2026年4月8日、コペンハーゲン市にあるデンマーク首都地域の観光局「Wonderful Copenhagen」（ワンダフルコペンハーゲン）を訪問しました。ワンダフルコペンハーゲンでは「CopenPay」（コペンペイ）という、サステナブルな観光施策が展開されています。コペンペイは簡単に言えば、環境や社会に良い行いをすれば報酬（Reward）が得られるという仕組みで、2024年に実証実験事業としてスタートしています。

コペンペイとは

ワンダフルコペンハーゲンは2018年に「Tourism for Good」という持続可能な観光戦略を策定するなど、SDGsに貢献する観光政策に取り組んでいます。観光が目的地をより良くするというビジョンを実現するためには、観光客のマインドセットの変化が必要であり、それを促す取り組みとしてコペンペイに取り組まれています。前提となったのはBooking.comとの調査で、観光客の10人中7人が「訪れた観光地を来たときよりも良い状態にして帰りたい」と考えていることが判明しています。この結果に基づき、良い行いをした観光客にインセンティブを与えるというコペンペイのコンセプトが生まれます。

「CopenPay」という語感が日本の◯◯Payという電子決済をイメージさせますが、コペンペイは社会貢献に参加すると、無料サービス等の報酬があるという仕組みです（報酬に対する行政からの補助金は無し）。観光客ができるアクティビティの具体例としては、都市庭園のガーデニングを手伝うこと、公共交通機関・自転車を使うこと、ゴミ拾いを行うことなどがあり、報酬としては無料カヤックツアーやランチ無料、飲み物無料、朝食無料、無料スキー体験、無料ガイドツアーなどが提供されます（必ずしも無料である必要はなし）。現金を介すことのない報酬となっています。この報酬は観光客だけでなく、市民にも同等に提供されています。コペンペイを通じて、観光客と地元の人が出会う場を作り、良い観光や良い街を共に考えることを目指しているということで、ここが重要なポイントです。

デンマークらしい性善説に基づいた仕組み

デンマークらしいポイント、として説明されたのは性善説に基づいた「信頼ベース」で成り立っている事業であるということです。例えば公共交通機関の利用でも報酬が得られますが、実際に利用したかどうかの証明を必要とせず、自己申告によって運営されています。

そのほか成功のポイントとして、簡潔で簡素に参加できるようにしていることが示され、専用アプリもつくらず、1つのWebサイトで全て必要な情報を得られるように設計されています。報酬の利用期間、期限も週単位で示されています。Webサイトについてはパートナー企業の増加にともない、カレンダーベースの新たなプラットフォーム開発が進められていて、特定の日に利用可能なアクティビティ等が分かりやすく表示されるようになる設計なっているということでした。

これまでの経緯

2024年の実証実験は4週間の期間で実施され、26のパートナー企業によって報酬が提供され、約5,000名が参加します。この結果を受けて、2025年は9週間の期間、100社のパートナーの参加に拡大し、参加者は約25,000人へと増えます。

2025年には、実証実験を踏まえた更なる取り組みが進められました。1つ目は、26から100にパートナー企業が増える中で、それでも全てのパートナーが同じ熱量で参加できるかが試されています。2つ目はアクティビティや報酬を増やすことです。2025年は食品ロス問題に取り組み、自然公園のような従来は観光地になっていなかったパートナーの獲得につながっています。ドイツ国鉄やスウェーデン国鉄との連携を進め、飛行機を使わず鉄道で観光に来た人への報酬を設けています。3つ目は長期滞在の推奨で、30軒のホテルと提携し、4泊以上の宿泊者には1日自転車無料やベジタリアン料理の無料提供といった報酬が提供されました。

更に同年には2つの大きなイベントが実施されています。1つ目はローンチイベントで、観光客、地元住民、パートナー企業など250名が参加しています。コペンペイを知ってもらうためのイベントで、コペンペイのアクティビティを体験し、その後ベジタリアン料理の提供と、ロングテーブルという企画が行割れています。立場を超えて参加者同士で楽しみ、交流を深め、企業はそれぞれの活動内容を共有でき、地元住民は街の隠れた名所を教えてくれて、コペンペイのスタートを飾る素晴らしいイベントになったといいます。もう1つは、鉄道旅行者向けのイベントで、世界最高のシェフである、「アルケミスト」のラスムス・ムンク氏が招かれています。ムンク氏は廃棄されてしまう余剰食材（surplus food）を使った料理をホームレスの人に提供する活動をしていて、デンマーク国内全域で提供していることなどが講演されたイベントで、電車で来れば参加できるという条件でした。ワンダフルコペンハーゲンとしてもこのコンセプトを広げるために、市内の多くのパートナーと提携を進めたそうです。

コペンペイは観光客の増加を目的にしていない

コペンペイの説明で極めて重要なコンセプトだと感じたのが、「コペンハーゲンに人を呼び込むための取り組みではなく、コペンハーゲンにいる人々をそっと促そうとする（nudge）取り組み」であるという考えです。様々なプロモーションも展開されていて、コペンペイの利用者数も増えていますが、オーバーツーリズムを防ぐ取り組みだという説明がありました。

デンマークの企業にはサステナビリティアジェンダがあります。コペンペイに参加し、滞在中の観光客にサステナブルな行動を促す取り組みをコペンハーゲン市と協働で取り組むことに、企業としても価値があります。ワンダフルコペンハーゲンがコペンペイの広告・キャンペーンを行うことで、参加企業の認知や価値が向上しますし、従業員のモチベーション向上にもつながっているそうです。

上述した、観光客と地元の人が出会う場を作り、良い観光や良い街を共に考えることを目指している、という点はこのコンセプトの一部です。観光客が地元のゴミ拾い等のポジティブな活動に参加する姿を見ることで、地域住民が観光客をコミュニティの一部として前向きに捉えるようになるとともに、ユニークなアクティビティを住民が知り、惹きつけられ、観光客と一緒に参加する機会にもなっているそうです。日本では「関係人口」が注目されてきていますが、交流人口である観光客を、部分的にでも関係人口にしていくような機会を、コペンペイが創出しているようでした。

コペンペイの成果

なぜコペンペイを使うのかについて企業に依頼した調査が実施されています。その結果として、
　・48%：ユニークな経験をしたいから。
　・23%：無料もしくは手頃に体験できるから。
　・22%：サステナビリティに共感。
　・8%：新しい人に出会いたい。
という結果が示されています。更に重要な点としては、
　・98%：人に薦めたい
　・43%：帰国後にも環境を考慮した活動をしたい
という結果で、参加しての満足度が高く、コペンペイが個人の行動変容に影響を及ぼしていることが分かっています。

コペンペイという仕組みやアクティビティが注目され、世界中のメディアで取り上げられて2年間で10,000件の記事になり、ソーシャルメディアは83万5千のエンゲージメントを得ています。自転車レンタルの利用は59%増加したという数字もあります。

今後の取り組み：DestinationPay

コペンペイの価値が上昇している中、2026年の準備も進められています。今後はハイシーズンのみの取り組みから、通年での事業展開へと広げる計画となっていました。

また2025年12月からは、コペンペイのモデル（フレームワーク、ツール）を世界中の都市に無料で提供するグローバルな取り組みである「DestinationPay」（ディスティネーションペイ）に着手されていました。世界中の関心のある人、都市との連携を進め、グローバルネットワークを形成し、各地において良い影響をつくりだしたいと考えられています。2026年2月には350の観光地が参加したウェビナーが開催され、すでにベルリン、ブレーメン、フィレンツェなどいくつかの都市が2026年に導入予定で計画が進行しています。本格的なグローバル展開は2027年を予定しています。

要約

R10sにおいても「修理」はサーキュラーエコノミーの重要な要素です。オランダ発祥のリペアカフェはボランティアによって運営されています。重要な点は、スタッフとゲストが一緒に修理を行う点と、修理する場が近くにある点で、使い捨てではなく長く使うという発想・行動に転換できるとともに、自分自身でも直せるスキルを身につけることができます。お茶をし、会話をしながら作業が行われるので、地域コミュニティの形成にも一役買っています。

見出し
　導入
　ボランティアで運営され修理を行う場
　スタッフとゲストが共同で修理をする
　質疑
　所感

2026年4月6日、アムステルダム市での視察2日目最後の訪問先は「リペアカフェ」です。名前の通り「修理」を行う場です。オランダ発祥で、オランダ国内に500か所以上あるとされ、リペアカフェ国際財団のwebサイトによれば本論を執筆している段階において、全世界に3,900か所以上展開されています。10Rsの指標ではRepairはR4に該当し、サーキュラーエコノミーの範囲に含まれます。

私たちが訪問したリペアカフェ「リペア・カフェ・デ・スヒンケル」は、その当日がオープン初日でした。立ち上げたフランス・ファン・エンゲランドさんは近所に暮らす住民で、この近辺にリペアカフェがなかったため立ち上げることにしたそうです。「カフェ」と言っても、スターバックスやドトールといったような常設で営業をしているカフェではなく、各会場で開催頻度は異なり、お邪魔した会場は月に2回の開催となっていました。会場のある建物はNGOの管理する建物で、部屋を借りてリペアカフェが開催されています。

カフェには受付担当の方がいらっしゃって、エンゲランドさんによると必ず必要な存在とされていました。来場者の名前や修理してほしいものを登録してもらい、最適な修理をする人につなげていく役割である同時に、会場全体の雰囲気を作っていくような役割が期待されているようでした。会場にいらっしゃるスタッフは主に修理をする人で、作業中は会場を見渡すことができません。受付の方は全体を見渡せる唯一のスタッフであり、声をかけたりすることができます。

修理スタッフは皆さんボランティアであり、アマチュアの方々です。仕事を引退してから関わっている方が多いようで、職歴も様々ということでした。修理費用はかかりませんし、その代わり必ず修理できるとも限りません。ビジネスではありませんので、ゲストはボランティアスタッフと同席しなければいけませんし、修理対象を預けっぱなしということもできません。修理スタッフとともに分解や原因の特定、修理を一緒に行っていく参加型の手法が取られています。

この共同での修理が重要なポイントです。EUでは「修理する権利」指令が2024年に発効し、各国の法整備が求められているように、サステナブルな製造、消費への転換が進められています。使い捨てに慣れ、それが当然だと思っていれば、修理できるという発想にも至りませんが、生活圏にリペアカフェがあれば修理の機会を得られ、共に修理することで修理する手法を身につけることもできます。また、修理がどれだけ大変なのかを目にすることで、修理しやすい製品を買うことがいかに大事なのかを意識付けすることにもつながっています。修理にあたっては持ち主に対して、持ち込まれた物が「なぜ壊れたのか」、「どういう状態なのか」などの問診がまず行われます。これは、どこか道で拾ってきたものをあたかも自分で使っていたものかのように持参する人もいるため、そういう行為を防ぐために必要なプロセスです。また問診を通じてコミュニケーションを行うことが大事にされています。

主な修理対象はドライヤーやヒーターなどの小型家電や衣類、木製品や玩具等で、スマートフォンやPCは原則対象外とされています。コーヒーメーカーや掃除機、照明などの家電の持ち込みが多いそうです。機器の内部を単に掃除するだけで直ることもあれば、スイッチや部品の交換をする場合もあり、部品が届くまではゲストが一度修理対象を持ち帰ることになり、預けっぱなしはできません。また保険を市がかけていて万が一の場合は保険で保障されますが、適用されるのはリペアカフェ開催中の会場内での事象に限定されるので、スタッフが持ち帰って家で作業するということも、責任が取れなくなるので行われていません。プロでもなくボランティアのスタッフかつ無償なので、修理できないこともあり、全体の4分の1くらいは修理できないというのが体感とのことでした。

運営経費に対しては、市からの立ち上げに関する初期費用の補助金、会場費の補助金が出されています。補助金だけでは賄えず、来場者からの任意の寄付金によって、賃料や備品購入、飲料・菓子の購入が行われています。修理の部品購入については「iFixit」というwebサイトがあり、リペアカフェはこのサイトから割引価格で購入することができるようになっています。ボランティアスタッフが修理できるのは、iFixitやYouTubeなどwebから修理マニュアル、動画を見て参照できるからです。

オープン初日の会場ですが、修理スタッフが何名もいらっしゃいました。この方々は別のリペアカフェでボランティアをしている方々で、この日は応援できてくれているという状況でした。この会場のボランティアスタッフは、これから地域内で探していくという段階でした。ボランティアの方に来てもらうために必要不可欠なのが、コーヒー、紅茶とお菓子です。リペアカフェには修理目的でない方も参加して、お茶をしながら会話を楽しむだけの過ごし方も可能です。リペアカフェが「カフェ」とされているのは、コミュニケーションを生み出し、コミュニティを醸成する機能、人のつながりが生まれる場ということが意識され、ただ修理するのではなく、会話も楽しみ、知り合っていくことに重要性があることを示しているようでした。

藤崎：なぜボランティアスタッフになったのですか。
回答：修理をすることが好きでした。特に自分のためではなく、他の人のために修理することが好きだったからです。

藤崎：仕事をリタイアされた方が多いのですか。
回答：若者の参加も促しているが、高齢男性が多いです。それも問題です。そもそも、リペアカフェの会場になるのは公民館のようなところが多く若者が利用する場所ではないため、若者にあまり知られていません。図書館のような若者が来る場所でリペアカフェを開催できるといいと考えています。

藤崎：映画「リペアカフェ」」を拝見しました。長い年月大事した、思い出あるものが映画では取り上げられていて、リペアカフェは単純に物を直すだけでなく、その人の思い出を大切にする場所なのではないかと感じました。
回答：そうです。そして、ここへ来ることが楽しいという人も居ますし、どんなに古い物でも直してくれるという期待もありますし、1960年代のアイロンを修理できたりすることはボランティアスタッフにとってもやりがいがあります。消費者の考えも変わってきていて、新しいものを買えばいいやという考えから、なぜ新しいものを買わなくてはいけないのか、修理して長く使えばいいのではないかと考える人が増えてきています。

藤崎：ここで直せない場合は、他のリペアカフェを紹介するようなこともあるのでしょうか。
回答：そういうこともたまにありますが、大抵はこれは修理できないものだと正直に伝えるか、部品があれば直せることを伝えます。

サーキュラーエコノミーにおいて重要な「R4修理」を行うにも、個人個人が修理をするという発想への転換も必要ですし、修理をできる環境も必要ですし、修理しやすい製品が購入できることも重要です。リペアカフェは、単なる修理ではなく、修理を通じた意識変化やコミュニティの醸成を行っていて、複合的な役割を果たしながらもボランティアスタッフにもやりがいがあり、様々な人達が集まる場作りにもなっていました。どれか1つだけ進めてもうまく行かないのではないかと考えられる状況で、EU、国、市、地域が一体となってサーキュラーエコノミーの推進を行っている取組で、持続可能な社会を作ろうという方向性に向かってどの様に推進されているのか、いかに本気で取り組まれているのかがよく分かる場でした。

要約

アムステルダム市のまちづくりの特徴の1つとして、市民の意見によるボトムアップ型でプロジェクトが実行される点を挙げられます。海軍施設の跡地利用、要塞のレストラン化など、市民の提案に基づいて動き始めた事例があります。「ローカルプロフェッショナル」という市民を応援する仕組みがあったり、市民が公共空間を活用するための余白のような関わり方を行政が行っているという点も重要です。また、たくさんの運河があるアムステルダムにおいても、以前は運河は汚れ、街は運河を背にしていたものが、きれいになった近年は建築も運河を向き、市民も川を非常に大切にする都市になっています。

見出し
　導入
　運河が生活とともにある街
　川に背を向ける時代から、川に向き合う時代へ
　海軍跡地の再開発プロセス
　サーキュラーエコノミーとまちづくり
　市民が街を使う余白を残す行政
　民と行政と街のボトムアップな関わり
　所感

2026年4月6日、アムステルダム市視察2日目の午後は、アムステルダム在住の日本人建築家、根津幸子さんの事務所にお邪魔しました。根津さんは『アムステルダム　ボトムアップの実験都市』というご著書を2025年7月に出版されていて、アムステルダムの都市開発の歴史、その歴史が育んだ気質や特徴、そしてサステナブルな開発とサーキュラーエコノミーの実践などについてご紹介されています。

オランダは国土が小さく、国土の形成においては、堤防をつくり干拓地をつくり、水をコントロールしてきた歴史があります。近隣のドイツ、フランス、海を挟んだイギリスという大国に囲まれているような環境にあります。小さな国であることで、意思決定に関するレイヤーも少ないせいか、スピーディーな決定や、実験的な取り組み、他の国がやらない先進的な取り組みを実施できるという「実験都市」としての特徴が醸成されてきたのではないかといいます。

水辺と都市に関する特徴として最初に示されたのは、「キングスデー」の日に運河に市民が船を出して楽しんでいる様子です。キングスデーは国王の誕生日をお祝いする、オランダで最も盛大な祝日です。運河一面、川面が見えないほどに、オレンジ色の帽子や服やアクセサリーを身に着けてボートに乗った人たちで一杯になっています。アムステルダム市内にはたくさんの運河があります。国土形成における必要性から都市計画によって形成された運河であり、「アムステルダムのシンゲル運河の内側にある17世紀の環状運河地域」は世界遺産に選出されています。運河にはボートハウスが並んでいたり、休日にはボートで食事を楽しんだりと、オランダには運河を使い倒すようなところがあるそうです。冬の12月から1月には「ライトフェスティバル」が運河を使って行われていて、様々な作品が展開されています。作品は販売されていて、買うことができ、虎ノ門ヒルズで展示されたこともあるそうです。寒さが続くと川面が凍ることがあり、そうなるとスケートをするために人々が川に降りてくるそうです。夏には川沿いで服を脱いで日光浴をしたり、川に入って泳ぐ人もいて、いずれも自己責任、自己判断で行われています。

アムステルダムでは無料のフェリーが運行されていて、人も自転車も一緒に乗れて、日頃の交通手段として活用されています。アムステルダム中央駅に接続する形でも船着き場があります。中央駅の地下には4,000台の駐輪場が設けられています。駅の反対側、市内側には、水辺の下に駐輪場が設けられていて、川に入っていくかのような外見になっています。

藤崎：川の下に作らないと土地がないからですか。
回答：土地はないですね。以前は水上にボートハウスのような駐輪場があったのですが、5年間だけ利用する仮設でも受けられたにも関わらず20年以上運用されてボロボロになり、ちゃんと整備しようとなって、2〜3年前に整備されました。

アムステルダムは干拓が繰り返され、市域面積が拡大してきました。住宅不足と住宅地の拡大を繰り返し、工業地帯の移転なども行われてきた歴史です。第一次世界大戦後には人口急増期を迎え、既存の住宅地と同等程度のボリュームで住宅地を開発する計画がだされ、その後第二次大戦による中断をはさんで、新たなエリアの開発や、既存エリアの立て直しが進められて行きます。当時の市内の運河の写真が残されていて、そこにはゴミだらけの運河の様子が写っていました。戦後のアムステルダムは今では考えられないくらい川が汚れ、利用されるような状況ではありませんでした。

2000年頃の都市開発において、運河の中の島や運河に面する地域の開発が進み、1つの成功をみます。戸建て住宅が運河に接するくらいの高さ、距離で建築され、自家用ボートを係留し、家からすぐボートで出かけられる設計がなされています。著名な建築家による設計で、高級な住宅地になり、水辺の使い方や作り方の好事例となり、別の水辺の開発で参考にされています。別のエリアでは、アイコンになる橋がかけられている事例があり、その橋から川に飛び込む姿が見られるようになっています。この光景、成功が、アムステルダムでも水辺を活用した新たなエリアをうまく作れるのではないか、元工場地帯でも水辺を活用した住居エリアをつくっていけるのではないかとマインドセットされて、水、川を向いた開発が行われるようになっていきます。2010年以降になると、都市計画の際には水辺を活用出来るように、ランドスケープデザイナーが入るようになってきたそうです。

