未就学児を対象とした施設で、保育園と同様にお子さんを施設で預かり（親子分離）、他の子どもや先生と「小さな集団での生活」、「生活・遊びを主体とする保育」を通じて、生活習慣やコミュニケーションスキルといった社会的スキルを育む療育を行います。施設内のオモチャなどは棚にしまわれ、オモチャの写真カードが壁に貼られていました。このカードを先生に渡すことで、欲しいという意思表明を行ったり、それを出してもらうという行為に慣れたりすることが意図されています。荷物などもリュックの中身が写真カードで示されていて、視覚的に理解しやすくすることで、自発性を促す仕組みが取り入れられています。

といろきっずさんはこれまで、中山、田奈、美しが丘、と3つの保育園を経営されてきました。たまプラーザ保育園は、4月開園と発達支援事業所の1ヶ月前に開園されています。代表の福井さんは、これまで保育園を経営されてきた中で、一人一人の子どもたちに寄り添った支援をできないものかと、2年ほど前から考えられてきたそうです。様々な園を見学したり、役所に相談したりするなかで、保育園と養育サポート施設を一緒にやりたいというアイディアを具体化されてきたといいます。

発達障害があっても無くても、利用できる施設

発達障害などお子さんの障害については、保護者の方も不安があっても相談しづらかったり、周囲の理解がなく傷つくこともあったりと、多くの方が悩み、苦しんでいらっしゃいます。発達障害の症状があっても診断がでない、いわゆるグレーゾーンのお子さんへの支援が、いまだ不十分と言われる中で、敷居の低い状態で、障害のあるなしに関わらず支援を受けられる場所が必要とされています。といろきっずさんでは「おやこのひろば」という、未就学児の親子が保育園で過ごす場を提供されています。予約無しで無料で参加できて、気軽にふらっと立ち寄れます。現在、療育施設の利用の申込みを受け付けているお子さんの多くが、このおやこのひろばを入口にして入ってこられているといいます。障害のあるなしに関係なく気軽に立ち寄れて、養育の専門スタッフの方と話ができたり、施設の様子を知ることができることが、一歩足を踏み出しやすい環境につながっているようです。施設内には個室の相談室もあり、それまで抱えてきた不安を、泣きながら吐露される保護者の方も多いようです。

代表の福井さんや、児童発達支援管理責任者の小幡さんからの話で印象的だったのは、お子さんの養育、保育をとにかく中心において取り組んでいきたいというお言葉、意思です。ただ預かる場所ではなく、一人一人としっかり向き合いたいという気持ち、考えを強く感じました。養育には小幡さんを含め3人の常勤スタッフと、非常勤のスタッフ2名がいらっしゃって、1日10名が定員となっていて、子ども2名に、スタッフ1名という配置です。保育と療育が1軒の建物内にありますが、両者をまたいでの子ども同士交流がもてる取り組みは、今後の様子を見ながらとなっています。法制度上は保育と療育は別領域になっているので、時間や監査など、一体的な運営には制度上の課題がありますし、双方の利用者・保護者からのご理解も重要となってきます。とはいえ、同じ建物内で、同じ事業者での運営なので、保育士さん同士の交流もあり、全職員が保育士有資格者でもあるので、療育の小幡さんが保育の様子をみて、発達が気になる子がいればアドバイスをしたりされています。

今回の視察は、発達障害支援などに関わる地域の方と一緒にお邪魔させて頂きました。未就学児から始まり就労に至るまで、そして親なき後まで、切れ目なく支援がつながり、安心して暮らせる社会になるよう、制度や施設、サービスを充実できるようにしたいと考えています。

■施設名称：保育型発達支援 といろきっず たまプラーザ教室（児童発達支援事業）
■利用対象：未就学児小学校入学前の幼児（主に1～5歳児）
■住所：〒225-0002 神奈川県横浜市青葉区美しが丘5-2-4
　　　　※横浜市認可小規模保育事業「といろきっずたまプラーザ保育園」同建物内
■連絡先：045-509-1872（受付：平日9:30〜17:00）
■ホームページ： https://toirokids.com/hh/

おやこのひろばの案内

施設内の様子

オモチャカード

オモチャ

一日の流れも視覚的に

リュックサック置き場

相談室

調理室

福井さんを囲んで皆さんと

1　違反是正指導・市街化調整区域内の現状と取り組み
2　市営住宅等の今後のあり方
3　郊外住宅地再生の取り組み・田園都市線沿線での展開

という3項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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1　違反是正指導、市街化調整区域内の現状と取組

