１　横浜市長選挙と投票しやすい環境づくりについて
２　主権者教育について

という2項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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今年の夏には横浜市長選挙が予定されています。前回の市長選の投票率は29.05%と、史上初めて30％を切る低投票率でした。中でも、20代の投票率は15.41%と、8割以上の人が投票していない状況になっています。

昨年末に発表になった総務省の「主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査」によれば、高校で選挙や政治の授業を受けた人の方が、受けてない人よりも投票した割合が約７ポイント高い。子どもの頃に親が行く投票について行ったことがある人の方が、ついて行ったことがない人と比べ、投票をした割合が20ポイント以上高い。という結果が出ています。主権者教育や、子どもの頃の環境が、投票行動に影響を与えていることがわかります。そういう観点から言えば、大人の投票率向上と、子どもへの教育という２つの取組が重要だということです。

まずは大人の投票率向上という観点から、投票しやすい環境づくりについて質問いたします。本市の一部の地域では、駅前の施設に期日前投票所が設けられています。こうした駅からのアクセスがいい場所、場合によっては駅での、期日前投票所の設置を増やすことが重要ではないでしょうか。そこで、

質問１　有権者にとって、より利便性の高い施設に期日前投票所を設置していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1　区役所のほか、各区に１か所設置している臨時期日前投票所は、各区の選挙管理委員会において、交通の利便性や区役所との立地条件のバランス及び施設確保の可能性などを考慮し決定しています。昨年の参議院選挙では、新たに、戸塚区が東戸塚駅前の商業施設に期日前投票所を設置し、多くの市民の皆様にご利用いただきました。今後も、より利便性の高い場所に施設を確保できる可能性がないか、各区選管と調整しながら、検討を進めてまいります。

昨年の参議院選で慶應大学に期日前投票所を設置したところ、たいへん好評だったと伺っています。そこで、

質問2　市長選では、慶應大学の継続はもちろんのこと、他の大学にも期日前投票所を設置するべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2　昨年の参議院選挙で初めて試行した慶應義塾大学日吉キャンパスへの期日前投票所は、たいへん好評でしたので、今年の夏の市長選挙で引き続き設置できるよう調整を進めております。また、新たに、神奈川大学への設置について昨年から協議を進めており、横浜市立大学においても、専用回線の敷設等についての課題がございますが調整を開始しています。

前向きな答弁をいただきましたが、ぜひ複数校での設置が実現するように要望します。

先程申し上げました通り、主権者教育が投票率に良い影響があることが分かってきています。市内の全ての学校での実施を求めたいところですが、課題もあるようです。そこで、

質問3　主権者教育として出前授業や模擬選挙を実施するにあたっての課題は何か伺います。
答弁3　出前授業や模擬選挙は、教育委員会と協定を締結し、連携して実施しておりますが、その中で生じている課題といたしましては、（１）平成23年に総務省が設置した「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告で「主権者教育」の重要性が位置づけられてから、まだ日が浅く、実践例も少ないため、体制が十分に整っていないこと、（２）出前授業や模擬選挙の実施にあたりましては、授業や学校行事などとの関係から、スケジュール調整が難しいこと、などが挙げられます。

横浜市が昨年の参議院選挙で10代の投票率が政令市でトップとなったことも、これまでに主権者教育に取り組んできた成果ではないかと思います。10代の高投票率を一過性で終わらせないためにも、今後も継続して主権者教育を推進していく必要があると思います。そこで、

質問4　課題を踏まえて、今後どのような方針で主権者教育を進めていくのか伺います。
答弁4　先ほど先生もおっしゃったように、出前授業や模擬選挙の効果が高いことが伺える、今後は、学校側のスケジュールが固まる前の早い時期から調整を進め、授業時間を確保できるように努めて参ります。また、平成34年には、高校の公民に「公共」という科目が新設されるなど、学習指導要領の改訂が予定されておりますので、模擬選挙等が円滑に実施できるように、今後とも教育委員会と密に連携いたしまして、主権者教育を進めて参ります。

教育という観点からは、学校だけでしかできないというものでもありません。SNSなどWebを活用した啓発も、「行きましょう」ではなく、具体的な「なぜ」に応えられるようなコンテンツを提供していく必要があると考えます。

質問5　今夏の市長選では、例えばICTを効果的に利活用して、若者の心を捉える新規の啓発事業を展開すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁5　 LINEやInstagramなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、一般的にSNSと呼ばれておりますコミュニケーションツールやインターネットの動画サイトなど、若者の利用率の高いICTサービスを活用した選挙啓発を展開します。また、大学の周辺など若者の集まる場所での啓発イベントなど、若者をターゲットとした啓発事業を実施してまいります。