藤崎：日本でも例えば渋谷川は暗渠にすることが選択されてきました。生活排水を川に流していたため、川は汚く、臭く、川に背を向けた建物や街の設計がなされてきました。いまでは川が綺麗になり、大阪の道頓堀川も水辺空間の整備がなされるようになっていますが、アムステルダムでも以前は川に向いた設計はそれほどされなかったのでしょうか。
回答：されていないです。やっぱり排水でした。一部の運河は下水で使われていた頃があり、時代背景と機能的な使い方は結びつくものがあります。運河に並ぶボートハウスも、市の下水道に接続していないケースがあったものが、2017年には全て繋がり、今は河川がよりきれいになっています。

オランダの都市計画では、最初にボリュームスタディが行われます。どれだけ住戸が入り、どれだけ水が必要でといったことについて、全てデータスケープで出して、1つのブロックごとという形で建築家に仕事が降りてくる段取りになっています。1つの区画ではなく、もっと広いエリアで建築家が関わります。エリアマネジメントについては、日本では開発におけるエリアマネジメントがあっても完成するとなくなったりしていまいますが、アムステルダムでは市役所に担当者・エリアマネージャーが継続的に配置されてコンタクトを取り続けることができるようになっていて、そういう仕組みがあるとまちづくりのあり方が異なっていくのではないかという指摘がなされました。

中央駅前の海軍跡地はトンネルで北側に行く場所として、周辺開発が進められています。最初は水が周囲にあり孤立した場所だったものの、15年ほど前に市民に開かれたのですが、その経緯は一人の女性の気付きから始まっています。当時、駅前の開発によって周辺のレストランなどのお店を閉じなくてはならないとなった際に、「あそこにある緑が豊富な土地は何なのだろうか」という疑問からはじまり、その土地を少し使わせてほしいということから、跡地が市民に開かれるようになり、現在の開発に繋がっています。

ではどうやってこの土地（国有地）をどう使おうかとなっていくと、アムステルダム市がどのようにこの場所を使いたいか、市民はこの場所に高層マンションが建つことが嬉しいのか、買える人がいるのかなど様々な角度からの検討によって徐々に決めていくプロセスが取られていきます。そして15年程まえにはワークショップが開催されています。多様な人が参加し、街の中心地の跡地をどんなエリアにして、どう使いたいかということについて、3つのシナリオ話し合いましょうというといった開発のプロセスが取られています。

アムステルダムでの都市開発は、じっくりと時間をかける傾向があるそうです。運河を渡るために無料のフェリーが運行されていますが、自転車の利用が普及しているなかで、フェリーだけでは賄いきれないため自転車用の橋を整備する必要について、2000年頃から議論が始まっていて、まだ整備されていないという状況です。電気自転車も普及し、隣接するザーンダムから自転車20分でアムステルダムに入れる状況にあり、自転車専用の橋を架けられれば、都市を拡大できるという見方もあります。市としては橋を2本架けたいという考えを持っていて、先に東側に通すという合意があったものの蓋を開けてみたら西側の都市開発が先行していたという状況になっています。その結果、西側に先に橋を架けたほうが良いのではないかという話を建築学会のような団体が進めていたり、市役所もその方向に変えたほうがいいという見方になっているそうです。

サーキュラーエコノミーについては、市のホームページでオープンソースになっていて、どの建物がサーキュラーエコノミーとして新しく建てられたかといった情報が全て掲載されていて、アムステルダム市は情報を公開することが上手いと評価されていました。

近年はアムステルダムでも豪雨問題が生じていて、雨水の捌け悪いという課題を抱えています。午前中に自転車で訪問した先の中にも、中庭に貯水システムを設けていた事例がありました。アムステルダム市では、道路のコンクリートやアスファルトを一部剥がして、グリーンインフラ化を図っている取組があります。剥がした土の部分には植栽をして、水の浸透をしやすくするとともに、緑化がおこなれています。

また近年は木造の建築物が増えています。10年くらい前はアムステルダム市内での新築物件において、木造建築はおそらく2軒程度しかなかったそうです。住宅不足への対応でたくさんの住戸が新たに建てられ、供給されるなかで、全てをコンクリートで建ててしまうと二酸化炭素排出量が問題になるため、木材の活用が進められています。木材活用の推進目標も立てられてきたそうです。

ある時根津さんの近所の樹木が突風で倒されて、市役所がその木を取り除いたということがあったそうです。その空いた場所に、市民が池を勝手に作ったそうです。その池を作った住民は、カエルを飼いたいと言って池をつくり、その周りに植栽をしたりしたそうです。市役所はその場所の知覚に自転車を停めるためのスタンドを整備することになり、根津さんは「池は無くなるかな」と思っていたところ、市は池には手をつけずにそのままにしたそうです。

実は池を作っている人たちは、市の予算を少しもらってリサイクルに関する取り組みをしている人たちで、どこの誰が池を作っているのかを市は把握できる状況でした。そのため、池やその周囲はきれいに保たれていて、ゴミが溜まったりすれば問題ではあるもののそうではないうえに、仲間が増えていました。アムステルダム市には「ローカルプロフェッショナル」という考えがあって、市としては市民で何か技量があったり、街を使ってなにかしたいという人をサポートする体制があり、勝手な活動であっても許容し、見守っている状態です。

藤崎：日本の場合だと、公共空雲間は皆のものであるがゆえに、誰のものでもなくなるパターンになりやすいですよね。アムステルダムは皆のものだから、誰かが何かをやることに対して、皆で見守れるということですよね。
回答：そうですね。そこが違います。「あの人にOKを出して、私もやりたかった」という人が来た際には、「じゃああなたどこか探して」という話になり否定はしないし、「あの人はずるい」にならないですね。

市の周辺には要塞が26か所残されています。戦闘機が普及する前の戦車時代に設けられた施設です。日本のお城のようにお掘りの機構があり、攻められてきた際には水を入れて防衛出来るつくりになっています。この要塞の1つ「ホーフトドルプ要塞」は、一人の建築家と一人の劇場の運営者が、市役所の要塞が空いているようだから使いたいと申し出たところから活用が始まり、レストランやカフェ、劇場として活用されています。市役所も予算がないため要塞の手入れは最低限で行われていましたが、活用したい人が出てきた時に市は見逃さず、全体予算の半分は市が出すので、残りの半分は自分たちで調達することを提案し、フィージブルスタディ（実現可能性調査）に3万ユーロを投じ、7年かけて現在の施設に生まれ変わっています。

アムステルダム市内にはボトムアップ型の市民参加を可能にし、組織化しているウェブサイト、アプリが複数あり、2019年の調査資料では40の事例が示され、分析されています。市内各地で様々な活動が行われていることがよくわかります。市長も住民からの要望の場に出てくるそうで、例えば住宅不足に対する市民の要望機会があれば、皆さんの意見を受け止めましたということで、しっかりと参加するそうです。市民がボトムアップ型で参加する/できるのも、仕組みだけでなく市長に市民と向き合う姿勢があってこそだと感じます。

今行われているシアター建設の計画では、国際コンペが行われていきます。そのコンペにおいて、どの建築家にデザインをしてもらうかを検討する委員会に、一般市民の公募が行われていて、4名が選出されています。委員会自体は20名程度の方で構成されていて、一般市民4名以外には建築家や市の関係者等が委員に名を連ねています。日本では意見を出す機会はあっても、専門家委員会のような場に市民が委員で参加する機会は多くありませんが、オランダでは市民が様々な意見を出し議論する機会が用意されているプロジェクトがたくさんあるということです。

「WARM HERATS財団」は、湖に浮かぶフローティングサウナを活用した、コミュニティ形成、社会貢献事業が行っています。ソーシャルサウナと名付けられた活動は、自分がどんな地域社会や環境等への貢献をしているかをウェブサイトから投稿すると無料でサウナを利用できます。サウナは6人の定員で、まだ知らないかもしれない5名と一緒にサウナを楽しむことで、社会貢献活動や体験の共有、新たな出会いの創出を意図したプロジェクトです。財団自体の使命として、アムステルダムの人をつなぐことと、人々の孤独の解消が掲げられていて、そのツールがサウナとなっています。

根津さんのご著書のタイトルには、「ボトムアップの実験都市」という言葉が使われています。今回の視察では著書に書かれていないことを多くご紹介いただきました。様々な事例を伺うと、市民のちょっとした気づきや疑問、希望をきっかけにした市役所へのアプローチが、最終的にしっかりと形になっていることが驚きであり、横浜・日本とは大きく異なりました。誰も想像しなかったような提案を、話も聞かず、話し合いもせず、検討もせずに難しいと断るのではなく、まずは門戸を開き可能性を探っていく作業を、必要な時間をかけながら進めていくことは、簡単なことではないと思います。それでも、そういう習慣や姿勢が社会にも行政にも根付いているからこそ、たくさんの事例が生まれているのだと感じます。

国の歴史や環境、それを踏まえた教育においても、率直に自分の意見を伝えることと話し合いによって決めていくこと、多様な意見の中に重要なアイディアを見出すことを大事にしてきたことが、オランダ視察全体を通じて要所要所で伝わってきました。多様な人種が集まり事業を行ってきたオランダにおいて、意見を明示し話し合い、判断してくことが重要であり、大国に囲まれた小国で、常に水の脅威にも晒されているなかで、様々な意見、アイディアから光明を見出す必要性もあり、実験的に物事に取り組んだり、一人ひとりの意見に向き合い都市を形成するというプロセスが育ったのだと思います。社会が変化し、縮小する社会環境でどうやって市民を守り、都市を発展させていくかと捉えれば、横浜市も危機感をもつ必要がありますし、都市デザイン行政など都市形成に強みを発揮してきた横浜市は、オランダ、アムステルダム市から学ぶことが多いです。

要約

アムステルダム市における、サーキュラーエコノミーに関する建築や都市開発について現地を訪問しました。水上住宅スホーンシップでは、ソーラーパネルとバッテリーの設置によるマイクログリッドの取り組みがあり環境政策との密接な関係性を見て取れます。社会的な背景としては、リーマン・ショック期に住宅開発が停滞する中で住民に任せた宅地開発が行われたということと、景気が回復した近年は毎年2万人の人口増加に伴う住宅不足への迅速な対応が迫られ、新たな住宅地開発が活発に行われているという2つの異なる時期があり、サーキュラーエコノミーの視点も入りながら特徴的な取り組みが行われています。

見出し
　導入
　水上住宅「Schoonschip」プロジェクト
　De Ceuvel
　市民による区画開発：フェーズ1地域
　市民による区画開発：フェーズ3地域
　クライメイトニュートラルな住宅開発
　住宅地の駐車場の集約と転用
　所感

2026年4月6日、アムステルダム市での視察2日目の朝、私たちは宿泊先ホテルでシェアサイクルをレンタルしました。アムステルダム市内のサーキュラーエコノミーの取り組みについて、現地を巡りながら説明を受けることが2日目午前中の目的です。アムステルダム市も自転車推進政策が進んでいて、自転車専用道がしっかりと整備されています。せっかくですので、アムステルダムの自転車道を体験しながら、環境負荷の低い移動をするために、自転車での移動を行うことにしました。

現地を案内してくださったのは、カーネリア・ディンカさん。「Sustainable Amsterdam」の創業メンバーであり、都市計画の専門家です。13年間にわたって持続可能な都市開発に関する現場プログラムや能力開発プログラムに携わってきた方です。自転車ツアーの開始にあたって、まずは自転車のルール、特に「シャークティース」（shark teeth）という、路面に三角のギザギザが書かれている場所についての優先順位について説明を受けました。

最初に訪れた視察先は、アムステルダム北部の運河に整備された、川の上に浮かんだ47軒の住宅「Schoonschip」（スホーンシップ）プロジェクトです。過去には大きな貨物船が通り抜けられるようにする計画のあった運河でしたが、予算不足でその計画が頓挫しています（1900年頃）。そのため、水上住宅を整備しても邪魔になることのない運河となっています。

スホーンシップの特徴の1つは、建材に木材が利用されている点です。オランダの建築業界はCO2排出において、一番排出量の多い産業となっています。従来は鉄鋼やコンクリートが主たる建材として利用されていましたが、近年はバイオベース、特に木材を使った建築への移行が進められています。スホーンシップは基礎はコンクリートですが、外壁には木材が活用されています。

2つ目の特徴は電力供給にあります。47軒全ての住宅にソーラーパネルが設置されていて、それぞれの住宅には蓄電池（バッテリー）が設置されています。それぞれのバッテリーはつながっていて、マイクログリッドになっています。そのため、住宅毎に電力消費の余剰や不足が出る場合にエネルギーを共有し、融通しあえるようになっています。オランダは法的に、住宅は電力会社の送電網につながっていなくてはいけないことになっていますが、スホーンシップでは例外的に免除されています。

藤崎：仮に47軒のマイクログリッドでの電力供給が不足する場合はどうするのでしょうか。
回答：電力会社の送電網にも接続されているため、そこから供給が可能です。各住宅にヒートポンプも備わっているため、太陽光、バッテリー、ヒートポンプを組み合わせたシステムになっています。夏はマイクログリッドで十分発電できますが、冬は送電網からの供給によって賄っています。

現在オランダでは、オール電化政策が推進されていて、新たな住宅ではガスが供給されなくなっています。新しい建築物の場合は、ガス供給のない建築は比較的容易ではありますが、アムステルダムは古い都市であり、古い建築物も多いため、そうした古い建物をガスなしにするのは市の課題です。

藤崎：スホーンシップでの成果を、別の場所に展開し、実証実験を行ったりしているのでしょうか。
回答：アムステルダムの東の地域において、スホーンシップの47世帯より大きい、100世帯からなる水上住宅地が整備されています。市としてはこれを500軒にスケールアップした際どうなるのか、検討しているところです。その理由は、これまでの40〜50年間は、埋め立てによって陸地を増やす考えが多かったのですが、いま私たちはこの考え方を変え始めているからです。新たに土地を作り続けることはできないと考えていて、場合によっては土地の一部を水に戻さなければならないこともあります。陸地を増やし続けるか、水上住宅を増やすべきかについては、まだ国内で議論されている最中です。新たな土地を作ることはとても高コストである一方で、水上住宅の規模を拡大することもまだできません。47軒では本当のコミュニティとも言えません。

藤崎：現在100軒での実験も行われ、今後スケールアップする検討がなされているという話でした。埋め立てではなく、水上住宅を増やすということになった場合、河川の面積に対しての水上住宅の建設可能見込み数がある程度計算できるのではないでしょうか。埋め立てた場合の住宅供給可能数、水上住宅での可能数の比較検討のような議論はあるのでしょうか。
回答： もちろん計算できますし、それが議論の焦点で、求められています。例えば、フレヴォラント州は州全体が、北部の水路を閉鎖して作られた干拓地です。そのうちのアルメレは、住宅地不足解消のために干拓、造成がされてできた地域です。しかし資金が不足して、より多くの土地をつくる計画は一時中断されました。その後新たな土地造成方法であるパンケーキ工法が登場していますが、一方で埋め立てた土地がますます脆弱になっているとも言われています。不確実性も高く、多くのモデルがあるもののモデルは気候変動にうまく対応できていないため、まだまだ課題です。

住宅そのものは浮いていますが、杭があり、土台が杭に繋がっていて、浮いたり沈んだりできるようになっています。万が一堤防が決壊するなどの理由で一気に水が流れ込んできた場合、都市の3分の1が浸水すると言われていますが、水上住宅は水位の上昇に合わせて上下できます。

3つ目の特徴で、スホーンシップを特別にしている特徴は、コミュニティ主導で実施されたプロジェクトであるという点です。市民グループが計画を立て、アムステルダム市に提案したものの、当初アムステルダム市はこの提案に乗り気ではなかったそうです。市はこの地域のマスタープランを策定していて、マスタープランのゾーニングには水上住宅が設けられていなかったためです。マスタープランは2011年頃に策定されていて、市民が提案した時期は市がこの計画通り開発を進めようとしていた時期であり、さらにリーマン・ショックの影響から開発事業者の建設意欲もあまりない時期でした。市は最終的に当初のマスタープランのゾーニングを変更して、コミュニティ主導のプロジェクト、より具体的には「共同委託」（collective commissioning）と呼ばれるプロジェクトのためのスペースを確保することになりました。スホーンシップで一番難しかったのは、銀行からの融資でした。実験的なプロジェクトであり、融資してくれる銀行がなかなか見つかりませんでした。銀行は従来、デベロッパー等不動産関係への融資実績はあるものの、市民グループに寄る「共同委託」手法への融資経験がなかったためです。

かざま：水上住宅を増やす、もしくは埋立地を増やすという議論は、何の課題を解決するためでしょうか。
回答：アムステルダム市は住宅危機にあり、3週間前の選挙でも住居問題の解決がテーマでした。もっと土地が必要なんです。埋め立てをするのか、今ある土地で十分なのか、それともこれまで建築が許可されて来なかった自然が保護されている緑地にも建設が必要なのか、という議論があります。選挙前の目標値としては、毎年7,500軒の住戸を建設するという数値がありました。この目標は達成できておらず、5,000〜6,000軒程度の実績となっています。そのため住宅が不足し、住宅価格は急激に上昇し、これを下げるには年間9,000から10,000戸の住宅整備が必要と考えられています。選挙後の新しいアムステルダム市議会では、年間9,000戸の整備を目標にしているようです。

藤崎：急激な住宅不足は、移民等で人口が外から流入していることが原因ではないのでしょうか。住宅不足や価格高騰という住宅問題は、出生数にマイナスの影響があるとも言われているなかで、アムステルダム市の状況はどうなっているのでしょうか。
回答：人口の社会増は、住宅不足の原因の1つです。アムステルダムには、大学進学のために若者が多く集まる都市です。しかし、結婚し、子どもをもつとなると、大抵の場合はアムステルダムに住み続けることが難しくなります。選挙の時などに議論になります。統計ではアムステルダム市民の60〜70%が単身世帯となっています。住宅価格は1㎡あたり9,000〜10,000ユーロと高額であるためです。私たちは日本の事例を参考にして、1世帯30㎡という小さなアパートを建設することにしました。これには反論があり、狭いアパートばかりになると、家族が住めるスペースがなくなってしまうという意見です。

2番目の訪問先は「De Ceuvel」（クイベル）です。もともと造船所だったエリアです。アムステルダムは以前、造船業の拠点でしたがその後衰退してきた歴史を持ちます。そのため、初日に視察先であった旧NDSM造船所をアートスペースに転換したように、跡地の活用が行われています。その1つが、De Ceuvelです。10年間という期間限定で、何かコミュニティのための面白いプロジェクトを実施しないかと公募した場所です。クリエイティブな人が集まる場所というのが条件の1つとされました。アムステルダム市がよく使う手法の1つで、クリエイティブな人たちにプロジェクトを実施してもらうことで、建物による開発を行う前にエリアの価値を高めてもらい、クリエイティブをつかったジェントリフィケーションと呼ばれているそうです。NDSMがアーティストのアトリエになったことをモデルにして、行政としては様々なエリアで展開したいと考えて取り組んでいます。

