているのかとかの人流データをちゃんと使っていかないと、いくらハード整備しても結果的に人が動かないと、こうなっては困りますので、そういった役割、にぎわい局にあると思います。そこで、

質問13　「（仮称）水際線まちづくりコンセントコンセプトプラン（素案）」の策定において、にぎわい局がどのように役割を担ってるかを担当理事に伺います。
市川担当理事　「（仮称）水際線まちづくりコンセントコンセプトプラン（素案）」の策定にあたりましては、都市整備局を中心に、みどり環境局や港湾局などハード局と、にぎわいスポーツ文化局が一体となって取り組みました。にぎわいスポーツ文化局では、様々な大規模集客イベントの開催・支援を通じまして、例えばイベント時の動線や利用実態、利用者の声などを把握しておりますので、そうした知見をプランに反映させております。

藤崎　はい、ありがとうございます。せっかく整備するんで、作ってみたら使いづらかったということがないようにしていただきたいですし、やっぱり意図としてるものと実態が合わないと、結局ね、絵に描いた餅になりかねません。そういう意味で、水際線のにぎわい作りについては、にぎわい文化スポーツ文化局がしっかりと積極的に関わるべきだと考えますが、

質問14 局長の見解を伺います。
足立局長　にぎわいスポーツ文化局では、様々な民間事業者が実施する大規模なイベント時の人流データを、DMOとともに把握してきております。今後、水際線の磨き上げを進めていくにあたりましては、そういったデータも活用しながら具体的な計画の中に落とし込む、そうしたことをしながら、ハード局とともに水際線のにぎわい創出の土台づくりを進め、しっかりと市内経済の活性化に繋げていきたいと考えております。

藤崎 はい。よろしくお願いします。まあ、あの、今テナントビル作るときも、先に入居者決めてからね、テナントビル作るなど、よくある話ですから、やっぱり使う人と作る人が意思が合わないと使ってもらえないというもったいないことになってほしくないということでございますので、どうぞご尽力いただければと思います。予算案では回遊性という言葉が頻繁に使われてきました。次期の中期計画でも観光消費額を5,500億円にすることが目標とされています。水際線の魅力はさらに磨き上げられているという中でですね、消費額が全然伸びていない。この日帰り観光客の消費を促す取組が必要です。そこで、

質問15 日帰り観光客の立ち寄り箇所数の現状と課題をどう認識し、向上のためにどんな取組をしてるのかを局長に伺います。
足立局長　令和６年度の調査によりますと、日帰り観光客の平均立ち入り箇所数は1.66箇所となっております。この立ち寄り箇所数を増やし、滞在時間を延長させ、消費につなげていくことが重要だと考えております。そのため、例えばIPコンテンツと連携した回遊施策では、複数のフォトスポットの設置やキャンペーン対象エリアを意識的に広く設定し、来街者が楽しみながら様々なエリアの観光施設に立ち寄る仕掛けをするなど、戦略的に回遊施策を展開しております。

藤崎 はい、ありがとうございます。ま、その回遊船の一環で、今年度は早朝の朝活のコンテンツ作りに取り組まれてきました。宿泊需要だけだけでなく、日帰り消費の増加にも期待できますけれども、今度はこの朝から昼に継続して滞在してもらえるかどうか。朝６時に気球乗って、朝６時にあの海行って７時から何したらいいんだという状況もあると思います。そこで、

質問16 モーニングコンテンツの実施にあたっては、他の観光事業者と連携することで、さらなる市内観光消費を喚起する施策として磨き上げていくべきと考えますが、局長の意見を伺います。
足立局長　今年度、試行的に取り組みましたクルーズや熱気球体験において、参加された方々へアンケートを実施しております。その中で、朝食や観光、特別な体験をセットで楽しみたいと、そうしたニーズが多く見られました。こうしたニーズを踏まえまして、今後は商業施設、ホテル、レストラン等と連携したプランの造成など、地元企業との連携を強化し、より魅力のあるコンテンツに磨き上げることで、市内の観光消費の一層の促進にも繋げてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に日帰り客の消費額が少ないということで、今これスライドを用意させていただきましたが、2024年の横浜市の日帰り観光消費が1人6,077円、一方で、官公庁が出している国全体の1人当たり平均から、交通費抜いてもですね、9,593円となります。非常にこの差があって、飲食代と買い物代だけ足しても6,500円ぐらいですから、国の方が非常に横浜市、伸び伸びしろがあると、前向きに考えれば伸びしろがあるということだという風に思います。先ほどもDMOのマーケティングの話をしましたけれども、まだまだDMOと連携してデータ活用してマーケティングをしっかりとできるんじゃないかという、消費を増やせるんじゃないかと思いますが、そこで

質問17 DMOのマーケティング機能の強化の方向性を局長に伺います。
足立局長 これまで観光に関わるデータをレポートやセミナー、ワークショップの開催などで発信し、地域や観光事業者と共有し意見交換を重ねてきてございます。今後は、観光事業者などの具体的な経営課題、DMOとして把握し、様々なデータ分析により、サービス改善などに繋げる取組を強化していきたいと考えています。DMOのマーケティング機能をしっかり強化しながら、それを軸に、多様な事業者と連携した観光施策を進め、観光消費の拡大、市内経済の活性化を目指していきたいと考えてます。

藤崎　とにかく消費が増えるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

2026年1月20日横浜市会運営委員会の視察で京都市会を訪問し、ペーパーレス議会や通年議会の取り組みについて伺いました。

ペーパーレス会議

京都市におけるペーパーレス会議の取り組みは、令和元年8月に市会運営委員会の他都市調査が行われたところに遡り、早い段階から検討が進められていたことがわかります。その後、令和7年1月に千葉市議会、横浜市会、浜松市議会の調査が行われ、具体的な取り組みが進められていきます。同年2月には理事懇談会においてクラウドシステムの「SideBooks」を活用した会議資料のペーパーレス化が試行実施されます。5月には試行実施の対象が市会運営委員会にも拡大し、12月には常任委員会「総務消防委員会」にも試行実施の対象が拡大されています。現在は、令和8年度から常任委員会における会議資料のペーパーレス化を本格実施することを視野に、検証が行われています。

端末については、議員の個人所有端末を使用することとされ、説明員（職員）はイントラパソコン等を使用することとされています。議員の端末については、ノートパソコンかタブレットとされています。資料配布が完全ペーパーレス化されても、委員や理事者が個別に必要な資料を紙資料で持ち込むことは可能とされています。

通年議会

横浜市会は年に4回の定例会が開催される仕組みで、議会運営が行われています。会期ごとに、開会と閉会を行う仕組みですが、この会期を年に1回として1年間通じて議会を開いている状態にすることを「通年議会」と呼びます。京都市会では平成26年から通年議会が導入されています。

京都市会が通年議会を導入した背景としては、

（1）地方自治法上、定例会・臨時会を招集する権限を市長が持っているという問題。
（2）集中豪雨による都市型水害、地震等の頻発などの背景があり、突発的な事案に議会として迅速に対応する必要性。
（3）平成14年度以降、閉会中にも月2回程度常任委員会を開会していて、ほぼ1年中議会活動を行ってきた。

ということが挙げられました。（1）については議員だけでは議会を招集できないということで、必要に応じて柔軟に議会を開催することができないという課題です。（2）も同様に、臨機応変に必要な審議、議決を迅速に行うために必要と考えられることです。

興味深かったのが（3）です。横浜市会においても閉会中に委員会を開催することが可能ですが、主に会期中に議案や報告案件等を審議、質疑するために開催され、毎月2回程度の開催ということはありません。どのような形で常任委員会が開催されているか確認したところ、議案がなければ当局からの報告等が行われるとともに、所管局に対する一般質問（持ち時間制）が行われているということでした。一般質問については、開催日前日までの通告が必要ということで、視察当日開催されていた常任委員会では2局に対してそれぞれ5人ずつから通告がなされているということでした。通年議会の実施と常任委員会の活性化によって、特別委員会は設置されていないということで、横浜市会と大きな違いがある運営となっていました。

2026年1月19日横浜市会運営委員会の視察で神戸市会にお邪魔し、ペーパーレス化や議会制度改革等について取り組みを伺いました。現在横浜市会においてもペーパーレスの取り組みが試行実施などで進められ、令和8年第1回定例会からは委員会におけるペーパーレスが本格実施されます。

ペーパーレス議会の推進

神戸市会のペーパーレス化は、令和元年9月に市会運営委員会理事会等においてICT利活用の1項目として提案がなされています。同年10月〜11月にかけてシステムの比較検討、12月にはペーパーレス化の方向性が決定されています。「DiscussCabinet」というシステムが「Sidebooks」との比較の後、選定されています。システム導入と合わせてWi-Fi環境や電源というハード整備についての議論も行われつつ、試行実施の必要性が議論されています。令和2年9月からペーパーレス議会の試行実施が1年間という予定ではじまり、紙資料は希望者へ配布するという形で進められています。令和3年1月からは本格実施に向けた検討が行われ、令和3年9月から本格実施に移行。紙資料の当局からの印刷配布は一切無しとなっています（個別に印刷することは可）。システムの作りとしては、フォルダの設定・階層化は自由、キーワード検索が全フォルダ、PDFやWord文書の検索が可能、予算は420千円/年（ID数194）となっています。

フォルダ内で共有されている資料のうち、横浜市のシステムと異なっていて優れていると感じた点として、議事録の速報版も用意されていることが挙げられます。神戸市会では正式な議事録は60日以内に公表される決まりとなっているそうですが、速報版は事業者から3日程度で神戸市会事務局に提出されることになっているそうです。ただその段階では聞き取れない部分が明確になっていなかったり誤字などがあるため、修正作業を行う必要があり、実際にシステムに速報版の議事録が共有されるのは1ヶ月後くらいになっていいるということでした。また、行政各局からの委員会資料等の提供・アップロードの時期は、開催日の1週間前と決めれれています。横浜市会では正式資料は当日となっていて、事前に固まった資料が提供されないことが課題となっています。神戸市においては当局もルールに従って資料作成を行い提出しているということで、ルール次第で運用は可能だということがよくわかりました。

ペーパーレス議会の効果

ペーパーレス議会の効果として、業務効率化、経費削減、議会の活性化、の3つの視点で説明がなされました。業務効率化としては、議員側にはいつでも・どこでも資料を閲覧できる、必要な資料をデータ保存できる、当局や市会事務局への問い合わせが不要になること、職員側としては資料を一元管理できること、紙資料の印刷が不要になったこと、紙資料の持参が不要になること、問い合わせ対応が減ることが挙げられています。経費削減としては試算として、紙資料は年間60万枚の削減につながり、経費としては年間約500万円の削減と示されています。議会の活性化としては、議員については資料の閲覧が容易になることに加え、市民からの問い合わせに活用しやすく、政策検討に資料を活用しやすくなること、市民のメリットとしては議会や審査結果をHPで確認ができ、議論・政策検討の充実によってより良いまちづくりにつながることが示されていました。この議会の活性化についてはまだ道半ばという捉え方がされていて、これから一層活性化していきたいというお考えでした。