　最初に、違反是正指導に関連して何点か質問いたします。私の地元である青葉区は、区画整理などにより開発された良好な住環境を保つ地区と、市街化調整区域により郊外の自然環境の保護が図られている地区などから構成されています。一方、これらの地域に違反建築物が建築されてしまうと良好な住環境が損なわれるなどの課題も抱えています。
　地元住民の方からも、隣接地に作業場が建設され車両通行による騒音や環境面で困っているとの相談があります。当局では、これら違法建築物等に対して建築基準法や都市計画法など関係法令に基づき指導を行っていると聞いていますが、まず、現状の確認の意味で、

質問1　過去３ヶ年の法令別の違反件数及び是正状況について伺います
答弁1　平成23年度から25年度の３ヵ年の主な法令別の件数ですが、建築基準法の違反件数は468件、是正件数が142件で是正率は約30％です。次に、都市計画法の違反件数は269件、是正件数が39件で是正率は約14％です。最後に、宅地造成等規制法の違反件数は14件、是正件数が３件、是正率は約21％です。なお、都市計画法違反は、ほとんどの案件が市街化調整区域内の違反建築物となっています。

特に、市街化調整区域内の違反建築の是正率が低く是正が進んでいない結果となっています。市街化調整区域に隣接している地区はそのほとんどが住宅地であり、資材置き場や事務所などの用途が混在することで、無秩序な地域につながるなど、住環境の観点からも早急に改善されるべき問題と考えますが、そこで、

質問2　市街化調整区域内の違反是正が進まない理由について伺います
答弁2　市街化調整区域内の違反は、法律上建築することができない建物を建設したものが多く、一部是正ではなく、是正は全面的な撤去となります。そのため、移転先の確保など物理的な改善が困難、あるいは資金面などで時間を要する、などの違反者の言い訳につながり、指導が長引く場合があります。また、土地や建物の転売などにより、違反指導中に連絡が取れなくなることもあり、これらも是正が進まない要因の一つとなっています。

多くの市民は法を遵守している一方で、違反者がいつまでも違反建築物を撤去せずに利用している状況は、不公平と言わざるを得ません。市街化調整区域内の違反建築物は、部分的な手直しでは解決せず、全面撤去に至るまでの指導に時間を要することは理解できますが、だからといって手をこまねいていては、是正が進まないことになります。
そこで、

質問3　市街化調整区域の違反建築物に対する今後の取組み方針について伺います。
答弁3　今後の取組みとして、27年度に違反対策部署の組織強化を行い機動力の増強を図ります。また、進捗管理システム導入により、違反案件のデータベース化を図り、継続的かつ効率的な指導を推進していきます。具体的な取組みにあたっては未然防止や早期発見・早期是正が重要であり、そのため、地元自治会、建設関連団体やＮＰＯ法人などと、更なる連帯強化を図ります。また、住環境に影響を及ぼす建築物や再三の指導にも従わない悪質な違反者に対しては、都市計画法に基づく是正命令を発令するなど厳正な対応を図ります。

組織強化による取組みなどにより違反是正をさらに推進することについては理解できました。住環境に悪影響を与える違反建築物に対しては、継続した指導を続け、的確な違反是正が行われることを、強く要望します。

2　市営住宅等の今後のあり方について

本市には284団地、約３万１千戸の市営住宅があり、これまで住宅セーフティネットとして機能してきました。この市営住宅を取り巻く状況は、住宅困窮者の多様化、建物の長寿命化だけでは対応できない膨大な老朽ストックへの対策、今後大量に発生する借上型市営住宅の期間満了への対応など、多くの課題が指摘されています。
このような状況の中、建築局では、持続可能な住宅セーフティネットの在り方を検討するため、住宅政策審議会において、「時代の変化を踏まえた市営住宅及び高齢者向け住宅等の今後の役割と供給の考え方」について諮問しています。
現在までに、３回の審議会が開催され、市営住宅と高齢者向け住宅等をとりまく現状を確認し、今後の役割と供給の考え方について、審議が進められていると聞いています。そこで、まず第１回から第３回までの審議会で、

質問4　市営住宅について、どのような審議が行われているか伺います。
答弁4　市営住宅につきましては、少子高齢化や厳しい社会経済状況により、住宅に困窮する方が多様化する中で、住宅セーフティネットにおける市営住宅の位置付け等について、ご審議いただきました。また、住宅に困窮する収入の少ない世帯数を推計し、その世帯の状況に応じた、市営住宅、公的な賃貸住宅や民間の賃貸住宅の供給割合につきましても、ご審議いただきました。