行政はクイベルの再開発に取り組みたいと考えていて、自転車用の橋をつくり、大きな住宅ビルを建てる計画をデベロッパーはもっているものの、クイベルは既に12年目を迎えています。クイベルではDIYで様々なものが作られていて、行政だけでなく企業等の関係者に対しても、サーキュラーな手法で運営することをこの場所で見本として示している、とてもいい場所になっています。

運河でボートハウスとして使われていた家をクレーンで持ち込んで、オフィスとして使われています。古いボートハウスはセカンドマーケットがないため廃棄に費用が生じているが、1ユーロ程度で買い取って利用されています。そして、各ボートハウスが電力と廃棄物処理を自給自足できるようにする実験を試みています。予算がほとんどなく、一見ピッピーの村のように見えてしまうかもしれない場所のようですが、このプロジェクトの凄いところは、行政、水道局を刺激し、サーキュラーなプロジェクトとしてより大きなスケールでこの地域全体で取り組むことについて、　文書にサインをしたことにあります。

大岩：リビングラボとは違うのですか？
回答：リビングラボとも言われているが、アーティストのためのインキュベーション施設でもある。

3か所目には、行政の作ったマスタープラン通りに開発されなかったストリートを案内していただきました。現地から見ると、一つ隣の街区はマスタープラン通りに開発された建物が並んでいて、ひと目見て全く違う雰囲気があります。この区画開発もリーマン・ショックの影響で、当時開発に乗り出せるデベロッパーがいなかったことに起因し、市は区画を小さく分割したうえで、市民の中で住宅を開発したい人に提供し、市民による開発が行われました。高さや幅などは、アムステルダムの旧市街にあるカナルハウスのガイドラインを参照しつつ、外観は現代風にアレンジされています。

主導した市民の中には建築家が複数人関わっていました。金融危機によって仕事が失われていたものの蓄えはあり、今までと異なる方法で「こんな建物も作れます」ということを示し、名刺代わりに使いたいと考えていました。またエネルギーシステムも注目のポイントで、太陽熱温水器が上の方に設置されています。太陽熱温水器は中東でよく使われていますが、オランダではあまり見ません。

庭の配置にも特徴があります。大抵カナルハウスは、通りに面する裏側にプライベートの庭が設置されていますが、この区画についてはコミュニティビルディングの概念によって表側に区画の住民同士で共有する庭を設け、一緒に庭づくりをする設計になっています。子どもたちが路上で遊んだり、近所の人たちが一緒に夕食をとる様子を目にすることが出来る場所になっています。住宅の並ぶストリートの向かい側には、全く別のプロジェクトが展開されてホテルになっています。ホテルが後に建築されていて、魅力ある住宅地が形成されたことで地域の価値が向上したことで、デベロッパーが開発を行ったといいうことでした。

藤崎：ストリートの住宅から見た向かい側にも緑地が設置されていて、両側に緑がある一体感のある風景になっている。一見住民に管理されているように見えるが、土地や管理はどうなっているのでしょうか。
回答：住宅側はプライベートであるが、反対側はパブリックスペースであり本来は行政が管理する用地。しかし、住民との約束によって行政用地も住民が管理しなければなりません。

4か所目は、住民による区画開発の「フェーズ3」にあたる場所です。3か所目はフェーズ1のエリアでした。フェーズ1の開発がされている頃、この場所は全く魅力のない場所だったそうです。フェーズ2、フェーズ3という2つの区画は魅力がなく、デベロッパーも躊躇する誰も欲しがらない土地でしたが、フェーズ1から3年経過し、行政が2と3の区画を提供するとなったときには、自分が開発したいという人の行列ができるようになり、上記のホテルのように、フェーズ1の成功が周辺地域の価値向上に繋がっている事例です。

資材の活用やエネルギー利用についても面白い実験的プロジェクトがここでも実施されています。カーネリアさんが特に説明したいと示した住宅は、「外観は一番美しい家ではないかもしれないけれど」と説明されつつも、廃棄物を使って建てられたサーキュラーな住宅です。建築にあたって難しかったことは、集めた廃棄物を保管しておく倉庫が必要だった点でした。建築家を雇い、「この廃棄物で家を建ててください」と依頼されました。

藤崎：どこからどこまでが廃材ですか？
回答：全部です。廃材だけでなく、寸法が間違っていて売れなかった70%引きの資材なども含まれています。そのため、窓の高さも違っていたりします。

全ての建材には物語があり、門はオランダ北部の墓地からやってきました。すごく素敵なキャビネットを入手したので、そのキャビネットに合わせた部屋の高さに設計されたりしています。廃材でこんなことができるんだと、他の人達にインスピレーションを与える住宅になっているそうです。

フェーズ3区画の開発にあたっては、市の水道や下水システムに接続するかどうかといった議論があり、接続せずに自分たち独自のエネルギーや上下水道システムをつくりたいという人もいました。最終的に市は、上下水道への接続を強制しています。最終的には住民の実験は失敗したため、住民も接続していてよかったと考えています。行政としてもどこまで自由を認めるのか、完全にオフグリットを認めるのかは議論のあるところでした。

ごみ焼却場で出た熱を使った、地域熱供給システムがある。全ての住宅で使用することを念頭に計画・設計されていたのですが、この区画で住宅では、行政が提供するシステムよりも、自宅でもっと効果的でサステナブルな方法でエネルギー供給が可能であることを照明できた場合は、そのグリッドに接続しなくても良いという判断がなされています。

藤崎：フェーズ1の区画と比べて、住宅の高さなどデザインがバラバラな理由はなんですか。
回答：フェーズ1は高さなど統一されていました。60年代、70年代の建物は同じ様式で建てられていましたが、現代のオランダの人たちはそれを好ましくないと思っていて、デザインに多様性を求めています。

5か所目に予定していたハウトハーヴェンス地区には、自転車も乗れるフェリーで移動する予定でしたが、ここまでの質疑等も長くなり時間が足りなくなり、フェリー乗り場近くの対岸から話を伺うことになりました。

自転車で通り過ぎてきた場所には、たくさんの建築資材を保管する市の倉庫がありました。バイクスローテルハムでは公共空間で使用される資材について、80%を再利用することを目標としていて、道路整備等で使用されてきた資材が保管されています。新しい資材をできるだけ使わずに、街の他の場所で使われていたものを倉庫に持ち込んでいます。そして全ての工事現場には、マテリアルハブという倉庫が設置されています。

ハウトハーヴェンス地区は発酵させた大豆の、輸送のハブ港となっていて、西側20km先は北海に繋がっている場所です。アムステルダム港は今後50年かけて縮小していく計画になっていて、港を縮小させた場所を「Haven-Stad」という都市拡張地区に転換し住居を建て、50年〜60年後には10万人〜20万人が居住できる地区にしようと計画されています。その一歩目となるのがハウトハーヴェンス地区の居住エリアです。

藤崎：アムステルダム市の将来人口の予測は何人ですか。
回答：近年毎年2万人増加しています。1960年代にはアムステルダム市は100万人の大都市になると予想もされたが、前後の人口流出によって現実にはそうはならなかった。

藤崎：20万人分の住宅供給はリスクが高いのではないでしょうか。
回答：過去には予測が外れたこともあるが、現状では人口減少は想定できず、増加が続くと予測されているため、今後も継続的に住宅供給を進める方針です。オランダにおいては、堤防を作って国土を守っていて、今後の海面上昇に合わせて堤防を高くする必要もあり、そのための費用と国の運営の予算については議論されているポイントとなっています。

ハウトハーヴェンス地区は元々木材の倉庫が並ぶエリアでした。この地区の開発は初期段階で難航したそうですが、その理由は大豆の臭いと港からの騒音だったそうです。この対策として「ブロック０」と呼ばれる集合住宅が建築され壁となり、臭いと騒音から住民を守るという設計になっています。地区内には住宅だけでなく、オフィスビルも建てられています。

ハウトハーヴェンス地区は市内で初めて「サーキュラーディストリクト」として開発が進められていて、「クライメイトニュートラル」な住宅地区として開発が行われました。クライメイトニュートラルとは具体的には、屋根に大規模なソーラーパネルが設置されている集合住宅地であること、産業排熱を利用した温水供給が実施されていること、市内最初にガスを使わない住宅地の整備となったことです。サーキュラーなエリア開発、クライメイトニュートラルを掲げている目的はマーケティング戦略であり、EUからの助成金を目的としてるという側面もあります。ビルにはエアコンを入れず、冷水を使った冷房システムを導入していて、EUの助成金で賄われています。

藤崎：更地から開発を行ったから、クライメイトニュートラルな開発ができたのでしょうか。これから実施地域でも同様に取り組むのでしょうか。
回答：そうです。最初からできるので、新しいテクノロジーを導入しやすいです。古い、既存の建物をサーキュラーにするのが難しい課題です。

自転車での現地移動の最後の視察ポイントとなった6か所目は、中庭のある住宅地でした。外観からは中庭があることは気づきづらい構造になっています。

この地区の開発では駐車場の台数や設置方法が議論となりました。数年前に地下鉄ができて中心地と結ばれたものの、旧市街と比較してトラムやバスの便が悪い地域で、住民はそれぞれの世帯で自動車を保有することが一般的となっているため、駐車場のあり方が議論になる場所です。アムステルダム中央駅付近は車が不要な地域であるため、一世帯0.2台程度と駐車場が非常に少なくて済みます。ここの地域では0.6〜0.7台となっています。

説明を受けるまで気づかなかったのですが、私たちが案内をされている眼の前にあるビルが、大規模駐車場となっていました。一般的な住宅の場合は、駐車場は各住戸の前に駐車場がありますが、ここでは1つのビルに集約をしています。特徴としては、駐車場のフロアの天井を高く整備し、将来駐車場が必要なくなったときには住居に転用できる設計となっています。

（住居に転用可能な駐車場）

中庭は共有スペースであるだけでなく、ゲリラ豪雨があった際に水を溜められる構造になっています。水が溜まるほどの豪雨は年に2〜3回しかないため、それ以外のときには緑地として利用されています。

藤崎：溜まるというのは、溜めるのか、下に抜けていくのか、どちらですか。
回答：貯水槽のような構造が地下に埋められていて、貯めた水は徐々に地面に浸水する仕組みです。

藤崎：この住宅地区は民間デベロッパーの開発ですか？
回答：公団の部分と、民間デベロッパー部分と、個人による建築が混在しています。金融危機以前の初期にはパイオニアとなる住民がサーキュラーな開発をしようと実験的な試みを行い、行政ともその方向性で約束をしたと思っていたものの、危機が落ち着いた後には行政はデベロッパーとサステナビリティを無視した建設を進めたため、市民と行政・デベロッパー間での対立が生じています。

藤崎：中庭の緑地・貯水システムは民間が義務として設置したのでしょうか。
回答：緑地部分は行政が整備しています。

二酸化炭素排出量を削減するという目的において、建築業における取り組みが重要であることは、事前の講義においてヤニーナさんから示されてきました。アムステルダム市の現地視察ツアーにおいては、住宅開発と宅地開発という建築に関する取り組みを学びました。水上住宅スホーンシップは頻繁に取り上げられる事例ですが、エネルギーの観点だけでなく、住宅供給政策そのものとも密接に関わっていて、埋め立てて土地を作るのか、それとも河川を活用するのかなど、一つの住宅のあり方にとどまらない論点に向き合われていました。
住民によってサーキュラーな住宅開発を行えたのは、金融危機によるデベロッパーの開発意欲の低下を背景にしていたことや、現在は住民とデベロッパー・行政との軋轢が生じるじれいがあることも新たな知見でした。一方では駐車場と住宅のあり方という、生活や交通、人口動態への対応を見直して、サーキュラーエコノミーな視点で大胆な取り組みも行われていました。人口が増えれば建築や生産をはじめエネルギーを始め様々な消費、排出が増えるわけですから、急増する人口に対してサーキュラーエコノミーを推進するのは簡単ではないですし、徹底して実行しようとする市、そして共に取り組む民間、住民とが、ともに影響しあい、協力しあいながら推進されていました。いかに共に意識を高め、共通の目的とそれに向けたプロセスや成果を作れるかが重要だと考えます。

ヨーロッパでサーキュラーエコノミーが推進される背景には、資源の輸入依存度を低減するという、地政学的要因があります。アムステルダム市においては、ドーナツ経済学という社会の繁栄を目指す経済モデルが導入され、その手段としてのサーキュラーエコノミーという位置づけもあります。抽象的になりやすいサーキュラーエコノミーを「10Rs」という指標に分類し、具体的なステップに落とし込めるようにしています。10Rsは単にゴミを減らすことではなく、資源や製品をそもそも必要とするのかという所から考えて取り組める重要な指標です。

見出し
　導入
　ヨーロッパにおけるサーキュラーエコノミーの推進
　ドーナツ経済学
　10のR（The 10Rs）：R0〜R3が最重要
　ホテル・ジャカルタの事例
　循環ではなく直線（リニア）なR7〜R9
　サーキュラー建築「DB55」の事例
　質疑
　所感

アムステルダム市におけるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の視察を行うにあたって、渡航に先立つ2026年4月2日、Janina Nieper（ヤニーナ）さん（サーキュラー建築家兼デザイナー、Circular Pioneers共同創業者、Circular Amsterdam創業者 等）からオンラインにて講義を受けました。事前に知識や情報を得ることで、現地での視察をより充実させることが目的です。視察を終えて本論を執筆する段階において、この講義を受けていたことで、現地での理解が一層充実したという実感があり、充実した講義でした。

ヤニーナさんの講義は、日本の文化にはサーキュラーな伝統があると感じたという、日本を訪問した際の感想から始まりました。江戸時代で言えば全て自給自足であり、例えば「金継ぎ」は壊れても直して価値を維持する行為であり、「侘び寂び」という不完全さにも価値を見出す文化が日本にはあるという指摘でした。オランダでは、例えばスーパーマーケットにならぶニンジンは真っ直ぐなものでしか販売できないという法律があり、不完全な形のものは規格外になってしまうため販売できず、侘び寂びのような価値観を阻害するものになっているということです。日本人は伝統的に物や素材に魂・精霊が宿っていると捉えていることは、サーキュラーエコノミーの基盤である素材を大切にするという面から、大切な歴史だと捉えていらっしゃいました。

ヨーロッパがサーキュラーエコノミーを目指している理由は、資源等の輸入依存を低減していくことにあります。現在の石油危機、エネルギー危機のように、輸入が多ければ世界的な政治情勢等の変化によって混乱が生じるため、そのリスクを下げることが意図されています。日本も原材料の90%を輸入に依存するなかで、過去3年で原材料価格が3倍に跳ね上がるという状況が生じていて、日本でもサーキュラーエコノミーに取り組むことが重要であることの、1つの視点になっています。政治の指導者が変わり、政策が変わればサーキュラーエコノミー政策も変わり得ます。そのためサーキュラーエコノミーの推進にとって重要なことは、SDGsなどの「持続可能性」の実現に沿っているだけでなく、全ての人や国にとって循環型であることが本質的に必要であるという認識が共有され動機づけられるという点である、という指摘がなされました。ここ数年のヨーロッパにおける議論も、持続可能性の議論から、自立や資源依存度の低減へと移行しているといいます。

アムステルダム市には「Circular」というプラットフォームがあります。もともと市役所で作られた仕組みが、現在は独立して財団になっているそうです。Circularでは、EUの法律や今後の動向などサーキュラーエコノミーに関わることを、企業や行政、政策立案者に提供するためのプラットフォームになっています。例えば、排気ガス規制によってフェスティバル会場の動力源にディーゼルを使うことは一般的でなくなっていく状況にあるなか、近年バッテリーやソフトウェア、ハードウェアを備えたシステムが発展してきています。こうしたイノベーションをスケールアップし活用して、都市部の建設現場の排気ガスをゼロにすることを検討ができるようになってきているといいます。行政はこのCircularというプラットフォームを使ってロードマップを示すことができ、企業に安心感を与えることができたそうです。

オランダの経済、サーキュラーエコノミーに影響を与えている理論に、「ドーナツ経済学」があります。イギリスの経済学者ケイト・ラワースが提唱した経済モデルで、アムステルダム市はこのモデルを導入した最初の都市です。アムステルダム市は、ドーナツ経済モデルのロードマップを作成するために、ケイト・ラワース氏を招聘しています。ドーナツ経済は基本的に、繁栄（※成長ではない）する社会を築くための経済モデルで、繁栄する社会の定義についてSDGsや科学的根拠に基づいた「プラネタリー・バウンダリー」が参考にされています。プラネタリー・バウンダリーは、気候変動、オゾン層の破壊、生物の多様性など9項目からこうせいされていて、地球を安定的に保つための条件として定められています。ドーナツの外側にこのプラネタリー・バウンダリーが位置し、あらゆる社会、家族、国家の目標は、この環境的な上限を超えないようにすることになります。ドーナツの内側には社会的な土台として、食料や健康、男女の平等、社会的平等、エネルギー、所得と仕事など12項目が示されています。社会的な土台である12項目を満たしつつ、環境的な上限を超えないようにすることで、社会の繁栄が実現するという構想です。サーキュラーエコノミーは、このドーナツの内側に入るための手段であり、プラネタリー・バウンダリーに取り組むことができるという経済モデルです。例えば廃棄物でいえば、従来の資源の流れは資源を抽出し、製品を作り、廃棄して終わりという「リニアエコノミー（直線的）」です。一方サーキュラーエコノミーでは、廃棄物や汚染がそもそも発生しないようにする取り組みであり、最も重要な点は製品や材料を少なくとも半永久的に有用な状態に保ち、自然システムを再生させることにあります。

政府が定めた建築における3つの原則があります。（1）接着剤や恒久的な接合を避けた分解可能な設計、（2）建築物に使用されている材料を知ることができトレーサブルで、建材を再利用できるようにするマテリアルパスポート、（3）木材や再生レンガをモジュール式で利用するリユース、バイオベースもしくは循環型サプライチェーン、の3つです。この原則は包括的な枠組みであり、そこから「10のR」が導き出されます。

横浜市や日本においては、　3R（Reduce、Reuse、Recycle）はよく使われ、浸透してきていると思います。オランダでは政府が「10Rs」を定めています。具体的には、

R0　Refuse（拒否）：有害な資源や製品の購入や使用をやめて、異なる方法で提供する。
R1　Rethink（再考）：資源・製品の使用、共有方法について、ライフスタイルや政策、デザイン等も含めて見直す。
R2　Reduce（削減）：プロセスや製品、サービスの効率を高め、必要な資源の量を減らす。
R3　Reuse（再利用）：廃棄された製品を元の機能、そのままの形で別の人が利用する。
R4　Repair（修理）：壊れた製品を修理し、元の機能で使用できるようにする。
R5　Refurbish（再生）：古い製品を修復し、最新の状態にし、性能を回復させる。
R6　Remanufacture（再製造）：廃棄された部品を再利用し、同じ機能を持つ新しい製品に使用する。
R7　Repurpose（転用）：廃棄された製品や部品を、別の目的、異なる機能を持つ製品に使用する。
R8　Recycle（リサイクル）：材料を回収、加工し、同等かそれ以下の品質の原料として再利用する。
R9　Recover（回収）：廃棄物を焼却しエネルギーを回収する。