議会制度改革

令和5年から横浜市会においても議会基本条例の見直し、議会運営の検討作業が行われましたが、神戸市会においても令和4年に、「神戸市議会基本条例」が策定された平成24年6月から10年経過したことを機に「議会制度改革検討会」が設置され、議会基本条例の検証、議会制度改革の検討が行われています。検討されたのは、1．神戸市議会基本条例の検証、2．前回の検討会で残された課題のうち検討の必要なもの、3．その他各会派からの提案項目、の大きく3項目となっていました。

1．の「神戸市議会基本条例の検証」については、議会基本条例に議会における議長の役割を明確化することが可決されて、条文が追加されています。具体的には、議長の中立活公平な立場や民主的な議会運営について、議会の代表者として議会機能強化に向けた議論を推進する役割を果たすこと、議会に関する諸課題の解決のために関係機関と連携し議会制度の改善等に積極的に取り組むこと、が明記されています。

2．の「前回の検討会で残された課題」のうち検討されたのは、会期と議員定数の2項目です。会期については通年制の導入が議論されたものの、原稿の2会期制を継続するという結論に至っています。議員定数の改正については、神戸市会の定数は当時69名となっていました。議員定数を人口規模が近い政令市と同水準で計算し直すと、60名程度となるものの、急に9名減は問題があるのではないかなど様々な意見がだされ、段階的に削減する案が多数の会派によって賛同され、令和5年の選挙においては定数が4名減となり、現在は議員定数が65名となっています。

議員の宣誓

神戸市会の特徴ある取り組みとしては、議員の宣誓が挙げられます。平成18年に収賄容疑で神戸市議が逮捕されるという事件が発生しています。これを契機に議会に「政治倫理確立委員会」が設置されて、20回の委員会が開催され議論が行われています。最終的に本会議において「政治倫理の確立に関する決議」が可決され、同年（H18）に「神戸市政治倫理綱領」が策定されています。内容としては、責務と政治倫理基準から構成されています。責務としては、政治倫理の保持、誠実かつ公正な職務執行、市民の声の市政反映、資質向上および品位と高い見識の育成といった内容が定められ、政治倫理基準としては法令順守、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為の禁止、執行機関の公正な職務執行を妨げる働きかけの禁止、不正・不当目的での職務上知り得た情報の使用などが定められています。また平成19年からは、改選後の任期の初めに、個々の議員が宣誓書に署名し、提出することとなっています。宣誓書は、「私は、神戸市民から市政に携わる権能を託されたことを深く自覚し、強い使命感と高い倫理観を持って、神戸市政治倫理綱領を遵守し、誠実かつ公正にその職務を行うことを誓います。」という文章になっています。

12月15日（月）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして、山内図書館のリノベーション等に関する補正予算の質疑が行われました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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藤崎　ありがとうございました。断熱の方は色々ご意見出ておりましたんで、改めて言うこともないんですが、迅速に丁寧に確実に実施していただきたいということだけ要望させていただいて。図書館ビジョン推進費の補正のところですね、図書館ビジョン策定以来、本当に活発な議論が出てきて、こういった提案も出てきて、いろんな手付かずの課題についても、こうやって取り組んでいくということが今教育長からもあったと思いますけど。本当に住民の皆さん、市民の皆さんですね、期待されてることだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいという風に思っています。

そうした立場から、視点からですね、地域館なので、今、戸塚の話とかありましたし、私も青葉区におりますので、山内図書館が今後どうなるのかなというのが非常に気になるところでございます。戸塚も狭いって話なんですけど、青葉区の山内図書館、さらに1,000㎡狭いですので、本当にこの狭い図書館で、人口で言うとね、青葉区民だけが使うわけじゃないですけど、人口で言えば2番目に多いと。1番目に多いのは港北で、港北も狭いよねと、今後老朽化のこと考えれば、港北区、青葉区とね、図書館の建て替えも考えていただかなくちゃいけないというところにあると思います。

今回、リノベーションということで、建て替えとは重複しない形でですね、できることをやっていただくということだと思いますが。まず、山内図書館、基本設計の補正が組まれたわけですが、地区センターとね、これも合築された、併設された建物で、山内図書館とこの地区センター全体でどうしていくんだろうかというところも気になるので、まず山内図書館の基本設計後ですね、どの程度のリノベーションにしていくのか。そして、どのぐらいの完成後地区センターと活用をしていくのか、地区センターの修繕も含めて考えるのか、その辺の全体像について方向性を教えてください、

飯島部長　はい。今の鈴木委員との議論の中でもさせていただきましたが、戸塚と同様にですね。山内図書館も、今藤崎委員からお話ありました通り、図書館と地区センターの複合施設でございます。我々としましては、ここは図書館、ここは地区センターというふうにがっちり縦割りでやるのではなくて、せっかくリノベーションを行いますので、その施設全体でですね、その多様な機能であったりサービスを提供する、そして地域の皆様が、その読書だけじゃなくていろんな体験活動とかそういったものをですね、建物全体の中でできるように、うまく機能を溶け込ませながら、融合させながらリノベーションをしていくって、そういうような図書館と地区センターが一体となった多機能な複合施設、そういう風にですね、していきたいという風に思ってございます。

藤崎　すごい細かいことで申し訳ないです。階段の話が重なるんですけど、山内図書館と地区センターつなぐ階段があとから使われて、一般には使われてないわけですね。で、そういったものも活用していくことも想定しうるのか。まだそこまで決めてないかもしれないですけど、やはり一体感っていうと、今だと基本的には館外に出て別の入口から地区センターと図書館を移動しなくちゃいけない、施設上は一応通路があると。これはあくまでもスタッフ用の通路として活用されてるわけですけど、一体と言われるとやはり通路とかを活用していくのかなとか思うんですが、その辺までお考えがあれば教えてください。

飯島部長　はい。如何せん設計がこれからですので、今の段階で必ず出来ますとなかなか断言できないんですが、気持ちとしてはという点でいきますと、やっぱり建物を、先程の戸塚センターじゃないですけど、戸塚センター全体とか山内の建物全体で考える場合には、やはりエントランスというものはやはり1つに基本的にはしていきたいという風に思ってますし、中でも基本的に、動線上もですね、行き来をできるようにしていきたいという風に思っておりますので、実際の敷地条件とか設計とか、これからできること、できないとこが出てくると思います。思いますので、なかなか断言はできないんですが、気持ちとしては、建物を融合化すると、複合化するというのはまさに今おっしゃったような意味だというふうに思いますので、そういった意図のもとでできることをやっていきたいという風に思っております。

藤崎　はい、ありがとうございます。答えられる範囲でお答えいただいたんだろうなと思います。ありがとうございます。いろんな読書活動の推進とか、図書館をリノベーションして、よりたくさんの人に活用してもらおうとするときに、ただの本の貸館機能だけじゃなくてですね、我々もそうですけど、いろんなイベントとかを行いながら、多分館内を移動しながらですね、今までだったら地区センターで行ったイベントに関する図書を借りようと思えば館外に出なきゃいけなかったかもしれないですけど、その講座、例えば生涯学習講座みたいなものが地区センターで行われて、そこで紹介されてる話のネタの本が、動線上、しっかりと連続性を持った図書館の中で展示化されて貸し出しがされていくとか、そういったものって、やはり館が一体的に運営されるとより行いやすくなるんじゃないかという風に思いますので、そこは期待したいという風に思います。

これまでのそのリノベーションを行っていくにあたって、住民の声を聞きますよというお話、聞いてください、そういったいろんなお話あったかと思いますが、これもちょっと気が早いかもしれないんですけど、すでにその施工に向かう図書館と、これから設計を行っていく図書館とある中で、どうやって皆さん、地域の皆さんの声をね、聞いていくのか、反映していくのか、どういう方向で行っていくか、現時点でお考えがあれば教えてください。

飯島部長　今年度から設計をスタートさせています、戸塚図書館、神奈川図書館ではですね、市民の皆様のアンケートであったり、利用者の皆様との懇談会であったりというような形で、ニーズであったり、実際の使い勝手、そういったものについてご意見をいただいてるところでございます。これからリノベーションを進めていきます山内図書館、港北図書館などにつきましても同様にですね、設計のスケジュールを見ながら、そういった機会などを設けていきたいという風に考えてございます。

藤崎　はい、ありがとうございます。これ、誰のためのイノベーションなのかというところはぜひ考えていただきたいなと思ってまして、ほんとに利用者によってのニーズが全然違うはずですよね。で、開館時間から利用できる人もいれば、学校終わってから勉強しに行きたいと思いの学生さんとか、それぞれによって全然多分ニーズが違うんじゃないかなと思います。そういう意味で、子どもの声を聞くとかって、当然ね、やらなきゃいけない話だと思いますし、これまでやっぱり図書館利用して勉強しに行きたくてもなかなか席がなくて使えなかったと、椅子がなくて使えなかったとう意見も多分皆さんもよく聞いてらっしゃると思います。

そういう意味で、スペースを広げて席を増やして、さらに居心地のいい空間に室内を変えていくということを通して、そういったニーズに応えていこうということなんだとは理解してるんですが、例えば、どこだっけな、前に愛知県の新城市かな、お邪魔したな、新城市か。お邪魔した時なんか、図書館にも学生専用スペースなのか設けていると。これあちこちに作られてますけど、やっぱそういう声も、そういうのも、学生の声を聞いて、若者の声を聞いて、なんかそういうスペースが必要じゃないかと判断をして設けてきたなんて話もありました。やはり、必ずしも学生の専用スペースが必要かどうかと、それに答えられるだけのスペースがあるかどうかという課題は当然あるんですが、やはり大きくいろんな人の意見を聞くだけじゃなくて、周辺の高校とかね、青葉区内とか山内地区、山内図書館周辺の高校生とか中学生とかに具体的に意見を聞いてくということも必要じゃないかと思いますが、その辺の考えがあれば教えてください。

飯島部長　はい。今お話ありました通り、利用団体の方にも年齢の、高齢の方、それから今先生からお話されました若い方、様々いらっしゃるというふうに思いますし、特に若者、中高生の居場所ということも1つの課題であるということは認識はしてございます。したがいまして、そこの施設には市民局も入居してございますので、関係局とかとの、あと区も含めてですね、相談であったり、建物全体のレイアウトイメージをどういう風にするのか、そういうことをしっかりと想定をしながらですね、そういった意見を聞く場というものは設けていきたいなという風に考えてございます。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当に、図書館、これ皆さんもよく考えてやってくださってると思うので、釈迦に説法だと思いながら言いますけど、やはり図書館は図書館で完結するだけじゃなくて、やっぱり地域の利用者、住民の皆さんが図書館育ててくださるというところが大きくあるという風に思っています。そういう意味では、そのアンケート聞きました、こうしましたというのも重要な側面である一方で、こういった市民の皆さん、住民の皆さんとの接点を活かした図書館のさらなる成長というかですね、利用の促進とか、そういうことを実現していただきたいということをこれは要望しておきます。

