2020年3月9日（月）、横浜市会令和２年度予算第二特別委員会におきまして、総務局の審査を行いました。

１．洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方
２．風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段
３．テレワークの活用
４．長時間労働の現状と是正対策
５．新たな財務会計システム構築に対する総務局の関わり方
６．RPAの活用に向けた取組
７．人材育成ビジョンの改訂と人材の確保
８．公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組

という8項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１　洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方

はじめに、洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方について、伺ってまいります。

昨年の台風第19号では、各地で河川の堤防が相次いで決壊をし、大きな浸水被害が発生しています。本市では、河川の決壊による被害はありませんでしたが、洪水ハザードマップ上では、洪水により浸水するところに避難場所となる地域防災拠点があることが分かります。そこで、

質問1　洪水浸水想定区域内にある地域防災拠点の数について、危機管理部長に伺います。
答弁1　地域防災拠点459か所のうち、洪水浸水想定区域内にあるのは83か所でございます。

多くの拠点が洪水浸水想定区域内にあるということですが、昨年の台風19号の際にも、洪水浸水想定区域内にある小中学校等を避難場所として開設したと伺っています。

想定区域が分かっている以上、区域外に開設することが望ましいと考えます。立地環境によって、区域外での開設が難しいことも考えられますので、区域内では、他の避難場所とは異なる対応が求められると思います。そこで、

質問2　洪水浸水想定区域内にある避難場所での避難行動の考え方について、危機管理室長に伺います。
答弁2　浸水想定区域内にある避難場所については、浸水が想定される深さよりも高い場所へ避難していただくことが必要と考えます。そうした考えで、受入れ場所を確保するよう、区役所や学校と調整を進めていきます。

風水害時においては、地域防災拠点ではない、その他の公共施設を開設する場合もあると伺っていますが、

質問3　台風第19号の際にどのような施設を避難場所として開設したのか、危機管理部長に伺います。
答弁3　台風第19号の際には、すべての区であわせて168か所の避難場所を開設いたしました。そのうち、地域防災拠点が109か所で全体の約65％、地域防災拠点以外の地区センターやコミュニティハウスなどが59か所で全体の約35％となっております。

先程の答弁の中でも、現場でとまどいがあったということが部長からも答弁がありました。万が一の時に、市民の皆様がどこに逃げていいか分からないといったことで、混乱が生じないように、事前にどのような施設が避難場所の候補となっているのかを、しっかりと周知しておく必要があると思います。そこで、

質問4　避難場所として開設する可能性のあるところを周知しておくべきと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁4　避難する場所や経路などを事前にご確認いただくことが、適切な避難行動につながりますので、開設する可能性のある避難場所をですね、あらかじめお伝えすることは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。そのため、そうした避難場所について、区役所と連携を図りながら、ハザードマップやホームページ等の様々な広報媒体を活用しまして、市民の皆様に周知していきたいというふうに考えてございます。

現場で混乱して、判断ミスが起きたりして、それが被害の拡大につながるようなことがないように、取り組んでいただきたいと思います。

２　風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段

次に、風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段について、伺います。災害時に市民や来街者等に対して避難に関する情報や緊急情報を迅速かつ正確に伝えるため、本市では本年度から防災スピーカーの設置を進めています。まず、

質問5　今年度の防災スピーカーの設置場所はどのように選定したのか、危機管理部長に伺います。
答弁5　防災スピーカーは、半径約１ｋｍの範囲で音が届くものを区役所や消防署に、半径約300ｍの範囲で音が届くものを地域防災拠点等に設置をいたします。令和元年度は、半径約１ｋｍに届くスピーカーを４区役所、２消防署に設置するほか、半径約300ｍに届くスピーカーを周辺人口の多い地域防災拠点等から順番に各区２か所を選定し、区と調整のうえ設置場所を決定いたしました。

ひとりでも多くの市民の方々に情報を伝達していくということは重要な一方で、近年の災害傾向としては、各地で台風や豪雨による、甚大な被害が発生しています。こうした経緯を考えると改めて設置場所を検討することも必要かと思います。そこで、

質問6　今後の防災スピーカーの設置場所について、どのように考えているのか、危機管理部長に伺います。
答弁6　令和元年度の選定した基準であります周辺人口に加え、昨年の風水害で大きな被害がありましたことから、浸水想定も考慮した設置場所を各区と調整し選定してまいります。

防災スピーカーの特性を考えますと、避難における時間的余裕があり予測が立つという点からですね、風水害に対する予報・避難勧告が最も効果を発揮するものと考えています。現在の設置方針である、設置台数が区ごとでの差が生じないようにするという趣旨は理解できますが、「防災」という観点からすれば、より多くの被害が想定されるエリアを優先して設置し、被害を最小限に止められるような整備計画にする必要があると思います。市ではハザードマップも作成し、被害想定も持っているなかですから、

質問7　今後の防災スピーカーの整備は、ハザードマップなど被害想定に基づいた優先順位で整備すべきと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁7　防災スピーカーにつきましては、市域全体に、より多くの市民の皆様に必要な情報を迅速に伝達することを整備の目標としております。中期計画で令和3年度までに190基を設置することとしておりますので、まずは、令和２年度以降、周辺人口が多いことに加え、浸水想定も加味して整備を進めてさせていただきたいと考えております。

せっかくハザードマップを用意して、行政側がそれに対応できないというのでは問題ではないかと思いますので、今すぐに結論は出せないかもしれませんが、優先順位をしっかりとつけていただきたいと思います。

防災スピーカーのほか、市では防災情報Eメールやツイッターなど様々な伝達手段を使って情報発信をしていますが、近年活用されているのがLINEです。神奈川県や川崎市、神戸市等が参加している「AI防災協議会」という団体では、LINEを活用して市民や職員と情報伝達を行い、成果を上げていると聞いています。そこで、

質問8　横浜市でも情報伝達手段としてLINEアプリを活用すべきだと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁8　より多くの市民の皆様に必要な情報を確実に届けるため、現在、多様な伝達手段について検討しております。「LINEアプリ」については、登録者について一斉に情報を発信できるといったメリットもございますけれども、一方で、登録者からのメッセージに対する個別の対応や信頼性の判断が難しいといったような課題もございます。LINEのアプリ自体は、SNSの中でも大変多くの方が利用されているといった事実もございますので、こうしたことも踏まえまして他都市の状況などを把握しながら、情報伝達手段の一つとして、研究してまいりたいと考えております。

より迅速に、広く情報を伝えられるように取り組んで頂きたいと要望しておきます。

本市では、震災による被害を軽減するための地震防災戦略の減災目標達成に向けて、地域防災の担い手を育成する「防災・減災推進研修」を平成26年度から実施しています。地震防災戦略で令和4年までに合計3,000名の担い手の育成を目標に実施し、今年度も567名が受講されたとのことです。そこで、

質問9　受講者の年代、地域における立場について、危機管理部長に伺います。
答弁9　年代につきましては、20歳代から30歳代の方が2％、40歳代から50歳代の方が22％、60歳以上の方が76％となっております。地域における立場ですが、この研修は自治会・町内会の推薦を受けた方が受講されており、自治会町内会長、防災部長、家庭防災員、ライセンスリーダーなど既に地域の防災活動において、中心的な役割を担われている方が多くを占めております。