というR0〜R9までの10項目となっています。その中でも、R0〜R2が「資源のより賢い利用」、R3〜R6は「材料の寿命を伸ばす」、R7〜R9は「材料の最終手段」と分類されています。オランダ政府は、R0〜R3が最も影響力の大きいものとして捉えて、この3項目を可能な限り促進しようと努めています。すなわち、不要なものを断り、有害な材料を見直し、根本的に考え直すということであり、例えば自家用車に代わってカーシェアリングを推進する、といったことを行っているということです。1台の車をより集中的に活用するということであり、移動手段の根本的な再考です。重要な点は、Rの数字が小さいほうがよりサーキュラー（循環型）であり、数字が大きい方がよりリニア（直線的）であるということです。

（出典：ヤニーナさん講義資料からのスクリーンショット）

1つの事例として、「ホテル・ジャカルタ」が紹介されました。ウェストコート社による建設ですが、ウェストコート社がサステナブルな企業というわけではありません。ジャカルタ島にホテルを建設するプロジェクトにおいて、アムステルダム市は「持続可能でなければならない」という公募条件を設定し、コンペが行われたうえで事業者が選定されています。政府が要件設定を行うことで、サステナブルではなかった企業にも、サステナブルな取り組みを課すことができています。そして建築分野はCO2排出量が多い分野で、製造過程で大量のCO2を排出するのがその原因です。鉄鋼やアルミニウム、コンクリートが高排出な材料で、一方でその対極にはカーボンネガティブな材料である木材があります。ホテル・ジャカルタにおいても木材が使用されています。100%循環型とは言えないもののサーキュラーエコノミーの原則に基づいていて、平均的なプロジェクトよりも60〜70%は優れていると捉えられていました。

また、ホテル・ジャカルタでは、200部屋中176部屋がモジュール方式で建設され、接着剤を用いず分解可能であり、将来解体した際には別の場所でモジュールを再利用できるように設計されています。この方法で、ホテル・ジャカルタはR2を実現しています。ソーラーパネルも設置され、植物の雨水が利用されています。その他にも、ホテルの空間には使われていない時間があることを捉えた設計がなされています。宿泊客だけでなく近隣住民にもホテルの1階を活用してもらえるように2つの入口が設けられています。住民が利用できるベーカリーやスイミングプールがあったり、選挙の際にはベーカリー横のスペースに投票所が設けられることもあるそうです。開かれた施設にすることで、別の場所にベーカリーやプールを作る必要性をなくし、宿泊客と近隣住民が使えることで空間が使われずにいる時間のムダも削減しています。

R3〜R6は「材料の寿命を伸ばす」（extend lifespan of materials）と整理されていて、これらは製品や建築物が製造された後の段階に関するRとなります。いったん素材が製品になってしまえば変えることはできないため、循環させ続けようと努めるための項目です。R3再利用の事例として、高品質な家具を再利用できるネットワークがオランダでは構築されています。ヤニーナさんが関わったプロジェクトでは、クライアントに適した家具を探し出して、再利用することが行われました。修理についても、新しいプロジェクトに対して修理した家具が再投入されています。

R5再生は、サーキュラーエコノミーの枠組みからは外れる戦略であると説明されました。R3再利用の場合は必要なCO2排出量は輸送分だけですが、R4修理の場合は修理のために必要な新しい素材の製造に伴うCO2排出量と輸送分の排出量が必要になります。そのため製品を扱う際には、10Rs戦略を可能な限り優先し、Rの数字が小さい手段を講じるように考えられています。R5再生の事例としては、既製品の黒い椅子があったもののプロジェクトのデザインに合わないということで引き受けるクライアントが見つからなかったため、座面を赤に張り替え、フレームを解体することで最新の状態に再生させたそうです。R6再製造の事例としては、かつてテーブルとして使われていた脚のパーツを多数みつけ、木製のパーツを組み合わせることで再度テーブルとして再生させたというプロジェクトが紹介されました。

サーキュラーエコノミーに対して旧来型のリニア（直線）エコノミーの範疇になるのが、R7〜R9 です。これらは多くのエネルギーを必要とすることから、まず先に他のRを活用するよう努めることになっています。政府も推進しているように、材料を循環させ、その価値を最大限に高めることで、R7〜R9を回避するように努めるべきと考えられています。

R7転用の事例として示されたのは、自転車のチェーンからシャンデリアを制作したプロジェクトです。R7転用はもともとも製品の目的を変えて、新たな製品にすることで、この事例ではクライアントが自転車好きであったこともあり、自転車としての役割を終えた製品からチェーンを取り外し、シャンデリアに作りかえるという転用が行われています。R8リサイクルはプラスチックや繊維産業において一般的に行われているものです。プラスチック製品も衣類も、リサイクルはエネルギー集約的であるため、R3再利用ができるほうがはるかに良いものの、それが不可能な場合はリサイクルが選択されていきます。最後のR9回収は基本的に、収集された廃棄物を焼却場に搬入し、そこで燃焼させることでエネルギーを生み出し、利用することです。重要な点はR9回収がサーキュラーエコノミーの妨げになってはならないということで、本来なら再利用可能な材料までもが燃焼されることがないように取り組まれる必要があります。サーキュラーエコノミーにおいての理想形はR9回収を回避することです。そのためには、材料をどの様に活用するのが理にかない、最も高い価値を維持できるかについて、批判的な視点を持つことを忘れないことが、重要な原則だと考えられています。ヤニーナさんが10Rsを気に入っているのは、技術的なアプローチをとることで、サーキュラーエコノミーという抽象的な概念を具体的なステップに落とし込める点だと仰っていました。

ヤニーナさんが関わっていたプロジェクトであり、働いていた場所でもあった「DB55」というコワーキングオフィスの建物があります。複数の企業が利用していて、「複合施設」（blended venue）と呼ばれています。もともとは車の保管倉庫であった古い建物を再利用して整備されています。これもCO2排出量を減らるための選択肢だったそうです。

リノベーションにはあたたっては大きくて広い空間をどう捉えるかを、再考する（Rethink）することに最初のステップとして取り組まれました。ポイントとなったのは、オフィスの利用時間です。オフィスは通常9時から17時まで仕事で利用されますが、17時から9時までは空っぽで利用されません。そこで「オフィスとは何か」を再定義し、17時から9時までの時間や週末に、イベントスペースとして利用できるようにすることが計画されます。これによってオフィスを活性化させ、別途イベントスペースを作る必要性を減らすこともでき、サーキュラーと持続可能性の観点からメリットがあると考えられています。DB55は単なるオフィスではなく、イベントも開催できる場所であるため「複合施設」と呼ばれているわけです。これまでコンサートや呼吸のワークショップ、子どもたちの誕生日パーティーなどが行われているそうです。

次のステップとして、このビジョンを実証することと、そのための調達に取り組まれたといいます。プロジェクトのメンバーは、自社の在庫やクライアントが不要とした在庫を見つけだしていきます。そして見つけ出した再利用される材料から、デザインを調整していったといいます。例えばオンラインのマーケットプレイスで見つけた古い階段の大きさに合わせて、天井の高さが調整されたそうです。フローリング材にはオランダの電車で使われていた資材や、屋根として使われていた資材が再利用されています。可能な限り廃棄材料が活用されていて、照明もガラスパネルもテーブルもバーカウンターも、廃棄されていた材料の再利用となっています。DB55は倉庫（建物）を再利用し、建材・資材も在庫・廃材が可能な限り利用されていて、サーキュラーな建築となっています。

藤崎：サーキュラーエコノミー推進には、市民や企業の理解、協力が必要と考えるが、法整備、助成金等の費用支援、啓発などの意識・行動変容を促す取組など、どの様に取組が続けられてきたのでしょうか。
回答：法整備については2つの異なるアプローチがあります。1つはEUのグリーン・ニューディール政策であり、その中にサーキュラーエコノミーアクションプランが策定されていて、包括的な法的枠組みがあります。もう1つは、EUに加盟する各国がアクションプランを解釈して、それぞれの国において実践されています。基本的に地域レベルでアクションプランが実施されています。理解や協力という点では、オランダ政府は政府の全職員がサーキュラーエコノミーを理解し、各自治体に導入されるツールや規制を活用できるようにすることを、まず目指しました。冒頭紹介した「Circular」というプラットフォームがそのための手段で、全体像を把握するための取り組みです。「Circular」を通じて、どんな法律が議論されているのか、その法律によってこうした変化が求められる、ということを企業や市民に伝えることを目的としています。「Circular」は当初アムステルダム市のプラットフォームでしたが、現在は独立し財団となっています。市としては、行政の持つノウハウをシェアすることで同じ失敗が繰り返されることを防ぐとともに、新たに取り組む人がノウハウを得やすくなり、参考にできるようにすることを目指してきました。
市民の参加は重要ですが、オランダではサーキュラーエコノミーの責任を企業に委ねている部分がすごく大きいと思います。市民参加の視点では、市が行っている「レンタルステーション」の検討があります。毎日必要ではないものの、時として必要なものを市民が借りられるステーションで、現在調査を行っています。日曜大工などで使う道具などを集める「モノの図書館」（the library of things）というプロジェクトで、立ち上げることが発表されていて、現在実行段階にあります。他にも市民に対してのプロジェクトはあり、例えば「BUURMAN」というソーシャルコレクティブの取り組みがあります。行政の助成金を受けていて（長期的には助成金のない、自立した運営が求められる）、古い資材などを持ち込むと、他のものを作れるという取り組みです。資材が廃棄物として燃焼されてしまわないよう、地域内で再利用を促すワークショップなどが行われています。間違いなく将来性のあるプロジェクトです。市は初期段階で資金援助を行い、その後は自己資金で運営できるようなプロジェクトを探しています。こうしたエコシステムの確立を目指したプロジェクトについて、オランダ政府も積極的に支援をしています。
行動変容を促すという視点では、2つの事例があります。1つは「グリーンフライデー」で、消費一辺倒の「ブラックフライデー」の反対のキャンペーンです。市役所のサーキュラーエコノミー推進チームが制定し、公式なキャンペーンを展開しています。もう1つは「Shift」というアプリで、起業家と行政が協働でリリースし、政府からも一部資金提供を受けています。Shiftの目的はユーザー自身のカーボンフットプリントを計測できることであり、さらにオランダ全土のサーキュラーエコノミーに関するプロジェクトを簡潔に表示できるようにすることです。アプリを利用すれば、市民がサーキュラーエコノミーのプロジェクトを見つけやすくなります。オランダ政府の主な戦略は、政府独自にイニシアチブをもつのではなく、他の取り組みを支援し持続させることです。

藤崎：マテリアルパスポートについて、規格の標準化の動きはありますか。また、EU諸国との連携はどの様になっていますか
回答：マテリアルパスポートの最大の問題点は、国によって評価方法が異なることです。一方でパスポートは進化している段階であり、標準化は実現に向かっています。並行してMadaster社のような建築物の資源循環に関するデータプラットフォーム「Madaster」のような取り組みもあり、日本でも大成建設がMadasterとの連携に取り組んでいます。つまり、政府による規制というアプローチと、企業による独自の運用という両方の側面があり、そこから標準化が進められています。残念ながら100%合理化されておらず、誰もが同じデータを使用しているわけではないですが、実現に向かっています。

高田：オランダは環境への意識が高いと思いますが、若い世代が環境に配慮した行動をとる、行動変容のきっかけは、そうした行動がクールであると根付いているのでしょうか。もしくは教育によって関心が高いのでしょうか。
回答：サーキュラーエコノミーに対する意識が政府内で非常に高いとは言えないですし、都市部と地方でも違いがあり、特に地方では高いとは言えません。10代の若者は正しいことをするよりも格好よく見えることを優先してしまう傾向があり、大きな問題です。廃棄物に関して個人的には、日本の文化のほうがオランダより規律正しいと思います。ポイ捨てしないことなど、オランダだけでなくヨーロッパ基準で見ても、日本がはるかに進んでいます。日本人は「〜してはいけない」というガイドラインに従いますが、ヨーロッパではそうしたガイドラインには反抗する可能性があります。運河にゴミが流れ込む原因は2つあり、1つは入り切らないゴミ箱の横にゴミが置かれることで風邪が吹いて運河にゴミが飛ばされます。もう1つはデポジットのペットボトルを探す目的でゴミ捨て場に入り込み、ゴミをひっくり返す人がいるためです。キングス・デーなどのイベントでも大量のゴミが出てしまいます。ポイ捨てはダメだと分かっていても、ついついやってしまうということもあります。アムステルダムにおいては観光客も多く訪れるため、観光客にガイドラインを守ってもらうのも難しいです。世界中で綺麗でゴミがない国は、日本とシンガポールぐらいではないでしょうか。

横浜市ではこれまで、「G30プラン」、「3R夢プラン」が推進され、ゴミの分別、リユース、リデュース、リサイクルに取り組み、ゴミを削減してきました。現在は「ヨコハマ5.3（ごみ）計画」が策定され、特にプラスチックごみの対策を強化しています。また「サーキュラーエコノミー」も掲げられ、公民様々な取組が紹介されています。一方では「10Rs」という、より細分化された指標は用いられておらず、従来3Rの延長線上での取組や広報にとどまっています。ゴミを減らすことや、リユース・リサイクルに取り組むだけでなく、限りある資源の使い方という製品になる前の段階からのアプローチを取ることと、その重要性を理解し合うことから、横浜市もサーキュラーエコノミーに取り組む必要があると考えます。

2026年3月18日、横浜市会令和8年度予算第一・第二特別委員会連合審査会におきまして、総合審査を行いました。

１　近年の人口動態を踏まえた施策検討
２　GREEN×EXPO2027を契機としたサーキュラーエコノミーの推進
３　発災時を想定した体制の確認
４　区役所手続きの効率化
５　横浜市区づくり推進基金
６　選挙における電子投票
７　子ども一人ひとりを支える個別最適な学びの実現
８　不登校児童生徒支援
９　いじめにおける被害者救済と加害者対応
10　社会的養護
11　父親育児支援

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党無所属の会の藤崎浩太郎です。よろしくお願い致します。

藤崎　まず、近年の人口動態を踏まえた施策検討について伺います。令和８年度予算案のプレゼン資料の冒頭には、横浜市の人口が２年連続で増加したことが示されました。増加の大きな要因として20代から40代までの方の社会増があるということですが、一方で、本市の在住外国人は毎年１万人程度増加しているという状況です。そこで、

質問1　まず、本市の社会増における日本人と外国人の人数と割合を、政策経営局長に伺います。
松浦政策経営局長　よろしくお願いいたします。コロナ禍以降について順に申し上げますと、令和４年は日本人6,322人、外国人6,983人、５年は日本人6,661人、外国人9,456人、６年は日本人8,209人、外国人10,593人と、日本人・外国人ともに社会増の傾向が続いております。また、社会増に占める外国人の割合は、近隣の川崎市や東京都同様に５割を超えております。

藤崎　はい。ありがとうございます。人口増の半分以上が外国人の方によってこの横浜市の人口が増えてるということが、今の説明からもよくわかります。２月10日の本会議での市長による市政方針演説では、市長就任以来ですね、毎回言及されていた「多文化共生」の言葉がありませんでした。ここに私、非常に心配をしているところでございます。横浜市における外国人人口が増加傾向にある中、

質問2　今後、「多文化共生」の推進は一層重要になると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　外国人の皆様は、横浜を支え、そして横浜経済を支え、また、こう地域社会を共に形作っていく大切な存在であります。本市の外国人人口が増加し続けておりますが、先生ご指摘の通り。新たな中期計画に「多文化共生」を、主要な33施策ありますけど、そのうちの１つとして改めて位置づけました。また、「平和」と「ダイバーシティ」を掲げた新たな理事級ポストを設けました。国家間の緊張が高まっております。そして、社会の分断も進んでおります。そういう現代だからこそ、多文化共生の推進が大切であり、そして、その先に実現されるであろう国際平和の実現、これを目指して、このここ横浜から世界に向けて発信していく。その思いのもとで今回の理事級ポストを新たに配置いたしました。新しい体制のもと、多様性を尊重する社会の実現に向けて、庁内一丸となって取り組みを進めてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。市長のね、お言葉でしっかりと決意が示されて安心したところでございます。予算等見ても別に減ってるわけではないので大丈夫だろうと思ってましたけど、やっぱり市政方針演説、すごい重要だと思うんで、ぜひ来年以降は入れていただいた方がいいんじゃないかなという風に思います。今市長もありましたけど、ほんとに排他的な言論がですね、外国人に対する排他的な言論をよく目にする、耳にするようになってきました。この不安定化する国際社会の中で、横浜市は本当に外国や外国人との接点によって発展してきた都市ですから、横浜市こそがやはり多文化共生のトップランナーであってほしいと思いますし、積極的にこの取組を続けていっていただきたいという風に思っています。本市は、国際交流ラウンジがですね、35年前に青葉区で設立されて以来、多大なる役割をこの果たしてくださってきました。一方で、多くのボランティアの方々によって支えられている仕組みですので、運営の継続性には課題が出てきてるというふうにも伺います。そこで、外国人人口の増加に対応し、分断を生まない社会を作るためにも、

質問3　国際交流ラウンジの運営を持続可能なものにしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　国際交流ラウンジはボランティアをはじめとする多様な担い手によって、長きにわたり地域の多文化共生の推進に大きく貢献をしてきました。外国人人口の増加に伴い、地域ニーズは多様化しております。また、働き方の変容による担い手の確保の問題など、新たに生じてきています。社会情勢の変化に合わせた機能や運営の在り方が国際交流ラウンジに求められていると考えております。真に必要な機能に集約して、効率的な事業モデルとするなど、持続的かつ安定的な運営を可能として、多文化共生の拠点として、役割を果たせるよう、取り組んでまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。利用者の満足度、非常に高いのがラウンジの特徴だと思いますし、一方では必ずしも皆さんが利用できてるわけでもないという課題もあると思いますので、強化していく中でですね、多くのニーズに応えられるようにしていただきたいと思います。多分、国際交流ラウンジの役割、果たしてきた役割の中には言語の理解促進というのもあったと思います。文化の理解とともに、多文化共生においては言語理解と、非常に重要だと思いますが、本市ではですね、児童生徒向けのオンライン日本語指導を新たに実施していくということも予算で示されました。大人に対しては、国際交流ラウンジやボランティア組織による日本語教室が行われ、通訳ボランティアや多文化、多言語サポーターの派遣などの支援が行われています。しかし、ますます在住外国人が増える可能性がある中で、本市として日本語の習得支援にもっと力を入れていく必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問4　日本語を学びたい外国人が、年齢を問わず学べる機会を一層充実させてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。
山中市長　外国人住民のニーズを踏まえて作成いたしました「横浜市地域日本語教育推進アクションプラン」に基づいて、学習プログラムの提供や日本語ボランティアの育成支援等を進めております。来日間もない方向けの日本語入門講座に加えまして、地域交流を通じて相互理解を深める教室を新たに実施するなどしておりますが、今後も学ぶ機会を充実させて、幅広い世代への効率的な日本語学習支援に取り組んでまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。先ほども市長からありましたけど、外国人の皆さん、共に暮らし、共に働く友人であり隣人であり、非常に大事な仲間ですので、文化の壁と言語の壁、これ両方うまくね、取り組んでもらいたいと思います。先日もにぎわい局で非言語コミュニケーションに注目して、局長とも質疑させてもらいましたけど、やはり言語だけで伝わるものと、そうじゃないのもありますが、言語コミュニケーションの部分で壁をできるだけ取り除いてほしいですし、中にやっぱりお子さんが喋れるようになって、親が喋れない。代わりに子供がね、通訳というか、親の通訳係になるとかもありますけど、そうすると、今で言えばヤングケアラーみたいなこともありますんで、やはり大人もしっかりとサポートしてほしいなという風に要望しておきます。ここまでですね。本市の人口を増加させる外国人と多文化共生の質疑とテーマで行いましたが、全国的に見れば人口減少傾向が続いています。で、本市としても対策が今後必要となります。世界的には出生率の低下トレンドに入ってきてるという指摘もありますし、出生率低下の原因の1つとして示されてきたのは住宅価格ですね。住宅が高くなると出生率は下がるということも示されてきています。一部ですね。予算案では子育て世代の住宅支援を打ち出すなど、一定の評価をしていますが、どれだけ人口や出生率の向上に影響できるかは検証が必要だと考えてます。今後、地域が活力を維持し、魅力を伸ばしていくためには、こうした住宅の取り組みをはじめとする長期的な視点でのまちづくりが重要になってくると考えます。そこで、