なぜ要望するかといえば、今後山内なんかいずれ建て替えをしていただかなくちゃいけないというところで、皆さんもその頭でやってくださってると思いますけど、これからやっぱりその図書館、山内をリノベーションして、令和11年度までに16館終わらせていくと、全市ですね。その先に、やはり狭さの問題と老朽化の問題は解消していくわけですけど、今回のリノベーションにおける市民参加、住民参加を機にですね、次なるステップを描きながら、やはり住民の皆さんに協力してもらいながら、建て替え、再整備ですね、進めていただきたいという風に思ってます。そういう意味で、今後、その港北とか青葉とか、山内とか古い図書館の今後のその建て替えを見越して、今アンケートとかいろんなプレーヤーを想定して、意見を取っていくという話ありましたけど、やはりこのこれから先の建て替えのイメージしながらですね、今後のイノベーションに取り組んでいただきたいと思いますが、その辺、お考えがあれば教えてください。

飯島部長　はい、ありがとうございます。将来的な建て替えというものは、山内図書館もう約50年弱の築年数まで来ておりますので、まちづくりのタイミングと合わせた形でですね、再整備っていうのはどっかのタイミングでいずれ必要になるという風に思っております。地域との皆様の関係みたいなものは、その時に急にできるものではなくて、日頃からやっぱり作っていくことが肝要だという風に思っております。せっかくリノベーションという機会もございます。そこで、図書館というものはよく利用していただいてなんぼのものでございますから、そういった先々を見据えたですね、形というものにつきましても、今委員からご指摘がありました通り、地域の皆様と、よくですね、話し合って進めていきたいという風に考えております。

藤崎　よろしくお願いします。以上です。

12月16日（火）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして「横浜市児童相談所条例の一部改正」についての審議がなされ、一時保護所、里親支援についての質疑を行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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■見出し
　・定員を大幅に超える一時保護児童数
　・一時保護の最長日数は516日
　・里親支援の拡充が必要不可欠
　・里親、施設養護など社会的養護関連の予算措置が必要

■参考資料：市第52号議案 横浜市児童相談所条例の一部改正

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藤崎　ありがとうございました。いくつか伺います。今、児相と共に一時保護所が20人分定員が増えて199という話ありましたけど、今年度のピーク時の一時保護所の入所児童数ですね、入所者数というかな、日数か入所人数ですね、児童じゃないですね、入所人数のピーク教えてください。

秋野部長　令和６年度の数でもよろしいでしょうか。令和6年度のですね、最大の入所者数はですね、223となっております。

藤崎　はい。近年ですね、一時保護の対応が必要の子どもも増えてきてるということだと思います。で、今回、199の定員まで増えて、一応20増えて、増えてはいるものの、ピークから考えると、また床が足りない、寝る場所が足りない、滞在場所が足りないとかいう子どもがまだまだいるという状況ですよね。この問題にどう取り組もうと思ってるか教えていただけますか？

秋野部長　今ですね、瞬間的に増えた場合、面接室等にですね、を活用して、そこでベッド、簡易ベッドを入れたりというような形で対応させていただいています。ただですね、今後、やはりピーク、今ですと令和6年度、223という状況がございますので、その状況がこれからもっと増えていくのかどうかということも見ながらですね、今後、その一時保護所の整備等についてまた検討してまいりたいと考えております。

藤崎　一時保護所の整備の検討していきたいって話ありましたけど、もちろん、そのあまりにも定員が増えすぎる、定員が余りすぎてというか、一時保護される子どもが減って施設が大きくなりすぎるっていうことを心配されるのかもしれませんけれども、どういう形で整理するかとかね、考え方は色々あるんじゃないかと思います。少なくとも、199に対して223ですから、24名オーバーしたということですね、今年度の定員に対してでも、昨年度までに179に対してですから、まだまだ全然足りてないということですよね。で、さらに、社会的養育推進計画においても、本市は一時保護期間が長期化していて、この資料でも20日程度多くなっているという話がありました。令和５年度までの数字でこれ記載が、推進計画記載されてますけど、令和６年度以降もこの20日程度多いという状況はそれほど変化ない状況でしょうか。

秋野部長　はい。今、直近のですね、1人あたりの平均に、入所日数に関してなんですけれども、48.3日ということで、若干下がってきてはいますけれども、まだかなり長いという状況にはなっております。

藤崎　はい、ありがとうございます。あと、最長の入所日数ですね、教えてください。

秋野部長　最長の日数もですね。7年度の今現在でございますけれども、516日という形になっております。

藤崎　はい、ありがとうございます。社会的養育全体ではね、やはり施設、一時保護所にいる期間って短い方が当然いいわけですし。で、施設だけじゃなくて、里親ないしは今回も家庭養育にどうしたら戻せるかパーマネンシー保障とか書かれてきて、計画自体は今年度からの計画というところで始まったばかりだと思います。今、部長の話伺ってると、一時保護所の定員に、定員をどれだけ消化するかによっては一時保護所の整備も考えなきゃいけないっていうお話もあったかもしれません、あったと思いますし、一方では、やはり里親の委託率を上げていくこと、ないしは家庭養育に戻せる家庭、ないしは親戚とか家庭に戻せる、戻れるような取り組みを充実していかないと、一時保護所だけでこれを賄うと難しいわけですよね。で、本当に横浜市はどれだけ本気を出せるかというか、本気でやれるかっていうとあれなんですけど、来年度の予算編成等もこれから行われていく、現在行われている中だと思いますが、里親の育成とか里親の支援体制、今後どのように充実させようと思ってるのかをまず伺います。

秋野部長　里親委託率の向上に向けてなんですけれども、今ですね、外部の方をお呼びして、里親支援センターのあり方検討会というのを今実施しております。その中でですね、横浜市において里親支援センターをどういう形で設置していくのかということと、里親の支援をですね、横浜市としてどうやってやっていくのか。で、その上でこう里親さんがどうやって増やしていけるのかということを検討している状況です。

藤崎　この間、福岡市の里親の視察にお邪魔させてもらって、前もですね、なんだっけ、横浜のさくらみらいさんですね。フォスタリング機関なんかでもお話伺って、例えば共働きの里親登録ね、共働きの方で里親登録されてる方も今増えていると。で、共働きの人がこれから保育園に上がろうとするような里子の受け入れをできるかというと、保育園に入園できるかどうかとか、結局保育園に入所、入園できなければ仕事を辞めるしかないとかいうことで悩まれるケースもあるなんて伺いました。福岡ですと、そういうのは児相が一緒になって、例えば、そもそも誰に預けるか検討する段階で、そのご家庭が共働きかどうかもわかるし、そのご家庭の近くに保育所が空いてるのかどうかもわかると。で、それ全部調べて、委託先に委託するかどうか相談して、委託をするとなれば、児相が一緒になってですね、保育園の登録、入園の手続きまでやっているというお話を聞いたりとか、里親さん同士のネットワークがしっかりと築かれて、レスパイトケア的なことを里親さん同士で柔軟にできるようになっていると。児相に相談しなくても日頃里親のネットワークがあるとかですね。やっぱりその横浜が同じようにできるかどうか、すべきかどうかっていうのを考えることがあるのかもしれませんが、やはりきめ細かい支援策がないともう難しいでしょうねという風に感じますし、福岡なんかも、パーマネンシー保証なんてね、今回計画に入りましたけど、福岡市が先進的に取り組んできたことでもあり、やっぱ見習わなくちゃいけないことも多々あるという風に思ってます。

そういう意味では、計画の推進とかっていうのは簡単なんですけど、こうかなり力入れないと、子どもを育てやすい。中期四カ年計画で子どもを育てやすいと思いますかどうかみたいな指標が入ってますけど、保護者が子どもを育てやすいかどうかも大事だけど、そういった環境にある子どもたちが安心して育つことができる環境って本当に重要だと思うんですね。ですから、ちょっと話長くなっちゃいましたけど、本当に力入れてやってほしいと思っています。だから、これ局長に伺いますけど、来年度に向けて、日常報酬できたといっても足りない、さっき人的配置も足りない、いろんなものが足りないと言ってても、子どもたちの人生ね、大きく影響されますので、ほんと力入れてほしいと思いますが、局長いかがでしょうか。

福嶋局長　はい。色々ご指摘いただきました。まさにその通りで、一時保護所のことで言えば、保護所の定員もしっかり整えなきゃいけないっていうこと、一方で、その先ですね、出口の部分をどうしていくかっていうのは大事なので、そこがまさに今藤崎先生もおっしゃったような里親さんの委託であったり、あるいは施設への入所であったり、あるいは家庭に帰れるようにということで、それも総合的に進めていく必要があろうかと思ってます。そういう意味では、今年度からスタートした社会的養育の推進計画に基づいて、しっかり、今年度初年度ですけれども、来年度に向けてということであります。予算編成はこれからになりますが、必ずしも、その予算に反映することももちろんありますけれども、予算以外の部分でもしっかりその取り組みを工夫して、あるいは、現場の児童相談所も里親支援等取り組んでおりますので、あるいはフォスタリング機関等とも連携しながらしっかり推進していきたいという風に考えています。

藤崎　ありがとうございます。局長もよくね、詳しくていらっしゃると思うんで期待もしておりますけど、これ横浜市全体の課題だと思いますんで、副市長に最後伺って終わりにしますけど、やはりこの予算の問題も大きいんじゃないかと思います。今、里親とか保護所の話しましたけど、施設の皆さんとかもですね、非常に人員確保とか苦労されていたりとか、一方で、施設や里親家庭に育った子どもたちの自立支援とかいうことにまだまだ課題があります。横浜市も今一生懸命取り組んでいる部分も多々ありますし、それぞれの施設とか支えてる団体の皆さんとか、ご尽力いただいてると思うんですね。でやはり子どもたち、課題になる子どもたちが横浜市でね、横浜市のおかげで自立できたって思うことはないかもしれませんけど、この何か課題があった子どもが横浜市でしっかりと、なんて言うんですかね、のびのびとというか、育って自立できるように、予算編成含めてですね、しっかりとご尽力いただきたいと思いますが、副市長に見解を伺います。