皆さん課題を共有されていると思いますが、地域で防災担い手と言われた時に、多くの方が、ご高齢の方が多かったりですとか、すでになんらかの役職を持っている方ばかりが防災訓練に集まる、ということも非常に多いと思います。そうした中で、やはり若い世代の参加というのが課題になりますし、担い手をいかに育成できるかというのが課題かと思います。

福岡県の大野城市(おおのじょうし)では防災訓練のお知らせにLINEを活用したり、神戸市では今年の1月17日に1万人の市民参加による実証訓練がLINEを用いて行われたりしています。ICTツールでもあるLINEを活用し、新たなコンテンツを用意しながら、幅広い世代が担い手になってもらえ、参加しやすい取り組みが必要ではないかと考えますが、

質問10　LINEやSNSを活用し、新たな担い手開拓に取り組む必要があると考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁10　LINEをはじめとするSNSは、幅広い年齢層で多くの方が利用しておりまして、こうした身近なツールを活用することは、重要であるというふうに考えております。幅広い世代の方々が、新たな担い手として地域の防災活動に参加していただけるよう、SNSの活用についても研究していきます。

従来どおりではなかなか変わらないことも多いと思いますので、新しい取り組みを挑戦しながら、自助・共助の取り組みを充実していただきたいと思います。

３　テレワークの活用

次にテレワークの活用について伺います。本市でも「働き方改革」の一環としてテレワークが本年度から本格導入されています。私も何度も提案してきたものですから、評価しています。今回の新型コロナウイルス感染症対策として、2月20日に副市長名で出された通知でも、テレワークの利用が勧められています。新型コロナウイルス対応として端末の台数を増やしたと聞いていますが、そこで、

質問11　今年度のテレワーク端末の運用台数と、今回のコロナウイルスの対応により何台端末を増やしたのか、しごと改革室長に伺います。
答弁11　今年度からの本格実施では、昨年度までの試行実施の結果を踏まえまして、市全体で22台の端末を運用しておりましたが、今回の新型コロナウイルスへの対応といたしまして、順次端末を追加いたしまして、30台で運用してまいります。

職員数と比べるとですね、非常に少ないというのが率直な感想です。現在の仕組みを伺っていると、なかなか一気に端末の台数を増やすのが難しいということも理解しますが、仕組みに課題があるのであれば、仕組みをしっかりと変えていただきたいと要望します。

またいくら制度が浸透しても、端末台数が僅かですから、活発な利用にはつながっていきません。台数を増やして、利用のハードルを下げて、テレワーク経験者を増やして、それによって利便性や効果に気づいてもらって、課題があれば解消して、需要を増やしていくことも必要ではないかと考えます。

質問12　今後、テレワーク用の端末台数を増やす考えはないのか、しごと改革室長に伺います。
答弁12　新型コロナウイルスへの対応を契機といたしまして、テレワークの利用者が拡大することで、利用ニーズが高まることが想定されますので、その状況をしっかりと踏まえながら、必要な端末台数について検討してまいります。

各都市の状況、特に政令指定都市を見させてもらいまして、多いところでは125台ということもありますが、考え方も違えば端末の配置台数も違うのはもちろんですが、とにかく足りなければ利用できないという台数の限界がありますので、ぜひ迅速に整備を進めていただきたいと、要望しておきます。

もともと、子育てや介護を対象として柔軟な働き方の観点から導入されてきたテレワークですが、今回のコロナウイルスへの対応等から、危機管理の観点でも効果的であることが明らかになって、民間でも続々とテレワークが推進されています。危機管理の観点からは、テレワークの利用を日常化しておくことで、いざというときの対応もスムーズに行えるのではないかと考えます。

これまでもテレワークの難しさに、「職場を離れづらい」仕事が多い、というご説明をいただいてまいりました。一方で、鎌倉市役所では感染の疑いがある職員148名が自宅待機になるというケースが生じました。職場に行かなくても仕事ができる環境を日常化しておくことは、非常事態における組織の適応性を高めていく意味でも非常に重要ではないかと考えます。

そのためにも、どんな要件定義をしていくか、ということが課題になりますので、職員服務規程や、在宅型テレワーク実施要綱などを見直して、居場所を選ばずに仕事ができる要件を整えていく必要があると考えます。そこで、

質問13　テレワークの対象要件を拡大すべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
答弁13　ご指摘のとおり、今回の新型コロナの問題につきまして、その結果社会的に在宅ワーク、テレワークというものに対する認識がだいぶ広まっているというふうに認識しております。横浜市におきましても、業務の執行体制それから、セキュリティの確保、パソコンの台数が大変少ないのは高度なセキュリティを確保するという考え方で台数が少ないわけですけれども、そういうようなことを前提にですね、子育てや介護との両立ということを主眼におきましたテレワークということで本格導入をしております。今回、この危機管理の側面での有効性というものも認識をいたしまして、今回のような健康不安のある職員、あるいは妊娠中の職員に対してもテレワークの対象とするという対応を図ってまいりました。今後は、職員の声あるいは他都市の状況などを踏まえまして、今後の制度のあり方についてしっかりと検討してまいりたいと思います。

基礎自治体はなかなか難しいとも聞こえてきますけれども、できない理由を探すよりも、どうしたらできるかというところを、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、働き方と仕事の内容をしっかりと見直していかないことには、日常と非日常が分担されたままになってしまいますで、そのへんを取り組んでいただきたいと要望します。

４　長時間労働の現状と是正対策

次に、職員の長時間労働の現状と是正対策について、伺います。本市も超過勤務時間の縮減に取り組み、中期4カ年計画の指標の1つには、月80時間を超える超過勤務職員の数を0にするのが目標とされています。今年度は12月までで、延べ239人となっており、前年同時期比で24％の減少となっています。このこと自体は評価できることだと考えています。しかしながら、計画最終年の令和３年度に目標を達成するには更なる取組が必要であると考えます。そこで、

質問14　月80時間を超える超過勤務を行う職員をゼロにするための方策について、局長に伺います。
答弁14　労働基準法の改正など国の動きを踏まえまして、本市でも人事委員会規則に超過勤務の上限時間を明文化しました。これは国の基準よりも厳しい基準としております。この上限の順守のために、責任職は、当然のことでございますけれども、職員の業務状況を把握し、また事前命令をしっかりと行うということを繰り返し徹底しているところでございます。また、今年度からの取り組みということですが月80時間を超える超過勤務を行った職員が複数発生した所管区局長に対しましては、4人の副市長それぞれが所管の区局長と面談しまして、どうしてそういうことになるのか、またそれに対してどういうことをするのか、ということをしっかりと時間をかけて協議をし、また注意喚起を行うという取り組みも今年、進めているところでございます。区局長のリーダーシップ発揮とマネジメント強化ということをこれからも促していきたいと思っております。一定の効果も見られておりますので、引き続きこうしたこの取組を進めてまいります。

中期計画のもう1つの目標で、年720時間超の職員を０にするというものもありますが、そこで、

質問15　年720時間を超える超過勤務を行う職員の人数と内訳について、人事部長に伺います。
答弁15　平成30年度実績でございますけれども、年間で超過勤務時間が720時間を超えた職員は51人おりました。最も人数が多い部署は、こども青少年局の児童相談所で22人です。次に多いのが、国の省庁や被災地等に派遣している職員で11人となっております。その他、教育委員会事務局、健康福祉局、建築局などでそれぞれ複数名が発生しております。