質問5　人口減少社会におけるまちづくりの考え方を市長に伺います。
山中市長　はい。これまで以上に郊外部のまちづくりに力を入れていく決意であります。新たな中期計画の素案におきましても、ダブルコアのまちづくりを明示的に打ち出したのは、その意識の表れであります。住宅に関する子育て世代への取組、新たな取組について取り上げていただきましたが、市としても新しい取組になりますので、今試行錯誤的なところはあるんですが、更なるこういろんな施策を打ち出して、子育て世代への住宅っていうところの取り組みをパッケージ化して進めて、強化していきたいと思っております。また、全市的な土地利用規制の在り方を見直すと、かねてから申し上げております。拠点駅に、拠点駅の周辺に、商業機能だけではなくて住宅機能、居住機能を誘導させることが目的ですが、そういった大胆な規制緩和も含めて地域の活性化を図り、そして人口流入を達成していきたいと考えております。

藤崎　ありがとうございます。本当、郊外部で言えば空き家問題っていう、元々は特定空き家みたいなところから始まりましたけど、法整備もされながら、横浜に限らず東京もね、首都圏も地方全体もいろんな形で空き家問題を抱えて、それぞれが様々な空き家対策をしつつ、それぞれが人口流入策を図り、それぞれが様々なですね、誘導策をやっていくと。この競争の中で、やはりこのスポンジ化していく郊外をどうしていくかでこのスポンジ化を埋めていくのがいいのか、それとも別の方法があるのかとか、本当にこれ悩ましいと思いますけど、なかなかゴールはないですけど、あるいは本当に研究成果等々を見ながらですね、横浜市として何に力を入れていくべきかっていうのは、今後本当に難しい課題だと思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

次に、GREEN×EXPOを契機としたサーキュラー移行のみの推進について伺ってまいります。数年前からサーキュラーエコノミーに注目をして提案を続けてまいりました。先日は、「アジア循環型都市宣言制度」の第1号としてとして横浜市が署名をし、今後の取り組みに期待をしています。環境政策について、本市では、長年様々な地域や民間での取り組みが展開をされて、多大なる貢献をしていただいてまいりました。GREEN×EXPOを契機に「STYLE　PARTNERS」という共創プラットホームが立ち上がっていますが、日頃から環境活動に取り組んでいる方が、方々がもっと注目されていただきたいという風に思います。そこで、

質問5　サーキュラー都市への移行に向けてGREEN×EXPOを契機に市民が自発的に行っている環境に優しい活動をもっと広く発信していってほしいと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　循環型社会の実現に向けて様々な取組が必要なんですが、本質的には住民や企業が自発的に取り組んでいくことの積み重ねしかないと思います。そこで市民の皆様が自発的に取り組んでいる環境にやさしい取組がこの横浜には沢山ありますので、それを多くの方に知っていただいて広げていくことが重要だとかねてから考えておりました。先生の青葉区にも沢山そういった団体があるのを承知しております。そういった横浜市内の様々な環境に優しい活動をされている団体さんの取組に着想を得まして、今そういった取組を念頭に置きながらSTYLE　PARTNERSを立ち上げたんです。皆様の熱意や行動を広く発信していくことで、それが横浜全域に相乗効果を生み出して、別の新たなアクションが生み出されていくことを期待しております。また、GREEN×EXPOにおきましても、こういったSTYLE　PARTNERSの取組を発信して、行動変容を図っていきたいと考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に言い方難しいけど、名もない活動というか、本当に小さな１人でやってる活動から、本当に全国に影響するような活動までなくす方が、横浜市の中でですね、環境政策と環境の取り組みをしてくださっているからこそ、この綺麗な街並みが維持されてきたとか、環境政策に対する意識が高いとか、そういった横浜市が形成されたと思いますので、やはり１つ１つの活動に注目していただきたいなという風に思います。サーキュラーエコノミーについては、建築資材、特に公共建築物における資材、廃材の活用に注目をして、このEXPOでの建築廃材を公共建築物で活用することを提案をしてまいりました。博覧会協会が会場内の仮設建築物をグリーンサーキュラー建築と位置づけ、建材の一部を公共建築物で再利用する検討がなされていることを評価をしています。せっかくの機会ですから、建材の循環を促進するための横浜初となるような基準を作っていくくらいまでこの取り組みを消化していってほしいと思いますし、あの、先日、アムステルダムの、副市長もお越しいただきましたが、アムステルダムのマテリアルパスポートを取り入れていくということも選択肢の１つではないかと思います。新たに作るか、国際基準を使っていくかということですね。そこで、

質問6　「サーキュラー建築の推進にあたっては、単に建材の再利用にとどめず、建材の循環流通などを含め、広く展開可能な標準モデルとなる取組とすべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい、貴重なご指摘ありがとうございます。横浜GREEN×EXPOを契機にですね、横浜の、まずは横浜の公共建築から、解体して、そして次、再利用しやすい設計をして、水平リサイクルなんかを進めていきたいと思っております。今は循環建築と言っても、こうできたものをもう１回リユースする、あるいはリサイクルするっていうところなんですけど、そっから、先生おっしゃってるのは、次の１ステップだけではなくて、２ステップ、３ステップでどんどん、どんどん、本当にぐるぐる、ぐるぐる回るようにっていう、ご示唆だとご提案だと思います。真に循環建築を実現していくためにも、まず公共建築物からですね、しっかり取り組みを徐々に進めていってですね、野心的かもしれないですけど、先生がおっしゃってるような横浜の基準というか、そういったものまで作っていくことが私的には目標であります。そういった横浜のモデル、横浜の基準を他都市、世界も含めて他都市に、使ってもらえるようにして、成功だと思います。全国、世界に向けて、発信を続けていきます。いけるような取り組みを建築局含め進めてまいりますし、サーキュラーエコノミーをけん引する都市となれるよう、しっかりと頑張ってまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。もう期待できるご答弁いただいてありがとうございました。本当にこれ、大型イベントやると、最近レガシーよく言われますけど、いろんな形を残すだけじゃなくて、やっぱりこの全国で通用する基準みたいなものが横浜のレガシー、EXPOのレガシーとして残ると、これすごい素晴らしいことになるんじゃないかと思いますので、期待しております。よろしくお願いします。

藤崎　次に、発災時を想定した体制について伺います。大規模災害が発生した際には、災害ボランティアの皆様の活動が被災者支援や生活再建の重要な力となっていきます。本市においては、各区に開設された災害ボランティアセンターで受付を行いますが、シャベルなどの資機材をどうやって準備をして、活動場所までどうやって持ってね、移動してもらうかというのは重要な課題の1つです。平時から対策を講じる、準備をしていくということが重要です。そこで、

質問7　円滑な災害ボランティア活動を実現するための移動手段の確保について、市民局長に向かいます。
渋谷市民局長　横浜市では、横浜市防災計画に基づき、交通事業者など様々な団体との間に災害時の協力に関する協定を締結し、平時から連携の強化を進めています。災害ボランティアセンターの運営を担う横浜市社会福祉協議会をはじめ、町内外の関係各所と連携し、発災時に活用できる車両の手配や自家用車で参集されたボランティア用の駐車場の確保など、ボランティアの皆様が円滑に活動場所へ移動出來る環境を整えてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。他都市のね、ボランティアとか行きますと、やっぱり集合時間があって、そこからバスで移動してっていうこともありますし、大体横浜では、地区センターみたいなところに資機材を置いて、その地区センターまでまず運んでいって、そこから歩いて作業してもらうとこまでは動いてもらうと、そんなことも設計されてますので、ぜひですね、他都市の事例なども把握しながら、取組準備をしていただきたいと思います。令和8年度は、地震防災戦略の取組をより一層加速させていく予算案となっています。予算案にある避難所、「避難者受け入れ施設拡大に向けた検討」については関心をもって期待をしているところですが、こうした避難者受け入れ体制の整備も重要ですが、それと同時にですね、地域防災拠点の運営や備蓄の想定を精査していくために、訓練をより精緻に行い、多様な状況に対応できるように備える必要があると考えます。例えば、災害用はまっこトイレの訓練ではですね、組み立てと設置の訓練はよく行われるんですが、じゃあ夜1人で屋外のトイレにどうやって行けるんだろうか、安全に女性1人で夜中はまっこトイレで校庭まで1人で行けるんだろうかとか、そういった想定が十分なされていないなと感じます。現実に発生し得る様々な場面を想定した「実効性の高い訓練」を行って、課題を見つけて改善策を講じていくことで地域防災拠点の安全、安心につながっていくのではないかと考えます。そこで、

質問8　地域防災拠点において様々な場面を想定した訓練を重ねていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい、ありがとうございます。これまでも、外国人の避難対応とかあるいは地域防災拠点での宿泊訓練など、実際にいざ起きた場合を見据えた訓練を行ってきているところではありますが、まだまだ、まだまだこう想定が足らないのではないかというご指摘だと思います。地域防災拠点に関する庁内ワーキングの中で、物資の仕分けとか配布の実働訓練とかペット同行避難に対応する訓練とか、そういった場面場面を想定した訓練内容の検討を進めているところであります。しかしながら、今先生がおっしゃった、じゃあ夜中に女性１人でそういったところ、そういったご指摘をいただいてですね、まだまだこういろんな場面を想定しなければいけないなという思いを新たにしましたので、様々庁内ワーキングの中でのこう検討を踏まえ、それを元にですね、様々な場面が想定されるような訓練ができるようですね、働きかけを、我々としても取組を進めていきたいと思います。

藤崎　はい、よろしくお願いします。以前お邪魔した他都市の避難所でですね、夜間ずっと照明つけたまま寝るっていうとこもあったんですね。暗くなると、夜地震があった時に暗くて逃げらんないんで。それは怖いから、夜通しずっと照明つけたまま寝るという避難所もありました。やっぱり皆さん、ほんとにこの当事者になってみないと気づかないことたくさんありますけど、できる限り細かく準備して、資機材が不足しない、そういう準備していただきたいという風に思います。さらにですね、マニュアルや訓練見直しをしていく中で、要配慮者への対応も十分検討が必要だと考えています。発災初期ですと、福祉避難所が開設されていない状況で福祉避難所に行くべき障害者の方などは、まずは地域防災協定に避難していくということになります。
こうした方々を円滑に受け入れるための具体的な訓練も必要だと考えています。地域防災拠点の中には、要配慮者への対応をはじめ創意工夫を凝らした訓練を実施することで、運営レベルが非常に高い拠点もあります、こうした拠点を見本として、多くの拠点がそこから学ぶ。そう、先進的なことをやってる拠点にね、多くの拠点の運営の人に来てもらったりしながらですね、学んでもらう。そういったやり方も十分必要な、効果的な方法じゃないかと考えています。そこで、

質問9　運営レベルが高い拠点の取り組みをモデルとして周知することで、各拠点がより充実した避難所営を行えるよう後押ししていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　横浜の市民力の高さの表れだと思うんですが、おっしゃる通り、こう創意工夫を凝らした訓練を実施している地域が色々横浜には点在しています。私も、実際に地域の方からそういった取組を教えていただいて、なるほどなと思うこともありました、区役所と一層連携を図ってですね。モデルケースとなれるような拠点の情報収集に努めまして、その各区、ある区でこういう好事例があれば他の17区で共有をできる、そして実際に例えば訓練等に活かしていくとか、そういった取組を進めなければならないと思っております。総じて、横展開、好事例の横展開とは我々言ってるんですが、まず様々な良い取組がありますので、それをしっかりと情報収集する、それを他の区にも共有する。その上で、拠点運営の研修とかに活かしたり、あるいは事例の発表会を行ったり、実際に他の区の拠点に見学に行くとか、そういった取組をですね、やっぱりこう各区の中で相互交流を図っていく、その後押しをしていくべきだと思っています。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当に、さっきの実体験みたいな話と一緒なんですけど、やっぱりその本を読むとかね、資料を見るとかだけで伝わるケースと、やっぱり訓練を見に行くことで理解できることと、自分の拠点ではできなくても運営の人だと頭の中に入ってるかどうかなんで、全然実際に発生した時のパフォーマンス変わると思いますので、よろしくお願いいたします。

藤崎　次に、区役所手続きの効率化について伺います。昨年度までに上位100手続きのオンライン化が完了し、行政手続きの約9割がオンラインでできるようになりました。スピード感がある対応を高く評価しています。一方、オンライン利用状況に目を向けますと、昨年度の利用率は約59パーセント、件数にして833万件にとどまっています。
今後は利用率の向上が重要と考えます。そこで、

質問10　オンライン手続きの利用率向上に向けた取り組みをデジタル統括本部長に伺います。
古石統括本部長　現在、ライフイベント手続きのオンライン化を重点的に進めておりまして、窓口に来ざるを得ないという状況の解消を順次図っているところです。また、オンライン手続きや証明書のコンビニ交付をより多くの方に知っていただけるように、横浜DEGITAL窓口への情報集約ですとか、あと、引越し時期に合わせた広報などに取り組んでいるところです。引き続きですね。これらの環境の構築と、あと認知度の向上、これらを一体的に展開することで、市民の皆様に行かない窓口の利便性を実感していただき、利用率のさらなる向上を目指してまいります。

藤崎　ありがとうございます。業務効率の改善みたいなとこ、やっぱゴールだと思います。この後もやっていきますけど、積極的に推進していただきたいと思いますし、次期中期計画の草案では、デジタル技術を活用して、ライフイベントに関連する手続きは署名発行窓口をそれぞれワンストップ化するということも示されていますが、市民の利便性向上につながる取り組みで注目をしているとこです。実際に便利になったとも市民も、そして職員も実感するためには工夫が必要だと考えます。そこで、

質問11　窓口をワンストップ化するだけでなく、バックヤードも含めた見直しが必要と考えますが、市民局長の見解を伺います。
渋谷局長　市民の皆様の利便性向上や職員の負担軽減を図るためには、委員ご指摘の通り、単に窓口を一つにまとめるだけではなく、内部事務も含めた手続全体の流れを見直すことが重要だと考えています。申請書の自動作成や入力作業の自動化など、デジタル技術も活用しながら手続全体の簡素化・効率化を進め、市民の皆様や職員が実感できる便利な窓口を実現してまいります。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当にね、使えなくて窓口に行く人もいると思うんですけど、窓口に行った時に、さっきまで地域でね、デジタルの支援員がいたらいいんじゃないかって話ありましたけど、区役所とかでも少しずつご案内できる仕組みとかもありますけどね、より推進して、とにかく業務効率の改善をしていただきたきたい。

窓口とバックヤードの双方でBPRを進めていくことでですね、デジタル技術も活用していくことで、事務処理や手続きに要する時間のみならず、同じ業務をより少ない負担で処理できるようにするなど、業務そのもののあり方が変わっていくということが期待をされています。コンビニ交付やオンライン申請の利用が増えることで、行政サービスコーナーの一部の廃止の方針も示されてきました。オンライン手続きの利用率向上や窓口のワンストップ化など、一連の取り組みが実を結べばですね。結果として、窓口職員の配置ですとか窓口の数、そして、それが減っていくことで庁内スペースが大きくなっていくと空きスペースが出てくる、そういうスペースをまた活用できると、そういう見直しも進められるんじゃないかと考えます。そこで、

質問12　区役所窓口業務のBPRにより、職員配置の最適化や区庁舎スペースの有効活用の検討も進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　少子高齢化や社会環境の変化が加速する中で、限られた経営資源を有効活用して地域課題や複合化する福祉保健課題などに応えていく必要があります。手続のオンライン化や手続の簡素化、また業務の効率化など窓口業務のBPRを進めることによって、地域支援や福祉保険の強化や充実、そして、おっしゃられるそのとおりだと思うんですけど、区庁舎スペースの有効活用など、全体最適の視点で行政サービスの更なる向上を図ってまいります。

藤崎　はい、よろしくお願いします。これまでもですね、提案してきたんですが、やっぱり区役所のこれからの仕事のやり方というか在り方というか、窓口業務がこう小さくできればですね、やっぱり、そして財政的な予算が限られる中で、区の職員が汗をかいて、地域の資源や情報や人をコーディネートしていくと、そういう役割が区役所の大きな仕事となってほしいと思いますね。そのためにはスペースが必要だとか、市民と交流する場所が必要だとか、そういうことにもなりかねませんし、今おくやみ窓口とかありますけど、新たなことをやる、やろうと思えば新たなスペースが必要なんで、古いものを整理して新しいとこに使っていく。そのためにはやっぱりこういう窓口業務の効率化というのは非常に重要だと思っています。

藤崎　そうした観点からですね、横浜市の区づくり推進基金に注目をしています。私は10年前に本会議で、区役所が市民の声に応えて施策を実施するための基金創設について言及をしてまいりましたが、区役所が財源を計画的に複数年度で活用できるようになると、意義ある取り組みになるんじゃないかと考えています。一方で、本基金の財源としては主に寄付金を想定をしており、区が長期的な見通しを持って、に地域課題の解決に取り組む観点からは、市民からの寄付だけに頼るのではなく、区も積極的に取り組めるような、必要が、取り組めるような工夫が必要だと考えます。そこで、

質問13　寄付金と合わせて個性ある区づくり推進費の一部を基金に積み立てることで、各区がより計画的に地域課題の解決に取り組むための財源として活用することを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　個性ある区づくり推進費からの積み立ては、基金設置の趣旨を踏まえ、積み立ての必要性や合理性、各施策・事業との整合性など、様々な観点から議論が必要であると認識はしております。区役所が区づくり推進費や区提案反映制度に加えて、基金を有効に活用することで、これまで以上に地域の課題やニーズに的確に対応し、市民の皆様に政策の効果を実感していただけるよう、取り組んでまいります。

藤崎　はい。よろしくお願いします。本当に区民の皆さんの思いがね、行政と一緒に実現できるような取組を作っていただきたいと思います。

次に、電子投票について伺います。来年の統一地方選挙から「共通投票所」が試行導入されるということが発表されて、私も期待をしていますし、応援をしています。次のステップとして期待をするのが電子投票です。今月上旬には宮崎県新富町の選挙で電子投票が行われましたが、開票作業がわずか20分で終了したと報じられました。本市においては、これまでも議会において電子投票に関する質疑がなされ、令和７年９月の本会議では、選挙管理委員長から将来的な導入の可能性についての検討が答弁されました。そこで、

質問14　電子投票に関する令和８年度の検討内容を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島選挙管理委員会事務局長　電子投票の最大の効果は開票時間の短縮です。課題としましては、国政選挙で導入できないことやシステムの信頼性、投票事務の負担増などがあります。８年度は、最近導入に至った自治体の事例等を研究し、システムの信頼性は向上しているのか、横浜市の規模においても、同様に導入できるのか、投票所の負担軽減を図れるのかなどを中心に、費用対効果も含めた検討を進めてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。最近、あの確定申告もスマホでできますけど、将来スマホで電子投票ができたらいいんじゃないかと期待するわけですね。やはり一足飛びに行かなくても、この電子投票の実施によって、電子投票ですね、デジタルに基づいた投票行為が信頼性を確保していくと、それがスマホ等での投票につながっていく、一律化になるんじゃないかと期待をしているところです。