佐藤副市長　ご指摘いただいたようにですね、やはり子育てしたいまちヨコハマということでですね、進めていくにあたりましては、ご家族の方、また当事者にとってですね、より良い環境を整えていくってことは重要なことだという風に認識しております。先ほど、一時保護所の最長日数のところで、500日を超えるっていう話が出てまして、私、その一時保護所での500日を超えるでの一時保護っていうことがですね、ここ、事情はあると思うんですけれども、そのこと自体が適切なのかどうなのかっていう観点から、状況によっては、施設あるいは里親という風なですね、そういう風な選択ということが取れるというケースもあるのではないかという風に思います。そういう意味では、児童福祉の観点からですね、子どもを守る、あるいは子どもを生き生きと暮らしていただくという風な感想から、どの選択が正しいのか、そういうことも含めてですね、しっかりと検討し、またそれに伴う予算等々についてもですね、しっかりと検討していかなければいけないという風に考えております。

藤崎　ありがとうございます。よろしくお願いします。

12月15日（月）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして図書館ビジョンの推進についての質疑が行われました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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■見出し
　・新たな大型図書館の経済効果
　・新たに提案された「ブックス＆ラウンジ」と司書の配置
　・ブックス＆ラウンジと大学との連携
　・ブックス＆ラウンジを図書館として位置づけることが必要
　・移動図書館と市民図書室を今後どうするか
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■参考資料：市民の豊かな学びに向けた図書館ビジョンの推進における令和８～11年度の取組事項について

藤崎　ありがとうございました。いくつか、たくさん論点もあった中ですけど、今年の2月の予算委員会ではですね、教育長ともこの大型図書館の質疑させてもらって、その際も、元々は教育と文化の施設でありますけど、やはりそのただのコストみたいな施設ではなくて、やっぱり例えば世界中の図書館で投資収益率の分析なんかも行われてますよねと、で、そういった視点でやってほしいですねということを申し上げて、教育長からも、知的な活動創造の拠点ということだけでなくてですね、やっぱ街の価値を高めるとか、そういう好循環につなげていきたいとか、評価基準を持ちながら点検、検証して推進をしていきたいという風に考えていますというご答弁いただいたんで、改めてです。今、先ほどもご答弁いただいてるところと重複するかもしれませんが、今回、この基本構想の策定において、その経済効果等をね、どのように議論して、どうこれから皆さんに示していきたいとお考えかを教育長に伺います。

下田教育長　やはり説明の手順の中で、少し皆さんに理解していただく手順は十分じゃなかったという点は反省しています。その上で先ほど申し上げました石川県立の図書館であるとか、都城の商業施設の図書館であるとか、これまでの図書館の殻を破った、都城は商業施設という意味で、それから石川県立はもう見え方と空間を全く違うものにしていると。でこれで多くの交流、波及が出ていますけれども、そういう意味では、横浜のような本当の意味の都心においてやる経済効果、そういうものについてもしっかりとやっぱり検証をしていかなければいけないと思います。今日ご指摘をいただきましたので、我々が考える、様々研究しながら進める図書館については、図書館という枠組みを超えてやっぱ町づくりにつながるというその指摘をしっかり踏まえて、手順を踏んでご説明をしていくように努力します。

藤崎　はい、ありがとうございます。先ほど来、鈴木委員からもたくさんご指摘いただいて、私もその通りだなと思いますし、今回まちづくりという文言もね、使いながらご説明いただいてきた中で、大型図書館とは別に、新たな取り組みとして、この「ブックス＆ラウンジ（仮称）」というのは完全に新しいものですよね。で、レイヤーとしては、多分、中央図書館とか大型図書館というのがあって、地域図書館があるもので、取り次ぎ拠点があって、この地域間と取次ぎ拠点の間に入るような機能を持ったものが、このブックス＆ラウンジになるのかなという風に捉えて伺っていました。

一方でですね、ブックス＆ラウンジ、民間のイメージも掲載していただいてますが、ちょっとした大型マンションとか、ちょっとした高額なマンションとかの付帯施設として、１つの売りとしてブックラウンジみたいなものってたくさん作られていると思います。そういったものと、やっぱ横浜市が税金使って市民の皆さんのために提供するものが、同じような名前であっていいのかな、同じような場所であっていいのかなと思うわけですね。やはりそのブックス＆ラウンジというものから想像するものと、皆さんが教育委員会として提供しようというものが、そういうマンションの１階のフロアみたいなものと全然違うはずですから、機能にしても仕様にしてもですね。その辺しっかりとやっていただきたいと思うわけですが。

まず、このブックス＆ラウンジについてですが、私はやっぱりこう司書を配置できるかどうかが、これが肝じゃないかと思います。やはり、ただ本があって、ただ取り次ぎができて、ただ本を読める場所ではなくて、やっぱアクティブな活動があってこそそこに人が集うと。本を借りるだけではなくて、例えば企画があってですね、その企画を司書さんが提案をして、その企画の本がまた借りられるというようなことが行える場所になるかどうかというのがこのブックス＆ラウンジの肝になるんじゃないかと思いますが、まず、この司書の配置、私はすべきと考えますが、見解を伺います。

大塚中央図書館長　はい。ブックス＆ラウンジにつきましては、通勤通学ですとか買い物のついでに立ち寄れるような場所に立地をするということで、本と気軽に出会って本の楽しさを実感していただける場にしていきたいと思っています。で、そういう意味では、やはり人と本をつなぐ司書の役割っていうのは大変重要だという風に考えています。で、一方で、なかなか体制の面で司書を常駐するということが難しさというところもあるんですけれども、図書館のそういったレファレンス等のサービスをですね、市民の皆様にきちんとお届けできるように、例えば月に何回か司書がラウンジの方に出向いてそういったサービスを行うですとか、あるいは、今デジタルも発達しておりますので、モニター越しにですね、図書館にいる司書とコミュニケーションが取れるですとか、そういった仕掛けも考えられると思います。今後、このラウンジの中で司書の力をどうやって生かしていけるかについては検討していきたいという風に思っております。

藤崎　はい。司書が毎日私、常駐するのが理想だと思いますけど、いずれにせよですね、やはりそこが生きた場所になるかどうかだと思います。で、もちろん司書じゃない方がそういった企画をすることも可能だと思いますし、私なんかこの話聞いて思うのは、4方面どこにするかわかんないですけど、例えば青葉区であっても、六大学とか言いながらですね、いろんな大学があります。市内各地、大学があるわけですね。で、大学には大学の様々な研究実績とか様々な先生方とかいらっしゃって、そういう大学の教授ないしは、大学の資源がポストブックス＆ラウンジ等でですね、生かされていくというのも重要なポイントじゃないかなという風に思っています。

今回のこの資料拝見すると、大学と企業の接点みたいな書き方はいくつかあるんですけど、接点ってなんなんだろうかと思うわけですね。で、それもコンテンツを提供していくということで、大学と住民の皆さんが接していくということかもしれませんし、大学の持ってる資源、知識といったものをブックス＆ラウンジで得られる。例えば、企業に勤めていて、会社帰りに6時、7時に、仕事終わりに寄って、で、そこで仕事のこれから自分のビジネスとしてのスキルアップに繋がるような講座が大学の経営学部の先生から行われるとか、そういうこともあるかもしれませんし、例えば横浜を舞台にした歴史の番組があればですね、歴史に関する大学の教授がそういったブックス＆ラウンジで生涯学習的に様々な講座を行っていくとか、そういったアクティブな場所にできるかどうかが、このブックス＆ラウンジという街づくりとか駅に近くとか、そういった形でやっていくと、民間の商業施設に入っていくということであれば、商業施設としても、この集客力があればですね、ぜひうちの商業施設に入ってほしいと、こういうことにもなるわけだと思います。そういう意味で、このいかにブックス＆ラウンジをアクティブにできるかで、そのためには司書も重要ですし、大学っていうのも重要じゃないかと思いますが、その辺のお考えがあれば教えてください。

大塚館長　ブックス＆ラウンジでは、単に本を展示するだけではなくて、やはり市民の方が気軽に知に触れられる場所にしていきたいと思っておりますので、例えば地域の大学ですとか企業ですとか様々な活動している団体等もあると思います。そういったところと連携をして、イベントですとか講座の開催するみたいなこともですね、検討していきたいという風に思っております。で、大学については同じ地域にある知の拠点ということになりますので、これまで図書館でも、例えば大学の図書館見せていただいたり、あるいは学生さんに逆に図書館に来ていただいて読み聞かせ等をやっていただいたりとか、交流は続けてきているところでございますので、このブックス＆ラウンジという場の中で、大学とどうやって連携していけるかについても検討していきたいという風に考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。そういう意味で、大学のね、図書館の司書さんとか、そういった方々と共に運営していくとかいう考え方も、公民連携の１つのあり方としてありうるんじゃないかという風に考えます。で、この名称としてですけど、仮称ですが、私、これ図書館っていう名前にした方が、なんらかの形でですね、司書がいて書架があるんであれば、ちゃんと図書館っていう名前つける必要があるんじゃないかという風に思います。で、先ほども鈴木議員から広さの話ありましたけど、私、青葉区なんで、田園都市線で世田谷区から引っ越してこられる方もたくさんいて、世田谷、図書館たくさんあったと言われることがしばしばありますね。で、そうすると、じゃあ図書館、世田谷図書館の面積って狭いとこだと600㎡強ぐらいですよね。で、横浜みたいに2,000㎡とか3,000㎡とかよりは全然小さい面積でもこれ図書館として位置付けられていて、その図書館が世田谷には沢山あるって印象に当然なっているわけですから、もちろん広い方がいいし、配架されてる本が多い方がいいし、環境は広い方がいいですけど、今回、この基本構想等々、ビジョンの推進にあたってね、ブックス＆ラウンジというものをやっていく中で、どこにでもあるようなブックス＆ラウンジという名前でもなく、ちゃんと司書さんがいる場所であるということであり、かつ、知の拠点と話もありましたけど、そういう場所であると。で、これは明らかにただの結節点ではなくて、皆さんが知を得られる場所にしたいんだということをやる以上は、図書館、サテライトなのかミニ図書館なのかわかんないですけど、そういった名前をしっかりと付与していくことで、図書館である以上は皆さんもしっかりと図書館として運営していくと。市民の皆さんのこれが図書館であるということを理解して活用できる、そういった環境をしていく必要があると思いますが、名称について伺います。

大塚館長　ありがとうございます。名称については今仮称ということにしておりまして、図書館という名前をつけるかどうかというのは今後の検討なんですけれども、少なくとも図書館サービスを受けられる場ということが市民の皆様にきちんと伝わるようにですね、今後検討していきたいという風に考えております。

