2027年春に青葉台にオープン予定と皆様にご報告をしてきました、横浜市の新たな図書サービス「ブックス＆ラウンジ（仮称）」の開設場所が決まりました。青葉台東急スクエアSouth-1本館5階で、フィリアホールの向かい側の場所となります。

私は横浜市の図書館不足の問題を長年取り上げ、図書館を増やすことや、駅に近い場所などの利用しやすい立地での整備を提案してきました。青葉区の皆さまからも図書館に対する要望を数多くいただき、青葉区での図書館や図書サービスの充実を求めてきたところです。
（※参考：これまでの議会質疑や視察に関するリンク）

ブックス＆ラウンジは約300㎡の面積での整備が予定されています。貸出や返却だけでなく、閲覧スペースや読み聞かせエリアが設けられる等、くつろいだり、会話や交流を楽しんだりできる場所として整備されます。青葉台駅近くの、通勤通学やお買い物のついでに立ち寄れる場所で整備されることは、青葉台地域の皆さんや周辺エリアの皆さんも、図書サービスを利用しやすく、提案が実りました。

あわせて山内図書館と地区センターのリノベーション計画も進められています。これまでアンケートやワークショップが実施され、市民の意見に基づいて設計が行われていく予定です。現在は図書館と地区センターが別々に運用されていますが、機能を融合させた一体的な多機能複合施設として再生することが目指されています。

開設の経緯と基本コンセプト

えほん図書館が生まれた背景には、国の「子どもの読書活動推進に関する法律」（平成13年制定）があります。同法に基づき札幌市も平成17年に「札幌市子どもの読書活動推進計画」を策定し、5か年ごとに改定を重ねる中で、平成27年の第3次計画策定時に「静寂性が求められる従来の図書館は、小さな子どもにとって利用しづらい」という課題が浮かび上がりました。この課題への対応として、白石区の複合庁舎の建て替えに合わせ、平成28年11月にえほん図書館が誕生しています。同じフロアの隣には「白石区民センター図書室」が併設されています。

基本コンセプトは大きく2つです。1つ目は「乳幼児期からの読書のきっかけづくり」。多くの絵本に囲まれ、乳幼児が主役になれる空間を用意することです。2つ目は「乳幼児の読書活動と、それに関わる大人（保護者等）を支援する場」であること。本を並べるだけでなく、イベント等を通じて「読書は楽しい」という体験を重ね、生涯にわたる読書習慣の土台をつくることを目指しています。

運営体制と厳しい財政状況

令和8年度の運営費は約6,140万円。職員体制は事務職員4名、会計年度任用職員（司書）8名、事務補助1名の計13名です。このうち人件費が約3,900万円、建物の維持管理費（光熱水費、清掃費等）が約1,000万円、図書システムのリース・保守費が約650万円と、固定費だけで5,600万円を占めており、新刊購入や事業費に充てられるのは残りの約400万円にとどまるとのことでした。限られた予算の中でも工夫を重ね、来館者に喜ばれる運営を実現している点が印象的でした。
施設面積は515㎡。うち閲覧スペースが300㎡で、可動式パーテーションで区切られた「おはなし会」用の部屋（52㎡）は、大きなイベントの際には壁を外して一体利用できる設計になっています。バックヤードは非常に手狭とのことで、限られたスペースを最大限活用している様子がうかがえました。

蔵書と特色ある取り組み

蔵書数は約28,000冊（開館当初は15,000冊）。1メートル20センチにも及ぶ超大型絵本や紙芝居、バリアフリー対応の布絵本、点字絵本のほか、保護者・読み聞かせボランティア向けの専門書も揃えています。隣接する区民センター図書室（一般向け、約28,000冊）と合わせ、施設全体で約56,000冊を保有し、兄弟姉妹での来館にも対応できる運用がなされています。蔵書スペースが手狭になってきたため、上限を28,800冊と定め、対象年齢を超えた本や複本を中央図書館へ回付するなど、計画的な蔵書管理を行っています。

最大の特色は「声を出して絵本を読める図書館」であることです。静寂性を前提とする従来の図書館の課題を克服し、読み聞かせや子ども同士の会話、多少の泣き声も自然に受け入れられる空気が館内に流れていました。人気の定番絵本については貸出禁止本として館内に常備し、貸出中でも館内で読める仕組みも整えています。貸出にはICチップを活用したセルフ貸出機（2台）を導入しており、利用率は導入当初の45%から現在66%まで向上しています。カード1枚で10冊まで一括貸出が可能で、職員の業務効率化にも寄与しているとのことでした。

絵本マイスターとぬいぐるみおとまり会

未就学児を対象に絵本1,000冊を読むことを目指す「絵本マイスター」制度は2018年に開始し、これまでに1,010人が達成しています（令和8年7月末時点）。100冊、300冊、500冊、800冊と節目にに記念品を渡し、1,000冊達成者には館長自らが表彰状を手渡すという丁寧な仕組みが、繰り返し来館し、たくさん本を読もうという動機づけにつながっているようでした。

年齢別おはなし会（0歳児は毎週木曜、1・2歳児は毎週火曜、3歳以上は月1回）のほか、5・6歳児向けの「ぬいぐるみおとまり会」など、発達段階に応じたプログラムを展開しています。「ぬいぐるみお泊り会」は、子どもが大切なぬいぐるみを土曜日に預け、司書が子どもの好みに合わせて絵本を選び、翌日ぬいぐるみが館内で過ごす様子をアルバムにして「ぬいぐるみが選んでくれた絵本」とともに返却するという取り組みで、子どもの読書への関心を引き出す工夫として大変興味深いものでした。