本市の特徴として、選挙管理委員会と教育委員会が協定を結んできたということが挙げられるとおもいます。こうした関係を活かしていくべきだと考えます。先程の調査結果の「親と投票に行くと20ポイント上がる」ということを、小中高校の保護者に伝えていくことが大事ではないでしょうか。そこで、

質問6　保護者への効果的なアプローチが重要ではないかと考えるが、見解を伺います。
答弁6　主権者教育を進めるためには、保護者、家庭などとの連携・協力がたいへん重要だと考えており、教育委員会との協定にも明確に位置づけております。そこで、今年の夏の市長選挙からは新たにこども青少年局と連携して市内の保育園・幼稚園に啓発ポスターを掲示するとともに、各区で行う乳幼児検診に訪れた保護者に市長選啓発用のクリアファイルを配布するなど、こどもとその保護者を対象とした啓発を積極的に展開して参ります。

今年（2016年）7月には、参議院選挙が行われます。この選挙から選挙権が18歳に引き下げられ、いわゆる「18歳選挙権」が始まります。近年は投票率の低下が課題となり、私もその解決のために様々な提案を行ってきました。その中の1つが、主権者教育（シチズンシップ教育）の充実など、学校教育における取り組みの充実です。

選挙そのものは選挙管理委員会が所管し、市立の小、中、高校の教育は教育委員会が所管しています。18歳選挙権の実現により、高校生にとっては選挙がより身近なもの、当事者として関わるものに変わります。以前から私は、小中学校での選挙啓発授業も大切だが、選挙権を得る20歳（当時）に年齢的により近い高校生を対象にした啓発に、もっと力を入れていくべきだということと、学校での主権者教育を充実されるために選挙管理委員会と教育委員会が連携を強めていく必要がある、と提案してきました。

＜横浜市会議事録要約（2013年10月18日）＞
藤崎　実際の投票年齢に近づいている、選挙権をより身近なものとして実感ができる高校生を対象とした啓発にも力を入れるべきではないか。
選管事務局長　学校での選挙啓発は小中学校で実施しているが、将来の有権者である児童生徒への啓発は、もとより切れ目のない取り組みが重要。高校生に対する啓発を試行的に実施し、効果的であると捉えいる。今後、その範囲拡大に向けて検討したい。
藤崎　投票率の向上にもつながる未成年者への啓発について、各学校において効率的に進めていくためには、教育委員会と選挙管理委員会とが今後ともより連携を強めていく必要があるのではないか。
副市長　投票率が全国的に低下傾向にあるという中で、将来の有権者を着実に育てるという意味からも、今後とも学校の場を活用した選挙啓発については、その重要性も高まってくる。民主主義の基盤である選挙への理解がその学習の発達段階に応じて深まっていくように、両局が連携をしながら工夫をして学校における選挙啓発に取り組んでいくことは大変意義がある。

今回の協定では、第1条に「児童・生徒の政治的教養を育み、主権者として政治参加の促進に貢献することを目的とし、連携・協力して取り組むため協定を締結する」と目的が示され、第2条にて、（1）市立小学校における参加体験型の学習、（2）市立中学校における生徒会選挙の際の選挙学習や、職場体験、副教材「あと3年」の活用、（3）市立高校における大学教員による特別授業や参加型学習の実施と副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用、（4）市立特別支援学校における（1）〜（3）のうち各校の実情に応じた実施、（5）その他目的達成に必要と認める事項、の5項目について1条の目的を達成するために連携・協定が行われることになっています。（PDF）

まずは1歩前進です。もちろん、協定を結ぶことがゴールではなく、今後どういった学習が行われていくか、身についていくかが重要です。副教材を見てみると、中学校のものは選挙の仕組みや民主主義についてが大半の内容。高校生の副教材は、半分は仕組みで、半分は民主政治の基本である話し合いに力点を置き、ワールドカフェやディベート、地域課題の発見、模擬選挙といった具体的な活動の落とし込みが試みられています。身近なことから課題について情報を集め、話し合い、意見を交わし、解決策を作り上げていく。そうした素養が身につく先に、投票行動や政治参加の変化が生まれると考えています。

写真左：中学校3年生用副教材　　写真右：高校生用副教材

※参考：
・横浜市会平成24年度決算第二特別委員会　選挙管理委員会審査（2013.10.18）
・誰もが投票しやすい環境づくりを。選挙管理委員会審査（2015.10.16）

本日（1/27）、こども青少年・教育委員会が開催されました。議題は、高校生の留学支援について。横浜市では来年度より、高校生が海外留学するための奨学金事業を始めることが計画されています（予算案としてこれから審査）。本日は60年間に渡って高校生の留学支援を行っている公益財団法人AFS日本協会の、理事・事務局長である、高田祐三さんをお招きしてお話を伺いました。

