横浜をもっと元気に！横浜の魅力を世界に！

ボーナスを50%自主的にカットしました。

私たちは2011年から2年間、ボーナスを50%自主的に削減してきました。前回の統一地方選挙が終わった直後、開国博Y150が25億円の赤字に終わり、そのうち十数億円を横浜市が支払うことになりました。十数億円はすべて市民のみなさまのお金です。Y150を企画した当時の市長は横浜を去り、その予算を承認してきた議会も赤字に対する結果責任を取ろうとする声は上がりませんでした。私たちの多くはY150の開催時点では議員ではなかった者がほとんどですが、議会としての責任を明確にするため、ボーナスを50%カットする条例を提案しました。残念ながら条例は否決されましたが、その後、自主的に50%削減しました。

議員給与、公務員給与削減条例を提案！

東日本大震災の影響を受け、国では国家公務員の給料削減法が可決・制定されました。横浜市でも市債発行に頼らず震災対策費を捻出するために、議員、市長、副市長、常勤監査委員の報酬14%カット、一般職員の給与カットにより、総平均削減額6%、金額にして約90億円を捻出する条例案でしたが、反対多数で否決されました。

費用弁償（通勤費用）の受取を拒否しています！

議会に行くだけで3,000円!?
横浜市会は2013年に費用弁償を復活させましたが、私達は反対しました。地域によって、1,000円（磯子、神奈川、中、西、南）、2,000円（旭、金沢、港南、港北、栄、鶴見、保土ケ谷）、3,000円（青葉、泉、瀬谷、都筑、戸塚、緑）と実費ではなく、距離による一律支給だからです。議会以外ではあり得ない非常識な支給。これまで約129万円受取を拒否しています。（平成27年2月現在）

• ハイリスク・ローリターンの金融商品「仕組債」の問題を指摘、解消を促進。
• 横浜市からの土地無償貸付の問題と、外郭団体から外郭団体への又貸し問題を指摘し、解消。
• 横浜市が無償で貸し付けた土地を、外郭団体が民間に又貸しし利益を上げていた問題を指摘。
• 無利子無保証無担保の貸付金の解消。
• 道路建設事業団の事務所経費他ムダ金の削減。

• 水道局、HPでの財務諸表の分かりやすい掲示を実現。
• 交通局、財務諸表・中期計画の定期的な分析・修正を実現。
• 教育委員会事務局、光熱水費の削減提案、実現。
• 職員宿泊出張費の改善。残額を返金しなくてよいシステムから、実費精算に変更を実現。
• ICTを活用した業務効率の改善と働き方の見直しを促進。
• 新たな公民連携手法導入に向けた検討開始（公共空間のリノベーション）。

• 行政データの開示と利活用を促す、オープンデータの推進、実現。
• 市民参加型の新しい政策形成プロセス
  （フューチャーセッション、創造的対話）の導入。

• 国際教育交換協議会を巻き込んだ全国トップ校とのTOEFLアライアンスの実現（サイエンスフロンティア高校）。
• 市立6校におけるTOEFLの導入と、児童英検および英検の導入を実現。
• 児童養護施設退所者に対する進学支援「横浜版カナエール」の導入を実現。
• 障害児入所施設「なしの木学園」の再整備を実現。
• 困難を抱える若者の就労支援と、社会的養護を促進。

• 地下鉄や地下街での津波対策の計画や退避施設新設。
• 関内駅の喫煙所の改善と歩行喫煙現況調査の実施。
• その他多数

開港以来、一貫して人口が増え続けてきた横浜もいよいよ2019年に人口のピークを迎えます。人口減少社会の到来です。

昨年、横浜市は中期4カ年計画を策定。この計画では2020年に向けて、新市庁舎の整備にはじまり、臨海部の再生など大型公共事業が数多く盛り込まれ、一気に走りだそうとしています。人口減少に伴なう社会構造の変化により、労働人口の減少や社会保障の課題などが浮き彫りになっていますが、未だに高度経済成長期のような行政運営・発想から抜け出せずにいるのが現状です。私たちはここに大きな危機感を覚えています。公共事業のすべてを否定するものではありませんが、民間投資を基本とすべきです。

大事なことは、発想の転換、イノベーション(維新)。これからの時代にやるべきことは、(1)労働生産性の向上、(2)優秀な人材の育成、(3)世代間格差の是正、です。加えて横浜市の特殊性は南北問題。一括りの人口減少社会といっても、南部エリアでは人口減少が著しいものの、北部エリアでは2019年以降もしばらく人口増が見込まれます。同じ横浜でも、地域によって抱える課題はこれまで以上に多様化しています。

私たち維新の党所属の横浜市会議員団は、上記の問題意識の下、持続可能な社会の実現のため、2015年横浜版マニフェストを策定しました。

「最小の経費で最大の効果を挙げる」(地方自治法第2条14項)という地方自治の原点に戻り、全事業についてゼロベースで見直しを求めることを基本とする。具体策に示す行政改革、財政改革の実現により生み出された財源を、女性やシニア層などの就労支援、子どもたちの教育環境の整備、郊外部の団地再生や空き家対策など、人口減少時代に必要な各種施策へ振り分けます。

