政策2015

2015統一地方選挙・維新の党横浜版マニフェスト
~維新!刷新!Innovation YOKOHAMA~

開港以来、一貫して人口が増え続けてきた横浜もいよいよ2019年に人口がピ ークを打ちます。人口減少社会の到来です。社会構造が大きく変わろうとしている今だからこそ、政治も行政も、もう一度デザインすべき時に来ています。

長らく人口ボーナスの恩恵を受ける形で経済発展を遂げてきました横浜ですが、1990年代初頭に終わりを人口ボーナスは告げ、人口オーナスに入りました。昨年、横浜市は中期4カ年計画を策定。この計画では2020年に向けて、新市庁舎の整備にはじまり、臨海部の再生など大型公共事業が数多く盛り込まれ、一気に走りだそうとしています。

人口オーナスに入り20年余が過ぎてなお、未だに人口ボーナス時代の行政運営・発想から抜け出せずにいるのが現状です。私たちはここに大きな危機感を覚えています。公共事業のすべてを否定するものではありませんが、民間投資を基本とすべきです。

大事なことは、発想の転換。人口オーナス時代にやるべきことは、(1)労働生産性の向上、(2)人的リソースの強化、(3)世代間格差の是正、です。成熟社会に突入した今、豊かさに対する考え方も変わっていくでしょう。

加えて横浜市の特殊性は南北問題。一括りの人口減少社会といっても、南部エリアでは人口減少が著しいものの、北部エリアでは2019年以降もしばらく人口増が見込まれます。同じ横浜でも、地域によって抱える課題はこれまで以上に多様化しています。

私たち維新の党所属横浜市会議員団は、上記の問題意識の下、持続可能な社会の実現のため、2015年統一地方選挙に向けたマニフェストを策定しました。

1:行政改革・財政改革

「最小の経費で最大の効果を挙げる」(地方自治法第2条14項)という地方自治の原点に戻り、全事業についてゼロベースで見直しを求めることを基本とする。具体策に示す行政改革、財政改革の実現により生み出された財源を、女性やシニア層などの就労支援、子どもたちの教育環境の整備、郊外部の団地再生や空き家対策など、人口オーナス時代に必要な各種施策へ振り分けます。

具体策

  • 総人件費の削減(給与表と等級表の見直し、人事評価制度の見直し、成果主義制度の導入、共済組合の見直し)
  • 外郭団体は民営化・廃止をゼロベースで見直し
  • 監査制度の見直し(3分割監査の導入や包括外部監査の拡充等)
  • 全事業の見直し(事業ユニット分析による事業効果の検証)
  • 中長期税収シミュレーションの策定とそれを踏まえた事業執行計画の策定
  • 公民連携の推進・公共空間のリノベーションによる税収確保
  • 新公会計制度への速やかな移行(8)横浜版プライマリーバランスの復活
  • 市内分権の推進。区役所へのさらなる権限委譲
  • オープンデータのさらなる推進(公開に当たってのルール整備)
  • 職員の積極的な人材開発(ファシリテーターの養成、海外都市との人事交流、民間企業との人事交流、国内大学院派遣の促進等)
  • 民間人の積極採用

2:議会をイノベーション

地方分権時代に相応しい、開かれた議会を目指します。

具体策

  • 議員報酬の見直し(維新の党として国、地方議員統一的に実施)
  • 議会基本条例の見直し(一問一答方式、総括方式の導入など)
  • 政務活動費の見える化(ネット公開)
  • 議会活動の見える化(会派ウェブサイトのさらなる充実、政策公聴会の実施等)(5)議会版BCPの策定(災害時の議会の役割を定義)

3:教育・子育てをイノベーション

今後、教育は若い世代を横浜に呼び込むために重要な政策の柱の1つになると考えます。そのためにも公教育で確かな学力の定着を図ります。社会人になった際に必須のスキルとなる数学(統計学や会計など)、語学(英語)についてはしっかりと身につけます。特に中学時における数学のつまずきを少なくするためにも、小学校卒業時点での四則演算の理解度を高めます。また家庭の経済格差が学力格差とならないよう、支援します。そして夫婦共働き率が50%を超える現状を考え、中学校給食の実現に向けて引き続き努力します。

具体策

  • 小学校英語教育へのフォニックスの導入
  • ICT導入による習熟度学習の実現
  • 2020年の大学入試改革を見据えた教育プログラムの見直し
  • 経済格差による学力格差解消へ就学支援の充実
  • 民間人校長の積極採用
  • 中学校給食の実現
  • 中高一貫校の募集要項の見直し(8)公民連携による図書館機能の充実(図書館のあり方の見直し)(9)地域が支えるコミュニティスクールの充実とシニア人材の活用(10)部活動の見直し(活動時間の見直し、外部指導員の拡充等)

4:まちづくり・観光・経済をイノベーション

横浜のまちづくりには大きな可能性があります。市内中心部においては、みなとみらいの再開発、横浜駅周辺やみなとみらいの水辺空間、東横線跡地のハイライン、各種歴史的建造物など市民の憩いの場となり、観光資源になり得る場所が数多くあります。これらを従来のようになんでも行政がやる時代から、民間企業が投資をしやすい環境を整備(リスクとリターンの適切な配分)することで再開発を促進します。その際には、多様性と寛容性のある社会を実現するためにユニバーサルデザインの理念を取り入れます。また、市長が主張する「未来に対する積極的な投資」に対する将来リターンの定義と見込みについて、市民への説明責任を果たすよう求めていきます。加えて郊外部に広がる団地や空き家などを積極的に活用し、地域経済の活性化や賑わい創出、就労支援と地域特性に合わせた多様な展開を図ります。

具体策

  • 横浜版BIDの導入よる民間主導の再開発スキームの導入(みなとみらい、エキサイトよこはま等が対象)
  • バイオ分野に特化した企業誘致(国家戦略特区との連携)
  • 東京オリンピックを契機にした事業についての見直し
  • 地域特性に合わせた郊外部団地再生計画と住宅施策の策定
  • 老朽建築物、空き家のリノベーションによる地域再生と賑わい創出(小さな経済圏の創出、女性の起業支援、多世代交流等)
  • 民間活力の導入を基本とした公共空間のリノベーションによる賑わい創出と多世代交流の創出(公園や図書館へのカフェの併設、コワーキングスペースの併設を可能にするための規制緩和)
  • 補助金に頼らない商店街活性化の推進
  • 近距離居住の推進(子世帯、孫世帯の税制優遇の検討等)
  • 中古住宅市場の育成と地元経済の活性化

5:健康・福祉をイノベーション

超高齢化社会を迎え、高齢者福祉の重要性が高まる一方、子どもの貧困や格差の問題が課題となるなど、福祉の分野にも新たな取り組みが必要とされています。「自己責任」とは言えない問題が多く、自助努力でも、行政任せでも、解決ができません。課題を抱える人たちを、地域や企業、関係団体や行政などが一緒になって支えることができる、そんな横浜を築いていきます。私たち維新の党は、「政治は弱者のためにある」と考えています。

具体策

  • 在宅医療制度のさらなる促進・地域包括ケアシステム
  • 青少年の自立支援の拡充(若者就労支援)
  • 社会的養護について里親など家庭養護の充実と特別養子縁組の認知・活用の促進
  • 喫煙禁止モデル地区の拡大・普及
  • 孤独死を減らすための警察、区役所、各種サービスの連携
  • 原発事故に起因する放射能対策の継続
  • ユニバーサルデザインの理念に基づいた施策の促進