高校生が留学するメリットについては、高い異文化吸収力。体験が人生の選択に大きく影響する、語彙力・表現力の向上などが挙げられていました。講演で用いられたプレゼン資料は配布もされましたので、こちらからご覧になって下さい。

講演後は質疑応答が行われました。私も高田さんに質問させて頂きました。

藤崎の質問：長らく高校生の派遣に関わられていて、日本の高校生と海外の高校生との違いはあるか。
高田氏回答：違いはものすごくある。欧米の高校生は自立心が強い。17歳、18歳はもう大人で、「門限」など難しい側面もあるが、郷に入れば郷に従えで、日本の文化に親しんでもらう。ベトナムやカンボジア、韓国等アジアの高校生は、勉強熱心だが勉強以外の趣味を持たない子どもが多い。最近の高校生、特に日本の高校生は20〜30年前に比べ、自立的判断がしにくくなっている傾向がある。親離れできない子どももいるが、子離れできていない親も増えているように感じる。留学を通して、自立心を養ってほしい。

藤崎の質問：グローバル人材の育成と言っても、スキルとしての語学力や、知識として様々なことを学ぶだけでなく、精神的な自立心を養っていくことが、日本の教育の課題ではないか。
高田氏回答：企業に入っていきなりトレーニングも無く、グローバル人材になれと言われる現状。出来る人もいるかもしれないが、厳しい。中学生、高校生といった時代から、語学力や知識だけでなく、自分で判断し、物事を決めて行く機会が必要。企業と行政と学校とが、目的を共有しながら、長い目で見たグローバル人材の育成が必要。

私はこれまで議会において、シチズンシップ教育の重要性について指摘を続けています（その１、その２）。主体的な市民だけでなく、グローバル人材を涵養するためにも、横浜市の教育行政での取組みを促していきたいと考えます。

今回は、「学校における選挙啓発の取組について」をテーマにして、審査を行いました。

横浜市では選挙啓発を目的に、「デザート選挙」が小学校で行われています。このデザート選挙は、6年生の最後の給食で出るデザートを、投票で決定しようという取組み。本物の投票箱や記載台を選挙管理委員会が用意し、候補者の演説と投票が行われるという取組みです。

今回の質問では、演説日と投票日を分ける事で、その間に対話や議論をする時間を設ける事をまず提案しました。その背景には、投票率を上げるのは「選挙に行きましょう！」という呼びかけではなく、「選挙に行こう」という意思が必要であり、そのためには「シチズンシップ教育」が必要だという考えがあります。これは、本会議において「横浜子ども会議」を取り上げたことと、同じ考えです。

また合わせて、高校生向けの啓発事業についても提案しています。やはり、選挙権をより身近に感じる事ができる年齢に達する、高校生向けの啓発も積極的に取組む必要があるとの考えです。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜学校における選挙啓発の取組について＞

　将来の有権者に対する啓発として、小学校給食のメニューを決めるデザート選挙の取組について、わが会派の伊藤大貴委員が先日の教育委員会の局別審査において、その事業目的や効果について質問し、より事業効果が高まる実施方法を提案したところです。

　この事業は横浜市の選挙管理委員会が全国に先駆けて発案し、そのカリキュラムなど実施方法を工夫しながら、各学校と連携し、実施しているとのことですので、

質問1　「給食のデザート選挙」の取組のねらいについて、選挙管理委員会事務局長に伺います。
答弁　給食のデザート選挙は、各区の選挙管理委員会が、区内の小学校と連携し、小学６年生を対象に、卒業間近の最後の給食のデザートを自分たちの投票によって決定するという「参加体験型」の啓発事業である。そのねらいは、子どもたちに興味のあるデザートを題材にして、選挙の仕組みや選挙権を行使することの重要性を理解してもらうことにあります。実施にあたっては、実際の投票箱などを利用した投・開票を疑似体験することで、子どもたちの知的好奇心を刺激し、より学習内容が印象に残るよう、工夫しながら実施しています。

　 現在各校で実施されている「給食デザート選挙」は、総合学習として、2時限を使って、選挙の大切さの説明、候補者による演説、そして実際の投開票までを1日ですべて実施しています。

　もし候補者による演説と投票日を別の日にすれば、その間に生徒同士で対話や議論を重ねることが出来るようになります。欧米では投票率の低下などを背景に、1990年代からシチズンシップ教育が取組まれてきました。デザート選挙も、そのあり方を変えることで、シチズンシップ教育としての機能を持たせることが出来るのではないかと考えますが、