登録ボランティア団体（約20団体）や個人ボランティアが、おはなし会や本の修理、展示の装飾などを幅広く支えており、年間330日の開館日のうち202回ものイベントを実施できているのは、ボランティアの存在が大きいとのことでした。近隣の高校の探究学習との連携や、防災センターとのコラボレーションなど、地域資源を活かした事業展開も見られました。

利用状況と少子化の影響

来館者数は開館直後の平成30年をピークに、直近3年は減少傾向にあり、令和7年度は約12万1千人となっています。背景には札幌市全体で5歳以下人口が年4〜5%減少しているという構造的な要因があり、対象年齢人口の減少幅と来館者減少幅のバランスを一つの指標として運営を評価しているとのことでした。一方、おはなし会等の行事参加者数は増加傾向にあり、来館のきっかけづくりへの取り組みが一定の効果を上げていることがうかがえます。札幌市には行政区が10区ありますが、えほん図書館は白石区にしかないため、利用者の約7割が白石区と隣接する豊平区の住民で占められ、他区からのアクセス性に関して課題が指摘されていました。絵本マイスターもえほん図書館でのみ実施されているので、参加できる子どもも限定的になってしまっています。
満足度調査では、総合満足度・施設・職員対応がいずれも97〜100%と非常に高い一方、「職員による相談サービス」（61%）や「広報・SNS等による情報発信」（62%）は相対的に低い評価でした。ただし内訳を見ると「不満」ではなく「わからない」という回答が多くを占めており、周知の課題であることが分かります。この課題に対し、X（旧Twitter）での発信を強化した結果、フォロワー数は1年間で約3倍（490人→1,468人）に伸びたとのことで、地道な広報改善の成果が表れていました。

まとめ

横浜市でも中央図書館に「のげやま子ども図書館おやこフロア」が設けられるなど、子ども連れで楽しめる、声を出したり、体を動かしたりしても良いコンセプトをもつ図書館が近年増えていますが、単館で未就学児向けの図書館として設置されているのは珍しい事例です。様々な取り組みがありましたが、中でも「絵本マイスター」は子どもたちの達成意欲を満たしながら、読書を楽しめる環境を作り出していて、参考になる事例だと思います。子どもの読書に関する効果も様々指摘されていますし、絵本を通じて読書習慣や、図書館を利用する習慣が身についていく良いきっかけになっているのではないかと感じます。

一部の人気絵本は貸し出し禁止で館内利用限定

外国語のえほんも豊富に

高校生との連携事業もあり

点字絵本等のバリアフリーえほんコーナー

12月15日（月）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして、山内図書館のリノベーション等に関する補正予算の質疑が行われました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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藤崎　ありがとうございました。断熱の方は色々ご意見出ておりましたんで、改めて言うこともないんですが、迅速に丁寧に確実に実施していただきたいということだけ要望させていただいて。図書館ビジョン推進費の補正のところですね、図書館ビジョン策定以来、本当に活発な議論が出てきて、こういった提案も出てきて、いろんな手付かずの課題についても、こうやって取り組んでいくということが今教育長からもあったと思いますけど。本当に住民の皆さん、市民の皆さんですね、期待されてることだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいという風に思っています。

そうした立場から、視点からですね、地域館なので、今、戸塚の話とかありましたし、私も青葉区におりますので、山内図書館が今後どうなるのかなというのが非常に気になるところでございます。戸塚も狭いって話なんですけど、青葉区の山内図書館、さらに1,000㎡狭いですので、本当にこの狭い図書館で、人口で言うとね、青葉区民だけが使うわけじゃないですけど、人口で言えば2番目に多いと。1番目に多いのは港北で、港北も狭いよねと、今後老朽化のこと考えれば、港北区、青葉区とね、図書館の建て替えも考えていただかなくちゃいけないというところにあると思います。

今回、リノベーションということで、建て替えとは重複しない形でですね、できることをやっていただくということだと思いますが。まず、山内図書館、基本設計の補正が組まれたわけですが、地区センターとね、これも合築された、併設された建物で、山内図書館とこの地区センター全体でどうしていくんだろうかというところも気になるので、まず山内図書館の基本設計後ですね、どの程度のリノベーションにしていくのか。そして、どのぐらいの完成後地区センターと活用をしていくのか、地区センターの修繕も含めて考えるのか、その辺の全体像について方向性を教えてください、

飯島部長　はい。今の鈴木委員との議論の中でもさせていただきましたが、戸塚と同様にですね。山内図書館も、今藤崎委員からお話ありました通り、図書館と地区センターの複合施設でございます。我々としましては、ここは図書館、ここは地区センターというふうにがっちり縦割りでやるのではなくて、せっかくリノベーションを行いますので、その施設全体でですね、その多様な機能であったりサービスを提供する、そして地域の皆様が、その読書だけじゃなくていろんな体験活動とかそういったものをですね、建物全体の中でできるように、うまく機能を溶け込ませながら、融合させながらリノベーションをしていくって、そういうような図書館と地区センターが一体となった多機能な複合施設、そういう風にですね、していきたいという風に思ってございます。

藤崎　すごい細かいことで申し訳ないです。階段の話が重なるんですけど、山内図書館と地区センターつなぐ階段があとから使われて、一般には使われてないわけですね。で、そういったものも活用していくことも想定しうるのか。まだそこまで決めてないかもしれないですけど、やはり一体感っていうと、今だと基本的には館外に出て別の入口から地区センターと図書館を移動しなくちゃいけない、施設上は一応通路があると。これはあくまでもスタッフ用の通路として活用されてるわけですけど、一体と言われるとやはり通路とかを活用していくのかなとか思うんですが、その辺までお考えがあれば教えてください。

