2026年8月18日、所属する特別委員会「未来のまちづくり推進特別委員会」の視察で、北海道札幌市の「札幌駅前通りまちづくり株式会社」を訪問しました。エリアマネジメント会社です。本委員会の今年度テーマは「子育て世代に選ばれる駅周辺の魅力あるまちづくり」であり、地下歩行空間や駅前広場の利活用が活発な札幌駅前エリアを視察先に選定しました。代表取締役の内川亜紀さんにご対応いただきました。

会社概要と設立の経緯

札幌都心部は明治期の開拓使による碁盤の目状の都市計画を基盤とし、1972年の札幌オリンピック開催を機に下水道整備をはじめとする都市基盤や建物の更新が一気に進みました。同社設立の15〜16年前（2000年代半ば）の時点では、駅前通り沿道は銀行・証券会社が中心で、賑わいという言葉からは遠い場所だったといいます。

象徴的な転機となったのが、2011年3月12日にオープンした地下歩行空間（愛称「チ・カ・ホ」）です。1日あたりの通行量は夏場で約6万人、冬場は約10万人にのぼり、この立地特性を活かす形で沿道ビルの建て替えが加速しています。同社の事業エリアは駅前の（※資料では赤い点線で示された）約17ヘクタールの範囲を中心としつつ、実際には周辺へも活動が広がっているとのことでした。

整備に先立つ2003年には、地下歩行空間や大通公園の整備方針を議論する市民参加型ワークショップが開催されました。実動スタッフを含め1,000人規模が集まり、市役所内でも部局横断の議論が毎週重ねられたといいます。当時、実施設計の直前で市長選が行われ、「地下歩行空間整備の是非を問う」ことを公約に掲げた弁護士出身の候補が当選。着手の可否や白紙撤回も含め、あらためて市民意見を聴取した上で整備継続が決定されました。この過程で「ただの通路ではなく賑わいのある空間に」との市民の声が反映され、現在の地下歩行空間の姿になったとのことです。

2005年に整備が始まると同時に、駅前通り沿道の地権者31社が「駅前通り協議会」を結成し、2008年には地区計画を地元から提案。地下歩行空間へ接続することで容積率緩和を受けられる仕組みを導入し、これが現在の沿道再開発を後押ししています。常時賑わいのある公共空間を運営するには法人格を持つ組織が必要との認識で市と地元の利害が一致し、3年間の協議を経て2010年9月に会社が設立されました。内川様は同年10月に入社し、2年前から4代目の代表取締役を務めていらっしゃいます。設立時は数名だった体制も、現在は13名まで拡大しています。

株主構成は、地元商業者約40社が加盟する「駅前通り振興会」が筆頭株主で、その他に地元不動産オーナー、三井不動産・三菱地所などの大手デベロッパー、石屋製菓（白い恋人ブランド）などが出資し、札幌市も約3%を出資しています。出資者への配当は行わず、利益はまちづくり活動へ再投資する前提で運営されている点が特徴です。

黒い床の部分が貸出可能な広場

独立採算の収益構造

同社は市からの継続的な財政負担（指定管理料の恒常的な支出等）に依存しない自走型の運営を、設立当初から志向してきました。昨年度の売上高は約3億2,000万円で、内訳は施設管理収入(チ・カ・ホ、アカプラの指定管理業務に伴う、広場利用料収入等)が47%、壁面広告収入（地下歩行空間内の札幌市道・国道部分）が45%、残りが人材育成事業や受託事業等の収入です。

このうちチ・カ・ホ分については指定管理料はゼロで、利用料収入のみで運営を賄っています。指定管理料が発生しているのはアカプラ（赤れんがテラス）分のみで、年間1,200万円程度です。もともとチ・カ・ホは交通系のセクション、アカプラは都心まちづくりのセクションと担当課が分かれていましたが、最近統合されたため、今後アカプラの指定管理料の扱いも見直される可能性があるとのことでした。サイネージ等の更新時期を迎える設備についても、市の予算措置を待たず同社の収益で更新し、最終的に市へ寄付する仕組みを取ることで、市の財政負担軽減にも寄与しています。

なお、コロナ禍では公共施設としての休館措置により売上が約1億円減少し、一部補填はあったものの利用控えの影響もあって稼働率が大きく落ち込み、その後ようやく回復してきたとのことです。

アカプラの入口から。奥に見えるのが北海道庁旧本庁舎。当日は翌日のイベント設営中でした。

公共空間の柔軟な利活用を支える制度

チ・カ・ホ、アカプラともに市の「公の施設」として位置づけられていますが、独自条例「駅前通り地下広場条例」により、都市公園法等の縛りを受けずに商業行為やイベント開催など柔軟な利活用が可能になっています。加えて、道路法第20条に基づく「兼用工作物管理協定」により、通常であれば警察や道路管理者と個別に協議が必要な道路空間の利用について、包括的な協定のもとで手続きを簡略化しています。

地下歩行空間は全長520mを区画分けしながら運用し、年間約1,600件、1日あたり10数件のイベントに貸し出されています。営業時間は5時45分から24時30分まで。地下歩行空間開業前（2009年）と比較して沿道の従業者数等は約2割増加し、地下歩行空間に接続するビルの数は2010年比で3.1倍に拡大しています。

アカプラ（赤れんがテラス）は、隣接する札幌三井JPビルディングの整備に合わせ、公共貢献の一環として整備された広場です。樹齢約110年の街路樹（東京・荒川由来）が保存され、土木遺産に指定されています。整備にあたっては3回の社会実験を経て市民から提言を募り、計画開始から広場供用まで約10年を要しました。地域のビルオーナーや町内会等で構成する「活性化委員会」（年間予算約4,500万円）が、地域の祭り、市民参加型のフラワーカーペット（毎年約500人が参加）、綱引き大会など多彩なイベントを企画・運営しています。冬季は、道路管理を市役所任せにせず市と協議しながら遊具の無料貸出等を行い、保育園児から観光客まで幅広い層が冬の公共空間を楽しめる工夫がなされています。

防災・帰宅困難者対応の実績

チ・カ・ホは過去2回、一時滞在施設として開設された実績があります。1回目は2018年の北海道胆振東部地震（ブラックアウト）発生時で、3日間開設。当時は備蓄品が不足し、自衛隊による物資搬送を要請する事態となりました。2回目は2026年、記録的な大雪でJRが運行停止した際で、23時頃から翌未明にかけて約346人(体感としては5分の1程度が外国人観光客)を受け入れ、毛布を1,000枚以上配布しました。

これらの経験を踏まえ、地域と共同で「帰宅困難者対策の手引き」を策定し、冬季対応や多言語対応を検討したほか、定期的な受け入れ訓練を実施しています。通信事業者（KDDI）とは災害時の通信重点確保について契約を締結しているほか、施設内サイネージでは災害時にNHKの放送を流せる体制も整えています。指定管理協定において施設開設時の協力義務が定められており、備蓄品保管場所や施設の鍵の管理も同社が担っています。

人材育成事業とまちづくりビジョン

同社は「シンクスクール」(アートとまちづくりを学ぶ、約10年継続)、「ストリートデザインスクール」（2024年開始、道路空間の利活用を実践的に学ぶプログラム）という2つの人材育成事業を展開しています。後者は本州のエリアマネジメント組織「アーバンデザインセンター大宮」と連携し、受講生自らが社会実験の企画から効果測定までを行う実践型プログラムです。

北海道新幹線の札幌延伸を見据え、地元協議会を主体として約3年かけて「まちづくりビジョン」を策定しました（仕掛けは同社が担い、最終的な提案主体は地域協議会）。新規開発に際しては、地域独自ルール「地区街ルール」の遵守が市の要綱で義務付けられており、地域のエリアマネジメント組織、事業者、市の所管部署、第三者専門家等で構成する「開発検討委員会」が、開発段階から街の使われ方や防災訓練への参画等、質的な観点で協議する仕組みが設けられています。

現地視察:D-LIFEPLACE札幌からチ・カ・ホ、アカプラへ

事務所でのヒアリング終了後、実際に現地をご案内いただきました。最初に訪れたのは、竹中工務店が設計を手がけた第一生命ビル「D-LIFEPLACE札幌」です。自然光がふんだんに降り注ぐ吹き抜け空間が印象的で、家具やベンチも可動式になっており、撤去してイベントを開催できる設計になっています。同ビルの建て替えに伴い、これまで一箇所に集中していたバスの待合機能が分散したことから、待ち合いのための滞留空間としても活用されており、渋谷の宮下公園を思わせる公園的な雰囲気を持つ広場となっていました。

D-LIFEPLACEの広場を上から眺める。

D-LIFEPLACEの広場を下から眺める。

このエリアのデザインは同社が直接手がけたものではなく、設計者が作成したたたき台をもとに、イベントスペースとして貸し出す際の基準やルールを同社側と意見交換しながら調整していったとのことです。段差を利用した休憩スペースは互いの視線が合いにくいよう配慮されており、電源や備蓄の配置など実務的な視点からの提案も設計に反映されているそうです。同社は各施設に対し、地下歩行空間との接続部分に休憩スペースを設けるよう働きかけており、その基準の範囲内で各施設がオリジナリティのあるデザインを競い合う形になっています。中にはグッドデザイン賞を受賞した施設もありました。

D-LIFEPLACE札幌から地下に降りると、チ・カ・ホ(札幌駅前通地下歩行空間)の備品倉庫を見学しました。倉庫は交差点の直下、道路の地下に設けられており、所有者は札幌市です。イベントで備品を利用したい事業者は、まずこの倉庫を訪れ、自ら備品を持ち出す仕組みになっており、テーブルと椅子のセットが100円など、極めて安価な料金設定がされています。予約システムにより、誰がいつどの備品を使用するかが管理されています。なお、この倉庫にある備品はチ・カ・ホ所管のものであり、同社自身が所有する備品は別に用意しているとのことでした。

飲食店の前の広場の椅子とテーブルは誰でも利用可能。お客さんもそうでない人もいて汽水域のよう。

地下から地上へ移動し、アカプラ(札幌市北3条広場)へと向かいました。赤れんがの舗装には約21万個のれんがが使用されており、隣接する赤れんが庁舎(重要文化財)と同系色にそろえたデザインになっています。広場の一部にはテント状の民間施設も設置されており、官民協定に基づき官地と民地が併存する形で運営されています。もともと床面は土だったところを、保存対象であるイチョウの根を守るために一部かさ上げし、その段差を利用して自然と木陰ができる休憩スペースへと造成したとのことでした。広場の一角には、札幌が「舗装道路発祥の地」であることを伝える展示があり、百年以上前の当時の舗装の実物が保存・展示されています。

