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10月18日（金）、平成24年度決算第二特別委員会におきまして、政策局の審査を行いました。

１　報道と広報の連携について
２　オープンガバメントについて
３　大学と地域の連携について
４　人口増加策について
５　指定管理者制度について

という大きく5項目について、副市長や政策局長、担当理事に答弁を求めてきました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜1　報道と広報の連携＞

　昨年もこの政策局決算審査を担当させて頂きまして、1年が経過しました。昨年も報道と広報の連携については重要な取組みだと考え、局長とも質疑を行わせて頂きました。

　本市でも様々な事業を実施しているわけですが、 せっかく職員の皆さんで施策・事業を考えて、時間やお金を使って実施したとしても、その情報が市民の皆様に届かなければ、その取組み自体が存在しないも同然なわけです。報道担当や、広報課に限らず、本市の様々な施策、事業では、その取組みを知らせるために広報活動が行われています。しかしながら、よくよくお話を伺うと、発信には注力されているものの、受信には意識が向いていないのではないかと、思う事がしばしばあります。

　しっかり受信されなければ、認識もされず、利用もされず、誰のための施策、事業なのか、全く分からないわけですが、

質問1　市民の皆様に情報が「受信」される重要性をどのように認識しているのか、政策局長に伺います。
答弁　「発信」をするためには、「受信」があって当然のことと思っております。市民の皆様に、情報が受信されるためには、様々な媒体を通して、重層的に情報を発信する、提供する、そうしたことが必要であると思っています。「広報よこはま」などの市の広報媒体での発信はもちろんでございますが、新聞、テレビ、ラジオなど多くの報道機関に取り上げていただくことが大切だと思っています。特に、報道機関を通じての情報発信は、行政からの情報を迅速かつ広範囲に伝えていただけますので、市民の皆様の受信につながっていく一つの大きな手段と思っています。

　昨年度から重点PR事項の選定が行われ、情報発信の手法や媒体、時期や効果などを検証するために、PDCAサイクルを回しているという事でした。報道担当の職員の方々も、その徹底のために所管課にも足を運んでいらっしゃるという事でした。

　とはいえ、報道担当や市民局広報課が熱心に取組むだけでは、形式的なPDCAのチェックに終わってしまいます。実態を伴って、市民の皆様が情報を受信できるようにするためには、事業自体を行う各区局事業本部の職員の意識向上が欠かせませんし、そのために「広報マインドを庁内に浸透させる」という目的を掲げているということですが、

質問2　「広報マインド」の浸透度合いをどう評価し、問題を把握し、改善につなげているのか、そのPDCAサイクルについて、政策局長に伺います。
答弁　24年度から、本格的に市民局広報課と連携いたしまして、重点的にPRしていくべき事項を明確にして、PDCAを回してきています。日々所管課と接する中で、また庁内会議や研修を通じまして、広報マインドの醸成を図っており、徐々にその意識、マインドも高まってきていると私自身思っています。しかし全庁的には、もっと早い段階で広報報道計画を策定していく、あるいは記者発表した後にもっと積極的に、知恵と工夫と言いますか、主体的な働きかけを行っていくなど、もう一段高いレベルにしていく必要があります。そこで、平成25年度は、新たに所管課が広報報道の計画と検証が行えるシートを作りました。シートを作成することで、主体的な情報発信につながるよう、改善しています。また、今後も、PDCAサイクルをまわし、さらに広報マインドが醸成されるよう、充実を図っていきます。

　本年度は各区・局・統括本部での実践には、「市民の「理解」と「共感」が得られるような広報・報道の実践」とあります。ただただ発信しても、「理解」も「共感」も得られません。「知る」の先にあるのが、理解や共感ではないでしょうか。 この実践には、受信が欠かせない訳です。この、