質問2　「給食のデザート選挙」を複数日に分けて実施する取組の考えについて、選挙管理委員会事務局長に伺います。
答弁　「給食のデザート選挙」の実施にあたり、カリキュラムやその進行については、各学校の状況に応じて、担当の先生方と協議しながら決定しています。この事業のねらいは、子どもたちに１票の大切さをいかに心に刻んでもらうかにあるので、今回ご提案いただいた、複数日に分けて実施する方法をはじめ、「給食のデザート選挙」のより効果的な手法について、今後とも学校と十分に協議していくよう、各区選挙管理委員会に伝えていきます。

　選挙管理委員会では、「給食のデザート選挙」の他、中学校での生徒会選挙の支援や出前授業など、積極的に各学校と連携した様々な啓発活動を行っているということです。

　さらに実際の投票年齢に近づき、選挙権をより身近なものとして実感できる、高校生を対象とした啓発にも力を入れるべきと考えます。

質問3　今後、高校生を対象とした選挙啓発に関する取組の考えについて、選挙管理委員会事務局長に伺います。
答弁　学校の場を活用した選挙啓発の取組については、現在、主に小中学校において、その学習レベルに応じた内容で実施しているが、将来の有権者である子どもたちへの啓発は、切れ目のない取組が重要と考えています。そこで、昨年度は、小中学校に加え、より投票開始年齢に近づくこととなる高校生に対する啓発として、南区の横浜商業高等学校で試行しており、効果的な取組と考えるので、今後、その範囲の拡大に向けて検討していきたいと考えています。

　投票率の向上にもつながる未成年者への啓発について、各学校において効果的に進めて行くため、教育委員会と選挙管理委員会とが、今後とも、より連携を強めていく必要があると考えます。

質問4　両局の連携をより強化する必要性について、副市長の考えを伺います。
答弁　選挙管理委員会及び教育委員会は、20歳で選挙権が付与される、その機を捉えて、毎年１月に開催される「成人の日を祝うつどい」を連携して行っているが、投票率が全国的に低下傾向にある中で、将来の有権者を着実に育てるという意味で、学校の場を活用した選挙啓発は、その重要性がますます高まるものと考えています。このため、民主主義の基盤である選挙への理解がその学習段階に応じて深まるよう、両局が連携しながら工夫をし、学校における選挙啓発に取り組んでいくことは、大変意義のあることと認識しています。

投票参加の促進を図るため、今回の市長選挙などのような選挙時だけでなく、常時の啓発活動として、行政、地域や学校などが一体となって、様々な取組がなされることを期待しています。

　Ⅰ　オープンガバメント・オープンデータ・フューチャーセッションについて
　Ⅱ　今後の図書館のあり方について
　Ⅲ　Ｗi-Ｆi環境の整備について
　Ⅳ　横浜子ども会議について
　Ⅴ　中学校給食について

という大きく5項目、全部で16の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜Ⅰ　オープンガバメント、オープンデータ、フューチャーセッション＞

　昨年の第3回定例会における一般質問にて、横浜市も率先してオープンデータに取組む必要があると市長に質問し、ご答弁いただきました。この1年の間、「横浜オープンデータソリューション発展委員会」など民間での取組みや、庁内での取組みとが連携し、様々な注目を集めながら進展してきました。私がオープンデータを推進すべきとしてきた背景には、「透明性」の確保による、市民参画、協働の促進があります。

　現在欧米を中心に、パソコンやスマートフォンなど情報端末の普及とともに、ICTの活用による、オープンガバメントの取組みも進んでいます。オープンガバメントの定義には、透明性、参加、協働といった3要素が示されてきましたが、オープンデータはその中でも、透明性を確保する非常に重要な取組みです。本市が所有する様々なデータが公開され、利用可能となることで、情報が可視化され、地域課題を把握しやすくなります。またSNSの発達により、情報伝達のあり方も変わり、行政の発信だけでなく、シェアされる事で情報が拡散されるようにもなっています。

　市長が今回の選挙で掲げられた公約の中では、「地域や社会の様々な課題解決に市民が意欲的に取組むための支援を行います」と示されています。また更なる住民参画の仕組みづくりの検討と設置ということも示されています。そこで、

質問１　ICTを活用したオープンガバメントの取組みを更に推進させることによって、地域の様々な課題解決を市民と共に取組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 　本市では、これまでも積極的な情報公開や市民の参加と協働による地域課題の解決を推進してきました。さらに、情報技術を活用することにより。一層の進展を図るため、その基盤となるオープンデータの推進に努めています。今後は、オープンデータを推進する中で、防災・減災、環境、福祉、まちづくりなどの公的データを、市民の皆様と共有することを通じて、地域課題の解決を支援していきます。

　地理情報は地域課題の可視化にとって、親和性の非常に高いデータです。本市においては、GISの取組みが進められてきました。

　自治体業務の中では、多様な地図情報が活用されています。また市民や企業に対しても地図をベースにした情報提供が行われるようになってきており、災害、防犯、交通安全などの安心安全に関わる情報や、区民生活マップなどによって施設案内、観光等の情報提供が行われています。