超過勤務が多い職場に偏りが生じていることがよく分かる数字でした。こども青少年局、特に児童相談所が、半数まで行かないですけど51人中22人ですから、非常に多いことがわかります。こども青少年局の超過勤務時間は慢性的に本市のワースト３に入ってまして、児童相談所の職員に超過勤務が多いというのであれば、今回国の基準によって増配置もありましたけれども、まだまだ業務量に対して職員数が足りてないのではないかと思います。児相も含め、超過勤務の多い職場に対しては、職員配置をより一層増やすことも必要ではないかと考えています。

市全体の超過勤務時間については、今年度12月までの実績で、前年同時期比で約15万時間の増ともなっています。80時間とか、720時間という人を０にするだけでなく、全体の超過勤務時間を減らせるかどうかが問われているというふうに考えます。超勤の増加に歯止めをかけてゆくために、しっかりと取り組んで頂きたいところですが、そこで、

質問16　超過勤務時間が多い職場への職員の増員も含め、全市的な超過勤務時間の縮減への認識について、局長に伺います。
答弁16　 今ご指摘いただきました児童相談所につきましては、急増する児童虐待の対応件数に適切に対応していくために、超過勤務の状況なども十分に考慮いたしまして、令和２年度に向けましては、今年度に引き続き、本市独自に国の配置基準以上の職員を配置することとしております。例えば、児童福祉司につきましては、配置基準よりも11名多い人員を配置する予定でございます。災害ですとかあるいは緊急対応等、避けられない超過勤務というものはどうしてもございますけれども、それでも職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスなどの観点からですね、長時間労働の是正、それから市全体で総時間を縮減していくよう、あらゆる手段を講じていく必要があるというふうに強く認識しております。

令和2年度に増える部分で、それよってどういった結果が出てくるかをしっかりと捉えて頂いて、令和3年度以降に向けてもしっかりと分析、評価して頂きたいと思います。

長時間労働の是正と超過勤務時間の縮減を進めるためには、どこの職場で、どのような業務で超過勤務が生じているのかを細かく把握し、各職場で要因や課題を分析した上で対策を講じていくことが効果的であると考えます。そこで、

質問17　超過勤務の分析と縮減に向けた今後の取組について、局長に伺います。
答弁17　先程も申し上げました、複数名長時間労働が出てしまっている局区の局区長については、副市長と面談をして課題と解決策について協議をしているということを申し上げましたが、その際にどこの課のどういう業務を担当している職員が、どうして超勤になってしまっているのか、ということをかなり細かく分析しているところでございます。そういうことの一方で、今申し上げましたが、日々の超過勤務が、災害時の緊急対応などのいわゆる「特例業務」なのか、あるいは時期的繁忙による「臨時的業務」なのか、あるいはそれ以外の「通常業務」なのかということを数字として把握をしながら、原因に応じた対策というものを講じていくと認識しております。したがって現時点でなかなかそれが出来ていないということがございますので、庶務事務システムというものを改修いたしまして、客観的な数字による要因分析ができる環境を作って、きめ細やかな対策を講じていくという事を考えております。

今システムでの話もいただきました。3つの分類で分析をされているということで、しっかりと取り組んでいただきたいとも思いますし、仕事量に対して人が多いか足りないかとか、そのへんの分析ができないと、早く帰れと言われたところで仕事が残っている以上は帰れないということにもなりかねませんし、やり方を間違えれば職場にただ負担がかかるだけ、ということにもなりかねません。しっかりと業務そのもののあり方から見直しをして頂きたいと考えています。

５　新たな財務会計システム構築に対する総務局の関わり方

そうした観点からも、続いて、新たな財務会計システム構築における、総務局の関わり方について伺ってまいりますが、総務局の関わりは非常に重要ではないかと認識しています。平成18年度から運用されている、現行の財務会計システムの課題を解決し、「財務関連事務の効率化」や「データマネジメント環境の整備」、事務ミス防止など「コンプライアンスの推進」をさらに進めるため、財政局が中心となった「財務事務等改革プロジェクト」を立ち上げ、財務会計システム再構築に向けた検討に着手しており、総務局もプロジェクトに参画していると伺っています。そこで、

質問18　財務会計システムからの事業の把握、コストの把握と、人事給与システムからの人工、労働時間の把握、負荷の把握をつなげていくことによって、パフォーマンスの評価につなげて、業務改善につなげることができると考えています。ひいては、職員の働き方改革にもつながるのではないかと考えます。局長の見解を伺います。
答弁18　毎年度実施している事業評価においても、事業ごとに、人件費も含めた事業実績を把握したうえで、区局における振り返りを実施しています。新しい財務会計システムでは、予算編成から事業評価、見直しまで、事業のPDCAに関する一連の作業も一つのシステムの中で完結できるよう現在検討しております。事業評価や見直しの実施効果をより高めていくよう、今、実務レベルでの具体的な検討を進めているところでございます。

できあがると非常に面白いシステムになってくるんじゃないかと思っているので、期待しているのですが、財政局が現時点では中心となったプロジェクトですけれども、総務局でしかできない役割もあると考えます。そこで、

質問19　財務事務等改革プロジェクト」において、総務局はどのような役割を果たすのか、しごと改革室長に伺います。
答弁19　新しい財務会計システムでは、日常の会計経理事務の省力化などと併せて、予算編成、決算、事業評価、事業見直しなど、事業のPDCAにおきまして、職員がデータを手で入力している作業をシステム化いたします。総務局としては、事業評価や事業見直しの作業の効率化、及び、事業所管課がこうした一連のPDCAをしっかり意識しながら効率的・効果的に事務事業を推進していくこと、これらがシステム化により促進されることを目指し、プロジェクトに参画しています。

予算編成から、予算の執行、事業評価、事業見直しを行うPDCAサイクルは、事業の有効性や効率性を高めていくための取組として非常に重要ですので、新しい財務会計システムの導入によって、さらにその効果を高めていただきたいと考えています。そこで、

質問20　事業評価のシステム化等によって、PDCAサイクル全体の効果をどのように高めていこうと考えているのか、局長に伺います。
答弁20　システム化により、予算、決算、事業評価、事業見直しのPDCAの相関関係がより把握しやすくなりまして、事業評価の精度の向上につながると考えています。具体的には、プロジェクトの中で今、検討中ですございますけれども、執行上の課題、あるいは見直しの方向性が見つけやすくなり、事業のあり方の検討も進めやすくなるというふうに考えています。PDCAの一連のサイクルにおけるデータの活用などが進みまして、適切な事業執行につながると考えておりますし、また、そうしなければいけないと認識しております。

一昨年ですかね、政策・総務・財政委員会で、局長とも、EBPM関連の話で、いかに事業評価とか、人事面で総務局がグリップできるかとか、色々と議論させていただいてきた中で、このシステムがしっかりと出来て、PDCAサイクルがうまく回っていくことが、これからの横浜市政に非常に重要なことだと思っておりますので、期待をしているところでございます。本会議や予算審議の場でも、本市の計画や指標、評価について問題点を指摘しながら、市長からも適切な指標を設定するといったご答弁なども出されてきました。事業評価のシステム化によって、事業の進捗や達成の把握や、その管理も容易になると考えます。