飯島部長　はい。如何せん設計がこれからですので、今の段階で必ず出来ますとなかなか断言できないんですが、気持ちとしてはという点でいきますと、やっぱり建物を、先程の戸塚センターじゃないですけど、戸塚センター全体とか山内の建物全体で考える場合には、やはりエントランスというものはやはり1つに基本的にはしていきたいという風に思ってますし、中でも基本的に、動線上もですね、行き来をできるようにしていきたいという風に思っておりますので、実際の敷地条件とか設計とか、これからできること、できないとこが出てくると思います。思いますので、なかなか断言はできないんですが、気持ちとしては、建物を融合化すると、複合化するというのはまさに今おっしゃったような意味だというふうに思いますので、そういった意図のもとでできることをやっていきたいという風に思っております。

藤崎　はい、ありがとうございます。答えられる範囲でお答えいただいたんだろうなと思います。ありがとうございます。いろんな読書活動の推進とか、図書館をリノベーションして、よりたくさんの人に活用してもらおうとするときに、ただの本の貸館機能だけじゃなくてですね、我々もそうですけど、いろんなイベントとかを行いながら、多分館内を移動しながらですね、今までだったら地区センターで行ったイベントに関する図書を借りようと思えば館外に出なきゃいけなかったかもしれないですけど、その講座、例えば生涯学習講座みたいなものが地区センターで行われて、そこで紹介されてる話のネタの本が、動線上、しっかりと連続性を持った図書館の中で展示化されて貸し出しがされていくとか、そういったものって、やはり館が一体的に運営されるとより行いやすくなるんじゃないかという風に思いますので、そこは期待したいという風に思います。

これまでのそのリノベーションを行っていくにあたって、住民の声を聞きますよというお話、聞いてください、そういったいろんなお話あったかと思いますが、これもちょっと気が早いかもしれないんですけど、すでにその施工に向かう図書館と、これから設計を行っていく図書館とある中で、どうやって皆さん、地域の皆さんの声をね、聞いていくのか、反映していくのか、どういう方向で行っていくか、現時点でお考えがあれば教えてください。

飯島部長　今年度から設計をスタートさせています、戸塚図書館、神奈川図書館ではですね、市民の皆様のアンケートであったり、利用者の皆様との懇談会であったりというような形で、ニーズであったり、実際の使い勝手、そういったものについてご意見をいただいてるところでございます。これからリノベーションを進めていきます山内図書館、港北図書館などにつきましても同様にですね、設計のスケジュールを見ながら、そういった機会などを設けていきたいという風に考えてございます。

藤崎　はい、ありがとうございます。これ、誰のためのイノベーションなのかというところはぜひ考えていただきたいなと思ってまして、ほんとに利用者によってのニーズが全然違うはずですよね。で、開館時間から利用できる人もいれば、学校終わってから勉強しに行きたいと思いの学生さんとか、それぞれによって全然多分ニーズが違うんじゃないかなと思います。そういう意味で、子どもの声を聞くとかって、当然ね、やらなきゃいけない話だと思いますし、これまでやっぱり図書館利用して勉強しに行きたくてもなかなか席がなくて使えなかったと、椅子がなくて使えなかったとう意見も多分皆さんもよく聞いてらっしゃると思います。

そういう意味で、スペースを広げて席を増やして、さらに居心地のいい空間に室内を変えていくということを通して、そういったニーズに応えていこうということなんだとは理解してるんですが、例えば、どこだっけな、前に愛知県の新城市かな、お邪魔したな、新城市か。お邪魔した時なんか、図書館にも学生専用スペースなのか設けていると。これあちこちに作られてますけど、やっぱそういう声も、そういうのも、学生の声を聞いて、若者の声を聞いて、なんかそういうスペースが必要じゃないかと判断をして設けてきたなんて話もありました。やはり、必ずしも学生の専用スペースが必要かどうかと、それに答えられるだけのスペースがあるかどうかという課題は当然あるんですが、やはり大きくいろんな人の意見を聞くだけじゃなくて、周辺の高校とかね、青葉区内とか山内地区、山内図書館周辺の高校生とか中学生とかに具体的に意見を聞いてくということも必要じゃないかと思いますが、その辺の考えがあれば教えてください。

飯島部長　はい。今お話ありました通り、利用団体の方にも年齢の、高齢の方、それから今先生からお話されました若い方、様々いらっしゃるというふうに思いますし、特に若者、中高生の居場所ということも1つの課題であるということは認識はしてございます。したがいまして、そこの施設には市民局も入居してございますので、関係局とかとの、あと区も含めてですね、相談であったり、建物全体のレイアウトイメージをどういう風にするのか、そういうことをしっかりと想定をしながらですね、そういった意見を聞く場というものは設けていきたいなという風に考えてございます。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当に、図書館、これ皆さんもよく考えてやってくださってると思うので、釈迦に説法だと思いながら言いますけど、やはり図書館は図書館で完結するだけじゃなくて、やっぱり地域の利用者、住民の皆さんが図書館育ててくださるというところが大きくあるという風に思っています。そういう意味では、そのアンケート聞きました、こうしましたというのも重要な側面である一方で、こういった市民の皆さん、住民の皆さんとの接点を活かした図書館のさらなる成長というかですね、利用の促進とか、そういうことを実現していただきたいということをこれは要望しておきます。