　横浜市の場合は、これらの地図はGISを通じて電子化されて管理されているケースが多くあります。GISを活用することで、地域の課題を可視化し、行政と住民、また、住民相互の対話を活発にし、課題解決の道筋を見出して行く可能性を広げることができるのではないかと考えています。そこで、

質問２　本市では、地域におけるオープンガバメントを進める上で、ＧＩＳをどのように活用して行こうとしているのか伺います。
答弁 　本市においては、平成20年度からインターネット上で閲覧ができるＧＩＳシステムを本格的に導入しており、18区すべての区民生活マップのＧＩＳ化を行ったのを始め、各種観光情報、子育て支援情報などの発信に活用しています。今後も、市民の皆様が地域の課題を把握し、課題解決を図っていくための情報基盤として、その活用を進めてまいります。

　 オープンガバメントの取組みにより、地域・社会課題を市民の参画と協働によって解決していくためには、オープンデータと、それによる情報提供、そして正確で分かりやすい情報に基づいて、多様な主体が対等な立場でオープンに話し合う対話の仕組みやプラットフォームが大切だと考えます。本市の横浜会議では、今年度、富士ゼロックスコミュニケーション技術研究所と協働でフューチャーセッションを開催したと聞いていますが、

質問３　今年度の横浜会議のフューチャーセッションは、どのようなテーマ、内容のものだったのか伺います。　
答弁 フューチャーセッションは、現代社会の複雑な問題を解決するため、企業、ＮＰＯ、行政などが組織や専門分野の壁、立場の違いを超えて、対話を行う機会や場として、ヨーロッパの各都市で始まり、日本でも既に一部の企業などが取り入れ始めています。横浜会議のフューチャーセッションは、これまでの調査・研究の成果を会員と共有すると共に、フューチャーセッションという新しい政策形成の手法について検証することを目的に実施しています。７月には「郊外のまちづくりと農的空間」をテーマに、富士ゼロックスで開催し、８月には「子ども・若者の居場所」をテーマに、横浜市立大学で開催しました。

　各区での地域課題解決の方法の一つとしても、フューチャーセッションに期待されることは多くあると考えますが、今回の横浜会議の成果を踏まえて、

質問４　今後、対話による政策課題解決のための手法として、どのようにフューチャーセッションを進めようとしているのかお尋ねします。
答弁　 ２回のセッション開催の結果、参加者から、異なる立場の方たちが、一つのテーブルについて対話することで、自由な発想が生まれるといった感想を多く頂きました。一方で、様々な考えや意見を一つにまとめていくには、時間が限られているなどの課題もありました。引き続き、新しい手法の一つとして、横浜会議の中で実践を積み重ねていきます。

　地域課題の解決に、場合によっては具体的なモノが必要になります。先日は「第9回世界ファブラボ会議」が本市で開催されました。ファブラボとフューチャーセッションの親和性は以前より指摘されてきましたが、ファブラボはコミュニティデザインの側面をもち、教育の現場で活用しようという動きもあります。アメリカではオバマ政権下で人材育成のために、全米の1,000の小学校にデジタル工作機器を導入するという取組みもあります。本市においても、ファブラボや、デジタルファブリケーションについて、今後検討される事を要望しまして、次の質問に移ります。

＜Ⅱ　今後の図書館のあり方＞

　情報化社会において、市民の情報ニーズが多様化し、図書館には地域における「知の情報拠点」としての役割を十分に果たしていくことが求められます。

　しかしながら、本市の図書館の現状は、広い市域に18館しか図書館が設置されておらず、平成24年度統計によれば、市民一人当たりの蔵書冊数、貸出冊数とも政令市中最下位であり、市民一人当たりの蔵書購入費も56.2円と、最低レベルです。

質問5　本市の図書館が置かれている状況に関する、市長の見解を伺います。
答弁　 図書館は文化のバロメーターのひとつであり、身近で便利な知の拠点であると思います。図書館の利用状況や、現場の職員との意見交換から、蔵書の充実、利便性の向上など、市立図書館に様々な課題があることは認識しています。一挙に解決することは難しいかもしれませんが、市民の皆様の知的好奇心に、十分応えていけるよう、図書館の機能を充実させていきたいと考えています。

　図書館に対する市民の要求は、貸出に最も現れていることは確かです。一方でこれからの図書館は、市民あるいは地域の多様な課題解決に寄与する必要があると考えます。

　オープンデータの取組みにより、本市行政の透明性が高まり、フューチャーセッションなどを通じて、参加や協働が地域で促進されていくことが、予想されます。地域住民による課題解決への取組みが、より一層活発になっていくのではないでしょうか。