• 総人件費の削減(給与表と等級表の見直し、人事評価制度の見直し、成果主義制度の導入、共済組合の見直し)
• 外郭団体は民営化・廃止をゼロベースで見直し
• 監査制度の見直し(3分割監査の導入や包括外部監査の拡充等)
• 全事業の見直し(事業ユニット分析による事業効果の検証)
• 中長期税収シミュレーションの策定とそれを踏まえた事業執行計画の策定
• 公民連携の推進・公共空間のリノベーションによる税収確保
• 新公会計制度への速やかな移行
• 横浜版プライマリーバランスの復活
• 市内分権の推進・区役所へのさらなる権限委譲
• オープンデータのさらなる推進(公開に当たってのルール整備)
• 職員の積極的な人材開発
  (ファシリテーターの養成、海外都市との人事交流、民間企業との人事交流、国内大学院派遣の促進等)
• 民間人の積極採用

地方分権時代に相応しい、開かれた議会を目指します。

• 議員報酬の見直し
• 議会基本条例の見直し(一問一答方式、総括方式の導入など)
• 政務活動費の見える化(ネット公開)
• 議会活動の見える化(会派ウェブサイトのさらなる充実、政策公聴会の実施等)5議会版BCPの策定(災害時の議会の役割を定義)

今後、教育は若い世代を横浜に呼び込むために重要な政策の柱の1つになると考えます。そのためにも公教育で確かな学力の定着を図ります。社会人になった際に必須のスキルとなる数学(統計学や会計など)、語学(英語)についてはしっかりと身につけます。特に中学時における数学のつまずきを少なくするためにも、小学校卒業時点での四則演算の理解度を高めます。また家庭の経済格差が学力格差とならないよう、支援します。そして夫婦共働き率が50%を超える現状を考え、中学校給食の実現に向けて引き続き努力します。

• 小学校英語教育へのフォニックスの導入
• ICT導入による習熟度学習の実現
• 2020年の大学入試改革を見据えた教育プログラムの見直し4経済格差による学力格差解消へ就学支援の充実
• 民間人校長の積極採用
• 中学校給食の実現
• 中高一貫校の募集要項の見直し
• 公民連携による図書館機能の充実(図書館のあり方の見直し)
• 9地域が支えるコミュニティスクールの充実とシニア人材の活用
• 部活動の見直し(活動時間の見直し、外部指導員の拡充等)

横浜のまちづくりには大きな可能性があります。市内中心部においては、みなとみらいの再開発、横浜駅周辺やみなとみらいの水辺空間、東横線跡地のハイライン、各種歴史的建造物など市民の憩いの場となり、観光資源になり得る場所が数多くあります。これらを従来のようになんでも行政がやる時代から、民間企業が投資をしやすい環境を整備(リスクとリターンの適切な配分)することで再開発を促進します。その際には、多様性と寛容性のある社会を実現するためにユニバーサルデザインの理念を取り入れます。また、市長が主張する「未来に対する積極的な投資」に対する将来リターンの定義と見込みについて、市民への説明責任を果たすよう求めていきます。加えて郊外部に広がる団地や空き家などを積極的に活用し、地域経済の活性化や賑わい創出、就労支援と地域特性に合わせた多様な展開を図ります。

• 横浜版BIDの導入よる民間主導の再開発スキームの導入(みなとみらい、エキサイトよこはま等が対象)
• バイオ分野に特化した企業誘致(国家戦略特区との連携)
• 東京オリンピックを契機にした事業の見直し
• 地域特性に合わせた郊外部団地再生計画と住宅施策の策定
• 老朽建築物、空き家のリノベーションによる地域再生と賑わい創出
  (小さな経済圏の創出、女性の起業支援、多世代交流等)
• 民間活力の導入を基本とした公共空間のリノベーションによる賑わい創出と多世代交流の創出
  (公園や図書館へのカフェの併設、コワーキングスペースの併設を可能にするための規制緩和)7補助金に頼らない商店街活性化の推進
• 近距離居住の推進(子世帯、孫世帯の税制優遇の検討等)
• 中古住宅市場の育成と地元経済の活性化

超高齢化社会を迎え、高齢者福祉の重要性が高まる一方、子どもの貧困や格差の問題が課題となるなど、福祉の分野にも新たな取り組みが必要とされています「。自己責任」とは言えない問題が多く、自助努力でも、行政任せでも、解決ができません。課題を抱える人たちを、地域や企業、関係団体や行政などが一緒になって支えることができる、そんな横浜を築いていきます。私たち維新の党は、「政治は弱者のためにある」と考えています。

• 在宅医療制度のさらなる促進・横浜型地域包括ケアシステムの完成・充実
• 青少年の自立支援の拡充(若者就労支援)
• 社会的養護について里親など家庭養護の充実と特別養子縁組の認知・活用の促進4喫煙禁止モデル地区の拡大・普及
• 孤独死を減らすための警察・区役所・各種サービスの連携
• 原発事故に起因する放射能対策の継続
• ユニバーサルデザインの理念に基づいた施策の促進