藤崎　次に、「子ども一人ひとりを支える個別体的な学びの実現」について伺います。いよいよAIドリルの導入が近づいてきたというところで、非常にこの期待をしてます。もう意義深い、感慨深いところがあります。長年提案してまいりました。今後は、個別最適化された学習を一層進めるために、AIドリルの活用を通じて教員が必要な指導につなげ、確実に学力向上を実現できるかどうかが評価のポイントになると思います。そこで、

質問15　AIドリルをどのように子どもたちの学力向上につなげるかを教育長に伺います。
下田教育長　AIドリルの導入で、まず一人ひとりの理解度や進捗に応じた視点による学力の向上が期待できます。さらに、横浜独自の機能として、子供たちが教員も参加して作成するつまずきを解消する学習動画コンテンツの提示、そして、子供たちの日々の学習の取組や学習成果を教職員が端末から把握できるダッシュボードを搭載いたします。こうした機能によりまして、学習意欲を高め、主体的な学びを促すとともに、迅速かつ的確な個別支援につなげることで、学力の向上を図ってまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に今出来てる子は出来てる子でいいけど、出来てない子にしっかりと教員の指導が行き届くような、取組にしていただきたいという風に思います。AIドリルをはじめですね、GIGAスクールの推進によって得られる効果には、授業時間の短縮があると考えます。「第５期横浜教育振興基本計画」では、「余白を生み出すためのカリキュラム・マネジメント」の推進が掲げられて、いま例示されているのは１コマあたりの授業時間を短くすることで、すでに一部の学校では授業時間の５分短縮が実現しているということです。生み出された時間を使って探究活動を充実させたり、中休みを長くしたりして子供の自由な時間を増やしてほしいと思いますし、カリキュラムの重要な変遷については、今まさにですね、国で議論がなされているところですので、本市においても教育委員会が音頭を取って学校全体をリードして、しっかりとした取り組みとして推進していってほしいと考えます。そこで、

質問16　カリキュラムの柔軟な編成を推進し、すべての子どもの学びを深めていくためにどのように取り組むかを教育長に伺います。
下田教育長　本市では、次期「カリキュラム・マネジメント」要領にカリキュラムの柔軟な編成を位置付けることで、全校で推進をしていきたいという風に考えます。「こども主体の学び」の実現に向けて、児童生徒の実態等を踏まえカリキュラムを編成し、興味や関心に応じた学びや体験的な活動を充実させていきたいと思います。そのために、好事例の共有、研修などの支援を行い、全ての子どもの学びがより深まるように取り組んでまいります。

藤崎　ありがとうございます。少し浮いた時間の中でね、子どもが子どもらしく過ごせる時間も確保していただきたいな、なんて思ったりしますんで、ご検討いただければと思います。

藤崎　次に、不登校児童生徒支援について伺います。令和６年度の全国不登校児童生徒数が約35万人と過去最多、本市では10,050人となり、初めて１万人を超えたという状況にあります。極めて重要な問題であり、どうやって教育機会を確保していくかは喫緊の課題です。そこで、

質問17　不登校児童生徒が増加していることについての市長の見解を伺います。
山中市長　不登校児童生徒の増加によって、多くの子どもや保護者が不安や悩みを感じているものと重く受け止めております。このことは、本人やご家族、学校だけではなくて、社会全体で向き合わなければならない課題であります。教育委員会、区局、関係機関などが連携をして、多様な居場所や学びの選択肢を確保し、子どもたちが夢や希望を持って将来に向かって進んでいけるよう、一人ひとりに応じた切れ目のない支援を充実させることが必要だと考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。横浜市は、教育についても非常に力を取り入れて取り組んできまして、市長も教育のね、先進的な都市にしたいと願ってらっしゃると思いますが、教育機関、教育機会確保法第10条では、地方公共団体は、不登校児童生徒に対し、その実態に配慮した特別な教育課程を編成する学校、すなわち「学びの多様化学校」の整備に努める旨が示されています。また、国の第４次教育振興基本計画では、令和９年度の計画、令和９年度までの計画期間内にですね、都道府県と政令市にそれぞれ１校以上、学びの多様化学学校を設置する目標が掲げられています。あと２か年となるわけですね。これまで多様化学校の設置を提案してましてまいりました。先行事例の視察も行ってきましたが、教育機会の確保とともにですね、不登校経験のある子どもにとってのピアサポートの場にもなっているという風に捉えてきました。非常に重要な仕組みだと考えています。来年度の予算概要には、ようやく学びの多様化学校に関する記載が盛り込まれました。これも非常に高く評価しますし、歓迎をしています。そこで、

質問18　学びの多様化学校について検討する予算を計上した狙いを教育長に伺います。
下田教育長　不登校児童生徒の居場所と学びについてはこれまで校内ハートフルの充実、そしてハートフルセンター上大岡の開設など取り組んでまいりました。学びの多様化学校は、不登校児童生徒が安心して学び続けるための重要な選択肢の一つであるという風に認識しています。来年度は子どもたちに寄り添った、本市にとってふさわしい多様な学びの実現に向けて、他都市の先行事例の調査を分析するなど、検討をしっかり進めてまいります

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当にもう一度学校に通いたいと、そういう気持ちを持ってる子どもたちもいますんで、そういうことに答えるには、やっぱ通える学校というものがないとその思いに応えることできませんので、できるだけ早くね、進めていただきたいと思います。

藤崎　次に、いじめにおける被害者救済と加害者の対応について質問してまいります。
被害者児童生徒の保護者から相談を我々受けるわけですが、本当に孤立をしていてですね、本当に頼るとこないというのがひしひしと伝わってまいります。大体、子どもと保護者だけで支え合ってですね、担任も校長も教育委員会ももう全然助けてくれない、味方になってくれないで、信用できる対応してくれないと苦しみながら、保護者の皆さん、保護者の皆さんですね、お子さん、自分のお子さんを守ろうとされますね。私のところに相談にいらっしゃるのは、もうそういうほんとに辛くなったタイミングでいらっしゃいます。保護者はどこに相談していいかもわかりませんし、学校に相談しても利用できる制度ですね。説明されていなかったりですとか、そもそもちゃんと相手にされてなかったりですとか、子供も精神的に傷ついていきますけれども、保護者も精神的に追い詰められていくというのが、私の経験から本当にこれ問題だと思っています。被害児童生徒とその保護者の救済は、至急取り組まなくてはいけない重大な課題です。被害者が使える制度や相談できる人がどこにいるのかなど、全てを示してですね、ホームページやSNS、そして紙の資料などで確実に伝えていくことが必要ですし、今あること以上に支援策を充実させて、子どもや保護者を救済し、尊厳を守ってほしいと考えます。そこで、

質問19　いじめを受けた児童生徒、保護者への支援の充実を教育長に迎えます。
下田教育長　私も何とかこれを解決していきたいと思っています。いじめを受けた児童生徒・保護者が速やかに支援を受けられるよう、校内の相談体制等の周知を図っていますが、今後、支援の具体的な方法等についても学校が事前に保護者と共有できるように取り組んでいきたいと思います。また、スクールカウンセラーや電話相談、一人一台端末を利用した心の健康観察など、多様な相談のチャンネルを丁寧に案内し、相談対応にはスクールソーシャルワーカーや弁護士を活用して、解決に向けた伴走支援をしっかりと充実させていきたいという風に考えております。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当、皆さん組織ですね。保護者の方、子ども人生で1回きりのいじめかもしれなくて、一事が万事というかね、本当に自分の子供の命が犯される可能性があるということですから、本当に皆さん辛い思いをして、いじめに向かい合ってるというわけです。皆さんからすればね、たくさんあるいじめの1つかもしれませんけれども、やはり仕事としてやらなくちゃいけないところもたくさんあると思いますが、お1人お1人の被害者、児童生徒、保護者に寄り添っていただきたいという風に思います。被害者救済とともに充実させる必要があるのが、加害者への対応ではないかと考えます。いじめ行為は多様ですが、いじめを行った児童生徒に対する対応についても、法律では、学校に「いじめをやめさせ、その再発を防止する」ことが求められているものの、実際の指導や支援は、保護者への助言等は学校に委ねられてるというところであります。4年前にも、当時の小渕教育長ですが、加害児童生徒の心のケアの必要性を私は質疑をしました。その際には、「加害児童生徒とその保護者と連携を密にし、悩みに丁寧に耳を傾け、カウンセラーや医療機関を紹介するなど、共同して解決する姿勢を示すことが大切」という答弁がなされています。そこで、

質問20　いじめを行った子どもへの指導、支援にどのように取り組んでいるかを教育長に伺います。
下田教育長　いじめの疑いをまず校内で共有し、事実確認を行った上で、保護者と連携して行為の重大性の理解や再発防止に向けた指導とその背景に配慮した支援を行っております。また、いじめを受けた児童生徒が安心して学べるっていうことを、これを大切にして、その上で、校内での動線の分離、クラス替え、別室指導などの環境の調整を個々のケースに応じて検討していくことが大切だと思います。さらに、犯罪や少年による法に触れる可能性がある行為、こういったものに該当する事案については、警察や児童相談所などの関係機関と連携して対応をしてまいりたないと思います。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に皆さんの対応が大体初動で、間違ってですね、信頼を得られないという、多々あります。やっぱり加害者の子供たちにもいろんな背景があるということも言われますが、必要な支援がないと結局加害行為が繰り返されてしまうんじゃないかとか、そういったことを、保護者の方もね、皆さんもそうだと思いますけど、心配なされますね。被害者は大体1人ですけど、加害者が複数に及ぶということも多々あるわけです。学校の外で会ってしまうんじゃないかという心配をしていたらですとか、あったらまた何かされてしまうんじゃないかという、そういう心配を皆さん抱えてるわけですね。学校が形式的な謝罪とか形式的な対応で終わらせようとしてしまえば、それは子供にも保護者にも伝わりますしね。被害者の人たちは納得もできませんし、不安から解放されることもありませんし、不信感を拭い去ることもできないわけですね。大体保護者から、「なんで加害者は普通に学校に行けてるのに、うちの子は、被害者は学校にも行けないでこんな苦しい思いしなくちゃいけないんだ」と、そういうお声をいただきますか。本当によくわかる気持ちですね。皆さんもよくわかると思います。被害を受けた、大体子供たちが小学生で被害を受けると、大体私の知ってる範囲でも私立中学に行くケースが多いです。もうとにかく、いくら横浜市のね、市立小学校の中で対応がなされても、もう公立学校に通うという選択肢がないわけですね。それは教育委員会も信頼されてないし、設置者である横浜市も信頼されていないわけですね。加害児童の、加害児童生徒の内省が促されていくことや、必要な心理的アプローチが行われていることなどですね。いじめをした児童生徒への指導、支援がまだ十分とは言えないという風に考えています。そこで、

質問21　いじめをした子どもへの指導、支援をさらに強化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　まず、同じことを繰り返さないためにも、いじめをした子供自身が深く反省をして行動を変えていく、そのことが大切だと思います。そのために、早期に事実を把握し、適切な指導が行われるよう、不登校支援・いじめ対策部の中に新しく組織したチームを中心にして、学校に対する・助言を行ってまいります。また、いじめをした子供へより効果的なアプローチに向けて、心理の専門家の活用や関係機関との連携の強化にも取り組んでまいりたいと思います。

藤崎　ありがとうございます。いろんな仕組みも大事なんですけど、教師とか学校長とかの一定のスキルとか一定のスキームがちゃんと成立していかないと、これ本当に学校任せ、先生任せで、初動で失敗する。いくら体制作っても、初動で失敗するとその先全く行かないので、やっぱり一定のスキルとか仕組みっていうものを構築してほしいと思います。オランダなんかでもピースフルスクールプログラムっていう方法があったりとか、あとソーシャルエモーショナルラーニングという教員側のスキルを身につけさせていたりとか、いろんな事例ありますけど、だ、やっぱりその一定の水準のスキルを現場に持たせないと、いくら教育委員会側にどんなスキル、仕組みがあっても機能していかないとですね。そういう視点でも、ぜひ教員と学校のスキルアップにも取り組んでいただきたいと思います。

藤崎　次に、社会的養護について伺います。令和６年度の横浜市の児童相談所の虐待対応件数が9,365件と高止まりの傾向にあります。国は里親委託を推進していますが、本市では思うより里親が増えていないという状況になります。今後、児童養護施設が増える予定もありませんし、このままでは一時保護された子どもたちは長期間にわたり保護所での生活を余儀なくされてしまいます。そこで、

質問22　現在の社会的養護下に置かれている子どもの状況に対する市長の認識を伺います。
山中市長　核家族化や地域のつながりの希薄化によって、周囲からの支えが得られない過程の養育力低下が懸念される中で、一時保護の件数は高い水準にあり、子供たちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。様々な理由で家庭に帰ることが難しい子どもたちの最善の利益のために、施設だけでなく、家庭的な養育環境を提供する里親委託の推進が必要であると考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。ほんと里親委託重要で、私もずっとこの推進に取り組んでますが、実際に里親として活動されてる方のお話伺ったんですけど、もう本当に児童相談所の対応の悪さですね、たくさん伺いました。児相が里親を下に見てるんじゃないかと、とかですね。里親の気持ちを児相が考えてくれてない。児相の都合で面談日時が決められているのに、職員が普通に時間を守らないってことはしばしばある。支援策を十分知らされてないとかですね。こういったことがもっとあるんですけど、指摘されてます。中にはですね、児相からの期待が高い里親さんで、なのに里親さん自身はもう辞めたいと思ってるぐらい里親さんが我慢してるという状況があります。本当に児相に里子の子育ての悩みを言うと、自動措置解除されてしまうという恐怖もありますし。そうすると、児相には本当の本音を言えない、相談できないで、児相は里親のことを理解しない。本当に里親さんがもう我慢に我慢に我慢を重ねて子供たちを守ってくれて、子供のためだから我慢をしてる。その我慢してることは児相には伝わらないし、もしかしたら児相はわかっててそれに対応してないのかもしれないですね。委託前後の支援策を充実していかなければ、里親が増えることも、子供たちの養育環境が良くなることもないと考えます。そこで、

質問23　里親委託のさらなる推進には、児相による里親支援の充実が必要と考えます。市長の見解を変えます。
山中市長　里親の皆様は、親元で暮らすことができない子供たちを受け止めて、家庭的な環境で養育していただける非常に大切な存在であります。児相では、里親の皆様を支えるために、専門職による定期的な支援、訪問支援のほか、レスパイト・ケア、また訪問ヘルパー派遣と行っております。今後も安心して里親活動を続けていただけるよう、先生いくつか紹介していただきましたけど、里親の実際の声をしっかりと把握して、お一人おひとりの声に寄り添った対応を進めることで支援を行ってまいります。

藤崎　よろしくお願いします。ほんと里親さんね、横浜子育て力入れてるけど、里親はその対象外なんじゃないかという風に受け止めてるところもありますんで、ぜひね、しっかり取り組んでください。よろしくお願いいたします。

藤崎　最後に、父親支援の方について伺います。男性の産後うつが11％という数字が示されて課題として認識されてきましたが、豊島区では、父親の孤立や健康問題に取り組むために「For　PAPA　プロジェクト」という取り組みが始まっています。私も地域の活動で父親の声をたくさん聞いてまいりましたが、父親の不安や、不安や悩みを相談する支援がまだまだ足りてないと思います。そこで、

質問23　父親の相談支援の取り組みをこども青少年局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　父親が子育ての悩みを抱え込まず、安心して相談できる環境を整えることが重要です。現在、区役所における両親教室や子ども家庭相談をはじめ、地域子育て支援拠点等で父親からの相談をお受けしております。今後は、「パトコ」に父親向けの情報ページを新たに作成し、相談窓口の情報等を積極的に周知することで、相談支援につながりやすい環境を整えてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。昨年６月にね、子供青少年の教育常任委員会で、今、福嶋局長もね、同席されてましたけど、児童虐待の重篤事例の報告で、援助希求的な態度を取りにくい父親という言葉が出されて、問題が指摘されました。父親は助けてと言いづらいということですね。その結果、父親の孤立した子育てという問題が生じているんじゃないかという風に考えています。孤立した子育て対策ってママに対して、母親に対しても行われてきましたが、父親の支援はまだまだ途上だと思いますし、相談体制の充実とともに、継続的に参加できる交流の場を充実させることなど、父親同士のつながりを増やして不安を軽減する取り組みが重要だと考えます。そこで、

質問24　父親が気軽に参加できる交流の場や悩みを共有できる機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今後、父親が育児への向き合いをこうさらに深めていく。それを行政として支援をしていく上でも、育児に向き合う父親の悩みを共有する場を増やしていく取組が行政でも必要だなと思ってます。地域の身近な場所に父親同士が交流できる場所があって、その機会をこう広げていく取組を作り、後押ししていきたい。市の子育て支援もですね、そういった父親への支援っていうところをちゃんとスコープに入れて、方向性を強化していく時期だと思います。まずは、これまでの地域ケアプラザ等での父親育児支援講座に加えまして、８年度は地域子育て支援拠点での日曜開所を増やしていこうと思います。父親向けの講座の回数を増やしていくことで、交流機会の拡充を図ってまいりたいと思います。

藤崎　よろしくお願いします。本当に男性だけで集まるって本当に重要だと思ってます。所得の悩みとか、会社にロールモデルがいないとか、なかなか奥さんに言えないし、女性の前で言えないし、そういった悩みを共有できる関係を作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

2026年3月9日、横浜市会令和８年度予算第二特別委員会におきまして、にぎわいスポーツ文化局の審査を行いました。

１　文化芸術創造都市
２　観光消費
３　DMO推進事業
４　水際線のにぎわいづくり

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党無所属の会の藤崎浩太郎です。よろしくお願い致します。

藤崎 まず初めに、文化芸術創造都市について伺ってまいります。先日、文部科学省が発表しました国立美術館等の第６期中期目標ではですね、自己収入の目標値が定められ、４割を下回ると再編されるということまでが示されました。大きな反響を呼んでいるようで、文科省の方もですね、Q&Aなんかを出しながら、火消しというか誤解のないようにしたいという感じが伝わってきますが、全国的にも、予算不足を背景にしてですね、美術館とか博物館の廃止をどうするか、維持をどうするかという議論が大きくのしかかってきてるところにありますけれども、私としましてですね、横浜市はもっと文化芸術に予算を投じてもいいんではないかという考えから質疑を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。文化芸術が福祉や教育、まちづくり等と連携することによって新たな価値を創出することが注目をされて、公共が文化芸術に予算を支出することについてもその重要性や必要性が指摘されてきました。文化芸術への支出は、鑑賞や制作にとどまらず、人や社会の多様性を受け入れることや、そして排除や分断ではなく、社会包摂の推進や民主的な社会の推進のために必要だと考えます。本市としても、この役割をしっかりと評価して、より一層文化芸術施策に取り組む必要があると考えますが、

質問1 まず、本市における文化芸術創造と施策の意義を局長に伺います。
足立局長 よろしくお願いいたします。文化芸術は、都市における課題に対して幅広いアプローチを示すことができると考えています。そこで、本市では、文化芸術振興と経済振興、または、まちづくり、そうしたものを結びつけた文化芸術創造都市施策に全国に先駆けて取り組んでまいりました。横浜らしい特色ある文化芸術を内外に発信することを通じまして、地域コミュニティの活性化やにぎわいの創出等に繋げることが、文化芸術創造都市施策を推進する意義であると考えております。