　市長も「課題解決型まちづくり」を公約に掲げられていましたが、今後図書館の果たす役割は、この課題解決への支援ではないでしょうか。地域の活性化や、防災、防犯など様々な地域課題だけでなく、子育てやビジネス、健康問題や介護など、様々な生活課題を解決する知識を提供する機能が、図書館にますます求められると考えます。

質問6　貸出ニーズに留まらず、地域の課題解決拠点としての、図書館の位置付け及び機能の充実について、どう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 本の貸し出しはもちろんのこと、子育てや健康、福祉やまちづくりなど、様々な地域課題に対応し、それらの課題解決につながる情報を提供することも、図書館の重要な役割であると思っております。その意味で、図書館を「地域の知識・情報センター」として位置付け、司書の専門的能力を活かして、レファレンス等による課題解決支援機能を、より高めていきたいと考えております。（教育長答弁）

　 地域の情報拠点、市民の課題解決の拠点としての図書館がその役割を十分に果たすためには、様々な環境整備が必要ですが、財政面での限界もあります。視点を変えれば、現状の機能条件の中でも、工夫できることがあるのではないでしょうか。
　
　いくつかの公立図書館を訪れましたが、レファレンス機能を充実させたいという自治体もあり、一方ではレファレンス機能の向上によって利用者が増えたという話も伺いました。
　
　本市の図書館では180人という多くの司書を擁しています。専門職としての司書の能力をより活かすことで、サービスをより向上させていくことは可能なのではないでしょうか。他自治体では、貸出作業のセルフサービス化によって、司書の負担を軽減させていたりもします。

質問7　現在の図書館の機能や司書の専門性を活かし、サービスを向上させる工夫について、どう考えるか、教育長に伺います。
答弁 　市民の皆様が必要とする資料や情報を的確に収集・提供するとともに、質の高いレファレンスサービスを提供していくため、司書が専門性を活かした業務に、より多くの時間と労力を割けるよう、窓口業務の効率化や、貸出、返却、配架業務の委託化など、様々な工夫を行ってまいります。（教育長答弁）

　公立図書館に求められる機能の一つにはアクセサビリティがあります。本市の図書館の現状を考えますと、身近なサービスポイントを増やす事は優先度の高い取組みでもあります。全国の事例を見渡すと、商店街の店舗内スペースを活用した「まちじゅう図書館」のような取組みが行われ、行政、民間様々な主体により、マイクロライブラリーなど、図書の貸出を介して、地域の活性化などが取組まれています。また一方では、図書館を新たに建設するのではなく、空き店舗などを活用して、新規整備を行う事例も散見されます。

　これまでは、静かに読書をするとか、借りて家で読むとか、宿題や調べものをする、といった個人の要求に対応する面が多かったと思いますが、地域の情報拠点としての図書館を考えた場合、今後は市民同士が交流し活動する拠点としての図書館、コミュニティの活性化に寄与する図書館というあり方も、求められるのではないでしょうか。

　そういうことも含めて、広い意味で市民満足度の高い図書館づくりが必要ではないかと考えますが、

質問8　市民の利便性を高め、地域の活性化に役立つ図書館の今後のあり方についてどう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 図書館に関する市民要望では、「身近な貸出・返却窓口の増設」という声が多数寄せられており、地区センターなどを活用し、ネットワークを充実させて、利便性を高めることも大切だと思います。また、これからの図書館は、本をなかだちとして市民同士が集い、語り合う「場」を積極的に提供することで、多様な市民活動をサポートする機能を持つことも必要になってくると考えております。（教育長答弁）

　本市には図書館の他に、地区センター、コミュニティハウス、市民図書室など、図書の貸出し機能を持った、図書館ではない場所が点在しています。それぞれの図書が、別々に管理される一方、市民図書室の世話人の方からは、予算縮小により蔵書を充実されられないという苦しい声も聞かれます。図書館のあり方を検討するとともに、こうした公共施設と図書館とが一体となった配架、貸出しのあり方も検討して頂く事を要望します。

＜Ⅲ　Wi-Fi環境の整備＞

　市長も公約の中で、「身近な課題は身近な区で解決できる区役所機能の強化・充実」と掲げられているように、地域課題の解決において、区役所の果たす役割は大きいと言えます。区役所は行政情報の発信拠点でもあり、地域情報が集積する場所でもあります。実際、地域活動に携わる様々な団体が、区役所の会議室などを利用し、会議や講座を行っています。

　横浜市もこれまで、地域情報化を標榜してきました。モバイルPCやスマートフォンなど情報端末の一層の普及による、モバイル情報端末を介してのインターネットの活用は、対話や活動にとって必要不可欠になっていきます。また、オープンデータなどの取組みは、こうしたモバイル情報端末で大きな威力を発揮していきます。