なぜ要望するかといえば、今後山内なんかいずれ建て替えをしていただかなくちゃいけないというところで、皆さんもその頭でやってくださってると思いますけど、これからやっぱりその図書館、山内をリノベーションして、令和11年度までに16館終わらせていくと、全市ですね。その先に、やはり狭さの問題と老朽化の問題は解消していくわけですけど、今回のリノベーションにおける市民参加、住民参加を機にですね、次なるステップを描きながら、やはり住民の皆さんに協力してもらいながら、建て替え、再整備ですね、進めていただきたいという風に思ってます。そういう意味で、今後、その港北とか青葉とか、山内とか古い図書館の今後のその建て替えを見越して、今アンケートとかいろんなプレーヤーを想定して、意見を取っていくという話ありましたけど、やはりこのこれから先の建て替えのイメージしながらですね、今後のイノベーションに取り組んでいただきたいと思いますが、その辺、お考えがあれば教えてください。

飯島部長　はい、ありがとうございます。将来的な建て替えというものは、山内図書館もう約50年弱の築年数まで来ておりますので、まちづくりのタイミングと合わせた形でですね、再整備っていうのはどっかのタイミングでいずれ必要になるという風に思っております。地域との皆様の関係みたいなものは、その時に急にできるものではなくて、日頃からやっぱり作っていくことが肝要だという風に思っております。せっかくリノベーションという機会もございます。そこで、図書館というものはよく利用していただいてなんぼのものでございますから、そういった先々を見据えたですね、形というものにつきましても、今委員からご指摘がありました通り、地域の皆様と、よくですね、話し合って進めていきたいという風に考えております。

藤崎　よろしくお願いします。以上です。

12月15日（月）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして図書館ビジョンの推進についての質疑が行われました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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■見出し
　・新たな大型図書館の経済効果
　・新たに提案された「ブックス＆ラウンジ」と司書の配置
　・ブックス＆ラウンジと大学との連携
　・ブックス＆ラウンジを図書館として位置づけることが必要
　・移動図書館と市民図書室を今後どうするか
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■参考資料：市民の豊かな学びに向けた図書館ビジョンの推進における令和８～11年度の取組事項について

藤崎　ありがとうございました。いくつか、たくさん論点もあった中ですけど、今年の2月の予算委員会ではですね、教育長ともこの大型図書館の質疑させてもらって、その際も、元々は教育と文化の施設でありますけど、やはりそのただのコストみたいな施設ではなくて、やっぱり例えば世界中の図書館で投資収益率の分析なんかも行われてますよねと、で、そういった視点でやってほしいですねということを申し上げて、教育長からも、知的な活動創造の拠点ということだけでなくてですね、やっぱ街の価値を高めるとか、そういう好循環につなげていきたいとか、評価基準を持ちながら点検、検証して推進をしていきたいという風に考えていますというご答弁いただいたんで、改めてです。今、先ほどもご答弁いただいてるところと重複するかもしれませんが、今回、この基本構想の策定において、その経済効果等をね、どのように議論して、どうこれから皆さんに示していきたいとお考えかを教育長に伺います。

下田教育長　やはり説明の手順の中で、少し皆さんに理解していただく手順は十分じゃなかったという点は反省しています。その上で先ほど申し上げました石川県立の図書館であるとか、都城の商業施設の図書館であるとか、これまでの図書館の殻を破った、都城は商業施設という意味で、それから石川県立はもう見え方と空間を全く違うものにしていると。でこれで多くの交流、波及が出ていますけれども、そういう意味では、横浜のような本当の意味の都心においてやる経済効果、そういうものについてもしっかりとやっぱり検証をしていかなければいけないと思います。今日ご指摘をいただきましたので、我々が考える、様々研究しながら進める図書館については、図書館という枠組みを超えてやっぱ町づくりにつながるというその指摘をしっかり踏まえて、手順を踏んでご説明をしていくように努力します。

藤崎　はい、ありがとうございます。先ほど来、鈴木委員からもたくさんご指摘いただいて、私もその通りだなと思いますし、今回まちづくりという文言もね、使いながらご説明いただいてきた中で、大型図書館とは別に、新たな取り組みとして、この「ブックス＆ラウンジ（仮称）」というのは完全に新しいものですよね。で、レイヤーとしては、多分、中央図書館とか大型図書館というのがあって、地域図書館があるもので、取り次ぎ拠点があって、この地域間と取次ぎ拠点の間に入るような機能を持ったものが、このブックス＆ラウンジになるのかなという風に捉えて伺っていました。

一方でですね、ブックス＆ラウンジ、民間のイメージも掲載していただいてますが、ちょっとした大型マンションとか、ちょっとした高額なマンションとかの付帯施設として、１つの売りとしてブックラウンジみたいなものってたくさん作られていると思います。そういったものと、やっぱ横浜市が税金使って市民の皆さんのために提供するものが、同じような名前であっていいのかな、同じような場所であっていいのかなと思うわけですね。やはりそのブックス＆ラウンジというものから想像するものと、皆さんが教育委員会として提供しようというものが、そういうマンションの１階のフロアみたいなものと全然違うはずですから、機能にしても仕様にしてもですね。その辺しっかりとやっていただきたいと思うわけですが。