藤崎 はい。ありがとうございました。政府がですね、2011年に示しました「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次）」、これにおいて、文化芸術への公共投資が社会関係資本の増大に寄与することですとか、社会包摂の機能への言及がなされてきました。多様化する社会において、社会包摂や社会関係資本の増大、重大な視点であるとか重要な視点と考えますが、そこで、

質問2 本市の文化政策において、社会包摂や社会関係資本の増大についてはどのように捉えられてきたかを局長に伺います。
足立局長　障害の有無や年齢・性別等にかかわらず文化芸術に触れる機会や、活動に参加できる環境を整えることは、共生社会の実現や地域コミュニティの活性化を目指すうえで大変重要だと考えております。これまでも、空間のバリアフリー化、障害の特性に応じたサポートの提供、区民文化センターの運営等を通じた、文化芸術をテーマとした、住民同士の交流や協働、そうしたことに取り組んでまいりました。今後も引き続き、文化芸術の力を暮らしやすい地域づくりに生かしてまいります。

藤崎 はい、ありがとうございます。色々とおっしゃっていただくんですけど、まだまだですね、社会包摂とか先があるんじゃないかと思っています。もっとできることがあるんじゃないかと思うんで、予算が必要であれば、予算がないからできない、であればもっと予算頑張ってほしいということもあると思いますが。今年度、にぎわいスポーツ文化局では「横浜未来の文化ビジョン」を策定中です。このビジョンは、今後10年間の横浜の文化政策の方向性を、方向性を定めるものとなります。ビジョンの本文を拝見しますと、社会包摂という言葉は使われていないわけですが、そこで、

質問3 「横浜未来の文化ビジョン（仮称）」においては、社会包摂に関する記述や取り組みがどのように盛り込まれているかを文化芸術創造都市推進部長に伺います。
長岡部長　文化ビジョンの素案においては、社会包摂という用語は使用しておりませんけれども、あの柱の1つである、「だれもが自分の夢に向かってすすめるまち」のなかで、障害の有無や年齢、性別、国籍などにかかわらず、誰もが希望に応じて文化活動に参加できる環境整備、こういうものを目指すというふうにしてございます。また、実現のための施策として、「障害者の個性と能力の発揮の機会の創出」また「誰もが自由に文化を楽しめる環境作り」、こういったものを盛り込んでございます。

藤崎 はい、ありがとうございます。局長、通告外ですけど、今ご答弁を伺ったんで、私も一応読んだので色々書かれてるのわかるんですけど、やっぱアウトプットが書いてある感じですよね。これまで、今、横浜市、アウトカム指標、次期中期で盛り込んでいくということで、やっぱり多様な人が参加できるとか誰もがみたいなことがあって、参加すれば多様性が確保されるわけでも、参加していれば社会包摂が実現するわけでもないと思います。先ほど来、意義とか色々お答えいただきましたけど、10年後の姿を示すビジョンにおいて、もちろん法体系にのっとって、法律の下でやるわけですけれども、我々横浜市の意思がどこにあるか、アウトプットではなくて、どういったアウトカムにつなげていきたいかをしっかりと分かりやすく伝えていく必要があると思います。そういう意味では、

質問4 社会包摂目指すとか、そういったことも記入していく必要あるんじゃないかと思いますが、局長の考えを伺います。
足立局長 ありがとうございます。何をやるかよりも、最後、この参加した方やそうしたことに関わる方たちがどんなことを感じて、自分の個のものとしていただけるか、非常に大事だと思っております、もちろん、実際取り組む取り組みの中でもですね。そうしたことをどう組み込んでプログラムとして提供するかは大事だと思いますし、方針として、今回の文化ビジョンでどういう言葉でこう発信していくかというのは非常に大事だと私も思っておりますので、今委員からいただきましたご意見をですね、参考にさせていただきまして、取りまとめを進めていきたいと思っております。

藤崎 はい、よろしくお願いします。せっかくビジョン作るんで、我々が何を目指すのかをしっかりと重厚に書いてもらえるといいんじゃないかと期待をしておきます。次に移ります。先日、市民ギャラリーあざみ野の主催で、九州大学大学院の中村美亜先生による「認知症の人との共創的アート活動」という講演を伺う機会がありました。「即興演劇」というワークショップの手法の有用性が、非言語コミュニケーション、そして想像力や記憶力の喚起、創造性といった視点から示され、当事者のみならずケアスタッフにも意識や態度の変化を促していくということが示されました。この事例のようにですね、文化芸術と福祉の連携共創は今後期待できる分野ではないかと考えています。現在、市民ギャラリーあざみ野など一部で取り組まれているところですが。

質問5 これまで培ってきた文化芸術と福祉が連携した事例をさらに市内に広げていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
足立局長　市民ギャラリーあざみ野で実施されました、認知症の方がゆっくりと自分のペースで鑑賞できる「やさしい美術鑑賞会」につきましては、他の施設でも実施できるツールとして、ガイドラインをまとめております。また、横浜みなとみらいホールには、ピアノ初心者でも本格的な演奏が楽しめる、「だれでもピアノ」のノウハウも蓄積されてきております。今後、こうした各施設での特徴的な取組を市内の他の施設にも広げていけるよう取り組んでいきたいと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。ガイドラインとか作っていただいて、他でもできるようにしてくって非常に重要ですけど、やっぱり誰がそれをコーディネートできるかとかいうこともよく落とし込んでやっていただきたいという風に思います。箱の中、施設に来てもらう方法が、ギャラリーではやられてきてる部分もありますけど、やっぱり介護施設とかあらゆるいろんな作業所とか、いろんなところに、そういうコーディネートできる人が出向いて、そういう福祉と文化芸術の融合みたいなところに取り組めるような仕組み作りまでやっていただけるといいんじゃないかなと思います。それ要望しときます。はい。外国人などですね、多様な人たちの相互関係の向上という多文化共生の視点においても文化芸術は有効ではないかと考えます。先ほどのビジョンの１にも少し書かれてはいるんですけれども、本市の外国人人口は毎年１万人程度増加している中で、国際局等の取り組みにおいて多文化共生施策が展開されていますが、分断を生まない社会を作っていくためには、文化政策における取り組みも重要だと考えます。そこで、

質問6 多文化共生に文化芸術が果たせる役割も大きいと考えますが、局長の見解かります。
足立局長　文化の力は、言語を超えて、共感と相互理解を生み、人と人とを結びつけることができると私も思っています。そのため、異なる国籍やルーツの人たちとの共生社会の実現には、文化芸術が果たせる役割は大きいと考えています。各文化事業や施設におきましては、海外の文化芸術の展示や公演などを行うとともに、多言語での案内の充実など、誰もが気軽に立ち寄り、文化活動に参加できる環境づくりを進めることで、多文化共生に貢献していきたいと考えております。

藤崎 ありがとうございます。多言語とか重要なんですけど、先ほどの認知症のところも、非言語コミュニケーションだからこそ到達できる相互理解があるというのがやっぱりポイントだったかなという風に思ってます。どうしても言語の壁でコミュニケーションできない。だから多言語化して日本語で伝えよう。それは重要。これ国際局とかが得意としてきたことなんで、まず非言語コミュニケーションをいかに活用できるかっていうのは、文化政策の文化行政の中で、もうちょっと培っていけるところじゃないかと思いますので、そういう視点で期待をしてるというところです。文化芸術策と福祉政策等の共創に今後期待をしてるわけですけれども、そのためには、それぞれの課題に取り組む各局間で、相互に手を携えて推進する必要があると考えます。すでに市民ギャラリーあざみ野等での実績もありますが、指定管理者の範囲だけではまだやりきれないというところもあるんじゃないかという風に考えます。そこで、

質問7 ビジョンの策定に合わせて、文化の力を活用した社会包摂や社会関係資本の充実にさらに取り組み、推進すべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
佐藤副市長　市民の皆様おひとりおひとりの自由な表現や価値観が尊重される文化活動、これはですね、あらゆる方々の交流の機会を増やしまして、共生社会の実現や地域コミュニティの活性化、また多文化共生、こういったものにしっかりと繋がっていくものであるという風に考えております。今回、文化ビジョンの策定、これを契機にですね、市全域に文化によるまちづくりの取組を広げまして、全ての市民の皆様が、その文化の力による、共生社会の実現、あるいは人と人との繋がり、言語化されてない福祉活動の中でですね、そのお互いに認め合い、また交流を深めていく、そういったようなですね、効果ってのも期待できるかなという風にも思っております。引き続きですね、福祉、教育、まちづくりなどもですね、様々な施策と連動させましてこの文化政策を推進していきたいと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。非言語コミュニケーションの部分も今言及していただきましたけれど、やっぱり文化政策のこれまでの文脈でビジョンを作ってきてる部分と、法体系のそういうこれまでの枠組みの中でありますけど、やっぱり我々、繰り返しですけどね、我々が文化芸術で何を目指していくかっていうところをもっと、多分横浜市のにぎわい局の皆さんできるはずなんで、それ期待してるので実現してほしいと、もうちょっと頑張ってほしいということなんですけど、よろしくお願いします。で、少し話が変わりますけど、冒頭申し上げました「第６期中期目標」ですね、国の、文科省の出したものでは、インバウンド向けの入館料が国内客より割高となる「二重価格」を計画期間中に導入することが示されました。海外では、すでにフランスのルーブル美術館等で二重価格の設定がなされています。インバウンド訪問客が急増する中で、館独自の収入を確保する上で、有効な手段になっていくということも考えられます。そこで、

質問8 横浜美術館において二重価格の導入を検討する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
足立局長　政府が、国立博物館・美術館におきまして、二重価格を導入するものとする旨、目標策定されたことにつきましては承知しているところです。二重価格を導入した場合は、一般的には、財源確保につながるなどのメリットの一方でオペレーションの煩雑化などの課題もあるのではないかと考えているところです。今後、国立博物館、美術館での検討状況、他都市での動向、そうしたものを注視していきたいと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。大体これ、国が動くとみんな動き始めるということよくあると思いますんで、他に遅れを取るかどうかという問題ではありませんけど、我々横浜市として、文化政策に使えるお金、横浜美術館の維持に使えるお金をどう確保していくか、こと非常に重要だと思いますので、まあ他都市を注視しながらも、我々がどうするか、これ本当に、あの、よく考えていただきたいということを要望して、次に移ります。

次に、観光消費について伺ってまいります。2024年の観光の平均消費額は、日帰り客が近年ほぼ横ばいで推移している一方で、宿泊客は2023年の41,558円から2024年は50,553円とおよそ9,000円増加し、顕著な伸びを示しています。さらに、コロナ禍であった2020年の17,000円に比較しますと、およそ3倍という状況です。こうした中、背景には消費の内訳ごとの動きが影響しているものと考えており、歳出の元となる調査票では、交通費や宿泊代、飲食代、お土産代など観光消費の項目ごとに細かく引かれています。そこでまず、

質問9 観光消費額の消費項目のうち、どの項目が伸びて、どの項目が伸び悩んでいるのかを担当理事に伺います。
市川担当理事 宿泊客の消費項目を見ますと、「宿泊費」、「飲食代」、「買い物代」が2023年と比較して伸びておりまして、これらの項目の合計額は、34,481円から2024年には43,473円と8,992円増加しており、伸び率は約26％となっております。一方、日帰り客では、「交通費」は微増となっておりますが、「飲食代」、「お土産代」など交通費以外の項目は微減となっており、全体では403円のマイナスで、減少率は約６％となっております。

藤崎 はい、ありがとうございました。市全体の観光入込客数と観光消費額の2023年からの増加率を見ますと、観光入込客数が173万人の増加で4.8％の伸びですが、観光消費額は897億円の増加で24.5％と大きく伸びています。これはやはり宿泊客、特にインバウンドの宿泊客による消費が貢献しているという風に考えられますが、宿泊施設にはキャパシティがあるため、宿泊客の増加にも一定の上限があるはずでございます。宿泊延べ数は、2024年の調査では980万人と、980万人泊とのことですが、

質問10 現状のホテル客室数を踏まえると、最大でどのぐらい延べ宿泊客数が望めるのかを担当理事に伺います。
市川担当理事 本市の調べでございますが、2025年１月時点のホテルの客室数は約２万3,000室となっております。例えばですね、ホテル稼働率が約９割で、２人での客室利用と１人での客室利用が半分ずつと仮定いたしますと、その上で延べ宿泊者数を試算すると約1,100万人泊となります。この数値が、市内宿泊の概ねのキャパシティの現状だと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。大体、あれですね、100万人ちょっと、120万人ぐらい増える、増やせるキャパがあるということで、大体今1.9何泊、平均が1.9泊ぐらいですよね。だから、60万人ぐらいですかね。入り込み客数、宿泊客数を正味増やせるのが60万人ぐらいということかという風に思います。で、これまでの入り込み客数が2024年3773万人ですから、そこから60万人ぐらい増やせるというところで、宿泊客数が510万人ぐらいのところを570万人ぐらいに増やせるということかという風に思います。単価は高いんですけど、やっぱり伸びの幅がどうしても小さいので、これからどうやってこの消費需要の大きいですね、宿泊客を増やしていけるか、獲得できるかが大きなポイントになりますし、観光振興の重要な要かという風に思います。そこで、

質問11 今後の宿泊客数の獲得の考えを局長に伺います。
足立局長 直近の市内ホテルの平均稼働率は約85％と高いものの、ホテル業界からは、「平日の宿泊獲得に力を入れてほしい」といった声が多くございます。このことから、曜日に左右されない記念日のお祝いニーズと横浜の街並みとの親和性を生かした取組をさらに強化してまいります。加えて、平日の宿泊増が期待できるMICEの誘致強化や、横浜発着のクルーズ客の宿泊促進に取り組み、滞在日数が長く消費額も高いインバウンド客獲得を目指してまいります。

藤崎 はい、ありがとうございます。今作ってる中期計画、次期中期計画でもね、ホテルの誘致というもの書かれてます。局としては経済局マーターになるそうですけれども、にぎわい局としてもですね、しっかりとこのホテル誘致ができないと増えないので、そこにもしっかり取り組んでいただきたいという風に思います。次に移ります。

次に、DMO推進事業と水際線のにぎわい作りについて伺ってまいります。本市のDMO設立から3年が経過し、DMOの大きな役割として期待されてきたことが、データ分析に基づいて地域での観光消費の拡大を図っていくということでございますが、現在、横浜観光協会では人流データの活用など行われています。そこで、

質問12　どのようなデータ分析、活用して観光施策に展開し、どのような成果が得られているかを担当理事に伺います。
市川担当理事　昨年度、DMOである横浜市観光協会にマーケティング専門部署を作りまして、データ分析を施策展開に繋げております。例えば、横浜への来訪目的などのデータ分析を踏まえまして、先ほど局長も触れましたが、特別な日を横浜で過ごしてもらう「記念日事業」を開始いたしました。そして、平日の宿泊獲得という成果が出ております。また、事業者のデータ分析支援も行っておりまして、民間主催イベントの人流分析では「定量的な把握や成果の可視化ができ、役立った」という事業者からの声もいただいております。

藤崎　はい、ありがとうございます。事業者と連携をしてデータを活用してるということがありました。

藤崎　現在、水際線まちづくりに都市整備局とかと一緒にですね、取り組んでるわけですが、にぎわい局もこのプランの策定に関わるにあたってですね、この人流データ、得られた人流データとか、いかに活用できてるのかというところが非常に重要じゃないかと考えています。特にですね、どこで人が止まっているのかとかの人流データをちゃんと使っていかないと、いくらハード整備しても結果的に人が動かないと、こうなっては困りますので、そういった役割、にぎわい局にあると思います。そこで、

質問13　「（仮称）水際線まちづくりコンセントコンセプトプラン（素案）」の策定において、にぎわい局がどのように役割を担ってるかを担当理事に伺います。
市川担当理事　「（仮称）水際線まちづくりコンセントコンセプトプラン（素案）」の策定にあたりましては、都市整備局を中心に、みどり環境局や港湾局などハード局と、にぎわいスポーツ文化局が一体となって取り組みました。にぎわいスポーツ文化局では、様々な大規模集客イベントの開催・支援を通じまして、例えばイベント時の動線や利用実態、利用者の声などを把握しておりますので、そうした知見をプランに反映させております。

藤崎　はい、ありがとうございます。せっかく整備するんで、作ってみたら使いづらかったということがないようにしていただきたいですし、やっぱり意図としてるものと実態が合わないと、結局ね、絵に描いた餅になりかねません。そういう意味で、水際線のにぎわい作りについては、にぎわい文化スポーツ文化局がしっかりと積極的に関わるべきだと考えますが、

質問14 局長の見解を伺います。
足立局長　にぎわいスポーツ文化局では、様々な民間事業者が実施する大規模なイベント時の人流データを、DMOとともに把握してきております。今後、水際線の磨き上げを進めていくにあたりましては、そういったデータも活用しながら具体的な計画の中に落とし込む、そうしたことをしながら、ハード局とともに水際線のにぎわい創出の土台づくりを進め、しっかりと市内経済の活性化に繋げていきたいと考えております。

藤崎 はい。よろしくお願いします。まあ、あの、今テナントビル作るときも、先に入居者決めてからね、テナントビル作るなど、よくある話ですから、やっぱり使う人と作る人が意思が合わないと使ってもらえないというもったいないことになってほしくないということでございますので、どうぞご尽力いただければと思います。予算案では回遊性という言葉が頻繁に使われてきました。次期の中期計画でも観光消費額を5,500億円にすることが目標とされています。水際線の魅力はさらに磨き上げられているという中でですね、消費額が全然伸びていない。この日帰り観光客の消費を促す取組が必要です。そこで、

質問15 日帰り観光客の立ち寄り箇所数の現状と課題をどう認識し、向上のためにどんな取組をしてるのかを局長に伺います。
足立局長　令和６年度の調査によりますと、日帰り観光客の平均立ち入り箇所数は1.66箇所となっております。この立ち寄り箇所数を増やし、滞在時間を延長させ、消費につなげていくことが重要だと考えております。そのため、例えばIPコンテンツと連携した回遊施策では、複数のフォトスポットの設置やキャンペーン対象エリアを意識的に広く設定し、来街者が楽しみながら様々なエリアの観光施設に立ち寄る仕掛けをするなど、戦略的に回遊施策を展開しております。

藤崎 はい、ありがとうございます。ま、その回遊船の一環で、今年度は早朝の朝活のコンテンツ作りに取り組まれてきました。宿泊需要だけだけでなく、日帰り消費の増加にも期待できますけれども、今度はこの朝から昼に継続して滞在してもらえるかどうか。朝６時に気球乗って、朝６時にあの海行って７時から何したらいいんだという状況もあると思います。そこで、

質問16 モーニングコンテンツの実施にあたっては、他の観光事業者と連携することで、さらなる市内観光消費を喚起する施策として磨き上げていくべきと考えますが、局長の意見を伺います。
足立局長　今年度、試行的に取り組みましたクルーズや熱気球体験において、参加された方々へアンケートを実施しております。その中で、朝食や観光、特別な体験をセットで楽しみたいと、そうしたニーズが多く見られました。こうしたニーズを踏まえまして、今後は商業施設、ホテル、レストラン等と連携したプランの造成など、地元企業との連携を強化し、より魅力のあるコンテンツに磨き上げることで、市内の観光消費の一層の促進にも繋げてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に日帰り客の消費額が少ないということで、今これスライドを用意させていただきましたが、2024年の横浜市の日帰り観光消費が1人6,077円、一方で、官公庁が出している国全体の1人当たり平均から、交通費抜いてもですね、9,593円となります。非常にこの差があって、飲食代と買い物代だけ足しても6,500円ぐらいですから、国の方が非常に横浜市、伸び伸びしろがあると、前向きに考えれば伸びしろがあるということだという風に思います。先ほどもDMOのマーケティングの話をしましたけれども、まだまだDMOと連携してデータ活用してマーケティングをしっかりとできるんじゃないかという、消費を増やせるんじゃないかと思いますが、そこで