この一帯は東京オリンピック開催時にマラソンコースの一部として使用されることになり、急遽、通常は固定されている設置物を可動式に改修し、大会当日に取り外せるよう整備した経緯も伺いました。大通公園がゴールとなるコース設定であったため、沿道の広告物は少なく抑えられていたとのことです。なお、周辺道路の無電柱化についてはオリンピックにあわせて行われたものではなく、近年(5年ほど前から)の周辺整備にあわせて順次進められてきたとの説明がありました。

主な質疑応答

Q. 財政的には独立採算という理解でよいか。
A. その通りです。指定管理料等を市が恒常的に負担し続ける仕組みは市財政上も持続的でないため、壁面広告収入などで自走できる仕組みを設立当初から構築しました。地下歩行空間の開業翌日が東日本大震災だったこともあり、想定していた収益が得られないリスクを早い段階で経験したため、ある程度の内部留保を確保する方針も持っています。

Q. 事業内容がかなり多いという印象を受けるが。
A. 施設管理と言っても、広場の貸し出しに伴う業務が中心です。空間全体の空調や警備などは、札幌市から別の事業者へ直接発注されています。

Q. 地下歩行空間とアカプラの両方について指定管理を受けているという理解でよいか。
A. その通りです。ただし指定管理料が発生しているのはアカプラ分（年間1,200万円程度）のみで、地下歩行空間分は利用料収入のみで運営し指定管理料はありません。両施設はもともと担当課が別でしたが、最近統合されたため、今後の扱いが変わる可能性があります。

Q. コロナ禍の減収は市から補填されたのか。
A. 一定の補填はありましたが、利用控えの影響もあり稼働率が大きく落ち込んだため、完全な補填には至りませんでした。その後ようやく回復してきています。

Q. 有料貸し出しが可能な床（黒いタイル部分）の範囲は今後も拡大するのか。
A. ビルの建て替えが進むごとに地下歩行空間へ接続する範囲が増えるため、管理・清掃の対象範囲も拡大しています。ただし、ビル側に店舗ができると当該部分は貸し出し対象から外れるため、随時調整が必要です。

Q. 地下歩行空間全体の清掃も同社が受託しているのか。
A. 通路部分の清掃は札幌市が毎年入札を行い別の事業者に発注しています。広場部分の清掃のみ同社が5年契約で別の業者に委託しており、結果的に同一事業者になることが多いです。

Q. 札幌都心部の他のエリアマネジメント団体は、どのような組織形態か。
A. 株式会社形態は同社と「大通まちづくり株式会社」の2社のみで、他の約6団体（道庁南側のNTT中心の団体、郊外の新札幌エリアマネジメント（大和ハウス工業中心）など）は基本的に任意団体です。構成は地域の自治会・振興会・商店会・企業が中心で、都心部のエリマネ団体による連絡会も発足し、意見交換や勉強会を行っています。

Q. 容積率緩和の基準や運用要領、まちづくりビジョンの策定に、市の各課はどのように関わっているのか。
A. 市は必ずオブザーバーとして参画しています。所管する「都心まちづくり推進室」の職員は日常的に地域と接する体制にあり、都心部のハード・ソフト施策を一元的に調整する総合窓口として機能しています。

Q. エリアを拡大する際には、その都度行政の法規制対応が必要になるはずだが、これまでどのように進めてきたのか。
A. 現在の事業エリアは、母体である駅前通り振興会がもともと中心エリアと定めていた範囲です。会社設立当初（最初の4〜5年）は行政側の主導・支援が大きなウエートを占めていましたが、会社の自立度が高まった現在は、行政は側面支援・調整役に軸足を移しています。近年は市の各種ビジョン・計画の見直しが重なったこともあり、行政側から地域へ相談を持ちかける形での連携が再び活発化しています。

Q. 経済部局との連携はあるか。
A. あります。特に観光部局との連携が多く、フラワーカーペット等のイベントでも窓口となってもらっています。公共空間を貸し出していると、市役所の様々な部局からも利用相談が寄せられる関係性ができています。

Q. エリアマネジメント団体は、形式的な連絡調整の場にとどまり実行力を伴わないケースも多いと思うが、貴社が実行組織として機能している要因は何か。
A. スタッフ構成に特徴があります。設立時からの出向者に加え、美術作家、アートディレクター、デザイナー、ジャグリングパフォーマーなど、多様な前職を持つ人材を公募採用しており、それぞれの知見や経験を活かしてイベント運営等を実行しています。

Q. 帰宅困難者対応について。大雪によるJR運行停止時の受け入れでは、市職員11名と貴社社員が対応したとのことだが、社員の参集体制はどうなっているのか。
A. 事前に受け入れ訓練を行った際、調整担当者間でLINEグループを構築していました。当日は交通機関の状況を踏まえ、地下鉄で参集可能な職員かつ翌日出勤の予定がない職員を絞り込んで対応し、実際に参集したのは同社スタッフ3名でした。

Q. 施設開設や対応にあたっての権限や許可の枠組みはどうなっているのか。
A. 指定管理協定において、施設開設時には協力する旨が定められています。備蓄品の保管場所や施設の鍵の管理も同社が担っているため、開設判断は市と連携して行います。対応にかかった経費や、翌日以降のイベント貸し出しがやむを得ず中止となった際の補填については、市から手当てされています。

Q. 現地視察時・D-LIFEPLACE札幌にて。このビルは第一生命が全て建てたビルという理解でよいか。
A. その通りです。デザインは竹中工務店が手がけています。

Q. D-LIFEPLACE札幌について。このスペースのデザインは、まちづくり会社の皆さんで検討されたのか。イベント貸し出しの基準やルールも一緒に検討したのか。
A. 基本的なたたき台は設計者側が作成し、実際の運用を見ながら同社側と調整を図ったという経緯です。基準に沿ったうえで、各施設が独自のデザインを取り入れています。

Q. チ・カ・ホに接するビルやビル前の広場が、ここまで多様なデザインになったのは意図的に計算されたものか、それとも結果としてそうなったのか。
A. 各施設側から「周辺ににぎわいがにじみ出すようにしたい」という要望が多く寄せられ、調整を重ねる中で自然とこのような姿になりました。

Q. チ・カ・ホを利用する際の備品の貸し出しは全て無料なのか。
A. 品目ごとに料金が設定されています。テーブルと椅子のセットで100円など、非常に安価な設定です。予約システムにより、誰がどの備品をいつ使うかを管理しています。

Q. チ・カ・ホの備品倉庫はどのビルの地下にあるのか。
A. ビルの地下ではなく、交差点の下、道路の地下にあります。所有者は札幌市です。

Q. チ・カ・ホの空間活用について、イベントの貸し出し単位はどのように管理されているのか。
A. 基本的には柱と柱の間、6m×4mを1区画とし、面積(平米数)に応じて料金を設定しています。1日単位で入れ替わる場合もあれば、2週間程度同じ内容で貸し出す場合もあり、全区画を使った大規模イベントが行われることもあります。区画ごとの貸し出しになると、日々の調整はかなり煩雑になるとのことでした。

Q. アカプラのイチョウ周りの段差のある床は、もともとこのような形だったのか。
A. もともとは土の床面でした。保存対象であるイチョウの根を守るために一部をかさ上げし、その段差を利用して自然に木陰ができる休憩スペースとして整備しました。

Q. 周辺道路の無電柱化は、東京オリンピックの開催に合わせて行われたのか。
A. いいえ。オリンピックにあわせたものではなく、近年（5年ほど前から）の周辺整備にあわせて順次進めてきたものです。

所感

札幌駅前通りまちづくり株式会社の取り組みで特に印象的だったのは、「自走できる収益モデル」を設立段階から明確に設計していた点です。壁面広告収入を主な財源とし、指定管理料に頼らない運営体制を構築することで、市の財政負担を抑えつつ、会社としての意思決定の自由度も確保している点は、エリアマネジメント組織のあり方を検討する上でも参考になります。

また、2003年の市民参加型ワークショップから約20年をかけて、地下歩行空間・広場整備・容積率緩和という都市計画上の仕組み、そして運営会社の設立・自立化という段階を着実に踏んできた経緯は、単なる行政主導ではない、市民・地域主導という側面があります。市民参加によって政策形成を行い、自立したエリマネ会社が運営を担っていくという手法はなかなか簡単ではありません。

一方で、内川様からは「札幌には明治期以来、行政が主導し民間が協力する土壌がある」との指摘もあり、官民連携の在り方や推進力の源泉は都市ごとの歴史的経緯に大きく規定される部分もあると感じました。横浜市においても、都市デザイン行政が果たしてきた役割や、たまプラーザをはじめとする各地域のエリアマネジメント組織の現状を踏まえ、住民や地域コミュニティが一層活躍できる仕組みづくりを考えていく必要があると感じました。

また、同社では「まちのこそだて研究所gurumi」というプロジェクトに取り組んでいます。まちづくり会社である札幌駅前通まちづくり株式会社が、施設整備などのハード面ではなく「働き方」と「子育て」というソフト面から都心部の環境改善に取り組んでいる点に特徴があります。オフィスワーカーが集中し「北海道で一番、働く親が多い」とも言われるこのエリアで、当事者である社員自身の悩みを起点に2017年に始動しました。研究員という当事者目線での情報発信、インタビューや勉強会・イベントの開催、企業への理解促進の働きかけを通じて、子育てしながら働く人々の孤立感や負担を和らげています。2023年には「ほっかいどう未来輝く子育て大賞」を受賞し、活動の意義が対外的にも評価されました。さらに、子育てしやすい環境づくりを女性の雇用機会の拡大やエリア全体の活性化と結びつける視点を持っており、まちづくり会社ならではの発想で、働く人にとって暮らしやすいまちの魅力向上につなげようとしている点が大きな特徴です。

チ・カ・ホからビルに上ってもらえるよう工夫された、階段状の空間をもったビル。

グッドデザイン賞を受賞しています。

民間ビルの敷地・空間と溶け込んだアカプラの空間。

イチョウの保護のために設けられた段差に座り、くつろぐ人たち。街の中に人が居られる場所があるというのはいいですね。

2026年8月19日、所属する「未来のまちづくり推進特別委員会」の視察で北海道江別市を訪れました。駅周辺のまちづくりと子育て世代の誘導をテーマに、企画政策部都市計画課の職員の方からお話を伺いました。