　現在一部の公共施設では、Wi-Fi、公衆無線LAN環境が整備されていますが、区役所においては、その環境が整備されてきませんでした。

質問9　区役所におけるWi-Fi環境整備についての考えを、市長に伺います。
答弁 　昨今、スマートフォンやタブレット端末などが広く普及しつつあり、一部の公共施設、飲食店をはじめとする民間施設などで、公衆無線LAN環境が整えられている状況です。そのような状況や、本市「情報化の基本方針」を踏まえ、各区役所におきましても、区ごとのニーズや状況に合わせて、効果的に情報通信の環境を整えていくことについて、検討を進めてまいります。

　2020年のオリンピック東京開催が決まり、横浜市としても来街者を増やす好機です。これまで外国人観光客が困った事として、無線LAN環境が多く指摘されてきました。7月には共創フロントへの提案をもとに、NTT東日本との覚書が結ばれ、訪日外国人が無料でWi-Fiを利用できるサービスが開始されました。発表された536箇所のアクセスポイントは、18区全域にまたがり、オフィス内のポイントも含まれるという事で、観光エリアに絞ってみると、その数は限られてしまいます。

　京都市や福岡市、沖縄市などでは自治体が観光向けに公衆無線LAN環境整備に取組んでいます。京都では行政のランニングコストゼロで取組みが行われています。国内外問わず来街者へのサービス向上、本市の魅力向上として、特に来街者が多い地域での公衆無線LAN環境の整備は、「おもてなし」基盤として重要ではないかと考えますが、

質問10　横浜市の観光エリアの公共空間におけるWi-Fi環境を、横浜市が主導して整備していくことについて市長の考えを伺います。
答弁　 外国人旅行者の皆様からは、公衆無線LANへのニーズが高いという調査結果もありますので、今年７月からNTT東日本と協力して、無料で利用できる公衆無線LAN、Wi-Fiの環境整備を進めています。今後も、さまざまな民間事業者の皆様の活力を生かして、Wi-Fiの環境整備を進め、国内外の観光客の利便性の向上に努めてまいります。

＜Ⅳ　横浜こども会議＞　

　いじめは大きな社会問題であり、各地でいじめ防止に関して、様々な取組が行われたり、計画されたりしてきています。本市でも、独自に児童支援専任教諭を配置するなど、先進的な取組が行われ、今年度からはいじめ根絶のために「横浜子ども会議」がスタートしました。子ども達がいじめをテーマに対話を重ね、自分達が主体的に何をできるかを描き出す取組みです。全小、中、高、特別支援学校の代表児童生徒が集い、各区会議、方面別会議を経て、8月22日には横浜シンポジアで本会議が開催されました。私も青葉区子ども会議と本会議を拝見しました。

　いずれの会議でも、子どもたちは真剣な姿勢で議論を交わし、いじめを根絶したいという気持がひしひしと伝わってきました。この会議で子どもたちが採択した、『想（おもい）～相手と心から向き合おう』というアピール文や会議での議論の様子は、今後、28万人の全市立学校の児童生徒に広報紙として配付され、各学校での取組の参考として活用されると聞いています。

　そこで、

質問11　横浜子ども会議を行ったことでどのような成果が得られたと考えるか、教育長に伺います。
答弁　 真剣な議論を通して、主体的に子どもたち自身でいじめをなくすよう、取り組もうとする姿勢が高まりました。また、この会議を通じて、小・中・高・特別支援学校の多くの子どもたちが出会い、様々な他校の考え方や取組を知ったことも成果だと考えます。今後は、いじめ根絶に向けた、本市各校の具体的な取組に発展するよう期待をしています。（教育長答弁）

　現場で印象的だったのは、違う学校の違う学年の初めて会う子ども達が、短時間で打ち解け、互いを尊重し合い、自分達の体験談をしっかりと話す姿でした。また、高校生、中学生、小学生が、それぞれの役割の中で、年長者が異なる視点を挟み込んだり、司会の中学生が盛り上げ、助け合いながら、まとめあげていく姿であり、活発で建設的な議論が行われる姿でした。

　おそらく、参加した子どもたちにも良い刺激になり、普段の生活では得られないことを学ぶことも多かったのではないかと思います。

質問12　横浜子ども会議に参加した子どもたちがどのような感想をもったのか、教育長に伺います。
答弁　 終了後に提出された子どもたちの感想文には、「いじめに対する考え方が深まり、自分の考えがはっきりした」、「他校の取組が分かるなど、多くの学びがあり感動した」、「学校に戻ってみんなに伝え、行動につなげたい」等の感想が多くありました。また、中には「自分たちをリードしてくれた中学生や高校生が素晴らしかった。　自分もあのような中学生、高校生になりたいと思いました。」とする感想もありました。（教育長答弁）