質問3　「市民の「理解」と「共感」が得られるような広報・報道の実践」について、市民局と連携して、どのように市民の皆様の理解や共感を得ようとしてきたのか、また得てきたのか、また、その課題認識について、政策局長に伺います。
答弁　まずは、市の施策や事業を理解、共感していただくためには、市政情報をわかりやすく、正確に、そして計画的に情報発信していく必要があると思っています。政策局の報道担当が市民局広報課と連携して、重点的にPRしていくべき事項について、適切な媒体の選択、記者発表のタイミングですとか、方法を所管課とともに考え、計画的、戦略的に情報発信を支援しています。また、わかりやすい記者発表資料の作成や、記者の皆様への丁寧な説明を通じて、理解を促進し、横浜市政を多く取り上げていただけるような試みもやっています。市民の皆様の理解と共感に結びつく情報の発信・提供は、引き続きの課題と認識していますので、より一層取り組んでまいります。

　市民1人1人の生活の中で、限られた可処分時間に、行政の情報を受け取ってもらうようにすることは、コミュニケーションのあり方が変わり、働き方も、住まい方も、消費の仕方も変わっている、現在の情報化社会、多様化する社会において、大変高度な技術も求められてきます。より効率的に、市民に伝えて行くためにも、政策を立案し、具体化する最初の段階から、受信と発信を検討し、質の高い施策・事業と、理解と共感を得られる質の高い「報道・広報の連携」の取組みが必要ではないか。

質問4　今後、市民の皆様への報道機関等を通じた情報発信について、どのように取り組んでいくのか、鈴木隆副市長に伺います。
答弁　24年度に引き続きまして、今年度も報道担当が市民局広報課と連携して、本市の施策・事業の中から、重点的にPRしていくべき事項を明確にしまして、全庁的に共有し、情報発信を行っていきたいと思っています。例えば、「保育所待機児童対策」は、報道担当と所管課が一体になって、タイミングや方法を戦略的に考えながら、情報発信した事例でございます。今後も、このような取組の実践を通じまして、情報発信力を高めていくとともに、文化観光局が進めているプロモーションと連携して取組むなど、市民の皆様に理解と共感をいただけるような努力をしていきたいと思っております。

　出来上がった政策、施策を広報、発信するという発想から、受信を最初から意識した、政策形成プロセスを、今後検討していたく事を要望しておきます。

＜２　オープンガバメント＞

　政策形成プロセスのあり方という視点で言えば、本市が取組んでいるオープンデータ、そしてオープンガバメントはまさに、政策形成プロセスを変える取組みでもあります。昨年副市長に、オープンデータを「進めます」とご答弁頂いて、この1年間で大きく前進してきました。

　市民の皆様が市政への参画と協働を進めていくためには、まずは関心を持ってもらうことから始まります。そのためにはより知ってもらう必要があります。オープンデータの取組みを進める事で、行政や民間から様々な情報を入手し、関心をもってもらう。

　そして、なぜ本市の様々な施策ができてきたのかを、市民の皆様に分かりやすく伝え、理解して頂く事も重要です。行政に対する信頼を得るためにも、透明性の確保は重要ですし、本市ウェブサイトなどを活用して、積極的に公開していくことが必要ではないでしょうか。これまでもICTを活用したオープンガバメントの取組みについて、市長とも質疑を行ってきましたが、

質問5　ウェブサイトなどを通じて、本市の政策形成プロセスを透明化する観点から、政策課題や課題解決のための取り組みについてわかりやすく伝えることで、市民との情報共有を図って行く必要があるのではないかと考えますが、政策局長の見解を伺います。
答弁　ホームページなどのICTを活用して、政策課題などについて市民と情報共有を図っていくことは重要であると考えています。そのため本市のウェブサイトの再構築にあわせて、市民や企業にとって、情報をわかりやすく、みえやすく、検索しやすく提供する仕組みについてもオープンデータ推進の一環として取り組んでいきたいと考えています。

　鳥取県では予算編成過程をウェブサイトで公開したり、長崎県などでは予算の執行過程が公開されていたりします。本市でもウェブサイトのリニューアルが検討されていますが、オープンデータ、オープンガバメントの取組みを活かすように、進めて頂きたいと要望しておきます。