藤崎　ぜひですね、小さく収まらないようにやっていただきたいという風に思います。やはり、誰のためにやるかというと、皆さん別にそうじゃないと思いますけど、ちょっとしたこう工夫しながら、言い訳のためにやるわけじゃないはずなんで、もう大々的にこれ皆さん一生懸命考えてやっていかれることだと思いますし、教育長をはじめですね、いろんな形で、どうしたら市民の皆さんの図書サービス、図書館サービスを充実できるかということを考えて、これからこれを作り、やっていこうということだと思いますんで、ぜひですね、堂々と、これが図書館であって、皆さんのために作ったんですと、で、司書がいるんですと。で、アクティブな場で、経済効果があって、これは本当に横浜市政にとってコストでなく、非常に戦略的なコンテンツであるということを打ち出していただきたいという風に思います。教育長、いかがですか。

下田教育長　この空間は連携、そして司書の出番、どうやって交流をするかっていうことで考えてますので、今ご指摘、アドバイスいただいたことを我々もそうしていきたいと思ってますので、念頭に置いて検討して推進します。

藤崎　はい、ありがとうございます。期待してます。で、あと1点だけですけど、ちょっと書かれてなかったことで気になるところがあったということで伺いますが、移動図書館の充実についても、うちの委員長からですね、これまでも充実してほしいというご意見、意見を伝えてきたと思います。あと、私の方も、市民図書室ですね、これどうすんだと、ちょっとこれまでずっと申し上げてきました。なかなかその辺が明確にわからないなというところありますので、この2点伺って終わりにしたいと思います。

大塚館長　まず、移動図書館についてなんですけれども、図書館から遠い地域に今2台体制で回っておりまして、身近な場所で本に触れていただく機会を提供するという意味では重要な役割を果たしていると思います。ただ一方で、今、利便性の高い場所にアクセスポイントを増やしていくという取り組みもしておりますので、その中で移動図書館の役割ですとかあり方についても今後整理をしていきたいという風に考えております。また、市民図書室ですとか、以前から地区センターの蔵書につきましても先生方からご意見いただいておりますので、そちらにつきましても、図書の取り次ぎ拠点の増設の中でですね、ちょっと蔵書のあり方については整理をしていきたいという風に考えております。

12月15日（月）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして第5期横浜市教育振興基本計画についての質疑が行われました。私は、いじめや不登校の部分を中心に質疑を行っています。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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■見出し
　・第5期横浜市教育振興基本計画「やさしい版」
　・「第1章 はじめに」の表現について
　・「横浜は日本の公教育を牽引するという気概」という点について
　・いじめ被害者の保護者の孤立・孤独、支援の必要性
　・不登校支援策の充実と、ピアサポートとしての学びの多様化学校
　・いじめ加害者への対応、ケア
　・教員確保について
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■資料：第５期横浜市教育振興基本計画　素案

藤崎　ありがとうございました。まずこれ（※やさしい概要版）からいきますね。この「やさしい」やつですね。これ前回提案させていただいて、実際に形にしていただいてありがとうございました。評価したいと思いますし、子どもたちに寄り添った内容を作っていただいてると思います。で、特に気になった、良かったところであり、気になったのは、この裏面の下にある困った時の連絡先ですね。こういったものを書いていただいたのは本当良かったんじないかと思う一方で、電話だけでいいんだろうか、ということもちょっと心配ですね。小学生低学年から渡していくはずなので、電話番号だけでいいのかな、何か他に連絡してもらいやすい書き方ってないんだろうかという風に感じたので、そこに何かあれば教えてください。

住田部長　はい。1つには、今、相談窓口を設けてるところがございまして、これは多分、仮にその小学校1年生という形になると、なかなか、ネット上で使った相談窓口もですね、難しい部分はあるかもしれません。むしろ保護者の方と一緒に相談するということの方が多くなるかもしれませんが、そういった相談窓口では設けておりますので、それは保護者の方にも「すぐーる」を通して発信しておりますので、そういったところで一緒に利用するということは1つ考えられる、考えている方法ではございます。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に相談しやすいかどうかだけで、他の方法、例えばここに保護者に相談してねのコメントがあった方がいいんであれば、保護者に相談した方がいいんじゃないかというコメントをつけられたらいいんじゃないかなとか、LINEが使える子だったらLINEの相談のQRコードがあったらいいんじゃないかとか、もう少し工夫ができるんじゃないかなということを要望だけしておきます。

（出典：第５期横浜市教育振興基本計画　素案）

藤崎　本体の方で11ページですね。ここに、1番上に「自らの人生を舵取りするたくましさ」というメッセージと、この「やさしい概要版」にもこの項目を短縮した「たくましさ」というものが書かれてます。これ、言葉の定義みたいな話になって難しいとこですけど、「自らの人生を舵取りするたくましさ」。多分これ最後の方にレジリエンスとか出てくるので、そういったことをわかりやすくしたかったんじゃないかなという風には捉えているんですが、これ下手をすると自分１人で生き抜く力という風に感じる子もいるんじゃないかな。たくましさ一言を書かれると、自分がたくましいかたくましくないかっていうので、自分１人で生きられるかどうかと捉えられると、そうじゃないよねとレジリエンスというのは、で、誰かに相談したり、支え合ったり、助けを求めて協力し合えることで、誰かが困っていたら助けてあげられること。それがレジリエンスとか学校現場におけるたくましさを皆さんが考えてる部分なのかなと思うんですが、そういった考えがこの書き方だけだとなかなか伝わらないんじゃないか、誤解されるんじゃないかという風に感じました。ここの言葉をもう少しなんか工夫できないかなとか、どっかにもしかしたらちゃんと読んでないけど定義用語一覧に書いてあったのかもしれないですけど、この辺どうかなと思って、お考え伺わせていただければと思います。

田中部長　はい、ご意見ありがとうございます。まさにですね、委員おっしゃる通り、たくましさという単語だけを見てしまうと、どうしても自分の力で切り開いていくという主体性がこう中心になってしまうかと、そういう受け止めをしてしまう可能性は確かにあるなというのはご指摘で、確かにごもっともだなという風に思っています。一方で、こちらの11ページのものは、3つセットでですね、やはりお示しをしたいなという風に考えてるところもございまして、例えば１番下のところであればしなやかさというような表現を使っていますが、やはりその寛容性であったりとか多様性を受け止める力であったとか、他の周りの人の力をどう自分の人生にこう取り入れていくか、あるいは影響を及ぼしていくか、そういったところも記載をさせていただいたところでございます。全体ではそういったレジリエンスの表現ができるような形で配慮したつもりではございますが、今の1つ、たくましさという言葉の持つイメージと言いますか、そこについては我々も受け止めさせていただきたいという風に思います。

藤崎　はい、ありがとうございます。おそらくこの本体よりも、子どもたちの手に渡るのは、こっちの優しい概要版だと思うんですよね。で、大人はこうやって色々見て、レジリエンスって最後の方なんでたどり着ければ、何が言いたいかってわかるかもしれないですけど、やはりこのね、やさしい概要版の2ページ目のたくましさ、協力する力、しなやかさとか、仮にこういうのが学校にどっか貼られたとしても、皆さん、細かいこの柱7まで見ても、これが、レジリエンスを皆さんがね、伝えたいのかっていうと、なかなか伝わりづらいでしょうし、レジリエンスの定義自体もね、学校の先生方、伝えるのも大変でしょうから、なんか少しそういう、なんか「お前たくましくないな」みたいな、揶揄されるようなことがないような表現を作っていただけるといいのかなということは、これは要望しておきます。

藤崎　具体的な中身の方行きますけど、これ18ページですね。これ、意欲的な言葉だなと思ったのは、１番下から２行目、横浜は日本の公教育を牽引するという、気概を胸にということが書かれています。これなかなか、確かに本当に25万人のデータを活用してですね、様々な新しい取り組み、今回の計画も含めてですね、取り組みを進めていこうと、そのためにも牽引するんだと、気概を胸にと書いていただいてるわけですが、これ教育長ですね、この気概についてぜひお考え伺わせてください。

下田教育長　ありがとうございます。これを答えさせていただいて。実は私自身は、可能性があるっていう、教育長になった段階で、この規模のデータと端末を活かしきれるのはやっぱり横浜のような規模だなと思ったということと、この間、アカデミア等で相当多くの国内外含めた方とお話をし、子どもたちとの、教員に志望する方との意見交換する機会に恵まれました。その中で実は多くの人から、横浜は可能性があるからぜひ協力させてほしいとか、あるいはこんなたくさんのデータから様々なことが見えてくる可能性があるんですねということを聞きました。そういう意味では、我々データをある意味もらっている以上、これを生かして新しい教育の姿を示していくという責任があるなと思ってます。私自身も大切にしてる言葉ですけども、多くの人が横浜やれるんではないかということで協力しようと言ってくれているので、それを実現するように、この言葉に答えられるですね、頑張っていきたいと思います。

藤崎　はい。先ほど中教審の話にも途中から出ていましたし、GIGAスクールとかデジタル化の流れで、やはり授業時間どう短くできるかとかっていうのは、多分横浜市がこれから一番全国に対してですね、実証的に成果を示していけると。そうすればやはり、従来から先生方が子どもと向き合う時間が、時間を増やしたいと、もっと確保したいと。そういった働きやすさの根底にある、やはり自分のやりたい仕事をどうしたらできるかというところに結びついていくのが、この25万人っていう子どもたちとともに横浜市の教育を作り、データに基づいて教育環境を改善していくと。この先、これが全てがうまく回ればですね、やっぱ横浜市の教職員の皆さんの働き方やなり手の問題、そして、それが全国的に波及すれば、日本中で教員不足の解消というか、やりがいの充実というのは繋がっていくんだろうということ、期待していています。

藤崎　柱の方に入ってきますが、そう、たくさんあるんで、ほどほどに行きますけれど、いじめの問題もいくつか書いていただいてます。で、35ページにもメンタルヘルスリテラシーの、これ、この間も特別委員会の宮崎先生がご教授いただきましたが、そういった話が含まれているんだろうというふうに思いますし、道徳教育で子どもたちの考え方とかね、しっかりと育みたいということも伝わってくるところでございますが、今回、1万人の不登校児童生徒数という数字が出てきたこと、そして、この計画の中で、中でもですね、いじめの部分とか不登校の色々書いていただいて、これ一体不可分な、ちょっとわかりづらい、私もうまく言えるかあれですけど、例えば不登校児童生徒の保護者の支援っていうのが書かれてますよね。非常に重要なことだなという風に感じる一方で、同じ不登校の中にも、いじめ被害での不登校児童生徒という方々がいらっしゃって、やはり相談伺ってると、いじめを原因にした不登校のいじめられた被害者の保護者の方の孤立、孤独感ですよね。やはり学校でうまく対応してもらったり、教育委員会でうまく対応してもらってる状態であればいいんですけど、私なんかのね、我々議員のとこに相談来る状態っていうのが、大体学校とも、教育委員会ともうまくいってないとか、そういう中で救いを求めて我々議員のとこに相談来るということもしばしばです。