江別市の概要

江別市は北海道最大の面積を誇る石狩平野の中央に位置し、市内を石狩三大河川の一つである石狩川が流れています。市域約187平方キロメートルのうち約4割が農地で、市と札幌市の境には平地の原生林が広がる野幌森林公園があるなど、水と緑に恵まれた街です。人口は約11万7千人で道内7位の規模。かつて12万人を超えた時期からは微減傾向にあるものの、子育て世代の流入に力を入れており、14歳以下の年少人口の転入超過数が8年連続で全国20位以内に入り続けているとのことでした。一方で、待機児童や学童保育の待機の課題も抱えており、人口減少が見込まれる将来を見据えた慎重な施設整備のかじ取りが求められているという説明がありました。

都市計画の体系（マスタープラン・立地適正化計画）

江別市は札幌市・石狩市・小樽市の一部・北広島市とともに「札幌圏都市計画区域」を構成しており、圏域全体の方針である「札幌圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」のもと、市の「都市計画マスタープラン」、その一部である「立地適正化計画」が策定され、これらに基づいて土地利用や道路・公園などの個別の都市計画が定められる体系になっているとの説明を受けました。

現行の都市計画マスタープランは令和6年改定、計画期間10年で、将来都市像を「幸せな未来が続くまち」とし、「駅周辺を拠点とするコンパクトなまちづくり」を都市づくりの基本目標の一つに掲げています。JR沿線（大麻・野幌・江別の各駅周辺）を街の拠点、市街地を4区分、その外側を農村地域とする将来都市構造が示されました。

立地適正化計画では、駅からの徒歩圏（概ね800m）や商業系用途地域、都市機能の集積状況、公共交通の配置等を踏まえて「都市機能誘導区域」を設定し、災害リスクの高い区域は除外。中心市街地と位置づける野幌駅周辺には市役所本庁舎や図書館などの主要機能を集約する一方、スーパーや保育所・幼稚園・小学校などの身近な施設は、あえて誘導区域に限定せず市内に広く配置する考え方が取られているとのことでした。また、「居住誘導区域」については将来人口分布や公共交通・都市機能の状況を踏まえて設定した結果、ほぼ市街化区域全体をカバーする形となり、今のところ区域の絞り込みは行っていないという説明がありました。

野幌駅周辺における官民連携のまちづくり

視察の中心となったのが、中心市街地・野幌駅周辺における鉄道高架事業や区画整理と一体となった再開発です。市とJR北海道が保有していた大規模な低未利用地の活用をめぐり、コープさっぽろを加えた3者で連携協定を締結し、「地域の活性化と魅力発信」「若年世帯の定住促進」「防災・安全」「環境」を共通目標として開発が進められました。開発区域は市有地約2.7ヘクタール、JR北海道用地約2.8ヘクタール、コープさっぽろ用地約2.4ヘクタールの合計約8ヘクタール。市有地はプロポーザルにより事業者へ売却され、ドラッグストア・コンビニ・自治会館に加え、賃貸住宅・戸建住宅（合計約20戸)が整備されるほか、JR北海道用地には90区画以上の宅地が造成されました。コープさっぽろの敷地には食物販や無印良品、飲食店に加え、放課後児童クラブ（学童保育施設)も併設されているとのことです。

いずれも野幌駅から徒歩10分圏内で、既存の小学校・保育園・幼稚園にも近接する利便性の高い立地であることが評価され、造成工事完了前に宅地が完売するなど非常に高い需要があったとの説明がありました。

子育て世代の転入動向とその要因

住民基本台帳の転入超過数を見ると、江別市は平成30年以降、8年連続で年少人口の転入超過数が全国20位以内に入っています。転入者アンケートでは「希望する物件があったから」が最多回答で、次いで交通の利便性、買い物のしやすさ、子育て環境が挙げられました。背景には近年の札幌市を中心とした住宅需要の高まりがあり、地価は7年連続で上昇。市内では民間の大規模宅地造成に加え、市が保有していた未利用地の売却による宅地供給も進んでいるとのことでした。子育て環境に関する取組の一例として、イオン内に開設された無料の子育て広場「ここあぽっぽ」も紹介されました。

質疑応答・意見交換

質疑では、住宅供給と公共施設整備のバランス、学童保育の運営形態、住宅取得コスト、圏域内自治体間の連携のあり方などについて意見交換を行いました。主なやり取りは以下の通りです。

Q. 住宅供給が急速に進む中、居住誘導区域内に人口や施設をどこまでコントロールできているのか。想定を超える増加に対して、保育園・学童等の整備は追いついているのか。
A. 江別市は行政区域全体が都市計画区域に指定され、市街化区域と市街化調整区域に線引きされている。市街化区域内に残っていた大規模な低未利用地について、近年の住宅需要の高まりを受けて民間の開発意欲が強まり、大規模な宅地造成が進んだ。市が長年保有していた未利用地についても、今回のJR北海道・コープさっぽろとの3者連携のように、官民でタイミングを合わせて開発を進めている。一方で学童保育は待機が生じており、定員を上回る受け入れで対応している状況。全体の人口トレンドは減少局面にあるため、新規の公共施設整備には慎重にならざるを得ない。

Q. 学童保育は学校の中に設置されているのか、それとも外なのか。
A. 両方のパターンがある。校長・教頭が教員住宅に住まなくなったことで空いた住宅を改修し、学校敷地内で学童保育施設として活用しているケースが多い一方、コープさっぽろの事例のように学校敷地外で民間と連携して整備しているケースもある。

Q. JR北海道・コープさっぽろとの開発用地は、高層マンションなど、より世帯数を増やせる開発にできなかったのか。
A. 売却前に民間事業者への意見聴取を行った際、マンション整備の提案もあった。しかし市場性を見ると、江別市では戸建て住宅のニーズが強く、マンションは現実的でないと判断された。実際、江別市内では10年以上、新築の分譲マンションは建設されていない。現在人気があるのは札幌市内の地下鉄沿線でのマンション開発である。

Q. 江別市と札幌市とで、住宅取得にかかる費用にはどの程度の差があるのか。
A. 江別市内の標準的な宅地（約60坪・200平米程度）と戸建て住宅（延床100平米程度）を合わせた取得費用はおよそ4,000万円前後。同規模のものを札幌市内で取得すると概ね5,000万円程度となり、地価だけでも半分近く差が出ることもある。この価格差が、札幌圏で戸建てを探す子育て世代にとって江別市が選ばれやすい要因の一つになっている。あわせて、中古住宅の取得・リノベーション費用の一部（最大200万円程度）を補助する市独自の制度も今年度から設けており、空き家活用と子育て世代の定住促進を組み合わせて取り組んでいる。

Q. 札幌都市圏として、近隣自治体間で人口の奪い合いにならないよう、どのような広域的な協調が行われているのか。
A. 都市計画上は「札幌圏都市計画区域」という圏域の枠組みがあり、大規模な商業施設の立地など周辺の経済に影響を及ぼしうる都市計画を決定する際には、圏域内で調整した上で決定する仕組みになっている。ただし、人口誘導そのものについて圏域内でどのような具体的な連携がなされているかは把握していない。江別市はJRで札幌駅まで20分台という通勤圏内にあり、地価が札幌市内より抑えられていることが、結果的に近隣自治体との比較において選ばれる大きな要因になっていると考えている。

Q. 札幌の大学等に進学・就職した後、結婚や出産を機に地元近郊に戻ってくるような「回帰層」について、データで把握しているか。
A. そうした層を具体的に示すデータは持ち合わせていないが、実感としてそうしたケースは実際にあると認識している。地理的に札幌との交通利便性が高いことに加え、地価の面での優位性が、札幌で就職・結婚した世帯が江別市に住宅を取得する動きにつながっているのではないかと考えている。

所感

江別市は札幌市のベッドタウンとして、野幌駅周辺という鉄道駅を核に、子育て世帯が求める住宅と生活環境を戦略的に集積させることで、住民増加を狙う姿勢が明確に表れていました。JR北海道・コープさっぽろとの3者連携による野幌駅周辺開発では、戸建て・賃貸住宅の整備とあわせて、放課後児童クラブやドラッグストア、スーパーといった子育て世帯の生活を支える機能を駅徒歩圏内に集中的に配置しており、駅周辺の利便性そのものを転入の呼び水として活用している点が印象的でした。

その成果として、江別市は14歳以下の年少人口の転入超過数が平成30年以降8年連続で全国20位以内に入るという、全国的にも有数の実績を上げています。人口規模自体は微減傾向にある中でも、子育て世代に絞った転入促進策が着実に効果を上げていることがうかがえ、駅周辺整備と子育て支援施策を一体的に進める重要性を改めて認識しました。

あわせて、立地適正化計画の考え方も本市の参考になるものでした。江別市では、駅からの徒歩圏や公共交通の配置、将来人口分布などを踏まえて居住誘導区域の分析・設定を行った結果、区域がほぼ市街化区域全体をカバーする形となり、現時点では区域の絞り込みを行わないという判断に至っています。これは、居住誘導区域の設定を機械的に狭めるのではなく、将来人口の推計や公共交通・生活利便施設の分布状況を丁寧に分析した上で、その街の実情に即した結論を導き出した好例であると感じました。人口減少局面を見据えたコンパクトなまちづくりを検討するにあたっては、目標の設定だけでなく、こうした緻密な現状分析のプロセスそのものが重要であるという点を、本市の都市計画の議論にも活かしていきたいと考えます。

2026年8月17日の札幌市視察の最後には、中島公園にある重要文化財「豊平館」を訪れました。館の歴史と建築的な特徴について説明を受けた後、館内にて加藤副市長から、人口減少局面を迎える札幌市が進める「官民共創」の取り組み等について説明を頂きました。

豊平館の沿革

豊平館は今から146年前の明治13年、現在の札幌テレビ塔の北側に、日本政府（開拓使）が建てたホテルとして誕生しました。当時、北海道開拓のために本州から役人が次々と訪れる一方で宿泊施設がなかったことから建設されたもので、人口3000人程度で掘っ立て小屋が多かった当時の札幌の中にあって、ひときわ立派な洋風建築だったといいます。竣工とほぼ同時期に明治天皇の北海道視察が予定されていたこともあり、最初の宿泊者は明治天皇で、その後大正天皇、昭和天皇も宿泊されたとのことでした。

建設から約80年が経過した昭和33年、老朽化と背後にあった公会堂の建て替えが必要になったことを契機に、取り壊しか保存かで議論となり、最終的に現在の中島公園の地に移築・再建する形で保存が決まりました。使用されている部材は当時のものがそのまま活かされているとのことです。移築後は市営の結婚式場として活用され、これまでに約2万2000組の挙式が行われました。当時は他に結婚式場が少なく、料金も安価だったため大変な人気を博したそうです。