　このような政策形成プロセスの透明化、可視化と合わせて重要なのが、市民自らがその課題解決策を描き、実現することだと考えます。透明性の確保による、参加、協働の促進です。こちらも昨年来やりとりさせて頂いて、今年の7月には横浜会議という形で、市民をはじめ多様なステークホルダーが集まり、対話によって政策課題の解決策を描いて行く取組みである、フューチャーセッションが実現しました。今の所は本市全体にかかるテーマとなっていますが、 より市民生活に身近な各区や地域の課題解決にこそ、フューチャーセッションのような方法が重要ではないでしょうか。そのためにも、地域、コミュニティに関する施策を政策局が区役所などと協働で開発していくことが重要であると考えますが、

質問6　横浜会議でも、身近なコミュニティの課題解決の仕組みづくりをテーマにしたフューチャーセッションを実施していくべきだと考えるが、政策局長の見解を伺います。
答弁　地域の多様な主体が協働で、身近なコミュニティのそうした課題解決を進めるために、各区では、市民局とともに、市民主体の地域運営を実践するための基盤、その拡充に向けて支援を進めているところです。そのような動きと、この横浜会議がどのように連携していくのかなど、課題もございますので、関わりについて研究を進めていきたいと考えています。

　 市民に身近なコミュニティの課題解決のためには、フューチャーセッションで出来上がった解決策を、市民が主体的に実現できることが必要になります。そのためには、いわゆるプロボノと呼ばれる専門家による活動が、今後一層求められると考えます。また、事業にかかる予算を確保するためには、補助金だけでは賄いきれませんので、クラウドファンディングといった手法を活用する事も、重要になってくると考えます。

質問7　横浜会議で新しいコミュニティの課題解決の仕組みを検討する際には、既成概念にとらわれない人材確保と資金調達の手法についても模索していくべきだと考えるが政策局長の見解を伺います。
答弁　横浜会議の意義は様々な主体が連携しながら、行政だけの発想では成しえない政策提案を生み出していくことでございまして、その取組は、現在、まだ試行の段階にあると考えています。地域課題の解決のために、先生おっしゃった人材確保ですとか、資金調達については、大切なことだと思っています。一方、先ほどご答弁いたしましたように、地域の課題は地域で解決する市民主体の地域運営の支援といったものに、今横浜市は取り組んでいるところでございます。そういった検討の中で、新たな手法も視野に入れる必要も出てくるのではないかと思っています。

＜3　大学と地域の連携＞

　地域課題の解決という視点で言えば、「大学と地域の連携」の取組みもまた同様です。

　「プロボノ」という言葉自体は「公共善のために」という意味から来ていて、自分の職業的な専門性などを地域・社会に役立てる活動です。大学生はまだまだ職業的な意味での専門性は持たないかもしれませんが、地域に役立とうという意識やまさに身につけている専門性を活かしてもらうことが重要であり、貴重な人材。

　昨年度の政策局の決算特別委員会において、大学と地域との連携した取組の促進について、伺いました。その中で、大学担当理事からは、「地域の皆様と大学の距離を近づけ、連携の促進につなげていければと考えている」とのご答弁がありましたので確認致しますが、

質問8　大学と地域の連携促進に向けた取組の現状と成果について、大学担当理事に伺います。
答弁　市内大学が地域、団体や企業等と連携した取組件数は、22年度が80件、23年度が114件、24年度が145件となっておりまして、毎年、徐々に増加しております。市内大学の地域貢献の取組は、まだ地域差はございますものの、着実に浸透しつつありまして、多文化共生や環境問題への取組、商店街振興などに一定の成果が得られてきていると考えております。