まず、このブックス＆ラウンジについてですが、私はやっぱりこう司書を配置できるかどうかが、これが肝じゃないかと思います。やはり、ただ本があって、ただ取り次ぎができて、ただ本を読める場所ではなくて、やっぱアクティブな活動があってこそそこに人が集うと。本を借りるだけではなくて、例えば企画があってですね、その企画を司書さんが提案をして、その企画の本がまた借りられるというようなことが行える場所になるかどうかというのがこのブックス＆ラウンジの肝になるんじゃないかと思いますが、まず、この司書の配置、私はすべきと考えますが、見解を伺います。

大塚中央図書館長　はい。ブックス＆ラウンジにつきましては、通勤通学ですとか買い物のついでに立ち寄れるような場所に立地をするということで、本と気軽に出会って本の楽しさを実感していただける場にしていきたいと思っています。で、そういう意味では、やはり人と本をつなぐ司書の役割っていうのは大変重要だという風に考えています。で、一方で、なかなか体制の面で司書を常駐するということが難しさというところもあるんですけれども、図書館のそういったレファレンス等のサービスをですね、市民の皆様にきちんとお届けできるように、例えば月に何回か司書がラウンジの方に出向いてそういったサービスを行うですとか、あるいは、今デジタルも発達しておりますので、モニター越しにですね、図書館にいる司書とコミュニケーションが取れるですとか、そういった仕掛けも考えられると思います。今後、このラウンジの中で司書の力をどうやって生かしていけるかについては検討していきたいという風に思っております。

藤崎　はい。司書が毎日私、常駐するのが理想だと思いますけど、いずれにせよですね、やはりそこが生きた場所になるかどうかだと思います。で、もちろん司書じゃない方がそういった企画をすることも可能だと思いますし、私なんかこの話聞いて思うのは、4方面どこにするかわかんないですけど、例えば青葉区であっても、六大学とか言いながらですね、いろんな大学があります。市内各地、大学があるわけですね。で、大学には大学の様々な研究実績とか様々な先生方とかいらっしゃって、そういう大学の教授ないしは、大学の資源がポストブックス＆ラウンジ等でですね、生かされていくというのも重要なポイントじゃないかなという風に思っています。

今回のこの資料拝見すると、大学と企業の接点みたいな書き方はいくつかあるんですけど、接点ってなんなんだろうかと思うわけですね。で、それもコンテンツを提供していくということで、大学と住民の皆さんが接していくということかもしれませんし、大学の持ってる資源、知識といったものをブックス＆ラウンジで得られる。例えば、企業に勤めていて、会社帰りに6時、7時に、仕事終わりに寄って、で、そこで仕事のこれから自分のビジネスとしてのスキルアップに繋がるような講座が大学の経営学部の先生から行われるとか、そういうこともあるかもしれませんし、例えば横浜を舞台にした歴史の番組があればですね、歴史に関する大学の教授がそういったブックス＆ラウンジで生涯学習的に様々な講座を行っていくとか、そういったアクティブな場所にできるかどうかが、このブックス＆ラウンジという街づくりとか駅に近くとか、そういった形でやっていくと、民間の商業施設に入っていくということであれば、商業施設としても、この集客力があればですね、ぜひうちの商業施設に入ってほしいと、こういうことにもなるわけだと思います。そういう意味で、このいかにブックス＆ラウンジをアクティブにできるかで、そのためには司書も重要ですし、大学っていうのも重要じゃないかと思いますが、その辺のお考えがあれば教えてください。

大塚館長　ブックス＆ラウンジでは、単に本を展示するだけではなくて、やはり市民の方が気軽に知に触れられる場所にしていきたいと思っておりますので、例えば地域の大学ですとか企業ですとか様々な活動している団体等もあると思います。そういったところと連携をして、イベントですとか講座の開催するみたいなこともですね、検討していきたいという風に思っております。で、大学については同じ地域にある知の拠点ということになりますので、これまで図書館でも、例えば大学の図書館見せていただいたり、あるいは学生さんに逆に図書館に来ていただいて読み聞かせ等をやっていただいたりとか、交流は続けてきているところでございますので、このブックス＆ラウンジという場の中で、大学とどうやって連携していけるかについても検討していきたいという風に考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。そういう意味で、大学のね、図書館の司書さんとか、そういった方々と共に運営していくとかいう考え方も、公民連携の１つのあり方としてありうるんじゃないかという風に考えます。で、この名称としてですけど、仮称ですが、私、これ図書館っていう名前にした方が、なんらかの形でですね、司書がいて書架があるんであれば、ちゃんと図書館っていう名前つける必要があるんじゃないかという風に思います。で、先ほども鈴木議員から広さの話ありましたけど、私、青葉区なんで、田園都市線で世田谷区から引っ越してこられる方もたくさんいて、世田谷、図書館たくさんあったと言われることがしばしばありますね。で、そうすると、じゃあ図書館、世田谷図書館の面積って狭いとこだと600㎡強ぐらいですよね。で、横浜みたいに2,000㎡とか3,000㎡とかよりは全然小さい面積でもこれ図書館として位置付けられていて、その図書館が世田谷には沢山あるって印象に当然なっているわけですから、もちろん広い方がいいし、配架されてる本が多い方がいいし、環境は広い方がいいですけど、今回、この基本構想等々、ビジョンの推進にあたってね、ブックス＆ラウンジというものをやっていく中で、どこにでもあるようなブックス＆ラウンジという名前でもなく、ちゃんと司書さんがいる場所であるということであり、かつ、知の拠点と話もありましたけど、そういう場所であると。で、これは明らかにただの結節点ではなくて、皆さんが知を得られる場所にしたいんだということをやる以上は、図書館、サテライトなのかミニ図書館なのかわかんないですけど、そういった名前をしっかりと付与していくことで、図書館である以上は皆さんもしっかりと図書館として運営していくと。市民の皆さんのこれが図書館であるということを理解して活用できる、そういった環境をしていく必要があると思いますが、名称について伺います。