約10年前には大規模な改修工事が行われ、バリアフリー化のために新棟を活用してスロープで入れるようにし、新棟のエレベーターで2階にも上がれるようになっています。新棟と本館の接続に際しては、重要文化財である本館に穴を開けて開口部を設ける必要があり、かなりの議論があったそうです。最終的には重要文化財に穴を開けるという珍しい方法で、解決をみたということでした。改修後、結婚式場としての需要が減少していたことから、現在は一般向けの観覧施設・貸室として運営されています。

建築の特徴

外観はアメリカ風の意匠を基調としつつ、バルコニー部分にヨーロッパ風の要素を、また懸魚（けぎょ）と呼ばれる部材には日本風の意匠を取り入れており、和洋折衷の本格的な洋風建築となっています。正面に掲げられた赤い星のマークは、建設当時の開拓使のシンボルであり、札幌時計台や赤れんが庁舎、さらにサッポロビールのロゴマークにも同じ由来のマークが用いられていることが紹介されました。

外壁に用いられている水色（ウルトラマリンブルー）も特徴の一つです。本来は鉱石のラピスラズリから精製される非常に高価な顔料ですが、豊平館では合成顔料を輸入して同系色を再現しており、146年前とほぼ同じ色合いが今日まで保たれています。この色を使った建築は全国的にも珍しく、エジプトのツタンカーメンの黄金のマスクや、石川県兼六園内の建物の一室、千葉県成田市の旧学習院初等科校舎などが同種の事例として挙げられました。

館内に入ると、当時のまま残る太い柱に加え、国産で製作された146年前のシャンデリアが目を引きます。もともとガス灯仕様で製作されたものの、当時の札幌にはガス供給がなかったためろうそくで約40年間使用され、その後電化を経て現在はLED照明となっています。天井中心飾りは漆喰を盛り付けて作る「鏝絵（こてえ）」の技法によるもので、洋風建築の中に和風の意匠を取り入れたものです。静岡の著名な左官職人・入江長八の流れを汲む職人が手掛けたとされ、館内17室それぞれに異なる意匠が施され、各部屋の名称にちなんだ模様となっています。2階のカーテンは床まで垂れる形状で断熱と高級感を兼ねた仕様となっており、こうした細部からも当時の建築水準の高さがうかがえました。

札幌市の官民共創の取り組み

続いて「下の広間」において、加藤副市長から札幌市の政策課題と官民共創の取り組みについて説明を受けました。

札幌市においても人口減少が進んでおり、2060年には人口が約38万人減少し、高齢者人口が全体の4割以上を占める一方、生産年齢人口は約3割減少する見通しであるとのことでした。あわせて市民ニーズは多様化・複雑化し、個別化が進んでいるため、画一的な施策では対応しきれなくなっているとの認識が示されました。子育てしやすい環境や仕事と生活の調和一つをとっても、家族の形や働き方によって求められる支援が異なり、行政単独でのサービス提供には限界があるとのことで、こうした背景から民間の技術やアイデア、専門性、スピード感、ネットワークを行政サービスに活かす「官民共創」を進めているという説明でした。

具体的な取り組みの一つ目は、市民・企業・団体の代表と市長が直接対話する「Meet the Next」という事業です。2023年度から実施しており、少人数で市長と1名程度の市職員、民間側5名程度が参加する形で運営されています。この場は市に対する要望を伝える場ではなく、参加者自身の課題意識や取り組みを共有し、行政と協働して取り組みを広げていくための前向きな意見交換の場と位置づけられているとのことでした。2023年度は3回実施し15名と、2024年度は4回実施し20名と意見交換を行い、資金調達の仕組みや子ども食堂の情報共有、ボランティアが参加しやすい仕組みづくりなど、具体的な提案が寄せられているとのことです。2025年度は市長と小学生が直接対話する回を新たに設けたほか、市内デザイナーとの対話も実施し、単発で終わらせないよう参加者同士の振り返り会も開催しているとのことでした。

二つ目の取り組みが、官民連携の窓口として設置された「SAPPORO CO-CREATION GATE」です。これまで民間から行政への提案や相談は、担当部署が分からず複数の部署をたらい回しにされたり、前例がないことを理由に断られたりするケースが多かったことから、まずはすべての提案・相談を一元的に受け止める窓口として設置されました。窓口業務の一部は民間に委託しつつ、庁内には官民共創を専門に担う部署（部長・課長級を含む体制）を新設し、提案を受けた後は市職員が庁内の関係部署との調整や伴走支援を行う仕組みとなっています。提案や相談はポータルサイトからも受け付けており、市が課題として掲げるテーマ型の募集と、テーマを設けないフリーな提案の両方を受け入れているとのことです。この仕組みは札幌市単独にとどまらず、札幌連携中枢都市圏を構成する周辺自治体(小樽市など)の課題も掲載されており、広域的な活用も図られています。この1年間で約90件の提案があり、そのうち約40件が実現に結びついているとのことでした。予算措置を伴う委託というよりは、実証実験として札幌市内で試行し、成果が出れば他地域でも展開してもらう形を基本としているとの説明もありました。

三つ目として、内閣府の国家戦略特区の指定を昨年6月に受けたことも紹介されました。特区制度を活用し、民間事業者とともに規制緩和を国に提案・要望できる枠組みであり、他の特区で認められた規制緩和は札幌市でも活用できる一方、札幌市で突破した規制緩和は他地域でも活用可能になるという相互性があるとのことでした。ただし所管省庁との調整は容易ではなく、実際の活用は道半ばであるとの率直な説明もありました。

質疑応答を踏まえて

コ・クリエーションゲートの運営体制については、受付窓口の一部を民間に委託しつつ、庁内の官民共創部署が調整・伴走支援を担う体制であることが確認できました。制度導入の当初は庁内の受け止め方も硬く、担当部署の職員が苦労した時期もあったものの、市長の思いが徐々に浸透し、受け入れ態勢が整ってきているとのことでした。また、公正性を重視するあまり一律に入札を求めると、独自性の高い提案が活かしにくくなるという課題感も語られ、他都市の事例(横浜市の連携事例)にも言及がありました。

政令指定都市としての権限拡大に関する話題では、他都市で議論されている「特別自治市」構想について北海道内の状況を尋ねたところ、北海道では特別自治市よりも「副首都」構想の議論の方が活発であり、道と政令市の間での財源や道議会議員定数を巡る対立が生じやすい特別自治市よりも、そちらに軸足が置かれているとの説明でした。

実現した提案の具体例については、大規模な事業というよりも、PR活動を民間と共同で行うといった小規模な連携が中心であるとのことでした。また、提案が集まりやすいのは特定の事業者にではなく、テーマが具体的で分かりやすい案件に集中する傾向があり、逆に成年後見制度のPRのように対象や訴求ポイントが漠然としたテーマには提案が集まりにくいという課題も共有されました。今後は担当部署がテーマそのものをより具体的に深掘りして提示できるよう、支援していく方針とのことでした。

最後に、生成AIの活用状況についても話が及びました。札幌市では生成AI(Gemini)を導入しており、職員によって活用度に差はあるものの、資料作成や文字起こし、要約といった定型業務にはAIを積極的に活用した方が効率的であるとの考えが示されました。一方で、新しい発想そのものを生み出すことは難しく、事例収集や整理をAIに任せ、そこから発展させるのは職員の役割であるとの認識も示されました。

2026年8月18日、札幌市東部児童相談所を訪問しました。施設概要の説明、館内見学、質疑応答という流れで、児童相談所の業務実態と一時保護所の運営について理解を深める機会となりました。

東部児童相談所の開設経緯

札幌市の児童相談所は、政令指定都市に移行した昭和47年に北海道から独立する形で開設されました。当初の1所体制から、平成5年に庁舎を建て替えて中央区に移転。そして2025年9月22日、市内10行政区のうち白石・豊平・清田・厚別の4区を担当エリアとして切り出す形で、2所目となる東部児童相談所が新設されました。視察時点でちょうど開設から11か月ほどが経過していました。

開設以来「専門性の向上」と「地域との連携」の2点を重視して運営してきたといいます。管轄区域内にある5つの福祉系学部を持つ大学との連携を進めており、一時保護所の補助職員として現在56人の学生を受け入れているとのことです。24時間365日体制の一時保護所は多くの部分を人手に頼っており、学生の協力なしには成り立たない状況にあるといいます。地域で福祉を学んだ学生が実習を通じて経験を積み、将来的に職員として戻ってくるという好循環を目指しているとの説明がありました。

相談内容の内訳と推移

児童相談所が扱う相談は、養護相談・障害相談・育成相談・非行相談・保健相談の5類型に分けられます。全国的な傾向として養護相談（虐待関連を含む）が全体の6割弱を占め、東部児童相談所でも同様の傾向が見られます。説明担当者によれば、担当者ご自身が20代の一般職員だった十数年前は障害相談が5割を超え、養護相談の比率はそれほど高くなかったとのことです。当時年間3,000件程度だった相談件数は、現在では7,000～8,000件規模まで増加しており、その増加分の大半が養護相談によるものだといいます。障害相談は療育手帳交付に必要な知能検査を児童相談所でしか実施できない制度上の理由もあり、一定の比率で推移しています。

札幌市全体の相談受理件数は令和6年度で8,603件。東部児童相談所単独では約32%（2,748件）を占め、残りは中央区にあるもう一方の児童相談所が扱っているとのことでした。

虐待相談の実態

虐待相談の内訳では、心理的虐待が全体の約5割を占めています。これは、いわゆる面前DV（夫婦間の激しい言い争いなどを子どもが目撃するケース）が警察に認知された場合、機械的に心理的虐待としてカウントされる制度上の扱いによるところが大きく、こうしたケースは単発の指導で終わることも多いとの説明でした。一方で、対応に苦慮するのはネグレクト（親の障害等により養育が行き届かないケース）、身体的虐待、性的虐待であり、これらのケースへの対応が現場の負担となっているとのことです。

初動対応については「緊急対応課」が専門に担い、通告受理から48時間以内に安全確認を行う体制を整備しているとのことでした。また、援助方針の決定は職員個人の判断に委ねず、所長を含めた全体会議で決定する運用を徹底しており、判断の適正化と職員個人への負担集中の回避を両立させているとの説明がありました。