　連携事例数は徐々に増えてきているようですが、市内の大学数、学生数から見れば、まだまだ伸びは見込めると思います。

　大学生にとって、こうした連携の場は、学んだ成果を発表する場、表現する場として大変貴重な機会だと思います。私の地元のレストランで店の看板を創ることになりましたが、その看板を地元横浜美術大学の学生が行いました。店主はデザインなどに満足されていたようですが、学生は、学んだ知識を残せたことに大変喜んでおりました。こうした経験は市内出身の学生だけではなく、市外から横浜市内に通った学生にとっても、大学時代の大変貴重な思いでとなり、横浜に対する愛着につながるのではないかと思います。そこで、

質問9　大学生が主体となった地域との連携した取組は何件あったのか、また、どのようなものがあったのか。大学担当理事に伺います。
答弁　先ほどお答え申し上げた24年度の連携件数145件のうち、約60件が該当します。その内容としましては、例えばフェリス女学院大学の学生がNPOで実施する外国籍住民向けの日本語学習支援のボランティア活動を行ったり、横浜国立大学の学生が環境意識の啓発活動を行っています。また、関東学院大学と横浜市立大学の学生は、金沢八景の商店街と連携し、音楽発表、地域商店街の出店スペースの提供、老舗和菓子店の菓子パッケージのデザインなどの活動を行っています。

　60件ということですから、28大学あることを考えますと、平均して1校当り2〜3件となりますね。もっと頑張って頂きたいと思います。

　こうした事例は、学生にとって、大学に居るだけでは体験できないことです。ただ、座学で聴けば良いのであれば、世界的に著名な大学が無料で行う大規模公開オンライン講座、MOOC（ムーク）などで十分かもしれません。大学生が大学内だけでは体験できない、こうした経験は、学生にとってかけがえないものになると思います。そこで、

質問10　大学生の力をこれまで以上に引き出すような取組を促進すべきと考えますが、政策局長の見解を伺います。
答弁　学生主体の連携事例を大学都市パートナーシップ協議会の場などで広く紹介をするとともに、区役所とも連携しまして、その実績をPRし、広げていきます。また、各局区や大学に対し行っております連携事業の意向調査というものをやってございますが、マッチング機能を強化いたしまして、大学と地域の連携をより一層促進してまいります。

　地域活性化の3要素としてよく取り上げられるのが、「ワカモノ、ヨソモノ、バカモノ」があります。まさに大学生は若者であり、ヨソモノであったりするわけです。昨年は札幌市大の学長にお話を伺ってきました。まちづくりの実績の多い方ですが、大学や大学生の果たす役割の重要性を伺いました。そして、大学生は一度関わると、卒業後も繰り返し訪れるようになるという指摘もありました。

　昨年の決算審査では、市外の大学や学生向けに発信をし、意識してもらえるよう取組みを進めると答弁がありました。現在も取組まれていると思いますが、改めて、

質問11　市外の大学や学生向けに発信し、意識してもらえる取組を進める上での課題と今後の取組みについて、大学担当理事に伺います。
答弁　市内大学と地域の連携事例は、23年度以降、100件を超える取組が行われるようになってきておりますので、大学と地域の関係はますます深くなっていると考えております。これまで、連携の取組を紹介した冊子やインターネットなどによる情報発信は行ってきましたが、より効果的な情報発信となるよう、今後とも工夫してまいりたいと考えています。

＜4　人口増加策＞

　昨年もこの「市外大学」の質問をした背景には、将来の定住や、就労先として横浜を選んでもらえるようにしたい、という考えもありました。

　先日の総合審査では、我が会派の木下議員から、本市の人口推計に関する質問も行わせて頂きました。人口推計にはコーホート分析が用いられていることなどを、市長からご答弁頂きました。