限られた予算、限られた人材で、効果的、効率的に事業を遂行しなくてはいけないという環境にあるわけですので、システム化を最大限に活かして、データに基づく客観的評価を原則的には全ての事業で行って頂きたい、それができない一部の事業についても検証可能な指標を設定することで、PDCAサイクルの実効性を高めて頂きたいということを要望しておきます。特に新しい財務会計システムは、政策局、総務局、財政局が行っている業務の領域を統合した形で、より効率的、合理的な市政運営を築くことができるものだと把握しておりますので、それぞれしっかりと連携し、開発していただきたいと思います。

６　RPAの活用に向けた取組

次に、「RPAの活用に向けた取組」について伺ってまいります。全国の自治体で、業務の効率化や職員配置の適正化のためにRPA（アール・ピー・エー：Robotic Process Automation）の導入が進んでいます。本市でも開発事業者との公民連携などによって、実証実験が行われてきていますし、積極的な活用を期待しています。まず、

質問21　実証実験を踏まえたRPAに対する評価や業務への適性について、CIO補佐監に伺います。
答弁21　RPAでございますが、経理事務など職員が日常的にパソコンで行っています作業について、業務プロセスを分析いたしまして効率化を進める、いわゆるBPRを行ったうえでですね、適切に導入することで高い効果が得られると評価しています。一方ですね、セキュリティや、適切な管理・運営を確保していくことがですね、課題だと考えています。業務のシステム化による自動化が進んでいますが、まだ直接連携していないシステム間で生じる作業ですとか、または複数のアプリケーションを使うような作業などにRPAを活用できると考えておりますので、元年度中にガイドラインを策定いたしまして、庁内での導入を進めてまいります。

実証実験を踏まえてガイドラインを策定されるということで、これに基づいて、令和２年度からは本格導入を開始するとのことですが、RPAに適するような作業は、庁内の隅々にあるのではないかと考えます。

これからは庁内での積極的な活用が課題になると考えますが、せっかく技術があっても、導入できなければ持ち腐れとなっていきますので、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。

導入ガイドライン策定だけではなくて、例えばRPAの「問い合わせデスク」のような専門窓口を設けて、現場からボトムアップに活用される環境づくりを進めていくことや、他都市の導入事例を踏まえて庁内へのトップダウンでの働きかけを行うなど、周知され、活用されるよう推進されるかが課題になると考えます。そこで、

質問22　RPAの庁内展開の進め方について、CIO補佐監に伺います。
答弁22　CIOをトップとする「しごと改革推進本部」、こちらを活用いたしまして、業務の効率化や働き方改革のリーダーシップをとっていただく区局長に対しまして、経営責任職に向けた周知や働きかけを進めてまいります。併せてですね、現場職員のICTリテラシー向上に向けた人材の育成を進めさせていただくほか、関心のある現場に対してはRPAのライセンスを貸与し、RPAの早期導入ができる環境を整えてまいります。また、しごと改革室において、個別の相談や問い合わせなどに対応させていただきたいと思います。こうして着実に成功事例を積み上げていくことで、成果を庁内で共有することにより、幅広く浸透を図っていきたいと考えています。

すべての事業に対してですね、客観的な分析が行えるかどうかも重要になってくるのではないかと考えます。分析、導入段階では手間がかかったとしても、隅々まで導入検討を行っていくことも必要ではないと考えます。

また、総務省の「スマート自治体研究会」でも指摘がされてきましたが、事務作業の入り口に当たる、申請などの手続き部分を、紙から電子化へ移行できるかどうかが、RPAの活用においても、そして業務全体でのICT活用においても重要です。技術開発も進んでいると認識していますが、そこで、

質問23　手書き書類からの脱却による、手続きのデジタル化に向けた検討状況について、CIO補佐監に伺います。
答弁23　デジタル化についてでございますが、本市が運営する「電子申請システム」の利用促進、また「マイナポータル」による児童手当の現況届、認定請求のオンライン申請など、手続きのデジタル化を進めて参りたいと思います。併せて、例えば、窓口におけるタブレット入力による手続きのデジタル化などについて、他の都市などで進んでおりますので、そういった事例ですとか、技術開発の動向を見ながら、引き続き庁内での活用を検討させて頂きたいと思います。

先ほどですね、超過勤務の削減に向けた取組やテレワークについて質問してきました。職員の配置を増やすという話もしましたが、本市もこれから人口減少による人材不足に向き合っていくなかで、業務の効率化と、事業の見直し、職員数と配置の最適化、働き方改革を、いかにICTを活用して実現できるかが問われてきます。

また、今回のコロナウイルスの蔓延の影響で、働き方を柔軟に選択するだけでなく、市職員が否応なく登庁できなくなるケースがあることも、想定の範囲内におかれてきました。先日は茨城県知事も、外での勤務などフレキシブルな働き方ができる体制を目指して、行政情報ネットワークの見直しをするという方針を発表し、注目をされていました。堺市では自宅PCによるテレワークも行われてきています。生産性を高めていくために、安全性を保つことは当然ですが、利便性を向上させて、クラウドの利用なども含めて、ICT活用の考え方を一層発展させていく必要があるのではないかと考えます。

業務のあり方を固定観念にとらわれることなく見直し、テレワークなど柔軟に仕事ができる環境を整えて行くことで、非常時にも柔軟な対応が可能となる働き方と、適応力の高い市政運営を構築していく必要があると考えます。そこで、

質問24　ICTを活用した働き方改革をより一層進めていくべきと考えますが、最高情報統括責任者である渡辺副市長の見解を伺います。
答弁24　藤崎先生おっしゃいますとおり、将来的に、労働力不足が見込まれる中で、必要な行政サービスを維持していくためには、RPAやクラウドといったようなICTの活用によって、機械、マシンに任せられる部分は極力マシンに任せて、職員は人間ならではの知見や感性こそが求められる業務に注力をする、そのことで市民サービス等の業務の効果と効率性を高める必要があると考えております。引き続き、ICTを行政と言えども民間に負けずに積極的に活用して、ワーク・ライフ・バランスの観点からの柔軟な働き方を進めるとともに、業務の効率化も進めて、職員の満足度や、やりがいを高めながら、働き方改革と市民サービスの向上に努めてまいります。

なかなか先進事例を作っていく段階にあると思いますので、大変な時だと思っています。でも、大きな体をもった横浜市が、小さな自治体と同じように小回りの効くような展開はできないかもしれませんが、横浜市ならではの取り組みをしっかりと作り出していくことで、やはりDNAとも言われますが、我々の1つのアイデンティティとして「進取の気性」というものが、これまでも数多く記されて、発言されてきていますので、しっかりと横浜市がトップランナーになっていくような取り組みをしていただきたいと考えています。是非とも強力な推進体制の整備をお願いします。

７　人材育成ビジョンの改訂と人材の確保

次に職員の人材の育成・確保について伺います。人口減少と人材不足に、横浜市の職員採用も直面していくという日が現時点でも来ているというところがありますが、一層近づいていくわけですけれども、採用した職員をいかに育成するかが重要かは言うまでもなくですね、本市では、「横浜市人材育成ビジョン」に基づいた、職員の人材育成が行われてきてえいます。4年毎の改訂ですので、時代の変化に応じた育成が中心になるかもしれませんが、長期的な見通しの中での育成も必要とされると考えます。