そうすると、やはり子どもを守るために色々と悩んで、不登校がいいのか、無理してでも学校行かせた方がいいのか、フリースクールなのか、ハートフルなのか、いろんな悩みを抱えてらっしゃいますが、あんま相談するところがないんですよね。不登校の方がそういった形で、いろんな原因が不登校ありますから、今回も、様々政策が用意されてここにも位置づけにありますけど、やはりいじめ被害者の保護者の支援っていうものもこれ少し掘り下げて政策・施策用意していただかないと結構しんどいんじゃないかなと思っています。今回書かれていないので、書いてくれというところまでね、書いてくれればいいんですけど、今後何かそういった対応が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

住田部長　はい、ありがとうございます。不登校にしてもいじめにしても、やっぱりその先生おっしゃってるように保護者の孤立感っていうのはすごく深いかなと思ってまして。やっぱり早期にですね、その支援に入る、発見して支援に入るっていうことが何より一番大事だと思います。また、情報についてもやっぱり得られていないことが非常に多くてですね、その辺もしっかり情報を発信する、どこに行けばその情報が取れるのかということがすごく大事な視点だと思います。なので、いわゆるその相談窓口ってのは、やっぱり一本化したり、一体化して、いろんな相談に乗っていけるということも1つ大事な視点だと思いますし、それは、この施策の中にも書かれていますけども、いわゆるその学びの場としての相談っていうのは、今後一体化していく予定ではありますが、その他の部分の相談の窓口も、やっぱり1つ一本化してですね、そこから情報が発信できたり、相談に乗れたりっていう仕組みをですね、システムとしての仕組みをきちんと構築していく必要があるという風には感じています。検討させていただきたいと思います。

藤崎　はい、ありがとうございます。検討していただけるということで、ありがとうございます。相談の窓口の一本化って、本当にいいところと一本しかなかった時に、要はここに電話しても相談してもダメだなって思われた時の別のルートがどう作れるかもね、重要かなと思います。電話番号は１つでワンストップっていうのはすごく重要ですけど、そうじゃない、それじゃダメだった時にどうするかなっていうのは考えていただきたいと思います。そういう意味では、不登校児童生徒向けのメニュー一覧っていうのはあるんですね。で、情報発信に努めていきますというメニュー一覧あるんですけど、拝見するとあまり正直見やすいかというと、私はちょっと率直に見やすくないかなと思いました。先日福岡市でも、福岡市で作ってる不登校時のメニューですね。メニュー一覧があるよと聞いて、ネットでも公開されてるんで、検索すればご覧いただけるんですけど、横浜市の作ってるものよりも見やすいなと、何倍も見やすいなと正直思っています。

不登校になった際に、どこにどう相談できるのか、どんなメニューがあるのかとともに、いじめにあった時にどういう対応策があるんだろうか。これは教育現場としてどこまでを保護者と共有できるかという悩みはあるかもしれないんですけど、クラス替えとかですよね、そういった方法が一応制度上はありますよと。だけど、使われてないですよねと。それってもちろん、相談の中で何がふさわしい内容なのかっていうことは、皆さん、保護者の方とね、当事者の子どもと学校等々ですね、検討を重ねなくちゃいけないことだとは思いますけど、やはりいじめにおいてもしっかりと、どんな支援があって、どこに連絡すると何が得られるのか、電話番号書いてあっただけでは、それが誰なのか、それこそ教育委員会と学校の関係者じゃないかと。ほんとに自分の相談聞いてくれるんだろうかということを疑われないようにですね。「何ができるのか、誰と相談できるのか」そういうのがしっかりと可視化されて、一覧というかメニュー化されてることも必要じゃないかなと。不登校のメニューの改善といじめの方のメニューの作成、そこら辺が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか？

住田部長　ありがとうございます。その両面っていうのはすごく大事な視点だと思っております。先日不登校の保護者の集まっている集いみたいな形で、支援メニューを用意していたり、アセスメントを行っているんですけども、その中でですね、そういった今の保護者の方々がどういったものでそのメニュー検索と言いますか、情報を得るかっていうと、instagramというのが1番多かったんです。不登校の支援のメニューがinstagramに載ってる自治体ってのはたくさんありまして、実は。そういったものも踏まえてですね、我々がやっぱりそこに踏み込んで、そのメニュー作りであったり、どういう風に情報を発信するのかっていうのをやっぱり考えていかなければいけないという風に思います。ただ、そのいじめのものがメニューとしてクラス替えができますということがそのinstagramに載せられるかどうかっていうのはまた別の話としてですね。そういった、どこにアクセスをすればどういう情報が得られるかということをきちんと発信する必要性を感じております。

藤崎　ありがとうございます。情報の非対称性の問題もあるかなと思います。やはり皆さんはね、たくさんのいじめ、不登校の相談に乗って、様々なケースが想定できて、誰がどう対応したらいいかってわかる方たくさん、学校の皆さん、教育委員会の皆さんはわかってると思うんですけど、保護者は大体そうじゃないので。やっぱり調べられる人、instagramも重要だと思いますし、instagramで調べられない人もいるでしょうし、それは学校で紙があった方がいい人もいるかもしれなし、普通にね、googleで検索して、ネットで検索でかかるような情報の方がいいかもしれないし、とにかく、その情報の非対称性がないようにしていただきたい。学校側も理解していない、制度を理解してないということがないようにしていただきたいとは要望しておきます。

藤崎　不登校の部分で、ハートフル関係ですよね、ハートフルセンターこの間お邪魔させていただいて、これからだと思いますので期待もしている一方で、ハートフルルーム、ハートフルスペースがない区ですね、青葉区もないですけど、やはりアクセス性の問題っていうのは出てくるかなっていうのは感じます。上大岡にみんな行ければいいですけど、なかなかね、小学生でじゃあ行けるかっていうと１人で行かせられないでしょうねとか、保護者が毎回ついて行けるかというとそうでもないですよねとか。もちろんオンラインで色々ね施策を用意されるとかありますけど。このハートフルを活用したと書いていただいてるんですが、やはりそのハートフルがない区が4つか5つぐらいあったと思いますけど、そうしたところの子どもたちがですね、行き先がないということにならないように取り組んでいただきたいなと思いますが、その辺のお考えがあれば教えてください。

住田部長　ありがとうございます。確かにですね、全区展開をしてるわけではないので、特に中学校には校内ハートフルという制度が、場所が設置されているので、かなり多くのお子さんを受け入れてそこでの支援に繋がっているんですが、やっぱり小学校、小学生にとっては、先ほど古谷委員からもありましたけれども、特別支援教室だけではなかなかまかないきれていない部分もございます。その中で、なるべく多くの近くのところにということで、中学校のハートフルに、中学校まで中学生しか行けなかったところに小学生が行けるようにしたりとか、そういった少し横展開をする中で、なるべくですね、近くのところで支援ができるような、そういったメニューも揃えながらやれるように今後とも検討して進めていきたいという風には考えています。

藤崎　ありがとうございます。小学生だとどうしても行動範囲が狭いってことがありますんで、ぜひよろしくお願いします。で、今回、学びの多様化学校の検討が正式に位置付けられたかなという風に捉えていますけれど、これまで何度もね、要望し続けてきたんで、一応検討ということですけど、この4年間で検討していただくということだと思いますが、ぜひね、早い段階で検討した結果と、私は作っていく必要があるという風に思ってますので、ぜひ設置していただきたいと思うんですが、この学びの多様化学校においての検討のスケジュール感がもしあれば教えてください。

住田部長　はい、すみません、今すぐにここでですね、このいついつまでに設置というスケジュール感は、すみません、お示しできないんですけれども、もう私たち横浜市は、学びの多様化学校、後発にそろそろなります。もういろんな自治体で設置がされていて、多くの視察の方にも行っていただいてると思いますけれども。そのやっぱり規模感がですね、どうしても違います。例えば、大和の引地台ですとか鎌倉市ですとか、やっぱり児童生徒数と学校数、かなり差があって、不登校児童生徒数も格段に違う状況の中で、横浜市としての学びの多様化学校のあり方をですね、1つにはそのハートフルセンター上大岡も含めて、どのようにしていくことがやっぱり支援の、幅広な支援につながっていくのかっていうことをさらに検討させていただく中で進めていきたいという風に考えています。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当に色々課題も、もちろんね、児童生徒数の規模が全然違うので、分教室型１個で足りるわけもないですし、20人30人程度のね、受け入れじゃもちろん足りない。100人、200人でも足りないかもしれない。一方で、廃校というかね、利用されてない学校跡地もあるわけですから、校舎としては、そういったところを使うっていうのは1つ可能性としてあるのも、横浜市の特徴かな、行きやすいかどうかって課題ももちろんありますけどね。

ぜひ、学びの多様化学校については色々課題あると思いますけど、やっぱり私も何校か行くと、おそらくピアサポートの形を、ピアサポートとかあんま言われてないですけど、全員が不登校であったことを前提とされてるので、そういう意味では安全な場所ですよね。心理的安全性というか、加害者がいないという状態。全員が被害者であったということ、それやっぱりピアサポートとしても非常に重要な仕組みじゃないかという風に思っておりますので、ハートフルで行われるピアサポート部分も当然ありますし、でも、やっぱりしっかりと学べる環境、学習機会を確保していくという意味では学びの多様化学校重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

藤崎　少しまたいじめの話であれですけど、いじめが早期で発見していくとかいうことがたくさん今回も書かれていて、非常に重要だという風に思いますけど、これちょっと難しい話ですけど、加害者部分をどうしていくかですね。これ従来からずっと何度か質疑させていただいて、加害者対策っていうと難しい言い方ですけど、加害者のケアですよね、必要だという風に思います。で、出席停止という方法も一応ありますけれど、あれも別に罰則として、罪と罰でね、出席停止させる思想ではないですし、もちろん罪に対して罰を与えろと言いたいわけでも私はないです。

ただ一方で、ある研究者の人の話では、やっぱり加害児童がクラスにいることの難しさを感じている先生もいると。アンケートをすると、半数ぐらいの先生は出席停止してもらった方が楽だという風に研究成果で出してる先生もいたりします。やはり教えて評価をしていくわけですねクラスで。いじめていた子であっても、もちろん100点取るかもしれないし、それを褒めてあげなきゃいけないし。一方でいじめの行為自体は辞めさせなきゃいけないし、褒めたり、改善させたりとか、1人の先生がその両方やんなきゃいけないとか、結構な負担にもなりますよねと。そういう意味で、先生方の加害児童生徒と向き合う先生方の負担っていうのをよく調べていただきたいというふうに思いますし、それもしっかりとですね、出席停止じゃないかもしれないですけど、それこそハートフルみたいなものを活用して、加害児童生徒の、少し登校しないで別の形でケアをする機会を作っていくとか、そういったことも今後必要じゃないかと思いますし、それぞれの子どもたちの心のケアですね、被害者が加害者化するという課題もありますので、こうした心のケアみたいなものをちゃんと位置付けをしてやっていかないと進まないんじゃないかという風に感じますが、いかがでしょうか。