大塚館長　ありがとうございます。名称については今仮称ということにしておりまして、図書館という名前をつけるかどうかというのは今後の検討なんですけれども、少なくとも図書館サービスを受けられる場ということが市民の皆様にきちんと伝わるようにですね、今後検討していきたいという風に考えております。

藤崎　ぜひですね、小さく収まらないようにやっていただきたいという風に思います。やはり、誰のためにやるかというと、皆さん別にそうじゃないと思いますけど、ちょっとしたこう工夫しながら、言い訳のためにやるわけじゃないはずなんで、もう大々的にこれ皆さん一生懸命考えてやっていかれることだと思いますし、教育長をはじめですね、いろんな形で、どうしたら市民の皆さんの図書サービス、図書館サービスを充実できるかということを考えて、これからこれを作り、やっていこうということだと思いますんで、ぜひですね、堂々と、これが図書館であって、皆さんのために作ったんですと、で、司書がいるんですと。で、アクティブな場で、経済効果があって、これは本当に横浜市政にとってコストでなく、非常に戦略的なコンテンツであるということを打ち出していただきたいという風に思います。教育長、いかがですか。

下田教育長　この空間は連携、そして司書の出番、どうやって交流をするかっていうことで考えてますので、今ご指摘、アドバイスいただいたことを我々もそうしていきたいと思ってますので、念頭に置いて検討して推進します。

藤崎　はい、ありがとうございます。期待してます。で、あと1点だけですけど、ちょっと書かれてなかったことで気になるところがあったということで伺いますが、移動図書館の充実についても、うちの委員長からですね、これまでも充実してほしいというご意見、意見を伝えてきたと思います。あと、私の方も、市民図書室ですね、これどうすんだと、ちょっとこれまでずっと申し上げてきました。なかなかその辺が明確にわからないなというところありますので、この2点伺って終わりにしたいと思います。

大塚館長　まず、移動図書館についてなんですけれども、図書館から遠い地域に今2台体制で回っておりまして、身近な場所で本に触れていただく機会を提供するという意味では重要な役割を果たしていると思います。ただ一方で、今、利便性の高い場所にアクセスポイントを増やしていくという取り組みもしておりますので、その中で移動図書館の役割ですとかあり方についても今後整理をしていきたいという風に考えております。また、市民図書室ですとか、以前から地区センターの蔵書につきましても先生方からご意見いただいておりますので、そちらにつきましても、図書の取り次ぎ拠点の増設の中でですね、ちょっと蔵書のあり方については整理をしていきたいという風に考えております。

2025年2月27日、横浜市会令和7年度予算第二特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１　新たな図書館の整備
２　不登校支援、いじめ対策
３　里子・里親支援
４　スクールロイヤーの活用

という大きく4項目、全部で15の質問を、教育長等に行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
　

まずはじめに新たな大型図書館の整備について伺ってまいります。「今後の市立図書館再整備の方向性」が示され、ついに新たな図書館整備がなされる方針が示されました。長年に渡って図書館が少ないことの問題を指摘し、増設を提案してまいりましたので、大きな一歩を踏み出したと評価をしていますし、市民のニーズに応え、社会課題に対応できる素晴らしい図書館の整備を期待しています。そこでまず、

質問1　「これまでの政策を転換し、新たな大型図書館を整備することについての教育長の思い」を伺います。
下田教育長　横浜の図書館そのものは、地域の身近な情報拠点として親しまれてきたというふうに思います。しかし一方で、地域の図書館を支える物流機能は非常に不足しているという課題を抱えていた。更には、多様なメディア、国内外の都市で新しいメディアを使っている図書館が出てきていますので、知的な体験・創造的な活動の場の提供などについては、市民の皆様の期待に応えるサービスができていなかったというふうに考えています。これらの課題を抜本的に解決するために、時代の潮流も踏まえて、新たな大型図書館の整備は必要であるというふうに考えました。

ありがとうございます。本当に期待をしていますし、あらゆるメディアという話もありましたが、例えばニューヨークの公立図書館のようにですね、世界に冠たる図書館というものを横浜市の新たな大型図書館も目指せるよう、そうした機能を盛り込んでいただきたいというふうに思います。

近年の図書館整備においては、地域課題や社会課題の解決を意図した設計や、フロア設定がなされてきました。知の拠点、情報の拠点として、中央図書館並の大型図書館を整備するにあたっては、教育委員会のみならず、横浜市の区局における課題へのアプローチをデザインしていく必要があると考えます。そこで、

質問2　今後基本構想を検討し、作成するプロセスでは、市民の意見を十分に反映する機会を設けることや、市長部局との連携は必須だと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　先ほど申し上げたように、新大型図書館は、新たな知的交流空間、これを目指しておりますので、これまでの図書を中心とした情報提供だけではなくて、新たなサービス、これを様々工夫して提供していくことを視野に入れております。例えば、市民に寄ったところで言えば、子どもの分野では、こどもの学習支援、居場所となる空間のようなもの、そして経済分野では、ものづくりのラボ的なもの、そうしたものを企業との共創空間として設置していく、そういうことも考えられると思います。基本構想の策定にあたりましては、市民の皆様のご意見を伺うとともに、当然のことながら、市長部局ともしっかり連携を行ったうえで、各局の持つノウハウを引き出して、検討を推進してまいります。