デジタル・トランスフォーメーションなど、ICTの活用が一層必要となるなかで、データ活用人材の育成なども行われてきました。そこで、

質問25　こうした時代の変化に対応した形で人材育成ビジョンを改訂していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁25　人材育成ビジョンは、行政に対する市民のニーズや時代の変化といったものに柔軟に対応できる職員を育てる、そのために策定しているものでございます。AIを始めとするICT技術が加速度的に進化している中で、公務職場の労働環境も今大きく変化しております。その中で、データを活用した政策立案なども、これからの職員に求められる大切なスキルや能力のひとつだというふうに考えております。今後も社会の変化に応じて、職員に求められる新たなスキルや能力をしっかりと捉えまして、それを、職員に身に付けさせる、そのようにですね、人材育成ビジョンを柔軟に改訂していく必要があると考えております。

横浜市でも、平成30年度に「横浜市官民データ活用推進計画」を策定し、データ活用による変革に取り組むとしています。民間においてもIT人材不足が生じてきているなか、人材獲得競争は激化していきますし、経済産業省のDX室でも、民間人の登用が行われているように、公と民の垣根を超えて、優秀な人材が行き交っているという状況にあります。スピード感を持って進めていかなければ、時代に取り残され、DXを進めている民間企業からも、将来の横浜市を支える優秀な人材からも選んでいただけなくなってしまう。そうすれば、都市間競争にも敗れ、市民の生活を守れないということになってしまいかねません。しっかりと市民の生活を守り、経済を支えていくためにも、他都市をリードするレベルでDXに率先して取り組んで頂きたいと思います。そのためにも、現場の課題を迅速に吸い上げ、DXによる変革を迅速に進めていくことが重要ですし、推進力となり、責任者となるCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）を始めとした、それを支えるICTやデータ活用のスキルを持った人材の確保と、組織づくり、配置が不可欠だと考えます。そこで、

質問26　ICTやデータ活用スキルを持った人材を確保するなど、DXに向けた組織づくりを推進していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁26　今後、さらなる人口減少時代を迎える中で、複雑多様化する行政課題に対応するためには、今ご指摘のDXをはじめとした、ICTの利活用によって、効率的・効果的な市政運営をしていかなければならないというふうに認識をしております。引き続き、知識・経験を有する人材、横浜市は情報処理職というものを専門人材として確保しておりますけれども、そうした職種に限らず専門性を持つ職員の計画的な採用・配置を進めるとともに、研修や異動によりまして、人材育成に積極的に取り組むということで、組織全体でスキルの向上を図っていきたいと考えております。

DXは本当にこれから欠かせないことだと思いますので、積極的に推進していただきたいというふうに思います。

副市長にひとつだけちょっと伺いたいんですけど、先程も「進取の気性」という話をさせていただきましたが、横浜市の価値をこれからもですね、高めていくためにも、やはり自分たちのアイデンティティをいかに高められるかが非常に重要ですし、それを支えるのは間違いなく職員のみなさんだというふうに考えています。これまで長くつとめてこられてですね、これからの横浜市の職員ですね、これからの職員にどういったかたちで進取の気性を身につけてもらえるかどうかが問われるんじゃないかと思いますが、

質問27　どういうふうにしていくことがこれからの横浜市にとっていいことかというところを副市長の見解を伺います。
答弁27　なかなかこれといった王道はないというふうに思いますけれども、やはり横浜市はですね、政策においても、組織においても我が国において唯一無二の都市なんだと、そういう意識を職員が持つこと、かつてはですね、自分たちが言わなくても横浜方式と言われているような、そういう政策が打ち出されていたこともありました。最近は、自ら横浜方式と称することが多いのかもしれませんけれども、 やはり自分たち自身が日々そういうことを意識しながら、人よりも他都市よりも一歩でも前に進むんだと、そういうことを意識しながら日々の業務と市民対応にあたっていくこと、やはりそれに尽きるのではないかというふうに思っています。

欲張って副市長にお伺いしましたけれども、我々も一緒になってですね、横浜の新しい姿を作っていけるような市政、臨んでいきたいと思います。

８　公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組

最後の項目になりますが、公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組について伺います。これまで資源循環局の自動車事故防止を何度も求めて来ましたけれども、年間50件程度の事故が減少傾向にありません。これはコンプライアンスの問題でもあると考えますが、

質問28　資源循環局の自動車事故が減少していない状況について、コンプライアンス推進室長の見解をお伺いします。
答弁28　自動車事故は、被害者となった方に多大資な御迷惑をおかけするだけではなく、市民の皆さまの市政への信頼を損なうことにもつながります。このことから、自動車事故を減少させることは、それぞれの区局の問題ということではなく、コンプライアンスの観点からも、市役所全体で取り組んでいかなければならないものと認識をしております。

資源循環局でも、事故の原因分析や研修などを行っているということですが、結果が出ておりません。

質問29　資源循環局の自動車事故を減らすために、コンプライアンスの観点から総務局としても関わっていくべきと考えますが、コンプライアンス推進室長の見解をお伺いします。
答弁29 コンプライアンス推進室では、交通事故を起こした職員に対しまして再発防止研修を実施しているところでございますが、資源循環局の自動車事故削減には、きめ細やかな再発防止策の取組が必要であるというふうに考えております。そのため、総務局と資源循環局で連携いたしまして、より効果的な研修の実施でありますとか、職員への指導など、自動車事故削減につながる取組を進めてまいりたいと考えております。

市民の生活の現場に入り込んでいく仕事が、この資源循環局の仕事でもあると思いますので、そこから横浜市政の信頼が失われないように、コンプライアンス推進室としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

ボランティアセンター

今回のボランティアも、社会福祉協議会に設置されたボランティアセンターでの受付からスタートしました。いわゆる視察ではなく、完全に一個人での参加です。9時15分頃にセンターに到着。被災から10日が経ち、平日ということもあり、9時30分出発便の受け付け時間には、私を含めて登録者は6名。男性3名、女性3名で班を構成し、ボランティアの要望があった個人宅までマイクロバスで向かいます。バスは中継地点となる集会所まで。集会所には社協のスタッフの方が居て、活動に必要なスコップやバケツ土嚢袋など、必要資材の調達を行います。これから訪問するお宅までは集会所から徒歩12〜3分ほど。6名の班員は歩いて、資材は社協の方が車で運びます。

歩いて現場に向かいます。

1軒目：高齢女性一人暮らし

1軒目に訪れたのは、78歳の一人暮らしの女性宅。被災から10日ほど経っていたこともあり、お子さんや友人の手伝いも既に入っていて、泥のはき出しや、一部の家財道具の搬出は終わっていました。私達は、畳の搬出や、タンスなどまだ使える家具の移動、床などの掃除を行いました。水を吸った畳はとても重く、男性2人でも持ち上げるのが大変でした。一通り搬出、移動を終えてからは、みんなで床掃除。といっても、畳をはがした後の木の面を雑巾で拭き、泥汚れを落とす作業でした。ここの現場は1時間半程度で終了。

1軒目終了後は、一旦ボランティアの集合場所である地域の集会所へ戻りました。班長は作業完了を社協に報告し、午後のボランティア内容の指示を待ちます。6名のうち2名は午前中のみのボランティア参加でしたので、このタイミングで作業終了。残った4名（女性2名、男性2名）は、持参したお弁当を食べながら休憩をしました。