住田部長　ありがとうございます。先生も様々ないじめの事案をご存知だと思いますし、その中でのご質問、ご発言だと思っております。非常にいじめの対応が、様態というんですかね、形態自体が非常に複雑化していたり、非違行為として、犯罪行為としてのいじめであればもうこれはもうはっきりしているので、そのすぐに剥がしてですね、別室に行くとか登校を、なんて言うんですかね、させない、させないと言いますか、「出停」という措置も十分取りうるんですけれども、いじめの９割は加害であったり、９割の子が被害にも遭っているという、そのどちらにも転ぶ、転んでしまったり、加害の方に加害意識がないいじめの対応も非常に多いっていう風に思っておりまして、その別室指導をするにも、本人をしっかりとその状態は納得させることで、より充実した指導にはなると思います。まず、そういった本当に初期の段階だったり、子どもたちが何をもっていじめとして捉えるかということの教育を同時進行でしていかないと、そのいじめを行った方も、これがなんでいじめなんですか、僕もそういう気持ちになっています、のようなことになっては何にもならないということで、そこはほんとに表裏一体と言いますか、いじめのしっかりとした、こういうものがいじめにあたるんだって、人を傷つけるという行為自体はいじめにあたるんだということをしっかり理解すると同時に、どちらにも転んでしまうその子どもたちの状態をきちんと先生方が把握し、その場でしっかりと指導する、注意をするということを行っていくと同時に、その子の背景にあるものをしっかりと捉えていくっていうことが一番肝要だと思ってます。

藤崎　はい、ありがとうございます。おっしゃる通り難しいので、担任も難しい、担任の先生も難しいんじゃないかと思うってことですね。だからこそ、担任の先生じゃない人がしっかりと関われるようにしなきゃいけない部分ってあるかなと。一方で、加害行為の認定みたいなものが必要となってしまうと、それはそれで時間もかかるし、そこは現場でも皆さん悩ましいところあるかと思いますが、やはりそこら辺でもケアしてかないと、加害者も気づけなかったり、被害者が加害行為に転じていくことも防げなかったりとか、それが心の問題とか、あらゆる家庭問題とか、色んな問題あるかもしれませんけど、そこをどうケアできるかっていうのは、担任の先生１人に、もうSCとか色々ありますけど、これ、いつ、誰にどういうふうにできるかっていうのも今後考えていただきたいという風に思うので、ここに載せられないかもしれませんけど、載せていく必要が私はあるんじゃないかと。位置付けることで進められると思うんで、位置づけてほしいなと思いますけど、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。いじめ不登校はこの辺にして。

藤崎　最後ですけど、教員の確保とかですね、というところで少し伺います。いろんなこと取り組んでくださってるんで、あまりここはそんなに言わないつもりですけど。先日、とある大学の教育学部の学生さんと意見交換させてもらいました。７人ぐらいかな。で、これから先生になろうとしてる学生ですね。で、何が不安かと聞いたら、人間関係って声が非常に多かったです。労働時間とか色々話はあったんですけど、もっと採用時期早めてほしいとかいろんなあったんですけど、そんな中で1つ人間関係が心配です。それは保護者だけじゃなくて、教員間ですね。職場における人間関係が非常に不安で、自分の先に卒業した先輩が職場環境で辞めてしまった人がいます。とかいう話があったりしました。

これって非常に難しい話だなと思いましたけど、やはりその人間関係のケアみたいなところをどうできるかっていうのは、せっかく教員になってくれた人たちの継続的な働きにおいて重要なんだろうなという風に思いました。で、もう1つは教育実習をしてから、実際に初任で教員になるまで、結構時間が空きますよね。でも、結構時間が空くんで、これから自分は教員免許を取って、教員に採用されて、4月から教壇に立てるんだろうかという不安もあるという話をしてくれました。そういう意味ではね、子どもに対しては、小1の壁とか、スムーズに進学できるようにみたいな話ありますけど、これから先生になる人においては、その4月に自分が教員になる、教壇に立つ、この不安とかさらにそこで起きる人間関係とか一気に来るわけですよね。こういったところをもう少し事前にケアする方法って取れないんだろうかなという風に感じて。それ、学生と話してると、例えば2月とか3月も、卒業前の2月3月、4月から働くときに、2月、3月に自分が赴任する学校かどうかはあれですけど、授業の見学でもね、させてもらって、気持ちをね、安定させたいというか、自分がこれから何するのか、先輩はどんな授業をしてるのか、そういうのを見れる機会があると本当に嬉しいですなんて話もありました。ちょっと色々言いましたけど、新任になっていく先生方が、ソフトランディングというか、いかにスムーズに教壇に立って職場に慣れることができるかっていうのを準備期間とか作れると安定的にスタート切れる人達っているんじゃないかなと思います。その辺なんか取り組み方がないかなと思うんですが、お考えあれば教えてください。

森長部長　はい、ありがとうございます。まさに先生おっしゃる通り、教員になる前の段階からそういう不安をお持ちの、いわゆる教師志望の方あるいは教師になる方いらっしゃると思うんですけど、実際、我々の方としましては、採用前のサポートカリキュラムっていうのを実際に作っておりまして、大学３年生を対象として、３年生内定者であったり、あるいは現職教員との懇談会とかも開催していくような、しているような取り組みはしてございます。また、採用予定直前の段階でいくと、おそらく今度１月になろうかと思います。今度の４月採用の教員に関しては。採用前懇談会というものを実施しまして、実際に今の現職の教員、ちょっと若手の方を選んでますけども、ちょっと自分と近しいレベルの先生とフランクに話せるような場であったり。あるいは、結構、横浜市の場合、地方出身者も多ございます。そうすると、同じ地域から出身をされてるような、本市で採用されている先生との会う機会とかそういうのを、ちょっとこれは任意にはなりますけれども、希望者にはそれを対応できるような状況はとってございます。あとは、入ってからでございますけれども、やはり入ってからが結構重要かなと思います。実際に、メンタルチームとかっていうのはどの学校でも今現在取り組んでいるところでございまして、その取り組みであったり、あるいは、今年度から実施した横浜ケアトークっていうのはございますけども、ちょっと不安があったり、心と体の悩みであったり、そういう部分の相談も受けられるような仕組みも作りました。これはメールというか電話だけじゃなくて、いわゆるLINEとかでですね、土日、休日相談できるような体制も作りましたので、いろんなアプローチをこう今現在やっているところでございます。安心して働けるように対応させていただければと思いますし、配属校、配属予定校での研修とかもですね、実際にやってございますので、もし先生の方でそういうお声をいただいてるようであれば、そういうご案内をしていただくとともにですね、あるいはこっちに相談してほしいと伝えていただければ丁寧に対応させていただければと思います。以上です。

藤崎　はい、ありがとうございます。様々取り組みされているということで、本当にそのアカデミアとかいろんな形で採用の充実とかされてるので、横浜市が何を取り組んでいるのか、そういったものを実際に知っていただきながらですね、より良い教職員の確保に努めていただければと思います。この辺にしておきます。
以上です。

2025年11月21日、次世代活躍推進特別委員会の視察で北九州市を訪問し、「Z世代課」の取り組みについて調査してきました。Z世代課はその名の通り、1990年代中盤から2010年序盤生まれの世代、すなわち高校生から20代をターゲットに施策を展開する部署となっていて、令和6年4月に全国で初めて設置されています。

日本一若者を応援するまち・北九州市

全国の自治体において、Z世代を含めて若者の支援は様々な形で展開されていますが、Z世代課を組織し名前をつけることで、本気で取り組むことを示してきたといいます。課の職員構成としては、本務が課長と係長、職員2名、兼務が12名で、合計16名となり、平均28.3歳という若さで、課の職員にもZ世代が配置されています。北九州市も全国の自治体同様に、若い世代の転出の課題を抱えてきたなかで、Z世代課が新設されてきたという経緯があります。ただ、北九州市はその課題にとどまること無く、Z世代課の目指す姿として「日本一若者を応援するまち・北九州市」というキャッチフレーズを掲げ、課の目的を「若い世代のニーズ・価値観を学び、時代の変化にスピーディーに対応することで持続可能な北九州市となる」としています。行政やZ世代以上の人たちの都合で若者を捉えるのではなく、若者から学び、力を借りていこうという姿勢が示されています。

若者支援策については、引きこもり支援、就労支援、移住・定住支援等の各種施策が北九州市でも取り組まれてきましたが、各担当部署が行う事業は各担当部署に任せて、各局施策を効果的に実施する横串を通す仕事がZ世代課の役割であり、そのため政策局に課が置かれています。「持続可能＝変化に対応し続ける」という考えのもとで、Z世代・若者の参加する取り組みを通じて当局として得た価値観や行動傾向について、各局へ共有し、浸透させる役割を担っています。これまでZ世代と交流する中で、物心がつくころにはスマホやインターネット、SNSに触れていることによって、情報の質と量が違うと感じていらっしゃいました。Z世代の特徴として挙げられたのは（1）自分らしさを大切にする、（2）承認欲求が強い、（3）効率性を重視する、（4）フラットなコミュニケーション力、の4点です。学校教育において探究学習が行われている世代であるため、自らの意見や考えをもって探求することに慣れていて、自分らしを大切にしているということ、SNSでの評価を求めるために承認欲求も強く、一方では保守的になりやすかったり、デジタルツールが前提であり非効率なことは嫌ったり、国籍や年齢、性別など関係なく人とのつながりを持てるという特徴があるということでした。

Z世代はみ出せ！コンテンスト

Z世代課の事業の中でも目玉的な事業に「Z世代はみ出せ！コンテスト」があります。若者の自由な発想や提案を引き出し、それらの実現を支援するプロジェクトとされ、応募条件は（1）若者ならではの新規性及び独創性があるもの、（2）北九州市を舞台に街の活性化につながるもの、の2つだけ。更に応募資格は（1）Z世代であることと、（2）自らが事業主体となり、企画した事業等が完了するまで責任をもって遂行できる人、の2点のみで、居住地は問わず、全国どこに住んでいても応募できるようになっています。1回目の2024年度は29件の応募、2025年は約倍の60件の応募が全国からあり、東京、千葉、岐阜、広島、京都など幅広い地域から応募があったそうです。