一時保護所の概要：ユニット型の導入

一時保護所の定員は36名（男子棟18名・女子棟18名（幼児6名含む））です。最大の特徴は、定員6名単位の「ユニット型ケア」を採用している点です。リビング・個室6室・浴室・トイレを備えた居住空間を1ユニットとし、複数人が同室で過ごす旧来の相部屋方式とは異なり、子ども一人ひとりのプライバシーが確保される設計になっています。担当者からは、ユニット型導入後、子どもが手に負えないほど荒れる事態は発生していないとの説明があり、個室という「逃げ場」があること、家庭的な雰囲気が子どもの心理的安定に寄与しているとの見解が示されました。

特徴的な3つの設備

東部児童相談所の特徴として、3つの設備が挙げられました。

1つ目は「親子支援ルーム」です。マジックミラー越しに職員が観察できる構造になっており、明るい側の部屋で親子に遊んでもらいながら、保護者にイヤホンを通じて具体的な関わり方を助言する仕組みです。虐待をしてしまう保護者自身が虐待の連鎖の中で育ち、どのように子どもと接していいか分からないケースが多いことを踏まえた取り組みとのことでした。

2つ目は「司法面接室」です。性的虐待などの事案では、児童相談所・警察・検察の三機関がそれぞれ子どもから聴取を行いたいという事情があります。しかし子どもに何度も同じ話をさせる負担を避けるため、三機関の代表者一名が同席し、他の機関はモニター越しにイヤホンで聴取内容を確認しながら追加質問を依頼する形で、一度の面接で聴取を完結させることを目的とした部屋です。なお、実際の運用では検察の施設が使われることが多く、この部屋自体の使用実績はまだないとのことでした。

3つ目は「箱庭室」です。児童心理司が砂場とミニチュア玩具を用いて子どもの心理状態を把握し、心理治療にもつなげる目的で使用されています。
このほか、心理検査専用室（防音・クッションフロア仕様）、医務室（小児科・児童精神科で部屋を分離）、プレイルーム、体育館なども見学しました。

一時保護中の学習支援

一時保護中の学習支援については、一時保護所からの通学が原則できないため、法律上配置が義務付けられている学習支援員（教員資格を持つ非常勤職員、校長経験者等）が学習指導にあたっているものの、小学1年生から18歳までの子どもを対象とした一斉授業には限界があり、自宅での学習環境と比較して十分なフォローができていない点は課題として認識されているとのことでした。一時保護期間は児童福祉法では原則60日以内とされ、札幌市では行動観察は1ヶ月程度で終わらせることになっています。1ヶ月を超えて家庭に戻れないような長期化する場合は、「一時保護委託」に切り替え、子どもの通っている校区に近い児童養護施設等へ委託し、そこから通学できるようにしているという工夫がありました。

横浜市でも一時保護機関の長期化が問題になっています。一部の子どもは学校に通うことができていますが、子どもたちの学習機会を保障することは大きな課題です。職員の方は3月に川崎市や横浜市の一時保護所の視察に行かれたそうですが、札幌市との違いは児童養護施設やファミリーホーム、自立援助ホームなどの社会資源が札幌市は豊富で、首都圏は少なすぎるという課題が指摘されました。札幌市の一時保護所が定員に達することがほとんど無いのは委託ができるためであり、委託ができない首都圏では、一時保護所から学校に通わせるという発想にならざるを得ない、という指摘は大変重要な指摘でした。

司法面接室

箱庭室

2026年8月17日、札幌市南区の駒岡清掃工場を視察しました。老朽化した旧工場に代わり、令和7年7月に竣工したばかりの最新鋭の清掃工場で、民間の資金・ノウハウを活用した「DBO方式」（Design-Build-Operation）による整備・運営、環境配慮技術、災害時の防災拠点機能、地域との共生など、多岐にわたる取り組みについて、札幌市環境局の担当課長、そして運営を担う特別目的会社（SPC）「駒岡ハイトラスト株式会社」の担当者から説明を受け、施設内を実際に歩いて見学しました。

事業の概要とDBO方式

駒岡清掃工場は、設計・建設・維持管理・運営を一括して民間事業者に任せる「DBO方式」を採用しています。事業期間は令和2年度から令和27年度までの約25年間という長期にわたるもので、設計工事期間は5年、運営期間は20年間にわたります。事業者は株式会社タクマ北海道支店を代表企業に、極東開発工業株式会社、岩田地崎建設株式会社などで構成されるJVが建設を担当し、運営は特別目的会社の駒岡ハイトラスト株式会社が行っています。

設計・工事は当初令和7年3月末までの契約でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響による資機材の納入遅延などにより約4か月間工期が延伸され、令和7年7月31日に竣工しています。建設事業費は当初契約で約430億円でしたが、近年の物価上昇を反映したインフレスライドを3回実施した結果、約36億円増額となりました。これに加えて、20年間の運営費用が約237億円にのぼる計画となっています。

事業の背景には、札幌市が平成21年に新ごみルール（有料化・リサイクル推進）を導入して以降のごみ処理体制の見直しがあります。旧駒岡清掃工場は稼働から約40年が経過し老朽化が進んでいたため、建て替えが進められました。札幌市内には焼却工場・破砕工場がそれぞれ3施設ずつあり、収集運搬の移動距離や施設整備に伴う受け入れ停止時のバックアップ体制を考慮すると、現在の3拠点体制が最も合理的とのことです。焼却能力は旧工場と同じ1日600トンですが、破砕施設の処理能力は1日130トンとなっています。なお市内では、北区の篠路破砕工場を令和9年度に「白石破砕工場」として建て替える計画のほか、西区の発寒清掃工場についても令和16年度頃の稼働に向けて更新事業が進められています。

構想段階からの事業スケジュールは平成26年度の基本構想着手からおよそ11年に及び、環境アセスメントや事業者選定のための要求水準書の策定を経て契約、実施設計、そして建設工事へと進められました。造成工事、煙突・建屋の基礎工事、躯体の立ち上がりといった一連の建設過程を、担当者から当時の写真を交えて説明いただきました。南側に住宅地や小学校が立地していることから、南側の建物高さを抑え、煙突や大型構造物を北側に配置するなど、周辺環境に配慮した設計となっている点も印象的でした。

特徴1：環境性能への配慮

駒岡清掃工場では、法規制よりも厳しい自主管理値を設定し、排ガス対策を徹底しています。集塵装置のフィルターでばいじんを捕集するほか、酸性ガスである塩化水素や硫黄酸化物は消石灰（アルカリ性）で中和・除去し、窒素酸化物は排ガス再循環技術による燃焼制御で発生そのものを抑制しています。これらの処理を経た排ガスの濃度は、24時間体制で監視する中央制御室で常時管理されています。

特徴2：高効率発電と地域エネルギー供給

もう一つの大きな特徴が、高効率発電による電力・熱供給です。高温高圧の蒸気を活用することで、旧工場の約3倍の発電出力を実現しており、市内3清掃工場の発電量を合わせると、札幌市営地下鉄3路線（南北線・東西線・東豊線）で消費する電力の100%を賄えるだけの規模になるとのことでした。発電した電力の1割は施設内で自家消費し、残り9割は北海道電力に売電され、そこから地下鉄をはじめとする需要家に供給される仕組みです。
また、真駒内地区への地域熱供給にも取り組んでおり、供給量は旧工場の約2倍に増強されています。近隣の五輪団地・柏台団地への給湯・暖房や、近隣の入浴施設「保養センター駒岡」の温水にも活用されているとのことで、ごみ処理から生まれるエネルギーが地域の暮らしに直接還元されている点は、横浜市においても参考にすべき視点だと感じました。

特徴3：地域との共生・交流の取り組み

工場周辺には建設前からの森を残した保全緑地が整備され、散策コースや広場も設けられています。SPCが主体となり、盆踊りやマルシェ、子ども向けイベントなど地域のにぎわいづくりにも取り組んでいます。運営開始前から札幌市・SPC・近隣町内会で構成する「地域協議会」を設置し、年4回の定例会で工場の稼働状況の報告や地域からの要望への対応を行っているとのことでした。ごみ処理施設は一般に迷惑施設と受け止められがちですが、地域と密接なコミュニケーションを重ねてきたことで、良好な関係を築けているとの説明が印象的でした。

防災拠点としての機能

駒岡清掃工場は、災害時の指定緊急避難場所兼基幹避難所として位置づけられています。仮に北海道全域が大規模停電（ブラックアウト）に見舞われた場合でも、非常用発電機であるコージェネレーション設備により、電気を自らつくり出して焼却炉を立ち上げ、ごみを燃やしながら自立的に運転・発電を継続できる仕組みが整えられています。このコージェネレーション設備は、東日本大震災で耐震性に優れていることが実証された都市ガスの高圧ガス管を活用しています。管理棟には避難者向けの食料・毛布などの備蓄物資も保有されており、説明では約100名が5日間過ごせる規模の備えがあるとのことでした。

見学コースの様子

見学は、まず紹介動画の視聴からスタートし、破砕施設棟・焼却施設棟の順に案内していただきました。

破砕施設等の投入ステージでは、収集車やごみを自己搬入する住民の車両からタンスやソファーなどの大型ごみ、金属製品などの燃やせないごみが投入される様子を見学しました。大型ごみは縦型せん断破砕機で粗く裁断された後、燃える成分は焼却施設側のごみピットへ、金属は磁力選別により鉄・アルミを取り出し、リサイクル業者へ送られます。スプレー缶やカセットボンベ、モバイルバッテリーなど発火の原因となるごみの混入が施設火災の主な原因となっており、投入前に職員が目視で確認・選別作業を行っている実態も説明いただきました。あわせて分別体験ゲームも用意されており、参加者がチーム対抗でごみの分別をタッチパネルで学ぶ、子ども向け環境教育の工夫も見られました。

焼却施設等では、ごみ収集車がごみピットに投入する様子や、幅6メートル・最大10トンを持ち上げる能力を持つごみクレーンによる撹拌作業を見学しました。ごみピットは受け入れピットと撹拌ピットの二槽構成で、あわせて約5日分のごみを貯留できます。湿った生ごみと乾いたごみを混ぜ合わせることで燃焼効率を高める工夫がされており、クレーンは基本的に自動制御（プログラム運転）で稼働し、必要に応じて運転員が手動操作も行える体制とのことでした。ピット内には熱源や煙を感知する監視カメラと放水銃による自動消火設備が備えられており、実際に年間十件程度、モバイルバッテリー等の発火に伴う自動消火作動があるとの説明も受けました。