2軒目：高齢夫婦要支援認定有り

午後は2軒目のお宅へ。1軒目のお宅の近くで、86歳のご夫婦がお住まいのお宅。お二人とも要支援の認定を受けていて、軽い認知症もあるという報告を社協の担当者から受けたうえで訪問。2階建てのお宅で、1階部分が浸水被害。ボランティア要請があったのは10月16日で、訪問が23日ですから要請から約1週間が経過していました。要請内容としては、泥のはき出し、家財の搬出、家財道具の清掃といった内容でしたが、時間が経っていたこともあり、一部家財は搬出されていて、泥のはき出しも終わっていました。とはいえ、リビングだった場所は、被災から手つかずで、テレビやソファーなどもひっくり返り、本棚なども倒れ、書類も散乱し、どこから手をつけていいか分からないくらいの状況でした。

ここでは、女性チームが不要なものをゴミ袋に入れ、男性チームが大型の荷物と重いゴミ袋を搬出する、という大まかな役割分担が自然にできました。午前中から一緒にいるので、作業効率もあがります。リビングでしたので、契約書類など重要そうな資料もあり、1人がその仕分けを担当し、必要そうなものは残していきます。大きなものの搬出が終わると、全員が細かい処分作業に移行し、最後は床に残った泥のはき出しに、水拭きを行い、家主に報告、確認を行った上で、作業終了となりました。約2時間の作業で、終了時刻は15時5分頃。リビングの作業は完了したものの、台所やお風呂など、まだ作業が必要な場所が残りましたが、15時30分ころには集会所へ戻ることとなっていたので、帰る時間も考慮しての終了となりました。その後は歩いて集会所へ戻り、本部から車のお迎えがきて、ボランティアセンターへ戻りました。センターでは、班長さんが1日の報告を社協に行って終了、解散となりました。

搬出されたものの山

作業終了後のリビング

まとめ：感じたこと、考えたこと

今回は被災家屋へ訪問し、搬出や清掃の作業となりました。水害の被災現場でのボランティアは初めてでしたが、とにかく全てのものが水浸しでした。当然といえば当然なのですが、テレビや電子レンジなどの家電製品も、パッと見ただけでは分からないものの、内部に水が入り込んでいるため、持ち上げると水が出てきたりします。畳も、本も、雑誌も、書類も、座布団も、水を吸っているためとても重いです。たまたま今回の班は男女比が半々でしたが、何度も参加している方の話では、女性だけで作業をすることもあるとのことでした。どうしても女性だけだと力作業が大変で、現場は力仕事が多いので男手が必要とされていましたが、日々のボランティア登録者に男性が多いのか、女性が多いのかは分かりません。

ボランティア作業の需要と供給のマッチングも、難しいところがあるなと思いました。ボランティアセンターで被災者から要請の受付をし、それをシートにまとめて、ボランティア登録者に作業を振り分けていくわけですが、今回のように1週間の時間差が生じることもあります。これはどれだけボランティア登録者がいるかにもよるのでやむを得ないのですが、一方では現場がどう変化しているのかは事前に分かりません。今回も、私達ボランティアは被災者の方からの要請時点での情報のみを持ってでかけるので、思っていたより作業が進んでいたりもしました。また現場が分からないため、力仕事がいるのかいらないのか、作業時間がどのくらいなのか、何名くらい必要なのかも、事前にはなかなか分かりません。ただ、少しでも情報があれば、スタッフや資材のミスマッチを減らすことができるかなと思いました。

高齢者世帯の被災の大変さも、改めて感じました。大型の家具や、水を含んだ被災ゴミは40歳男性の私でもとても重く、家から外へ何往復も荷物を搬出するのは体への負担が大きかったです。特に今回は、86歳とご高齢で、要支援認定受け、軽い認知症があるというご夫婦。センターには、同じ要請の電話が3回あったという話もあり、心配をしながら訪問しました。現時点でどんな支援につながっているのか、私達ボランティアには分かりませんでしたが、トイレやお風呂も使えない状況にあり、1階のリビングは被災時点からそのまま。ご高齢というだけで作業はとても大変ですが、複数の課題を抱えている方をどうサポートするかも現場での判断が必要だなと感じました。作業後集会所では、ご夫婦の様子を社協に伝え、こちらからも継続しての作業支援が必要であることや、お二人の様子、心配事項などを伝えました。

まだ泥汚れの残る電柱。浸水の高さがわかります。

回収を待つ被災ゴミ。

まだ泥の残りがある場所も。

1　台風19号接近に係る危機管理体制
2　区の危機管理体制の強化
3　ICT施策の推進強化

という3項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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1　台風19号接近に係る危機管理体制

10月13日（月）19:44、緊急速報メールが送信されました。その後情報が錯綜し混乱が生じましたが、

質問1　エリアメールの送信は、どういった意思決定プロセスを経て行われたのか伺います。
答弁1　先ほどもご説明いたしましたが、市内の危険な崖、概ね200箇所ございますが、その崖につきまして、土砂災害の警戒情報が出た場合には即座に避難勧告をする、と、そういう予定でいましたところ、雨のピークが夜中になるという気象台からの通告がございましたので、いろいろと内部で危機管理監以下、検討した結果、その時に勧告を出しても、なかなか安全に逃げられないのではないか、ということで、避難準備の情報を事前に出しました。

そのメールの内容がホームページへのアクセスを促す内容となっていて、詳細が分からなかったため、市民の皆さんがホームページにアクセスしようとしても、アクセスしずらい状況になっていました。

質問2　エリアメールの文面は誰がどのように決めたのか
答弁2　メールの文面につきましても事前に内部で検討して、通知をいたしました。ただ先生ご指摘のように、なかなか具体的に、この地域この地域という風に特定する箇所が、できない区もございましたので、結果として、私たちのHPで地図を参照、ということで書かせていただいたのですが、アクセスが集中して、一時的に繋がらない現象が出たということでございまして、大変申し訳なく思っております。

役所にもたくさんの電話がかかってきた。こうした情報を流した時に、ある程度ホームページへのアクセス数を想定したいたと思いますが、

質問3　HPへのアクセスの想定や対応についてどのように設計していたのでしょうか。
答弁3　インターネットのアクセスにつきましては、いま2本インターネットと横浜市の間をつないでおります。100メガの回線が2本つないでおりまして、その一本につきまして2,000アクセスまで、できる状態で設計をしております。昨日につきましては、2,000アクセスを、急遽8,000アクセスに増設しております。

370万人の人口に対して、2,000のアクセス想定で、一斉にメールを送信すればパンクするのが目に見えている。

質問4　そうした対応が十分にとれてこなかったことに対して、CIO補佐監の考えを伺います。
答弁4　私もきちっと調べている部分が、まだ十分聞いていない部分もありますので、ある程度色んなものを調べた限りにおいて、回答させていただきます。やはり、一時的に非常に多くのアクセスが集中すれば、これはアクセスできなくなるということは、当然出てくるのだろうと考えております。その部分に関しては、残念ながら、今回、エリアメールという特殊なものを使ったために想定以上のアクセスがあったという風に考えております。これは、そういう意味では、私は一箇所の横浜市のwebに集中させるよりは、分散をしていくというような、形の考え方をするべきじゃなかったか、というように非常に反省しております。

本当に大変な状況だったと思いますが、事前の準備が大事だったと思います。

質問5　危機管理室とIT活用推進部はどのような連携をとり、メール送信を行ったのか伺います。
答弁5　今ご指摘がありましたように、8時過ぎぐらいから、非常にアクセスしにくい状況が生じましたので、ITの担当部門を急遽呼び寄せまして、サーバーを別の、一時的に使うところに振り分けまして、一時的に、若干アクセス数の具合がよくなったのですが、やはり振り分けた方も集中しまして、やはり途中から非常に重くなったので、地図情報から文字情報に切り換えて対応した、ということでございます。