　横浜子ども会議の開催は、子ども自身がその解決に向けて主体的に取り組んでいくことを示す大きなきっかけとなるものと思います。またそれを大きく期待します。

　横浜子ども会議についてもう一つ重要であると考えていることは、プロセスと目的の切り分けです。今回はいじめの根絶が目的とされましたが、議論のプロセスや方法は、他のテーマでも転用が可能です。子ども達が、学校やクラス、学年の制約を離れ、異なる世代や考え方と触れる議論の場を経験する事は、多様性の理解や、民主的な合意形成、参加意識の醸成といった、シチズンシップ教育にもつながるのではないかと考えます。

質問13　今後、いじめ以外のテーマも取り上げていくことについてどう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 横浜の小・中・高・特別支援学校の児童生徒が、一堂に会し、同じテーマで考え議論し、今後の行動につなげることは、大変有意義な取組でありました。今回の横浜子ども会議を検証し、今後の取組を検討していく中で、テーマについても「ボランティア活動」「環境問題への取組」「児童会・生徒会の活性化」など、子どもたちが直面する課題を、子ども自身が選定することも含め考えていきたいと思います。（教育長答弁）

　将来の社会の担い手として子ども達が様々な社会問題の解決策について主体的に考える場をつくることは、今後の横浜を築いていく上でも重要です。横浜子ども会議を通じて、地域課題の解決に積極的に取組む、次世代の横浜市民が育っていく事を、期待しています。

＜Ⅴ　中学校給食＞

　林市長は、平成25年第1回定例会の予算関連質疑において、なぜ中学校給食を実施しないのかという質問に対し、「給食にもよい点はあると思いますが、子どものことを考えてつくる家庭弁当にもよさがあり、本市では９割以上の生徒が家庭からの弁当を持参し、家庭からの弁当持参が定着しています」と答弁されています。

しかし、私は、この答弁に納得できません。家庭弁当を９割が持参しているのは、他に選択肢がないからであり、そのことについては、予算特別委員会で、副市長から「おっしゃる通り」との発言がありました。定着率が高いということを、給食を実施しない理由にするべきではないと考えます。

質問14　「中学校給食を実施しない理由として、家庭弁当が定着している」と答弁されたことについて、改めて見解を伺います。
答弁　 本市では、９割以上の生徒が家庭から弁当を持参しているのが実情です。また、「家の弁当がいいから」と思っている生徒が多いということも把握しています。私は、こうした実情は尊重すべきであると考えていることから、ご答弁申し上げたものです。

　中学校の昼食については、家庭からの弁当持参が基本とされていますが、その「基本」は明確な意思決定が行われたものではないと伺っています。3月に行われた教育委員会予算審査においては、前教育長はその不確かな「基本」を前提として、答弁を繰り返されていました。

　社会情勢は大きく変わり、 働き続ける女性が増えています。 本市女性労働者の年齢階層別の労働力率のＭ字曲線が緩やかになっていることからも、明らかです。

質問15　中学校昼食のあり方について、家庭からの弁当持参に固執せず、中学校給食を含め、ゼロベースでの検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 　９割以上の生徒が家庭からの弁当を持参している中で、中には菓子パンだけで済ませているケースも見受けられると聞いています。生徒には、将来にわたって健康な生活を送れるよう、栄養バランスを考えた食習慣を身に付けてもらいたいと考えていますので、現状を踏まえ、より望ましい昼食のあり方について、しっかりと検討を行います。

　今年の５月に中学校給食の実施に関するアンケート調査を行いました。青葉区、緑区、旭区でアンケート用紙を配ったほか、インターネットによる調査も行い、７５０名を超える方々から回答をいただきました。回答いただいた方の中で、性別では女性が７割、世代別では３０代から４０代の子育て世代の方が６割を超えています。また、今後中学生になるお子様をお持ちの方が半数を超えています。アンケートの結果は、約９３％の方が給食の実施に賛成で、中学校給食へのニーズが高いことが把握できたと考えます。

　市長は、選挙公約や所信表明演説において、横浜市を「日本一女性が働きやすい都市」にしていくと述べられています。

質問16　私たちが行ったアンケートの結果も踏まえ、中学校給食の実施についてどのように考えるか、市長の考えを伺いまして、私の質問を終わります。
答弁 　本市では、給食に必要な調理場を整備することは、施設の制約や多額の費用がかかるため、現実的ではないと考えます。中学校の昼食については、デリバリー弁当方式や近隣小学校の調理室を利用している他都市の事例なども参考にしながら、より望ましいあり方について、検討していきます。