ありがとうございます。今共創とかお話もいただきました。今回本会議含めて定例会におきまして、まちづくりに関するご答弁ですね、図書館を通じた、整備を通じたまちづくりに関する答弁がなされました。まちづくりにおいてはやはり経済に関する視点も非常に重要だと考えますし、立地後に周辺のお店が売り上げが増えたとか、土地の価格が上がって固定資産税収入が増えていくとかそういった視点も重要じゃないかというふうに考えています。

さらに図書館は単なるコストではなくてですね、しっかりと稼げたりとか効果があるもの、いろんな周辺に影響があるものとして、世界中で投資収益率の分析なども行われてきています。本市として一区一館から脱する一歩目を踏み出すにあたってですね、気が早いかもしれませんが、20館目以降しっかりと整備を見据えて図書館の価値を数値的に評価することも重要じゃないかと考えます。大型図書館周辺への経済効果や、図書館の価値に関する数値による評価も取り組んでほしいと考えます。そこで、

質問3　「まちと図書館の双方に効果を生み出す視点を持って、図書館とまちづくりの連携の検討を進めるべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　新しい図書館につきましては、先ほど申し上げましたけれども、これまでの図書館、図書から情報を得る場、それから、市民の皆様が、様々な知に触れて、交流をして、新たな価値を生み出していくという、知的な活動、創造の拠点、そういう空間になることを目指していきたいと思っています。そこで生み出される新たな価値は、そこに集う人々の文化的、心も含めた活力になるということに加えて、これは海外の事例でも実際に起こってますけれども、そこに図書館を立地しているその「まち」の活性化につながると、もっと言うと都市のブランドにもなっているという現象もみられます。このように、図書館が生み出す価値が「まち」の価値も高めるという、そういう好循環につなげられるよう、まちづくりに関連する市長部局とも連携をしっかりして、様々な角度から、そうした視点の評価基準を持ちながら、点検・検証して推進をしていきたいと、そのように考えます。

ありがとうございます。この10年くらいですね、10数年ですかね、新しい図書館がどんどん整備されてまちづくりと連携したという取り組みも増えて、ブランド力の向上という国内でも事例がある中で、横浜市はある意味遅く取り組むので、その分より良いものを作れるということを期待したいと思います。あと青葉区の皆さんですね、青葉区の山内図書館自体が住民のニーズで署名に基づいて設置された図書館でもありますが、本当に図書ニーズが、図書館ニーズの強いまちですので、青葉区の皆さん待ち望んでいたことでもあり、青葉区に作ってほしいという声をたくさんいただくということをお伝えして次の質問に移ります。

次に、不登校支援・いじめ対策について伺います。先日発表されました2件のいじめ重大事態の報告を拝見しますと、この1年の対策が、対応ですね、対応や来年度予算で示された取組で本当十分なんだろうかと大変心配になるところがあります。

来年度から「不登校支援・いじめ対策部」が設置され、部長以下１課50名ほどの体制になるということです。現在の「人権教育・児童生徒課」の名称を変更し、職員を10名程度増員するということになっていますが、新たな部署を設置するということですが、ただの改編にとどまってね、表向き名前を変えるだけ、内情が変わらないとそういうことになっては困るというふうに考えます。そこで、

質問4　新たに設置される「不登校支援・いじめ対策部」で、具体的に強化される支援・対策について、教育長に伺います。
下田教育長　正に様々我々が反省しなければならないことを注ぎ込んで、第一歩ですけれども、今回の予算、組織、あるいは予算も組んできたところです。不登校支援・いじめ対策部については、不登校支援やいじめ防止対策につきまして、まずはこれかなり大きな組織ですので、学校には教育委員会の共有速度を上げていかないといけないと。そして見える化していかないと、やはり専門家を含む多様な相談支援につなげられないというふうに思いますので、今回の取組みは総合的な支援を進めることを引っ張っていく組織として設置をしたものです。そのために、情報共有基盤の構築運動と、必要な時に必要な支援を行うための専門家の拡充、さらに様々な状況にある児童生徒の居場所の拡充、関係部署、関係局との連携を推進をしながら、これを進めて行こうと思ってます。また、法に沿った重大事態調査を実施していく上では、数が増えてまいりますので、体制面も補強をして、並行でそういうことを含めてこの体制を組みます。

ありがとうございます。具体的な案件のほうに入っていきたいと思いますけど、X中学校の事案では、「いじり」の長期的な蓄積が深刻ないじめの土壌を作ったことも指摘され、長期間にわたって加害行為が繰り返されていたことがわかります。いじめの解決は加害行為の完全停止が条件に含まれますが、横浜市いじめ防止基本方針の改定素案において、いじめ行為の停止に言及する記載がまったくありませんでした。また素案において、重大事態調査の期間については、学校主体調査では3ヶ月以内、教育委員会主体調査では1年程度で調査を終えるという期間が示されていますが、一方で、重大事態ではない場合の事実確認を終えるまでの期間には言及がなされていません。そこで、