採択にあたってはスタートアップ支援とは異なるので事業性などは問わずに審査を行っているそうです。採択されれば300万円の補助金が支給されるので、市としての本気も感じます。2024年に1位になったのは有名な北九州市の成人式を「もっとド派手に！」というコンセプトのVR、「北九州市成人式 in VR」でした。アバターが派手な衣装で成人式を行うとともに、現実の成人式のリアル会場とも繋いで、「おめでとう！」とコメントを伝えたりしていたそうです。2位は「小倉珈琲園プロジェクト」で、若い人にも参加してもらえる、稼げる農業を行おうという企画でした。収穫まで2年かかるそうで、事業性を考えると採択されないような企画ですが、このプロジェクトが採択されたことで、高校生が自分も参加したいとDMを送ってきたこともあるということで、狙っていた若い人の農業参加に繋がっているそうです。3位は「Next-Gen福祉ロボット都市プロジェクト」で、介護ロボットの研究に取り組んでいる大学生の提案。こちらも若い人たちに介護を知ってほしいという内容で、子育て専門インスタグラマーとコラボして、大学キャンパスの工学部棟に子どもたちが訪問し、研究しているロボットなどを見たり触ったりする企画が行われたりしたそうです。

Z世代課パートナーズ制度

コンテスト等を通じてZ世代課を知ったZ世代の若者の中から、電話や手紙、訪問によって「自分たちに役立てることはないか」と相談、問い合わせが多数寄せられるようになったそうです。そうした熱意あるZ世代を登録して、活動してもらうために「Z世代課パートナーズ制度」が創設されています。市内在住かどうかは問わず登録可能で、市から委嘱を受け、名刺も渡されます。現在48名のパートナーが委嘱されていて、最年少が17歳、最年長が30歳で、高校生3名、大学（院）生17名、社会人28名、市内在住23名、市外25名という内訳になっています。

探究学習等の影響もあって、地域や公共に対する意識の高い若者が多く、中には海外留学中で就職先も北九州市にはなさそうではあるものの、なにか貢献したいという気持ちを持って参加している人もいるといいます。登録動機の中には、北九州市にお世話になったので「恩返ししたい」というケースが多いそうです。パートナーは市役所関係や、企業関係に対して、これまで32案件に派遣されています。市役所関係だと審議会委員として派遣されていたり、企業関係だとバス会社の企画に派遣されたり、シニア情報誌で市長とZ世代とシニアの3世代対談が行われていたりするそうです。市としては誰もが住みやすいまちを目指す中で、今後は多世代交流を増やして行きたいとも考えていて、「年長者の祭典」のパネラーにパートナーを派遣した事例も作られています。

メディア露出は100件以上

これまでZ世代課がメディアに取り上げられた件数は100件を超えているといいます。わかりやすい名称をつけたことが奏功しているようでした。ありがちな行政部署の名称だと、若者政策推進課のようになりそうですが、これだと誰がターゲットか曖昧にもなってしまいます。名称の妙はメデイア露出にも影響しただけでなく、Z世代の若者が「自分のことを行政が見てくれている」という受け止めにも繋がっているそうです。行政という組織の事情もあり、あまりターゲットを絞り過ぎることは苦手でもあり、批判を受ける可能性も考えてしまいますが、設置後は応援の声が意外と多く寄せられたといいます。

今後は、市民や企業との取り組みを広げていくことが課題となっています。市の広報誌「市政だより」を活用して、温故知新にかけた「温Z知新」というコーナーを設けられています。このコーナーはZ世代をきっかけに、世代を超えた人のつながりや経験・発想の共有の機会を作っていくことを目的とし、Z世代の意見やアイディアに対して、多世代の意見をインタビュー形式で掲載する記事が連載されています。企業との取り組みにおいては、「株式会社みんなの銀行」と連携を行い、Z世代課を応援する人の預金額に応じて、銀行から市に寄付が行われる仕組みが設けられています。預金額は1億円集まり、その結果数十万円の寄付をもらい、アイデアコンテストの補助金の一部として活用されています。JR西日本との連携では、小倉駅のあまり利用されていない空間の活用を、Z世代に考えて欲しいという提案がなされています。ダンスをできる場所にしたいというZ世代の意見をもとに、まずは実証実験として大型の鏡が仮置きされ、口コミで利用が広がったことで本格整備が決まり、2025年11月19日から「KOKURA DANCE STATION」として正式にオープンしています。

ご説明を伺って、非常に重要なことだなと感じたのは、Z世代の提案を実現できるように取り組んでいきたいと発言されていた点です。これまでは、若者の力を借りてなにかしようとアイディアを募集しても、予算の都合や様々な関係者の都合が出てきてしまい、結局途中で頓挫してしまうことがあったそうです。そうならないように、最後まで役所が関われるようにしたいと考えていらっしゃいました。そのためにも、大人の度量を見せられるような取り組みにし、Z世代によるZ世代のためだけの課にならないようにしたいと考えていらっしゃることが印象的でした。

所感

若者の意見や力を借りたい、と考える自治体は多いと思いますが、どうすれば良いのかが難しいテーマではないかと考えます。役所の都合に若者を合わせれば、それらしい形はできても、若者が主体ではなくなってしまいます。様々な支援策があっても、その情報が届かなければ、若者を支援することに実際には繋がらなくなってしまいます。Z世代課という際立った名称を1つの広報ツールとして活かしながら、「あなたのための施策」であることをターゲットとなる若者に伝え、Z世代が主体となるコンテストや、パートナー制度を作ることで自発的な提案、参加を促し、そこから得られた力を、地域や行政や企業に展開するという流れができていました。今後はZ世代・若者の参加から得られる力や、知見を幅広く市政に生かしながら、「持続可能な北九州市を実現」していくという意欲的な目的を実現しようとされていて、どのような展開になっていくのかも興味深い取り組みです。行政の仕事は様々ありますが、Z世代課は横串を通す役割とともに、コーディネーターとしての行政のあり方を示す好事例です。役所の都合に市民に合わせてもらうのではなく、市民の力を存分に発揮できるように、行政職員がコーディネートし、必要な施策を行っていく先に、若者にもあらゆる世代にも魅力的な街、地域づくりが実現でき、持続可能性が高まるのではないかと感じました。

2025年11月20日、次世代活躍推進特別委員会の視察で福岡市を訪問し、里親養育推進についてヒアリングを行いました。福岡市の里親委託率は令和6年度で55.6%と全国トップレベルで、その取り組みは注目され参考にされてきました。横浜市の里親委託率は令和6年度で24.8%であり、国が進める家庭養育優先原則を実現するためには、まだまだ道半ばという状況にあります。

里親委託推進とパーマネンシー保障

福岡市では平成 17 年度からNPO法人と連携し、「市民参加型里親普及事業」「里親養育支援共同事業（ファミリーグループホーム）」を開始し里親委託の推進に取り組んでいます。当時福岡市が里親委託推進に取り組んできた背景には、市内3ヶ所の児童養護施設の定員が一杯で、市外の施設にお願いするしかなかったということが挙げられました。また行政だけではできないので、NPOとの協力のもと推進されてきたといいます。平成28年度からは「乳幼児短期里親リクルート事業」が始まり、短期間の里親育成が始まっています（NPO法人キーアセットに委託）。令和4年度からはフォスタリング機関が設置されて（キーアセットに委託）、里親支援の充実が進められています。

福岡市の特徴として「パーマネンシー保障」という取り組みがあります。社会的養護が必要な子どもたちが、将来にわたって続く安定した人や環境とのつながりを持てるように支援することを示す理念です。横浜市の横浜市社会的養育推進計画でもパーマネンシー保障が位置づけられ、横浜市としては「親子関係の修復に配慮しつつ、こどもと支援者・養育者が途切れない安定的なつながりを構築することにより、こどもの成長を支援すること」と定義しています。福岡市ではパーマネンシー保障を、すべての支援における上位理念として位置づけています。具体的には、親や子どもの置かれている状況を把握し、家庭復帰を第一に計画を立てて、必要な場合は里親委託や養子縁組などが行われるという取り組み方で、それぞれが選択肢の1つとなっています。

施設委託は減少傾向で、平成17年度367名に対し、令和5年度には119名にまで減っています。親子での交流や家庭復帰の課題を明確にしながら、必要な支援を行い、あらゆる選択肢を検討しているということで、子どもの立場にとっての選択肢も増やすために、里親数を増やし、里親の稼働率を下げることも目標として捉えていました。家庭復帰後に再度分離の状態の戻ることのないように、平成31年度からは各養護施設の定員を減らし、空いたスペースに在宅支援の担当を設置し、施設職員の専門性を活かして、支援を行っています。

里親のなり手を増やす取り組みと里親支援

里親のなり手を増やすための取り組みとしては、ショートステイの活用がなされていました。共働きの里親には、土日のみのショートステイから始めてもらったり、年齢の希望がある里親にもショートステイで様々な年齢の子どもたちと接してもらうことで希望の幅を広げたりという効果を得ているということでした。一方で、短期の里親が多いという実態もありました。家庭復帰を第一にしていることから短期が多いという側面があるものの、長期間委託のできる里親の育成が課題とも説明されました。

里親支援の中では、里子自身の生い立ちを説明すること（なぜ自分は里親のところにいるのか、自分の親は誰なのかなど）の支援も行われています。里親同士のつながりも里親さん同士で自発的につくられていて、近所にいる他の里親さんと顔合わせをする機会を設けて紹介したり、一緒にランチをする機会を設けたりして交流をつくり、里親さんのレスパイトケアとしての一時預かりをしてくれる里親さんとスムーズな協力ができるようになっているということでした。初めて委託をうける里親さんには、児相の担当職員が3名でサポートしたり、どの里親に預けるかも事前に検討する中で、共働きの里親さんであれば保育園探しや入所申請の手続きを、職員が一緒に行ったりと手厚くサポートがなされています。

里親支援における大きな課題の1つが、里親は児相に相談をしづらいということがあります。横浜においても支援している方からも伺ってきた課題です。措置権者である児相に困っていること、うまくいかないを相談すると不適格とされてしまわないか、分離されてしまうのではないかと心配になり、里親は児相に相談できないという問題です。その結果、相談できないまま里親と里子の関係や家庭環境が悪化してしまうことが生じてしまいます。福岡市としてもこの課題を把握し、できるだけ相談先を増やしたりしながら、児相でなくても、他のところに相談してもらえるように伝えているということでした。

これまで横浜市で里親支援に携わる方々から伺ってきた課題である、里親さんの相談先の確保や在宅支援の充実、委託を受ける際の手続きの問題などについて、福岡市では里親さんの立場を理解し、その立場から支援策を構築されていました。子どもに対しても、実親との交流や家庭復帰を可能にするためのアプローチを行いながら、それが難しければ他の選択肢を検討していく（親族養育、里親委託等）という手法がとられ、子どもたちのパーマネンシーを重んじる施策が展開されていました。子どもも、実親も、里親も孤立せずに、頼れる人、相談できる人を増やしながら、永続的で安心できる家族、家庭、養育環境が重要であり、そのための施策を構築することが、横浜市においても今後重要な視点となります。