本市の人口は2019年に約374万人のピークを迎えますが、人口が減少に転じた後も高齢者世帯の増加が続く状況では、高齢者向けの住宅等の需要が益々高まるとみられているようですが、

質問5　高齢者向け住宅等について、どのような審議が行われているか伺います。
答弁5　将来的にも、今後、増加する高齢者世帯への住宅施策は重要であると考えています。そこで、市営住宅のほか、公的な賃貸住宅である高齢者向け優良賃貸住宅や、民間の賃貸住宅であるサービス付き高齢者向け住宅について、ご審議いただきました。その中で、市営住宅につきましては、既存の建物をバリアフリー化することにより、増加する高齢者への対応を図ることや、高齢者向け優良賃貸住宅は、新築だけでなく既存住宅の活用を検討すること、サービス付き高齢者向け住宅は、引き続き、適切な運営や質の向上を図るなどについて、ご審議いただきました。

現在、審議会で審議中ではありますが、その結果を、いかに今後の市営住宅に関する施策に、結び付けていくかということになるわけですが、

質問6　審議会の答申を受けた後、市営住宅の供給についてどのように対応していくのか伺います。
答弁6　適正な維持・管理の推進や地域まちづくりの観点など、様々な角度からのご審議を経ていただく答申や、本市の公共建築物マネジメントの考え方等を踏まえまして、「市営住宅の供給に係る基本計画」を策定していきたいと考えています。これによりまして、市営住宅が将来にわたって持続可能な住宅セーフティネットとして機能するよう、施策を進めて参りたいと思います。

住宅は社会にとっても重要な要素である一方、時代とともに機能や形状などあり方が変容してきています。従来の延長線での検討ではなく、縮小する社会のなかで、すでに終えた役割と、新しい役割とをしっかりと判断し、将来を見据えて取り組んで頂きたいと思います

3　郊外住宅地の再生の取組の沿線への展開

次に、郊外住宅地再生の取組の沿線への展開について、質問をさせていただきます。
現在、4つのモデル地区が選定され、たまプラーザ北側地区では、一定の成果が挙がってきていると共に、取組の沿線の他地域への展開に向けて、さまざまな課題が見えてきているかと思われます。
たまプラーザ北側地区の取組は、来年度で４年目を迎え、次のステップとして、モデル地区内の取組を、どのように沿線の他地域に展開していくかが課題かと思われますが、そこで、改めて

質問7　たまプラーザ地域における、取組のこれまでの成果について伺います。
答弁7　24年の住民ワークショップから始まりまして、地域住民が主体となり地域課題を解決する「住民創発プロジェクト」などの取組を通しまして、地域の方々のまちづくりへの参画意識が高まってきました。また、地域包括ケアシステムにつきましては、医療・介護関係者の連携づくりや、患者情報を共有できるシステムの構築が進んでおり、フォーラムも開催させていただきました。さらに、モデル地区内における企業社宅の再開発にあわせて、事業者と協議しながら地域利便施設の誘導を図るなど、様々な取組が進んでいます。

ハード・ソフトの両面で、具体的な取組が進んでいますが、今後、まずはこれまでの取組の成果を検証し、様々な主体が取組のプロセスを共有できるような形に文章化するなどして、例えば出版やWEBなどを用いて情報をより広く共有・発信することが、取組を展開していくためにも必要かと思われますが、そこで、

質問8　これまでの取組成果をどのようにまとめ、共有していくかについて伺います。
答弁8　プロセスも含めまして、取組の成果を目に見える形にし、情報発信をしていくことが、取組の沿線への展開を図る上でも、とても大切であると考えております。今後、地域発意型のコミュニティ活動の支援のあり方や、駅周辺への地域に必要とされる機能の誘導手法など、これまでの成果を整理・検証したうえで、これらの取組から得られたノウハウを広く発信しながら、しっかりと、共有を図っていきたいと考えております。

これまでの取組は、モデル地区内の住民の方以外の様々な主体も関わりながら進められているかと思いますが、多様な主体を、どのようなプロセスで巻き込んでいったか、今後、取組が沿線に展開していくためも、ぜひ幅広く共有していただきたいと思います。その上で、成果を田園都市線沿線の他地域にも展開し、より魅力のある沿線にしていっていただきたいと思いますが、そこで、

質問9　この取組を、どのように沿線に展開していくかについて伺います。
答弁9　すでに、田園都市線沿線の他の地域でも、様々な主体による再生・活性化に向けた動きが進みつつあるなど、たまプラーザの、この地区での取組の影響を受けた動きが生まれてきております。今後、これまでの取組で得られたノウハウ、あるいはプロセスの状況を十分に活用して、沿線の各地域にお住まいの方々とともに、企業・ＮＰＯ・大学などの多様な主体と連携しながら、取組を沿線に展開したいと思います。