中央制御室では、焼却炉内の映像や蒸気タービン発電電力、太陽光発電電力、コージェネレーション発電電力など複数のモニターで24時間体制の監視が行われている様子を確認しました。焼却炉自体は安全上の理由から直接見学することはできませんでしたが、模式図やパネル展示により、ごみピットから焼却炉、廃熱ボイラー、蒸気の循環、集塵装置を経て煙突に至る一連のプロセスについて説明を受けました。あわせて、体験型の展示コーナーでは、来場者が実際に足踏み式の装置を操作し、焼却炉への送風バランスを調整する「発電体験ゲーム」も用意されており、燃焼用空気の調整が発電効率に直結する仕組みを体感できる工夫がなされていました。

最後に見学した蒸気タービン発電機の部屋では、毎分6,000回転する高速のタービンによって発電が行われている様子を見ることができました。市内3清掃工場全体でつくられる電力は、地下鉄3路線を賄えるだけでなく、一般家庭の約4万世帯分に相当する規模になるとのことです。化石燃料を使用する火力発電と比較して二酸化炭素排出を抑制できる点でも、地球温暖化対策に寄与しているとの説明を受けました。

所感

駒岡清掃工場は単なるごみ処理施設にとどまらず、（1）厳しい自主管理値に基づく環境配慮、（2）高効率発電による再生可能エネルギー的な電力・熱供給、（3）災害時に自立稼働できる防災拠点機能、（4）地域協議会を核とした地域共生、という複数の視点が一体的に組み込まれた施設であることが優れていました。特に、清掃工場が生み出す電力で市営地下鉄の使用電力を100%脱炭素化しているという点や、災害時に電力供給が途絶えても自らごみを燃やして自立的に発電を続けられる仕組みは、脱炭素と防災対応を同時に実現する事例として参考にすべき点が多いと感じました。

開設の経緯と基本コンセプト

えほん図書館が生まれた背景には、国の「子どもの読書活動推進に関する法律」（平成13年制定）があります。同法に基づき札幌市も平成17年に「札幌市子どもの読書活動推進計画」を策定し、5か年ごとに改定を重ねる中で、平成27年の第3次計画策定時に「静寂性が求められる従来の図書館は、小さな子どもにとって利用しづらい」という課題が浮かび上がりました。この課題への対応として、白石区の複合庁舎の建て替えに合わせ、平成28年11月にえほん図書館が誕生しています。同じフロアの隣には「白石区民センター図書室」が併設されています。

基本コンセプトは大きく2つです。1つ目は「乳幼児期からの読書のきっかけづくり」。多くの絵本に囲まれ、乳幼児が主役になれる空間を用意することです。2つ目は「乳幼児の読書活動と、それに関わる大人（保護者等）を支援する場」であること。本を並べるだけでなく、イベント等を通じて「読書は楽しい」という体験を重ね、生涯にわたる読書習慣の土台をつくることを目指しています。

運営体制と厳しい財政状況

令和8年度の運営費は約6,140万円。職員体制は事務職員4名、会計年度任用職員（司書）8名、事務補助1名の計13名です。このうち人件費が約3,900万円、建物の維持管理費（光熱水費、清掃費等）が約1,000万円、図書システムのリース・保守費が約650万円と、固定費だけで5,600万円を占めており、新刊購入や事業費に充てられるのは残りの約400万円にとどまるとのことでした。限られた予算の中でも工夫を重ね、来館者に喜ばれる運営を実現している点が印象的でした。
施設面積は515㎡。うち閲覧スペースが300㎡で、可動式パーテーションで区切られた「おはなし会」用の部屋（52㎡）は、大きなイベントの際には壁を外して一体利用できる設計になっています。バックヤードは非常に手狭とのことで、限られたスペースを最大限活用している様子がうかがえました。

蔵書と特色ある取り組み

蔵書数は約28,000冊（開館当初は15,000冊）。1メートル20センチにも及ぶ超大型絵本や紙芝居、バリアフリー対応の布絵本、点字絵本のほか、保護者・読み聞かせボランティア向けの専門書も揃えています。隣接する区民センター図書室（一般向け、約28,000冊）と合わせ、施設全体で約56,000冊を保有し、兄弟姉妹での来館にも対応できる運用がなされています。蔵書スペースが手狭になってきたため、上限を28,800冊と定め、対象年齢を超えた本や複本を中央図書館へ回付するなど、計画的な蔵書管理を行っています。

最大の特色は「声を出して絵本を読める図書館」であることです。静寂性を前提とする従来の図書館の課題を克服し、読み聞かせや子ども同士の会話、多少の泣き声も自然に受け入れられる空気が館内に流れていました。人気の定番絵本については貸出禁止本として館内に常備し、貸出中でも館内で読める仕組みも整えています。貸出にはICチップを活用したセルフ貸出機（2台）を導入しており、利用率は導入当初の45%から現在66%まで向上しています。カード1枚で10冊まで一括貸出が可能で、職員の業務効率化にも寄与しているとのことでした。

絵本マイスターとぬいぐるみおとまり会

未就学児を対象に絵本1,000冊を読むことを目指す「絵本マイスター」制度は2018年に開始し、これまでに1,010人が達成しています（令和8年7月末時点）。100冊、300冊、500冊、800冊と節目にに記念品を渡し、1,000冊達成者には館長自らが表彰状を手渡すという丁寧な仕組みが、繰り返し来館し、たくさん本を読もうという動機づけにつながっているようでした。

年齢別おはなし会（0歳児は毎週木曜、1・2歳児は毎週火曜、3歳以上は月1回）のほか、5・6歳児向けの「ぬいぐるみおとまり会」など、発達段階に応じたプログラムを展開しています。「ぬいぐるみお泊り会」は、子どもが大切なぬいぐるみを土曜日に預け、司書が子どもの好みに合わせて絵本を選び、翌日ぬいぐるみが館内で過ごす様子をアルバムにして「ぬいぐるみが選んでくれた絵本」とともに返却するという取り組みで、子どもの読書への関心を引き出す工夫として大変興味深いものでした。

登録ボランティア団体（約20団体）や個人ボランティアが、おはなし会や本の修理、展示の装飾などを幅広く支えており、年間330日の開館日のうち202回ものイベントを実施できているのは、ボランティアの存在が大きいとのことでした。近隣の高校の探究学習との連携や、防災センターとのコラボレーションなど、地域資源を活かした事業展開も見られました。

利用状況と少子化の影響

来館者数は開館直後の平成30年をピークに、直近3年は減少傾向にあり、令和7年度は約12万1千人となっています。背景には札幌市全体で5歳以下人口が年4〜5%減少しているという構造的な要因があり、対象年齢人口の減少幅と来館者減少幅のバランスを一つの指標として運営を評価しているとのことでした。一方、おはなし会等の行事参加者数は増加傾向にあり、来館のきっかけづくりへの取り組みが一定の効果を上げていることがうかがえます。札幌市には行政区が10区ありますが、えほん図書館は白石区にしかないため、利用者の約7割が白石区と隣接する豊平区の住民で占められ、他区からのアクセス性に関して課題が指摘されていました。絵本マイスターもえほん図書館でのみ実施されているので、参加できる子どもも限定的になってしまっています。
満足度調査では、総合満足度・施設・職員対応がいずれも97〜100%と非常に高い一方、「職員による相談サービス」（61%）や「広報・SNS等による情報発信」（62%）は相対的に低い評価でした。ただし内訳を見ると「不満」ではなく「わからない」という回答が多くを占めており、周知の課題であることが分かります。この課題に対し、X（旧Twitter）での発信を強化した結果、フォロワー数は1年間で約3倍（490人→1,468人）に伸びたとのことで、地道な広報改善の成果が表れていました。

まとめ

横浜市でも中央図書館に「のげやま子ども図書館おやこフロア」が設けられるなど、子ども連れで楽しめる、声を出したり、体を動かしたりしても良いコンセプトをもつ図書館が近年増えていますが、単館で未就学児向けの図書館として設置されているのは珍しい事例です。様々な取り組みがありましたが、中でも「絵本マイスター」は子どもたちの達成意欲を満たしながら、読書を楽しめる環境を作り出していて、参考になる事例だと思います。子どもの読書に関する効果も様々指摘されていますし、絵本を通じて読書習慣や、図書館を利用する習慣が身についていく良いきっかけになっているのではないかと感じます。

一部の人気絵本は貸し出し禁止で館内利用限定

外国語のえほんも豊富に

高校生との連携事業もあり

点字絵本等のバリアフリーえほんコーナー

横浜市も神戸市同様、港町としての歴史をもち、観光客の集まる都市です。来年には「GREEN×EXPO2027」を控えるなか、住民や来街者のための暑さ対策は課題だと考えています。そうした中で、神戸市が日陰づくりの政策で先行しているため、今回視察にお邪魔しました。

実証実験からの改良の経緯

神戸市がスマートシェードに取り組み始めたのは2024年度からです。建設局が持つ「共同研究制度」を活用し、日除けを一緒に考えてくれる企業を公募したところ2社が応募し、継続して取り組むことになったのが東京に本社を置くBXテンパル社（文化シヤッターのグループ会社）でした。

（出典：市長定例会見2026年6月11日資料）

2024年度の1号機は、イベント用の日除けをカスタマイズして作られたものでした。2m×2mの4本足で、コンクリートの重しを道路上に置くだけの簡易な設置方法でした。上部のシェードは手動での開閉です。しかし2m四方という大きさでは、影の中に自ら入り込まなければならない圧迫感があるうえ、太陽の動きに合わせて影の位置がずれてしまいます。設置コンクリートの重しにはベンチを設置したものの、真上に影が来る時間が非常に短いという課題がありました。また台風接近時には手動で撤去に行かなければならず、その手間も大きな負担だったといいます。同時に試みた一人掛けのベンチ一体型日除けも、ベンチ上に日陰ができる時間は限定的であり、台風のたびに職員が撤収に行かなければならないという課題があったそうです。

これらの課題を解決するため、2025年度モデルでは大幅な改良が加えられています。構造は2本脚へと刷新され、横幅6m、奥行きは両側に2mずつ伸びることで、最大6m×4mの広大な日陰を創出できるようになりました。あわせて、日照センサーと風速センサーが設置され、照度20,000lux以上で自動で開き、未満で閉じ、風速10m/sが3秒以上の場合にも自動で閉じるようになっています。緊急時に備えてタブレットでの遠隔操作も可能にし、万が一の場合には職員が現地に行かなくても閉じられるようにし、状況確認のためのカメラも搭載され、機能が大幅に強化されました。照度20,000lux以上だと、朝の8時頃には開くそうです。