質問17 DMOのマーケティング機能の強化の方向性を局長に伺います。
足立局長 これまで観光に関わるデータをレポートやセミナー、ワークショップの開催などで発信し、地域や観光事業者と共有し意見交換を重ねてきてございます。今後は、観光事業者などの具体的な経営課題、DMOとして把握し、様々なデータ分析により、サービス改善などに繋げる取組を強化していきたいと考えています。DMOのマーケティング機能をしっかり強化しながら、それを軸に、多様な事業者と連携した観光施策を進め、観光消費の拡大、市内経済の活性化を目指していきたいと考えてます。

藤崎　とにかく消費が増えるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

2026年1月20日横浜市会運営委員会の視察で京都市会を訪問し、ペーパーレス議会や通年議会の取り組みについて伺いました。

ペーパーレス会議

京都市におけるペーパーレス会議の取り組みは、令和元年8月に市会運営委員会の他都市調査が行われたところに遡り、早い段階から検討が進められていたことがわかります。その後、令和7年1月に千葉市議会、横浜市会、浜松市議会の調査が行われ、具体的な取り組みが進められていきます。同年2月には理事懇談会においてクラウドシステムの「SideBooks」を活用した会議資料のペーパーレス化が試行実施されます。5月には試行実施の対象が市会運営委員会にも拡大し、12月には常任委員会「総務消防委員会」にも試行実施の対象が拡大されています。現在は、令和8年度から常任委員会における会議資料のペーパーレス化を本格実施することを視野に、検証が行われています。

端末については、議員の個人所有端末を使用することとされ、説明員（職員）はイントラパソコン等を使用することとされています。議員の端末については、ノートパソコンかタブレットとされています。資料配布が完全ペーパーレス化されても、委員や理事者が個別に必要な資料を紙資料で持ち込むことは可能とされています。

通年議会

横浜市会は年に4回の定例会が開催される仕組みで、議会運営が行われています。会期ごとに、開会と閉会を行う仕組みですが、この会期を年に1回として1年間通じて議会を開いている状態にすることを「通年議会」と呼びます。京都市会では平成26年から通年議会が導入されています。

京都市会が通年議会を導入した背景としては、

（1）地方自治法上、定例会・臨時会を招集する権限を市長が持っているという問題。
（2）集中豪雨による都市型水害、地震等の頻発などの背景があり、突発的な事案に議会として迅速に対応する必要性。
（3）平成14年度以降、閉会中にも月2回程度常任委員会を開会していて、ほぼ1年中議会活動を行ってきた。

ということが挙げられました。（1）については議員だけでは議会を招集できないということで、必要に応じて柔軟に議会を開催することができないという課題です。（2）も同様に、臨機応変に必要な審議、議決を迅速に行うために必要と考えられることです。

興味深かったのが（3）です。横浜市会においても閉会中に委員会を開催することが可能ですが、主に会期中に議案や報告案件等を審議、質疑するために開催され、毎月2回程度の開催ということはありません。どのような形で常任委員会が開催されているか確認したところ、議案がなければ当局からの報告等が行われるとともに、所管局に対する一般質問（持ち時間制）が行われているということでした。一般質問については、開催日前日までの通告が必要ということで、視察当日開催されていた常任委員会では2局に対してそれぞれ5人ずつから通告がなされているということでした。通年議会の実施と常任委員会の活性化によって、特別委員会は設置されていないということで、横浜市会と大きな違いがある運営となっていました。

2026年1月19日横浜市会運営委員会の視察で神戸市会にお邪魔し、ペーパーレス化や議会制度改革等について取り組みを伺いました。現在横浜市会においてもペーパーレスの取り組みが試行実施などで進められ、令和8年第1回定例会からは委員会におけるペーパーレスが本格実施されます。

ペーパーレス議会の推進

神戸市会のペーパーレス化は、令和元年9月に市会運営委員会理事会等においてICT利活用の1項目として提案がなされています。同年10月〜11月にかけてシステムの比較検討、12月にはペーパーレス化の方向性が決定されています。「DiscussCabinet」というシステムが「Sidebooks」との比較の後、選定されています。システム導入と合わせてWi-Fi環境や電源というハード整備についての議論も行われつつ、試行実施の必要性が議論されています。令和2年9月からペーパーレス議会の試行実施が1年間という予定ではじまり、紙資料は希望者へ配布するという形で進められています。令和3年1月からは本格実施に向けた検討が行われ、令和3年9月から本格実施に移行。紙資料の当局からの印刷配布は一切無しとなっています（個別に印刷することは可）。システムの作りとしては、フォルダの設定・階層化は自由、キーワード検索が全フォルダ、PDFやWord文書の検索が可能、予算は420千円/年（ID数194）となっています。

フォルダ内で共有されている資料のうち、横浜市のシステムと異なっていて優れていると感じた点として、議事録の速報版も用意されていることが挙げられます。神戸市会では正式な議事録は60日以内に公表される決まりとなっているそうですが、速報版は事業者から3日程度で神戸市会事務局に提出されることになっているそうです。ただその段階では聞き取れない部分が明確になっていなかったり誤字などがあるため、修正作業を行う必要があり、実際にシステムに速報版の議事録が共有されるのは1ヶ月後くらいになっていいるということでした。また、行政各局からの委員会資料等の提供・アップロードの時期は、開催日の1週間前と決めれれています。横浜市会では正式資料は当日となっていて、事前に固まった資料が提供されないことが課題となっています。神戸市においては当局もルールに従って資料作成を行い提出しているということで、ルール次第で運用は可能だということがよくわかりました。

ペーパーレス議会の効果

ペーパーレス議会の効果として、業務効率化、経費削減、議会の活性化、の3つの視点で説明がなされました。業務効率化としては、議員側にはいつでも・どこでも資料を閲覧できる、必要な資料をデータ保存できる、当局や市会事務局への問い合わせが不要になること、職員側としては資料を一元管理できること、紙資料の印刷が不要になったこと、紙資料の持参が不要になること、問い合わせ対応が減ることが挙げられています。経費削減としては試算として、紙資料は年間60万枚の削減につながり、経費としては年間約500万円の削減と示されています。議会の活性化としては、議員については資料の閲覧が容易になることに加え、市民からの問い合わせに活用しやすく、政策検討に資料を活用しやすくなること、市民のメリットとしては議会や審査結果をHPで確認ができ、議論・政策検討の充実によってより良いまちづくりにつながることが示されていました。この議会の活性化についてはまだ道半ばという捉え方がされていて、これから一層活性化していきたいというお考えでした。

議会制度改革

令和5年から横浜市会においても議会基本条例の見直し、議会運営の検討作業が行われましたが、神戸市会においても令和4年に、「神戸市議会基本条例」が策定された平成24年6月から10年経過したことを機に「議会制度改革検討会」が設置され、議会基本条例の検証、議会制度改革の検討が行われています。検討されたのは、1．神戸市議会基本条例の検証、2．前回の検討会で残された課題のうち検討の必要なもの、3．その他各会派からの提案項目、の大きく3項目となっていました。

1．の「神戸市議会基本条例の検証」については、議会基本条例に議会における議長の役割を明確化することが可決されて、条文が追加されています。具体的には、議長の中立活公平な立場や民主的な議会運営について、議会の代表者として議会機能強化に向けた議論を推進する役割を果たすこと、議会に関する諸課題の解決のために関係機関と連携し議会制度の改善等に積極的に取り組むこと、が明記されています。

2．の「前回の検討会で残された課題」のうち検討されたのは、会期と議員定数の2項目です。会期については通年制の導入が議論されたものの、原稿の2会期制を継続するという結論に至っています。議員定数の改正については、神戸市会の定数は当時69名となっていました。議員定数を人口規模が近い政令市と同水準で計算し直すと、60名程度となるものの、急に9名減は問題があるのではないかなど様々な意見がだされ、段階的に削減する案が多数の会派によって賛同され、令和5年の選挙においては定数が4名減となり、現在は議員定数が65名となっています。

議員の宣誓

神戸市会の特徴ある取り組みとしては、議員の宣誓が挙げられます。平成18年に収賄容疑で神戸市議が逮捕されるという事件が発生しています。これを契機に議会に「政治倫理確立委員会」が設置されて、20回の委員会が開催され議論が行われています。最終的に本会議において「政治倫理の確立に関する決議」が可決され、同年（H18）に「神戸市政治倫理綱領」が策定されています。内容としては、責務と政治倫理基準から構成されています。責務としては、政治倫理の保持、誠実かつ公正な職務執行、市民の声の市政反映、資質向上および品位と高い見識の育成といった内容が定められ、政治倫理基準としては法令順守、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為の禁止、執行機関の公正な職務執行を妨げる働きかけの禁止、不正・不当目的での職務上知り得た情報の使用などが定められています。また平成19年からは、改選後の任期の初めに、個々の議員が宣誓書に署名し、提出することとなっています。宣誓書は、「私は、神戸市民から市政に携わる権能を託されたことを深く自覚し、強い使命感と高い倫理観を持って、神戸市政治倫理綱領を遵守し、誠実かつ公正にその職務を行うことを誓います。」という文章になっています。

12月15日（月）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして、山内図書館のリノベーション等に関する補正予算の質疑が行われました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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藤崎　ありがとうございました。断熱の方は色々ご意見出ておりましたんで、改めて言うこともないんですが、迅速に丁寧に確実に実施していただきたいということだけ要望させていただいて。図書館ビジョン推進費の補正のところですね、図書館ビジョン策定以来、本当に活発な議論が出てきて、こういった提案も出てきて、いろんな手付かずの課題についても、こうやって取り組んでいくということが今教育長からもあったと思いますけど。本当に住民の皆さん、市民の皆さんですね、期待されてることだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいという風に思っています。

そうした立場から、視点からですね、地域館なので、今、戸塚の話とかありましたし、私も青葉区におりますので、山内図書館が今後どうなるのかなというのが非常に気になるところでございます。戸塚も狭いって話なんですけど、青葉区の山内図書館、さらに1,000㎡狭いですので、本当にこの狭い図書館で、人口で言うとね、青葉区民だけが使うわけじゃないですけど、人口で言えば2番目に多いと。1番目に多いのは港北で、港北も狭いよねと、今後老朽化のこと考えれば、港北区、青葉区とね、図書館の建て替えも考えていただかなくちゃいけないというところにあると思います。

今回、リノベーションということで、建て替えとは重複しない形でですね、できることをやっていただくということだと思いますが。まず、山内図書館、基本設計の補正が組まれたわけですが、地区センターとね、これも合築された、併設された建物で、山内図書館とこの地区センター全体でどうしていくんだろうかというところも気になるので、まず山内図書館の基本設計後ですね、どの程度のリノベーションにしていくのか。そして、どのぐらいの完成後地区センターと活用をしていくのか、地区センターの修繕も含めて考えるのか、その辺の全体像について方向性を教えてください、

飯島部長　はい。今の鈴木委員との議論の中でもさせていただきましたが、戸塚と同様にですね。山内図書館も、今藤崎委員からお話ありました通り、図書館と地区センターの複合施設でございます。我々としましては、ここは図書館、ここは地区センターというふうにがっちり縦割りでやるのではなくて、せっかくリノベーションを行いますので、その施設全体でですね、その多様な機能であったりサービスを提供する、そして地域の皆様が、その読書だけじゃなくていろんな体験活動とかそういったものをですね、建物全体の中でできるように、うまく機能を溶け込ませながら、融合させながらリノベーションをしていくって、そういうような図書館と地区センターが一体となった多機能な複合施設、そういう風にですね、していきたいという風に思ってございます。

藤崎　すごい細かいことで申し訳ないです。階段の話が重なるんですけど、山内図書館と地区センターつなぐ階段があとから使われて、一般には使われてないわけですね。で、そういったものも活用していくことも想定しうるのか。まだそこまで決めてないかもしれないですけど、やはり一体感っていうと、今だと基本的には館外に出て別の入口から地区センターと図書館を移動しなくちゃいけない、施設上は一応通路があると。これはあくまでもスタッフ用の通路として活用されてるわけですけど、一体と言われるとやはり通路とかを活用していくのかなとか思うんですが、その辺までお考えがあれば教えてください。

飯島部長　はい。如何せん設計がこれからですので、今の段階で必ず出来ますとなかなか断言できないんですが、気持ちとしてはという点でいきますと、やっぱり建物を、先程の戸塚センターじゃないですけど、戸塚センター全体とか山内の建物全体で考える場合には、やはりエントランスというものはやはり1つに基本的にはしていきたいという風に思ってますし、中でも基本的に、動線上もですね、行き来をできるようにしていきたいという風に思っておりますので、実際の敷地条件とか設計とか、これからできること、できないとこが出てくると思います。思いますので、なかなか断言はできないんですが、気持ちとしては、建物を融合化すると、複合化するというのはまさに今おっしゃったような意味だというふうに思いますので、そういった意図のもとでできることをやっていきたいという風に思っております。

藤崎　はい、ありがとうございます。答えられる範囲でお答えいただいたんだろうなと思います。ありがとうございます。いろんな読書活動の推進とか、図書館をリノベーションして、よりたくさんの人に活用してもらおうとするときに、ただの本の貸館機能だけじゃなくてですね、我々もそうですけど、いろんなイベントとかを行いながら、多分館内を移動しながらですね、今までだったら地区センターで行ったイベントに関する図書を借りようと思えば館外に出なきゃいけなかったかもしれないですけど、その講座、例えば生涯学習講座みたいなものが地区センターで行われて、そこで紹介されてる話のネタの本が、動線上、しっかりと連続性を持った図書館の中で展示化されて貸し出しがされていくとか、そういったものって、やはり館が一体的に運営されるとより行いやすくなるんじゃないかという風に思いますので、そこは期待したいという風に思います。

これまでのそのリノベーションを行っていくにあたって、住民の声を聞きますよというお話、聞いてください、そういったいろんなお話あったかと思いますが、これもちょっと気が早いかもしれないんですけど、すでにその施工に向かう図書館と、これから設計を行っていく図書館とある中で、どうやって皆さん、地域の皆さんの声をね、聞いていくのか、反映していくのか、どういう方向で行っていくか、現時点でお考えがあれば教えてください。

飯島部長　今年度から設計をスタートさせています、戸塚図書館、神奈川図書館ではですね、市民の皆様のアンケートであったり、利用者の皆様との懇談会であったりというような形で、ニーズであったり、実際の使い勝手、そういったものについてご意見をいただいてるところでございます。これからリノベーションを進めていきます山内図書館、港北図書館などにつきましても同様にですね、設計のスケジュールを見ながら、そういった機会などを設けていきたいという風に考えてございます。

藤崎　はい、ありがとうございます。これ、誰のためのイノベーションなのかというところはぜひ考えていただきたいなと思ってまして、ほんとに利用者によってのニーズが全然違うはずですよね。で、開館時間から利用できる人もいれば、学校終わってから勉強しに行きたいと思いの学生さんとか、それぞれによって全然多分ニーズが違うんじゃないかなと思います。そういう意味で、子どもの声を聞くとかって、当然ね、やらなきゃいけない話だと思いますし、これまでやっぱり図書館利用して勉強しに行きたくてもなかなか席がなくて使えなかったと、椅子がなくて使えなかったとう意見も多分皆さんもよく聞いてらっしゃると思います。

そういう意味で、スペースを広げて席を増やして、さらに居心地のいい空間に室内を変えていくということを通して、そういったニーズに応えていこうということなんだとは理解してるんですが、例えば、どこだっけな、前に愛知県の新城市かな、お邪魔したな、新城市か。お邪魔した時なんか、図書館にも学生専用スペースなのか設けていると。これあちこちに作られてますけど、やっぱそういう声も、そういうのも、学生の声を聞いて、若者の声を聞いて、なんかそういうスペースが必要じゃないかと判断をして設けてきたなんて話もありました。やはり、必ずしも学生の専用スペースが必要かどうかと、それに答えられるだけのスペースがあるかどうかという課題は当然あるんですが、やはり大きくいろんな人の意見を聞くだけじゃなくて、周辺の高校とかね、青葉区内とか山内地区、山内図書館周辺の高校生とか中学生とかに具体的に意見を聞いてくということも必要じゃないかと思いますが、その辺の考えがあれば教えてください。

飯島部長　はい。今お話ありました通り、利用団体の方にも年齢の、高齢の方、それから今先生からお話されました若い方、様々いらっしゃるというふうに思いますし、特に若者、中高生の居場所ということも1つの課題であるということは認識はしてございます。したがいまして、そこの施設には市民局も入居してございますので、関係局とかとの、あと区も含めてですね、相談であったり、建物全体のレイアウトイメージをどういう風にするのか、そういうことをしっかりと想定をしながらですね、そういった意見を聞く場というものは設けていきたいなという風に考えてございます。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当に、図書館、これ皆さんもよく考えてやってくださってると思うので、釈迦に説法だと思いながら言いますけど、やはり図書館は図書館で完結するだけじゃなくて、やっぱり地域の利用者、住民の皆さんが図書館育ててくださるというところが大きくあるという風に思っています。そういう意味では、そのアンケート聞きました、こうしましたというのも重要な側面である一方で、こういった市民の皆さん、住民の皆さんとの接点を活かした図書館のさらなる成長というかですね、利用の促進とか、そういうことを実現していただきたいということをこれは要望しておきます。

なぜ要望するかといえば、今後山内なんかいずれ建て替えをしていただかなくちゃいけないというところで、皆さんもその頭でやってくださってると思いますけど、これからやっぱりその図書館、山内をリノベーションして、令和11年度までに16館終わらせていくと、全市ですね。その先に、やはり狭さの問題と老朽化の問題は解消していくわけですけど、今回のリノベーションにおける市民参加、住民参加を機にですね、次なるステップを描きながら、やはり住民の皆さんに協力してもらいながら、建て替え、再整備ですね、進めていただきたいという風に思ってます。そういう意味で、今後、その港北とか青葉とか、山内とか古い図書館の今後のその建て替えを見越して、今アンケートとかいろんなプレーヤーを想定して、意見を取っていくという話ありましたけど、やはりこのこれから先の建て替えのイメージしながらですね、今後のイノベーションに取り組んでいただきたいと思いますが、その辺、お考えがあれば教えてください。

飯島部長　はい、ありがとうございます。将来的な建て替えというものは、山内図書館もう約50年弱の築年数まで来ておりますので、まちづくりのタイミングと合わせた形でですね、再整備っていうのはどっかのタイミングでいずれ必要になるという風に思っております。地域との皆様の関係みたいなものは、その時に急にできるものではなくて、日頃からやっぱり作っていくことが肝要だという風に思っております。せっかくリノベーションという機会もございます。そこで、図書館というものはよく利用していただいてなんぼのものでございますから、そういった先々を見据えたですね、形というものにつきましても、今委員からご指摘がありました通り、地域の皆様と、よくですね、話し合って進めていきたいという風に考えております。

藤崎　よろしくお願いします。以上です。