質問6　一時的に振り分けた外部サーバはどのくらいのアクセス可能が可能だったのでしょうか。
答弁6　一時的に外部のサービスを利用させていただきまして、外部の方に置きましたが、外部のサービスも一杯になって閉じているというような状況であります。申し訳ございません。外部の状況については、アクセス数はわかりません。申し訳ございません。

危機管理として重要な局面を迎えられたと思います。なかなか臨時の対応で、慣れない対応だったかと思いますが、そうした設計がないと今回のようになってしまいます。一方ツイッターの活用については、区によっては全くツイートしていない区もあり、情報を発信している区もあった。危機管理室も十分なツイートが行われなかった。

質問7　危機管理室や区におけるツイッター発信の体制状況については、どのようになっているのか。
答弁7　先生ご指摘の点ですが、私どもも初めての経験であり、一時的に電話も鳴りっぱなしですし、様々なところからいろいろご指摘も受けて、そういう意味では、確かに十分各区の状況やツイッターについてまでは、なかなか柔軟な対応は難しいというのが事実でございました。

難しいということではなく、市民の方々が一方的にメールが届いて、全く情報が手に入らなかった。危機管理室の状況も大変だったかと思いますが、それよりも市民の方々が情報が手に入らず、不安な中右往左往したというのが現実だったともいます。またホームページへのアクセスが集中した結果、地図情報の公開を途中でやめてしまった。皆さんが情報を必要としているからこそアクセスが集中しているにも関わらず、アクセス集中を理由に情報をクローズとするのは本末転倒ではないか。

質問8　今回の取り組みについて、どうお考えでしょうか。
答弁8　今、ご指摘のとおり対応をさせていただきましたが、アクセスが集中したために横浜市のHPそのものにつながらない状況が発生しておりましたので、住所を書いた一覧表では甚だ不十分かと思いましたが、それだけでも市民の皆様にご提供することが大事だろうということで、地図情報を諦めて、テキスト情報だけ見ていただくという緊急対応を取らせていただきました。

当初そのテキスト情報も、なかなかアクセスできないという状況が続いていた。先ほどCIO補佐監からも指摘がありましたが、情報の分散化が重要。特に、市のサーバーだけを使うのではなく、外部のサービスを利活用することも重要ではないか。トキュメント関係であれば、Google docsを使うとか、地図情報であればGoogle Mapを活用、併用していくことが重要ではないかと考えるが、

質問9　今後の取り組みに対して見解を伺います。
答弁9　今ご指摘いただいたように、地図情報データを外部に置くということはもちろん検討してまいりますが、その前に、今回200か所の崖は、金沢区のように60か所近いところもありましたが、1か所、2か所という区も大変多くございました。そういう状況の中で、全市民に、横浜市内にいらっしゃる方全員にお知らせするエリアメールを使ったことそのものが、どうだったのかということをきちんと考えて、その上でシステムはどうあるべきかということを至急検討してまいりたいと思います。

反省するのは重要ですが、萎縮して手段を失うことの無いように、リスクと、手段としっかりと分析をして、有効な方法で取り組んで頂きたいと思います。

次の質問に移りますが、

質問10　6日の台風18号と、昨日の台風19号対応時の市長の動きについて伺います。
答弁10　台風18号のときに、災害対策の警戒本部を設置しておりました。市長が登庁するのは、災害対策本部を設置したときであり、この本部を設置するときというのが、例えば、複数区で甚大な被害があったとき、あるいは特別警報の発表があったときですが、この時には、まだ警戒体制ということで、市長と報告をしながら連絡を取っておりました。翌日、私がちょうど市長にお会いして、色々、細かい報告を直接しているまさにその時に、緑区の情報と中区の人命に係る状況の情報が飛び込んでまいりました。これは大変だということで、色々対策できることをとにかくやろうということで、そういう報告を市長とはしておりました。その日に市長は、防災服に着替えて登庁されて、直接、記者会見をしております。という状況でございました。

先日議会に出席された都筑区長は、もちろん立場も、役割も違うわけですが、6日朝、いつもより早く出勤されている。市長も、全国各地の被害も分かっている、台風が来るのが分かっている状況で、市長公舎にいらっしゃると、危機管理監も2度も足を運ばれている。

質問11　市長も危機感を持って、市庁舎に登庁し、災害に備えるべきだったのではないでしょうか。
答弁11　今申し上げましたとおり、最初の報告は確かに市長公舎に行って色々、ご報告をしたわけですけれども、その後、その日のうちに、市長は防災服に着替えて登庁されまして、直接、市庁舎で打合せをして、会見に臨んでおります。

市長の危機意識が足りないのではないかと、感じてしまいます。市長のリーダーシップが発揮できるよう、現場に駆けつけて、すぐ対応が取れるようにしていただきたい。

2　区の危機管理体制の強化

昨日はエリアメール送信後電話が殺到し、危機管理担当係長も電話対応に追われた。青葉区役所でも50分程度、電話が鳴り止まなかった。

これまで全区に危機管理担当係長を配置する他、8区には専任の地域防災支援担当係長を配置するなど、区の防災体制強化をはかられてきましたが、今回の事を考えますと、電話対応に追われて1人動きが取れなくなってしまうのであれば、しっかりと区役所の中に「危機管理課」というような形で、ある程度人を配置していくことも重要ではないかと考えます。

質問12　区の危機管理体制の整備について、局長の考えを伺います。
答弁12　今、先生からご指摘ありましたとおり、この間、危機管理専任の係長の全区配置のほか、地域防災の支援を担当する係長を８区に配置するなど体制を強化してきております。また、今ご指摘ありましたように、今回の事案も受けまして、区の現場でどのような課題があったのか、そういったことを我々といっしょに共有して、検証して、体制についても考えていきたいと思います。

危機管理については、体制の強化だけでなく、重要な情報について迅速に共有できるような仕組みが必要です。たとえば、気象庁や消防局からの情報など、市の危機管理室で様々な情報を集約しているように、区役所でも様々な情報を集約できるようにし、それらを迅速に必要な相手に情報提供できるよう、

質問13　区を中心とする「危機管理情報ネットワーク」を構築する必要があると思いますが、局長の考えを伺います。
答弁13　区役所では通常の業務を通じまして、各所管課と関係機関や施設等との間で、連絡網を整備しています。発災時にも、日ごろからのネットワークを活用することが迅速な対応につながると考えています。一方、地域には様々な団体・施設がございまして、区に集まる情報も様々ございますので、どのような情報ネットワークが有効なのか、区の現状もしっかりと把握した上で、研究してまいりたいと考えております。

3　ICT施策の推進強化

本市に於いては、オープンデータ、市Webサイトの再構築が取組まれ、マイナンバー制度の導入を控え、「情報化の基本方針」の行動計画の見直しが行われている等、ICT政策の重要な転換点を迎えているのではないでしょうか。「情報化の基本方針」の行動計画は22年度から25年度の期間となり、すでに計画期間を満了しています。行動計画には具体的な施策を示した実行施策と、具体化はしていないが今後取組みが必要と考えられる必要施策が定められています。電子書籍や電子投票への対応といった施策も示されていますが、

