横浜市会においては豊田有希議員が、担当常任委員会において議論を行い、私も10月の決算特別委員会で、市の見解を問うて来たテーマです。

10月の政令改正により、博物館、美術館、動物園の運営形態として、地方独立行政法人化するという選択肢が生まれました。10月18日の政策局決算審査において副市長は、動物園の独立行政法人化を検討すべきという私の質問（質問18、19）に対し「検討していくべき課題だと考えております。」と答弁していたので、それが実際に検討に入ったということです。

本日の横浜市会本会議においては、望月高徳議員の質問に対して市長も、検討するという答弁を行いました。

目立たない政策かもしれませんが、地道な議論の積み重ねで制度が変わって行くかもしれません。

まず何よりも驚いたのが、徹底したマーケティングが行われていることです。シンガポールZOOをはじめ、ナイトサファリ、バードパークの３園をワイルドライフ・リザーブ・シンガポール（WRS）が運営をしています（年内にリバーサファリが完成予定なので、それを含めると4園）。WRSには約５００名のスタッフが居るということですが、その中には22名のマーケティング担当者がいて、広告・プロモーショングループ、スポンサーを探すグループ、広報・IRグループの３つに分かれています。また営業部門には１６人のスタッフがいます。この体制の中で、３園それぞれの強みや課題、ターゲット、広報メディアの選択などが行われています。バードパークは子ども連れの家族がターゲット、ナイトサファリはティーンエイジャーからその上の世代、シンガポールZOOは子ども連れ家族と、マレーシア人、といった具合です。一方例えばナイトサファリの課題は料金が高い、暗いなどといったことが挙げられていました。こうした分析に基づき、3園は明確な棲み分けが行われています。

徹底的に分析された情報をもとに、広報活動も工夫が凝らされています。例えば広告の配置では、まず飛行機の機内に広告があります。次に手荷物受取所での広告。そして空港のホール、タクシーの中、道路沿いの広告、ホテル内、オーチャードロード、その他観光地という順序で、シンガポールを訪れる観光客が、あらゆるポイントで動物園の広告を目にするように導線を築いています。また個人旅行客が多い国と、パッケージ旅行が多い国の分析もされています。マレーシアやオーストラリアは個人旅行が多いので、当該国でTVCMを放映したり、旅行雑誌に広告を掲載したり、インターネット広告に注力したりと、マスメディアを活用する戦略が取られています。インターネット広告では、最近増えているLCC（格安航空会社）のWebサイトでの広告や、SEM（サーチエンジンマーケティング）の活用が行われ、eDMで8万5千人にイベントの案内を送ったりしていました。一方、パッケージ旅行の多い中国や韓国などに対しては、観光局と協力したプロモーションやプレスカンファレンスを用いているということでした。これらの取組みの結果、3園は黒字経営を続けていると言います（バードパークは以前赤字だった）。WRSにはシンガポール政府の出資は無く、完全に民間と同じ経営が行われ、納税をしているということでした。

また、教育にも力を注ぎ、学校や教育省と協力なタイアップを行っているということでした。私たちが訪れたときも、複数の学校の小学生が来園していました。子ども向けには学習用のドリルなども用意されていました。園内のあちこちで、一生懸命ドリルに取組む子どもたちを見かけました。私たちも園内を見学させて頂きましたが、動物との距離が近いこと、園内を回るトラム用に通路が広くとられていること、独特の臭いがしないこと（1日2回の清掃と、消臭剤の効果）、案内板やゴミ箱まできめ細やかに世界観の統一が計られていることなど、参考になることが沢山ありました。

そして、もう１つ重要なポイントが、シンガポールZOOも横浜のズーラシアも、どちらもアメリカのサンディエゴZOOを参考にしてつくられているということです。ヒアリングを行ったマーケティングの方からは、シンガポールZOOの設計段階でどこかの動物園を参考にしたかは分からないということでしたが、運営においてはサンディエゴZOOをベンチマークとして、マーケティングや人材育成を行っているということでした。一方ズーラシアは、設計こそサンディエゴを見習っていますが、残念ながらマーケティングや人材面は、そのノウハウを十分に見習えていないというのが現状です。今ある資源を把握し、磨き上げ、発信し、集客力を高める。その為に必要なことを行う。そういったことが横浜市の動物園にも求められています。

（※写真やリンクなどは帰国後更新予定です。）