という事を、ずっと考えながら、議会でも広聴・広報、報道、プロモーションといった部分や、オープンデータ、フューチャーセンター、フューチャーセッション、といったテーマに取組んできました。地方分権・地域主権改革が実現した後のこと、横浜市に権限や財源が移譲された後のことを見据え、今後どのような政策形成プロセスを横浜市として築いていけるかを考えながら取組んでいます。

現在たまプラーザ駅北側、美しが丘1丁目〜3丁目を対象として、横浜市と東急電鉄、そして地域の方々とで進められている「次世代郊外まちづくり」事業があります。今年度は、5回に渡るワークショップが開催され、このワークショップで行われた対話を基に、基本構想が策定される運びとなっています。この取組みは横浜市と東急電鉄との初めての連携事業であること、また横浜市が行っていく施策の基本構想に住民参加のプロセスが用意されたこと、またその手法がフィールドワークやワークショップ（行政に市民が質問する一方的な形ではなく、双方向的な方法）であったことなどから、私も注目して参加してきました。このプロジェクトが始まる前には、延岡市で行われた同様の取組みについても、視察を行いました。

第1回ワークショップ＆フィールドワークの様子

第1回ワークショップ＆フィールドワークの様子

第1回ワークショップ＆フィールドワークの様子

今回何度か私も参加させて頂いて、意見が活発に交わされていたことや、皆さん楽しそうに参加されていたことが印象的でした。テーブルの中には、必ず1人コーディネーターが配置され、市職員も入り、建設的な対話が交わされていたと思います。そして、既に具体的な活動につなげていこうという動きもあるようですし、運営側も相談体制を用意しているようです。

何より、重要なのは「これから」だと考えています。5回のワークショップから出来上がる基本構想が、どういった内容になるのか、実現されるのかどうか。そして今回の取組みを、今後他の政策・施策、他の地域にも展開できるか、より多くの政策・施策に導入できるかどうか。

第4回ワークショップの様子

行政だけで地域の課題は解決できません。財政的にも義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が増大し、財政が一層硬直化し、新しい事業をどんどん行うという訳にもいきません。そうした中で、いかに地域の課題を解決するかといえば、行政任せでもダメですし、住民任せでもダメで、行政と住民とが協力していく他ありません。協力のためには従来型の、計画や構想、条例などの案に対して「パブリックコメント」や「市民意見募集」で「市民の声を反映します」というあくまでも「行政がまず作成する」という方法や、住民の方々が計画し、準備し、申請したものを「行政が審査する」という方法を転換する必要があります。これからは、行政も住民も地域の1関係者として、対等な立場で考え、対話し、解決策を作り上げるという方法、今回のたまプラーザの手法のような方法を、活用していかなくてはいけないと考えます。

第5回ワークショップの様子

これまでは、行政は市民の声を「広聴」という制度で「聴く」ことはありました。政策によっては、団体の代表者等が集められて議論が行われるケースもありましたが、何の肩書きも必要なく、ただ「住んでいる」人達が行政と一緒になってアイディアを出して、解決策を描き、そして実際に活動していくという機会は、ほとんどありませんでした。住民、NPO、ボランティア組織、企業、行政などが、対等に、協働し、共創し、地域課題を解決していく仕組みを、横浜市の政策形成プロセスに、しっかりと位置づける必要があると考えています。

オープンワークショップの様子

オープンワークショップの様子

もう1つ、今回の次世代郊外まちづくりで重要だった取組みが、「オープンワークショップ」です。たまプラーザテラスの2カ所に、テント等を設置し、それまでのワークショプの内容を展示するとともに、来場者にはポストイットに「こんな街になったらいいな」と思うことを書いて貼ってもらう取組みでした。こういう取組みは、現在横浜市が行っている市民意見募集等でも実施すべきだと考えています。パブリックコメントも、市民意見募集も、ほとんど回答者は数十名、多くても3桁です。区役所などに資料を配置し、後はホームページで見れるぐらいで、十分な告知などは行われていません。扱っている案件によっては、横浜市民の一部にしか関係しないものもありますが、中期4ヶ年計画とか、防災計画とか、市庁舎整備計画とか、直接市民生活に関係するような計画も沢山あります。後者のような、多くの市民に影響するような計画に関しては、各区の主要駅でテントを張り、資料を配布するとともに説明員も置かれ、その場で説明を受けながら意見を提出するような機会、場を設けた方が良いと考えています。