会議室からカメラの映像をタブレットで確認

幅を6mとしたのは、横断歩道の幅をすっぽり覆うことで、信号待ちの間に日陰を使って欲しいという目的が、誰の目にも分かりやすくなるという狙いがあるとのことでした。設置基礎は当初の据え置き型から地中埋設型に変更されましたが、地下には電気・ガス・水道が縦横に走っているため、これらを避けて1立方メートル程度の2本のコンクリート基礎を6m間隔で正確に設置できる場所を見つけることが非常に難しく、都心部では設置したい場所に必ずしも設置できないという新たな課題も見えてきたそうです。

昨年9月に設置された1台は、設置直後の10月の時点ですでに多くの方に利用されている様子が写真からも確認できました。この2025年度モデルの開発にあたっては、神戸市とBXテンパル社が費用を分担する「負担金」という形が取られ、折半ではなく物品費・工事費相当を神戸市が多く負担する形で、神戸市の負担額は800万円程度だったとのことです。事業者側にとっても、共同研究という形で実績を積み、他都市へ展開していく足がかりになるというメリットがあるという説明でした。

2026年度モデルは機能を絞ってコンパクトに

2026年度は7月から順次拡大を進めており、今年度中に9基程度の設置を予定しています（視察時点では設置途上）。ただし今年度のモデルは、昨年度の反省を踏まえて機能を大胆に絞り込み、1本足で幅3m×奥行き4m（片側2m×2）とひと回りコンパクトにしたうえで、遠隔操作機能とカメラを取りやめ、日照と風速による自動開閉のみとしています。ソーラーパネルとバッテリーが搭載され、スタンドアロン型の設置が可能となっています。現場でのリモコン操作は可能で、手動でも開閉でき、センサーの故障などの緊急時には市の職員が現地に向かって対応するとのことでした。設置エリアはほぼ中央区に集中しており（例外は妙法寺の佐野公園のみ）、対応できる職員体制の面からも、今後さらに基数が増えていった場合には別のやり方を検討する必要があるという課題認識も示されました。
価格については、設置費込みで1台あたり400万円弱、設置費を除くと300万円程度とのことでした。まだ量産段階ではないため、今後さらにコストが下がる余地があるとの見立てでした。耐用年数は機能面でおおむね10年程度、生地の日焼けについても5年程度では大きな色の変化は見られないと聞いているとのことです。なお冬場（12月頃から3月頃まで）はそもそも電源を落として、閉じたまま稼働させないとのことでした。

磯上公園内の2026年モデル

このほかラインナップ多様化の一環として、三宮の歩行者空間を拡幅したエリア（カフェが集積するエリア）には、韓国製のパラソル型シェード（手動）を新たに2基導入する予定です。このモデルは、柱が中心ではなく片側に寄ったオフセットタイプで、金額は1基150万〜200万円程度と、既存のシェードの半額以下に抑えられる見込みです。ただし道路付属物として必要な安全基準を満たそうとすると、地中の基礎の大きさ自体は変わらないとの説明でした。

設置場所の考え方と木陰プロジェクトとの役割分担

設置場所を選定する考え方としては、①建物の陰になりにくく1日を通して日差しから逃げ場のない場所、②横断歩道が広く信号待ちの時間が長い場所、③人通りの多い場所、を優先しているとのことでした。また三宮駅からウォーターフロント側（再開発が進む海側エリア）へと人の回遊をつなぐ動線を意識した配置も検討しているといいます。一方で、住民の理解形成には時間がかかっており、「日除けよりも木の方がいい」という声もあり、必ずしも希望する場所に自由に設置できる状況ではないとの率直な説明もありました。

木陰プロジェクトとスマートシェードの役割分担については、当初は植樹が難しい場所にスマートシェードを、という住み分けを想定していたものの、実際には地中埋設物の関係でスマートシェードの基礎確保自体が難しい場所も多く、明確な住み分けには至っていないとのことでした。初期費用はスマートシェードの方が高い一方、灌水や施肥、落ち葉対応など植樹に伴う維持管理コストを含めたトータルで考えると、シェードの方が安く済む可能性があるとの見解も示されました。現状は「設置できる場所に設置している」段階であり、最適な配置や効果検証はまだ実証実験の延長線上にあるとの認識が共有されました。

そもそも神戸市の暑さ対策は、市長の発信を起点に始まったもので、日陰づくりが最も効果的だという環境省の知見も踏まえて木陰プロジェクトとスマートシェードの双方が進められてきたとのことです。市長会見でも取り上げられ、コンビニや薬局など地域の店舗が涼めるスペースを提供する「クールシェア」的な取り組みも合わせて展開されています。

体感温度−7℃「こうべ木陰プロジェクト」

（出典：市長定例会見2026年6月11日資料）

神戸市の暑熱対策、日陰を増やす取り組みとしてもう1つ注目しているのが、「こうべ木陰プロジェクト」です。今回の視察では、公園部の担当者と予定が合わず直接お話を伺えませんでしたので、紙面でのやり取りを行いました。中心市街地である三宮周辺において、シンボル的に取り組まれている事業で、歩行者滞留の多い交差点や、通行料の多い路線において、新植・移植・樹幹拡大のための土壌改良が実施されています。

2023年度から始まっていて、新植直後の樹木は大きな木陰を提供できないため、ある程度成長した樹木を用意するために、六甲山の木を移植しています。「六甲山」からとされたのは、移動距離が短く気候風土も似通っているため、樹木への負担を減らすことができるという観点です。樹木の種類については、植樹する場所にある樹木と同一のものにしているのが基本ですが、一部では大きな木陰を創出しやすい、ケヤキ類を選定しているそうです。木陰設置場所は神戸国際会館前、磯上公園など、三宮・元町周辺に対象を絞り、将来的に「木陰の回廊」としてつなげていく、面ではなく線・拠点を意識した整備計画になっています。

（出典：市長定例会見2026年6月11日資料）

木陰は体感温度を7℃下げる効果があるとされています。これまで私は横浜市の街路樹も、木陰を増やす視点での整備を提案してきましたが、横浜市も夏の暑さが厳しくなる一方という状況において、街路樹の樹冠による木陰の形成を暑熱対策として進めることは重要な視点です。神戸市においては、木陰プロジェクトの具体的な数値目標はないものの、今後も木陰プロジェクトをはじめとして、高温常態化対策を進めていくということでした。今回、三宮駅から市役所へ向かう際の信号待ちで、たまたま入った日陰が木陰プロジェクトの日陰で、木陰のありがたさを実感する視察でした。

所感

神戸市が実証実験を重ねながら、機能とコストのバランスを見極め、段階的に改良を進めてきたプロセスが素晴らしいと感じました。2024年度モデルの課題を踏まえて2025年度に機能を強化し、その結果を踏まえて2026年度にはあえて機能を絞り込みコンパクト化・低コスト化するという判断は、限られた予算の中で効果的に展開を図ろうとする姿勢の表れだと感じます。一方で2025年の多機能モデルは高コストであり、結果的に1台で終わっていますが、「何をしたいのか」を説明するには絶大なプレゼンテーション力のある1台になっているとも感じました。横浜市においても暑さが厳しい夏を市民や、来街者が過ごしているなかで、日陰、木陰を設ける対策が必要だと考えています。場所や予算など課題もありますが、道路や公園等まちなかでの日陰づくりは重要な施策です。

タブレットを使って、片側を閉じてもらっている様子

パラソル型シェード設置予定箇所（黒いアスファルト部分）

磯上公園内にはスマートシェードも木陰も両方設置

こうべ木陰プロジェクトの樹木にはプレートが設置

屋根上にソーラーパネルが見えます

磯上公園内のペルチェベンチと電源となるソーラーパネル

磯上公園は2024年にリニューアルしたばかり

2026年7月22日、所属する常任委員会「総務委員会」の視察で石川県志賀町を訪れました。令和6年能登半島地震からの復旧・復興の状況、そして被災自治体としての災害対応のデジタル化をテーマにお話を伺い、被災地にもお邪魔しました。
（※藤崎が2024年1月27日に志賀町で体験した災害ボランティアの報告はこちらから）

志賀町の被災状況

令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県全域に甚大な被害をもたらしました。震源に近い輪島市や志賀町北部の富来地区などでは最大震度7を観測し、県全体の死者数は729人にのぼります。特徴的なのは、直接死よりも震災関連死の割合が高いことで、関連死は501人と死者数の約7割を占めるています。志賀町における死者数は29人で、そのうち災害関連死は27名と9割以上が関連死となっています。建物被害も深刻で、全壊は住家563棟、非住家1,849の合計2,412棟。住家・非住家の大規模半壊1,104棟、同じく中規模半壊が1,372棟、半壊〜一部損壊が12,271棟で、全体では17,105棟が被害に遭っています。

インフラ被害については、電力は概ね15〜20分程度の停電で復旧した地域が多かった一方、町内全域の約8,800世帯では2ヶ月間に渡って断水が続き、道路・河川も甚大な被害を受けています。指定避難所には最大時で約3,900人（17か所）、自主避難所には最大時で約6,200人（34か所）が避難し、合計で約1万人が避難生活を余儀なくされています。住宅の公費解体は、申請・発注棟数4,936棟に対して、完了棟数は4,863棟で98.5%が完了（2026年6月時点）、跡地には空き地が目立つ状況となっています。

インフラ復旧の遅れとその要因

視察時点で、被災延長223kmに及ぶ町道の復旧率は約9.1%にとどまっています。上下水道は応急復旧は完了しているものの本復旧となると、下水道の復旧率は約5%、上水道の復旧率は約2%にとどまっていました。復旧が進まない主な要因として、能登地区全体で復旧工事の需要が集中し、対応できる事業者が不足していて、入札を実施しても不調（応札者不在）となるケースが多いことが挙げられました。特に下水道は道路の地下に埋設されているため、下水道の復旧が完了しない限り本舗装ができず、応急的な仮舗装や砂利敷きの状態が続くという構造的な問題も指摘されました。町としては令和12年度末までの復旧完了を目標に掲げているもののなかなか進まず、住民からは早期復旧を求める声が絶えない状況が続いているとのことです。事業者の事情としても、県や国の発注する事業のほうが金額も大きくなるため、町道レベルだとなかなか入札に応えてもらえないという状況が指摘されました。