　人口増減の原因には自然的な要因と社会的な要因があり、社会的要因に関してはライフイベントに於ける移動という側面が影響しています。

質問12　横浜市における人口の社会増が生じる年代やライフイベントなどをどう分析しているのか、担当理事に伺います。
答弁　例えば、24年中の人口動態を年齢別に見てまいりますと、転入者では「25～29歳」、これが２割と最も多くなっております。次いで「30～34歳」など、20～30歳代で全体の６割以上を占めている状況でございます。この傾向は、転出者や市内移動についてもほぼ同様でございます。なお、21年度に実施した市民意識調査では、横浜市から転出予定の人にその理由を尋ねております。そちらでは、「就職・転勤」が、最も多く約４分の１、次いで「親や子との同居や近隣に住むため」、「自宅の購入」、「退職」、「結婚」と続いておりますこれらの結果から、社会移動が20～30歳代に多いということ、また、異動の理由としては、就職や同居、結婚などのライフイベントがきっかけとなっている傾向がうかがわれると考えております。

　少子高齢社会の課題は、高齢者が増加する一方で現役世代が減少することで、社会を支える力が低下し、行政においては税収入の減少、公共サービスの低下など、社会全体で活力が失われることにあります。

　現在の傾向が続くことを前提とした将来人口推計が現実になるならば、横浜の将来は、きわめて厳しいものになると思われます。

質問13　人口の社会増を促すため、これまでどのようなシティプロモーションに取り組んできたのか、政策局長に伺います。　　　　　　　　　　　　
答弁　横浜が人や企業に選ばれる都市となるため、文化観光局が中心となり、市長が議長を務めるプロモーション推進会議等を通じまして、全庁的な連携のもとで、戦略的なシティプロモーションを展開し、情報や発信ツールの共有化を進めております。また、広報・報道部門による、「子育て支援」や「都市の再生」をはじめとする重点PR項目の発信など、所管部署と連携した情報発信にも取り組んでおります。特に、保育所待機児童解消では、広報・報道部門が連携してタイミングよく情報発信することで、国の成長戦略の報道にも取り上げるなど、全国に広く発信することができたと考えています。

　誘客促進の側面から、シティプロモーションに積極的に取組まれてきましたが、人口増加という視点では、不十分だったのではないかと思います。

　首都圏の自治体においても、30代の子育て世代をターゲットにした、人口増加策としてのプロモーションも展開されています。流山市の場合は、都心からの距離と、子育て環境を売りにしているわけです。今後は人口減少社会に対応し、税収の確保をするためにも、生産年齢人口を奪い合うことも想定されます。

　本市においては、ウェブサイトの再構築に向けて準備が進められています。現状は残念ながら、玄関口であるトップページからは横浜に住む魅力は伝わってきません、目立つのはイベント情報ばかりです。こういう話をしていますと、何か「新しい施策を実施してください」という風に思われるかもしれませんが、そればかりでは無いと思っています。本市がこれまで取組んで来た施策、子育てにしても、働きやすい環境にしても、バラバラに所管毎の発信で終わらせるのではなく、「人口増加策」としてパッケージングして、分かりやすく表現していくことでも、随分変わるのではないかと思います。都心からの距離で言えば、例えば同じ沿線なら川崎の方が近かったり、安かったりする面もあります。でも、あと1駅、2駅となりの駅、横浜市内で降りる生活なら、こんなにステキな生活が送れますよ、というメッセージを伝えていく事が重要ではないでしょうか。

　ウェブサイトで何を表現するかも、横浜市のどんな取組み、側面を表現して行くかも、全ては政策の優先順位付けによるわけです。次期中期計画の策定も控えています。人口が減り、税収が落ち込み、縮小して行く横浜に対応して行くだけなのか、それとも更なる成長を目指して取組んで行くのか。

質問14　人口の社会増を誘導する政策に取り組むべき時期に来ていると考えますが、次期中期計画等策定にあたっての鈴木隆副市長の決意を伺います。
答弁　中期計画の具体的な内容は、まだまだこれから詰めていかなくてはならないわけですが、策定にあたっては、「将来的な人口減少」ですとか、「少子高齢化の進展」による人口構成の変化を踏まえまして、直面する様々な課題に対して既成概念を打ち破った取組で果敢に挑戦し、未来の横浜に向けた布石をしっかりと打っていきたいと考えています。そして、視点としては、そのためにまず、働く意欲のある女性が働きやすい環境を作る、それから元気な高齢者を増やしてですね、高齢者の中でもたくさんの働ける人を増やす、それから若い人を惹きつける、そういう魅力あるまちづくりを一層進めていくということが大事だと思っております。横浜に暮らす人に住み続けたいと思われ、多くの人から選ばれる都市を目指して、魅力を一層高めていきたいと思っております。