質問14　必要施策は４年間の中でどのような進ちょくがあったのか、また、この間の情報システム関連経費の推移についてIT活用推進部長にお聞きします。
答弁14　「情報化の基本方針」の「行動計画」につきましては、現在、振り返り作業を行っているところでございますが、35の必要施策のうち12の施策は、この4年の間に取組が進んでおります。また、この4年間のシステム関連経費でございますが、決算ベースで申し上げます。22年度122億円、23年度146億円、24年度126億円、25年度128億円となっております。

情報システム関連経費全体としては、横ばいにあるという事でした。費用という面から言えば、どれだけの効果を上げているのかが重要です。「情報化の基本方針」には、「コスト縮減と信頼され効率的な行政運営」という柱があります。ガバナンスの強化や、業務改善を伴う全体の最適化などが示されているわけです。そうした視点から考えると、ICTへの投資が増えても、それ以上に経費の節減や、業務効率の改善を達成して行くということも重要な視点です。本市においても、例えばペーパーレス化を徹底する事で、経費、ごみ、CO2の削減につなげるとか、窓口業務を見直し人員の削減につなげるとか、対応が必要ではないかと考えます。

質問15　このような視点で、個別施策について削減額を管理しているのか局長に伺います。
答弁15　行動計画に掲げました個別施策のICT関連経費については毎年度把握しておりますが、個別施策が含まれます事業全体の経費や削減額までは把握していないというのが現状でございます。

個別に削減額を把握していないものもあるということでした。しかしながら、4つの柱のひとつとして定義されていることからも、非常に重要な視点ですし、ICTの経費をただのコストではなく、その活用によって利益を生み出して行くという考えが必要ではないでしょうか。

質問16　次期行動計画でのコスト面における実績管理についてどのように行うのか局長に伺います。
答弁16　次期「行動計画」の実績管理につきましては、私どももICT活用による効果をより広く捉えていく必要があるという風に考えています。一方、コスト面の実績管理につきましては、例えば職員の事務量の削減を見込んでシステム化を行ったとしても、実際の事務量は様々な要因で変化するものでございますので、システム化による効果のみを捕捉することは難しい面もあると思っております。今後、どのような実績管理がふさわしいのか検討を深めていきたいという風に考えております。

特にICTの有効利用は、効果的な手段となり得るもので、これを進めていくためには、広く一般職員に向けたICTスキル向上やリテラシー向上が必要不可欠と考えます。

質問17　ICT分野のスキル向上やリテラシー向上にどのように取り組んでいるのか局長に伺います。
答弁17　ICT分野につきましては、今年4月にICT分野における人材育成リーダーを定め推進体制を明確にし、人材育成に取り組んでいます。その中で、一般職員に対しましては、平成23年度に策定した「ICT人材育成プラン」に基づき、集合研修やｅラーニングなどを通じて、ICT分野のスキルやリテラシーの向上に取り組んでいるところでございます。

ICTを活用した業務の効率化等を推進するためには、各区局の現場職員が、ビジョンや方針を共有しているとともに、ICT活用の見地から課題意識をもって各事業に関わることが重要です。そういう視点からは、単純なワード、Excelの技術を持っているかどうかでは無く、リーダーシップを発揮できるような職員を育成し、配置して行くことが重要ではないでしょうか。高いレベルの研修を受けた人材を、ICTによる業務効率向上の目的で各部署に配置したり、IT活用推進課を1つのキャリアステップの部署として通過させたりするなど、

質問18　ICT活用による業務効率化、市民サービス向上のために最適なキャリアパスの構築を図ってはどうか、局長に伺います。
答弁18　ICTを活用するスキルや意識は、本市職員にとって、重要な能力の一つであり、研修や人事異動等を通じ、その習得・向上に取り組んでいます。また、ICT分野を将来にわたって担う、そういう専門性の非常に高い人材を育成するため、例えば総務局IT活用推進部を経験したのち、他の局のICT関連分野に配置するなど、キャリアパスの考え方のもと、計画的な育成に取り組んでいるところ、そういう育成にまさに着手しているところです。

内部人材の育成も重要ですが、組織の活性化や即戦力として、外部人材の登用も有効な手段と考えます。本市では、専門人材の確保という観点から「特定任期付」という制度を運用し、即戦力となる外部人材の登用に取り組んできているということですが、

質問19　これまでの特定任期付による外部人材の採用実績と、そのうちICT分野における採用実績を人事部長に伺います。
答弁19　本市では、専門知識を持つ外部人材を登用するため「特定任期付職員」の採用を平成１８年度より始め、これまでに15人採用し、現在は、3人が在職しております。これまでは、温暖化対策や共創推進などの分野を中心に採用を行っておりますが、ICT分野での採用実績はありません。

質問20　ICT分野では内部人材の育成も重要だが、変化のスピードが速い環境にあるので、外部人材の活用を積極的に図ることも重要ではないか、局長に伺います。
答弁20　常に最新のICT技術を把握し活用していくためには、外部人材の活用は大変有効と考えています。本市でも研修講師や専門委員への就任などの形で、外部人材の活用を図っているところです。また、最近では、ICT関連企業での経験や高度なスキルを有した職員が採用されてきておりまして、ICT部門で活躍していただいております。

ICT活用で考えて頂きたいのは、働き方の見直しです。本市ではワークライフバランスの推進に取組んできましたが、その実現の1つの手段がテレワークではないでしょうか。
国でも働き方の見直しのために、国家公務員のフレックスタイム制の検討に入りました。佐賀県では全庁的にテレワークの導入が行われています。通勤時間の縮減や、育児、介護への効果、業務の効率化などの効果が示されています。男女とも働き続け、能力を発揮できるための大きな助けとなります。

質問21　本市においても、テレワークの導入等、ICTの活用も踏まえた職員の働き方の見直しや、今後の方針の検討が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
答弁21　今、お示ししている、新たな中期４か年計画の素案においても、職員一人ひとりが意欲・能力を最大限に発揮できる人材育成や職場環境を実現し、市役所のチーム力を高めることを掲げております。そのような職場づくりを実現するにあたり、ICTを活用した庁内の情報連携の推進による事務効率化や、勤務時間や場所の多様化など様々な手法について研究することは、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要であると考えておりますので、今後、より効率的・効果的な働き方について検討してまいります。

ICT活用も含めた働き方の見直しにあたっては、市役所全体で、情報や人の流れの整理を行い、各業務の見直しを進めていくことが必要不可欠と考えます。
今後ひとつの大きなポイントとしては、マイナンバー制度の開始があります。本市においても、マイナンバー導入も一つの契機として、ICTを活用した業務内容や業務効率の見直しも図れるのではないかと考えます。

質問22　ICT活用による業務内容、業務効率の見直しについて、これまでの取組の確認と、今後の方向性について局長に伺います。
答弁22　これまでも本市では、庶務事務や文書事務、経理事務など、多くの職員が関わる事務の効率化に向けて、順次システム化を進めてまいりました。また、住民サービスに関わる各種システムの情報連携を進め、既存の事務の効率化を進めてまいりました。今後は、マイナンバー制度の導入も契機として、住民サービスの向上により一層努めていくとともに、特に現在の各業務そのものの抜本的な見直しを進めた上で、ICTの活用による業務の簡素化、集約化、外部化を図り、より効率的・効果的な業務体系を構築していきたいと考えております。