情報連携・デジタル化の必要性

説明の中心的なテーマとなったのが、被災者支援における情報連携のデジタル化です。避難されている方の中には妊婦や介護が必要な方、障害者など要配慮で、健康状態の把握が必要な方もいて、1.5次避難所に移動される方もいらっしゃいます。この健康状態の把握について、全国から応援で派遣されている方々が対応してくださったそうです。ところが、派遣元の自治体（社協）の様式に基づいて確認作業と記録がなされるため、書類も内容もバラバラな状況で残され、引き継がれてしまっていたそうです。災害時用に統一した様式を設けて、罹災証明や薬・治療の情報を一元的にデジタル化、データベース化できれば、共有も連携もしやすくなるという課題が明らかになっていました。また避難者は一次避難所から1.5次避難所（金沢市等）、二次避難所へと移動する中で、個人情報保護の観点から自治体間・支援団体間でのデータ共有が進まず、結果として必要な支援の優先順位付けができない状態も生じたそうです。災害関連死についても、データ化されていないことによって分からないことが多いため、一次避難所から二次避難所までの情報がデータベース化され共有されれば、詳細を捉えられるようになるのではないかと指摘されていました。

こうした経験を踏まえ、石川県では被災者台帳をベースとしたデータベースの構築を試みたものの、震災発生後に着手したため十分に機能しなかったそうです。一方で、罹災証明発行システムについては、令和4年の小松市での豪雨・洪水被害の際に、県内自治体で建築被害認定業務システムがデジタル化されていなかったため罹災証明の発行に時間がかかってしまったという課題があり、令和5年2月には県内19の全市町で「被災者支援システム」の導入が決定され、3年間のランニングコストを県が1/2負担するという形で進められていました。令和6年の能登半島地震においては、避難所の入所受付業務がデジタル化されていなかったため避難者把握が課題となり、令和8年内に全19市町統一の避難所マネジメントシステムを導入することが進められています。

震災発生時、志賀町役場の職員参集率は62％であり、「奇跡的」と表現されていました。石川県庁でも60%も集まれていなかったといいます。多くの職員自身が被災者でありながら災害対応にあたった実態が語られました。従事できる人も資源も限られたなかで、できるだけ効率的に被災者を守っていくために、情報の伝達や共有を簡単に速やかに進められるように仕組みを整えることが必要です。

ヒアリング後は応急仮設住宅の現場を拝見しました。

応急仮設住宅の外観。今後は復興住宅へ移行予定。

道の駅「とぎ海街道」の敷地内に設置された仮設商店街。

2026年7月21日、所属する常任委員会「総務委員会」の視察で氷見市を訪れました。令和6年能登半島地震における財政運営について、ということで震災の復興事業等についてお話を伺い、現地も拝見しました。

氷見市の被災状況

2024年1月1日16時10分、マグニチュード7.6の地震が発生し、氷見市では震度5強を観測しました。石川県に隣接し能登半島の付け根である氷見市では、大きな被害が出ています。特に臨海部では液状化現象が起き大きな問題となりました。住宅の全壊は232棟、半壊は504棟、一部損壊は6,037棟となっています。富山県内の全壊が258棟、半壊が809棟、一部損壊が21,751棟となっていますので、全壊の9割は氷見市に集中していて、被害の大きさが伺いしれます。人的被害は15人で関連死は4名、重症2名、中等症1名、軽症8名で、避難者は約6,000人となっています。避難所は最大35か開設され、1月23日には全避難所が閉所されています。小中学校は14校中12校が被災したものの、1日遅れでの始業を迎えられたそうです。水道の断水状況も厳しく、14,000世帯が断水し、全面復旧まで3週間を要しています。横浜市は給水車の派遣や、応急給水活動等の支援を行っています。

復興予算の編成と執行

氷見市の行政運営の基本方針には震災からの復旧・復興が位置づけられ、特に「創造的復興を目指す」こととされ、人口減少等の課題にも対処できるように事業が進められているそうです。令和5年度から8年度において、復旧・復興の予算として277億3672万円が予算化され、被災者・被災事業者への支援、社会を支える公共インフラ等の災害復旧に要する経費として充てられています。令和5年度には予備費の3回の活用と補正予算が執行され、そのうち予備費の活用は専決処分で執行されています。あわせて財政調整基金の取崩しもなされ、令和5年度においては約5億5800万円が取り崩されています。避難所運営や応急修繕、災害廃棄物処理が発災直後から必要になり、令和5年度の実質単年度収支は、約5億1100万円のマイナスとなっています。一方で令和6年度からは特別交付税、国県支出金、市債発行などによって歳入が増えるとともに、災害普及事業費や物件費・維持補修費、補助金等のインフラ復旧や日常生活の復興への歳出が充実していっていました。また、災害復旧事業に関する市債発行については交付税措置率が高いため、災害復旧事業に係る氷見市の実質的負担額は、大きく軽減されている状況にありました。

液状化対策と、ひみ花プロジェクト

氷見市の被災で大きな問題となったのが液状化で、現在「液状化対策推進事業」が進められています。宅地液状化等の復旧支援が60件で行われたほか、市内の3地区（間島・栄町、北大町、中央町・比美町）を対象とした対策が進められています。3地区では「宅地液状化防止事業」という未然防止の事業が実験的に進められ、地下水排水溝の敷設等によって地下水位を下げる工事が進められています。この工事を通じてどの程度地下水位を低下させることができるのか、また地盤沈下の低下に影響があるかどうかを確認、検証することが目的とされています。

住宅への被害も多かったことから、公費による住宅の解体が進められています。令和8年3月31日時点で、公費解体の申込みが800棟、申請により公費負担となる自費解体184棟、合計984棟のうち932棟の解体工事が完了しています。市役所や現地に移動する際の町並みのなかにも、たくさんの空き地が見られましたが、多くが被災し、解体された住宅の跡地のようでした。現在住宅がなくなって更地になった場所では「ひみ花プロジェクト」が進められている。このプロジェクトは、空き地に花畑や花壇の整備がすすめられ、彩り豊かな憩いの場にしようという暫定利用事業となっています。

ご案内いただいた現地では、「一人一花in能登半島」が行われていました。現在2か所（加納町、池田町）で行われていて、私たちが訪れたのは加納町でした。以前は酒屋さんがあった場所で、震災により1階が潰れるという被害があった場所です。現在は元あった中庭の樹木等が活かされながら、一花の花壇とベンチが設置され、地域の方々が集える憩いの場として整備されています。整備費用には企業等の寄付が使われ公費を入れず、運営は地域の方々によって担われています。あくまでも暫定利用であり、地権者もあっての事業であり、今後は住宅を建てるなど本格的な利活用の検討が進められていくようです。

住宅が解体されて更地になっている一帯。

加納町の一人一花in能登半島

残され活用されている「中庭」

2026年6月11日号の「タウンニュース」に、私の市政報告「在宅避難の課題と対策」が掲載されました。紙面をご覧頂いた方からの反響もあり、紙面でお伝えしきれなかった課題や、私が議会で訴えてきた問題意識について、加筆して以下にまとめました。

横浜市の防災戦略の見直しと「在宅避難」の現状

昨年、横浜市は新たな「横浜市地震防災戦略」を策定し、今年度は見直された最新の被害想定が公表される予定です。地域防災拠点（避難所）における食料・飲料の備蓄が「2食1日分」から「3食分3日分」へと拡充される等、令和6年能登半島地震等の経験が生かされ、従来の戦略の見直しが行われてきました。

近年、横浜市は「在宅避難のすすめ」のリーフレット配布などを通じて、「自宅が安全であれば、避難所よりも在宅避難の方が普段の生活に近い環境で過ごせます」というメリットを示し、市民の皆さんに在宅避難の準備を推奨しています。避難所のスペースや備蓄に限りがある中で理解できる方針ではありますが、一方で「在宅避難」の定義や支援のあり方には、まだ多くの課題が残されています。内閣府が令和6年に示した「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」（P31）では、在宅避難者について以下のように定義されています。

「在宅避難者」とは、単に災害時に自宅等で生活を行っている人を広く指すものではなく、災害によるガスや水道といったインフラの途絶や物流網の途絶、家屋への被害等のため、自らの備蓄を利用し、或いはなんらかの支援を受けて避難生活を送る人であり、必要な支援を実施する必要がある。

誰がどこで避難しているかわからないという課題

国の定義では「必要な支援を実施する必要がある」としていますが、過去の被災地（熊本地震など）の経験からは、在宅避難の課題が明らかになってきました。それは、「在宅避難者の把握が困難である」ということです。避難状況が把握できなければ、最新の情報が行き届かなくなります。食料等の支援物資も行き届きづらくなってしまいますし、健康状況が悪化しても治療等につながりづらくなります。行政がいくら在宅避難を推奨しても、その情報が十分に届かないために、もしくは不安で仕方ないがために、自宅が安全でも避難所に大勢の方がいらっしゃる可能性は高いのではないかと考えています。一方で、市の要請に従って在宅避難を選択した人たちに情報が届かず、物資も得られないという事態が生じないようにしなくてはいけません。

市は「在宅避難のすすめ」においてメリットのみ記載していますし、定義も記載していません。定義が不明瞭なまま、メリットや自助ばかりを強調した啓発を行うと、避難所に行くべき人が遠慮してしまったり、間違った判断で在宅を選んでしまう心配があります。さらに「在宅避難圧力」を生じさせることも懸念しています。震災関連死は発災から1〜2週間後が多く、ストレスも大きな要因になっています。ただでさえ慣れない不安な環境に置かれているときに、「在宅避難しなくては」と無理を強いてしまうことがあってはいけませんし、就寝は家でしても、昼間は避難所で話したり、手伝ったりして過ごしたい人もいるでしょうから、そういう緩やかな部分が許しあえる避難のあり方であってほしいなと思います。役所は被災者、避難者が、助けを求めることを躊躇してしまうことがないよう、人の気持ちに寄り添い、細心の注意を払って備える必要があります。

私はこれまで議会において、この課題を繰り返し指摘し、対策を求めてきました。具体的には、在宅避難者がスマートフォン等を活用して避難状況を登録したり、登録した人へ情報を的確に届けられたりする仕組みの構築です。私の提案が実を結び、横浜市は防災戦略において「多様な避難生活を支援するシステムの構築」をすることを定めました。しかし当初令和9年度中に運用開始予定とされました計画でしたが、現在の進捗は遅れています。いつ起こるかわからない震災に対して、部分的にでも必要な対策を早急に取り進めるよう、市に強く求めています。

出典：「横浜市地震防災戦略（令和７年３月改定）」P20（赤線は筆者加筆）

※横浜市が発行している在宅避難のリーフレット