＜5　指定管理者制度＞

質問15　指定管理者制度導入から10年が経過したが、どのように評価しているのか、また、これまで具体的にどのような改善を行い、共有していきたのか、政策局長に伺います。
答弁　これまで、民間ノウハウを活用したことにより、スポーツセンター等での開館時間の延長や、創意工夫に満ちた自主事業の展開など、利用者の視点に立った取組が行われるとともに、経費面でも節減できたと評価しています。制度の改善については、客観的な視点から運営水準の向上を図るため、平成18年度に第三者評価制度を導入しております。また、指定管理者の適格性の確保の観点から、財務状況や社会保険の加入状況の確認などを、運用の統一を図るために策定したガイドラインに、その都度、反映させ、施設所管課と共有してまいりました。

　みなとみらいホールや、横浜美術館は、非公募10年という、原則公募5年という視点から見れば、例外と例外を掛け合わせて、指定管理者が選定されてきました。委員会などでも、多くの議論が行われたと思いますが、

質問16　「非公募、10年以上」の施設について、どのような理由で導入したのか、政策局長に伺います。
答弁　戸塚区民文化センターや瀬谷公会堂などは、長期の運営を前提として、PFI方式で整備したこと、さらには横浜美術館やみなとみらいホールなどは、管理運営に高度な専門性を有し、長期的な観点から人材育成やノウハウの蓄積などを行う必要性があること、などの理由からでございます。

　数年来、大阪市等が国に訴え続けていた、博物館の運営を地方独立行政法人でも可能にすることが、先日の政令改正によって実現しました。

質問17　大阪市などが主張してきた指定管理者制度の継続性に関する課題をどのように考えているのか、政策局長に伺います。
答弁　指定管理者制度は、これまでも施設の状況に応じて、学識経験者や外部の専門家の意見を幅広く取り入れて、制度に反映させるというようなことをやってきました。また、先ほども申し上げましたが、第三者評価制度を取り入れて円滑な運用を図れるよう、努力してまいりました。特に大規模集客施設については、専門家等による事業評価をしっかり組み込むなど、PDCAサイクルによる改善に努めてまいりました。指定管理者制度では、期間を定めて業務が行われていることから、緊張感をもって施設運営が進められるというメリットがあると考えており、そうした制度の枠内で、当該施設で提供されるサービスが確保されるよう、対応を図ってきてございます。

　本市においても、美術館や動物園の運営形態として、今回の政令の改正によって指定管理者だけでなく、地方独立行政法人での運営を行うという選択肢が生まれたが、

質問18　美術館や動物園の運営形態として、地方独立行政法人という選択肢を検討する必要があると考えますが、鈴木隆副市長に見解を伺います。
答弁　公の施設につきましては、施設の設置目的を達成できるよう、より効率的・効果的な運営を図るとともに、利用者へきめ細かなサービスが継続して提供されることが重要であると、そういう二つの視点で考えなければいけないと思っております。さらに、施設によっては、高度な専門性の確保ですとか、人材育成の視点から、最適な制度を求めていく必要があると考えております。様々な運営手法の改善については、施設の置かれている状況が様々ですので、利用者の満足度の観点から、総合的に判断してまいりたいと考えています。

質問19　もう一度伺いますが、指定管理者制度だけでなく、地方独立行政法人の選択肢を検討する必要があるとお考えなのかどうかを、鈴木隆副市長に伺います。
答弁　今現在、その結論は持っておりませんので、今後、先生の御意見も参考にしながら、検討していくべき課題だと考えております。

よろしくお願い致します。