質質5 いじめ行為の早期停止、また、重大事態に至っていない場合の調査期間について、明確にする必要があると考えますが、教育長に伺います。
下田教育長　今回予算を示した中で、かなり重視して予算を組んで出しているところですけれども、いじめについてはやはり児童生徒のSOSを早期に察知する。このことに予算面も、それから組織面でも力を入れております。そのために１人１台端末の活用、更にはＳＣといった専門家を充実させて、様々な場面から声をかけられる、機会を作る取組みを今一生懸命やってるところです。学校がいじめを認知した場合、直ちにいじめの行為を察知をした段階で止めるということ、これ大変難しいんですけれども、このことをまずしっかりやっていく。その上ではSOSを察知をすることを様々調整をしております。教育委員会においても迅速に情報を共有し、いじめ行為が解消していない場合、その場合は弁護士を含めた専門家をさらに入れて、その事態を客観的な目も含めて解決、進めていくということも重要だと思います。ご指摘のことは大切だと思いますので、重要視しながら対応策を工夫しながら投入してまいります。

ありがとうございました。今期間の設定については明確なご答弁なかったかなと思いますが、やはり期間があるからこそ、そのシグナルをつかまえて、今対応がうまくいってないんじゃないかということで踏み出せるわけだと思っています。だから1か月以内とか決めて、出来ないから処罰するんじゃなくて、決めてあるからこそ次の対策に移れるというのが重要じゃないかと思っております。ですので期限を守れないことを問うのではなくて、期限を守れなかった後にどうフォローするかのために、期限が必要だと思いますので、今後検討していただきたいと要望だけしておきます。

W小学校の事例では、トラブルに関する記録の欠如や、事実かどうか判明しないことが事実であるかのように保護者に伝えるなど、学校の対応の不備が指摘されています。それ以外にも、法の理解不足、事実認定を伴わない謝罪の誘導、管理職のリーダーシップの欠如など問題が示されました。これでは、再発防止と早期対応のために、システム等の活用を目指していてもですね、教職員個人個人の課題を解消できなければ、いじめの対応において問題が生じ続けるということが懸念されます。そこで、

質問6　こうした属人的な課題を解消できなければ、どんな仕組みを入れてもいじめ対応において問題が生じ続けるんじゃないかと考えますが、教育長に伺います。
下田教育長　まず基本的には教員を含めて、そういう人権教育も含めた研修をしっかりやるというのはもう大前提ですけれども、今、我々が議論して進めているのは、一人の目で見ていくということのリスクがやはり大きいということで、早期に多面的な視点を持って、児童生徒の課題に対応できる、気付いてあげられるということを、その視点から、先ほど申し上げたスクールカウンセラー（SC）の拡充はもちろんですけれども、チーム学年経営、チーム担任制等の導入についても、一人の先生ではない、多くの目をその子どもたちに接するようにしていくということ、これも積極的に進める。今回予算でも示しております。また、弁護士相談の機会拡充など、教職員が客観的に物事を判断して取り組むため、今回もかなり入れましたけれども、視点を一つにしない、違う視点を入れるということも力を入れてまいります。その上で、その意識、今しかも広くやっていますけども、薄れてしまう危険性がありますので、常に高い危機管理の意識を持てるように、教職員、そして教育委員会内部も含めて研修、あるいはその注意喚起を重ねてやってまいりたいと思います。

ありがとうございました。たくさんの目が入るというのは大事なんですけれども、たくさんの目が本当に機能するかどうかも常に問われることだというふうに思います。そういう意味では教育委員会の対応というのも重要だと思いますが、W小学校の事案では、教育委員会の対応について、学校からの報告を正確に確かめることなく、学校に対して適切な助言・指導ができなかったという問題も指摘されました。SCの拡充やシステムの導入など、重層的な体制を整えてもですね、教育委員会が学校の問題点について正確に認識できなければ、同じ問題が生じ続けるのではないかと考えます。そこで、

質問7　教育委員会が学校の問題点を見逃さないためにどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
下田教育長　一つは先ほどの答弁と重なりますけども、学校から直接報告をしたものだけに頼るのではなく、違うSCやSSW（スクールソーシャルワーカー）も含めた、ほかのチャンネルの情報も同じテーブルで見える化する、そういうことも考えております。いじめ対応情報管理システム、これは進化させていかなければなりませんけれども、報告をしなくても見える状態、しかもほっぽっているんではないかという期間が分かるようなことも含めて、今システムをより効果的になるように検討を見ております。生かして見える化しながら組織として十分な対応ができているのか、対応に時間がかかりすぎていないのかということを把握して、学校にも適切に指導しますし、逆に教育委員会も第三者の目から見て、指摘を受けられるような三層構造を、今回は提案しております。また学校の課題についてはアセスメントを行う際には、客観的な判断ができるよう弁護士やスクールカウンセラー等の専門家については、今回もしっかり入れる。 専門家については今回もしっかり入れる、組織、予算をくんだところでございます。

ありがとうございます。本当にいろんなことをやってらっしゃるのはよくわかるんで、ただ本当に現場が機能していくのか、多層な多様な重層的なものが、たくさんのある意味手順を生み出す可能性があるし、その手順を生み出すがゆえに、手順で対応が止まっていく、それがちゃんと気づかれて解明されうるのかどうか、だからこそ期限を設けた方がいいというのもそういうことの一つですし、この後も色々触れていきますけど、いかにそのシステムとか属人的じゃないものとか言ってても、それで本当にすべての気づきにつながるのかどうか、その気づきがどうやって得られるのか、そのデータをどうやって取っていくのかみたいなこと、この後またやっていきますけど、本当に大変だと思いますけどしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。

これまで、SCのお話ありましたけど、SCに丸投げしてるんじゃないかと、ちゃんとどういう対応しているのかということもこれまで過去の質疑で取り上げさせてもらいましたが、今回の小学校の事例ではSCからの提案を学校が充分に受けとめずに、結果的に重大事態につながったということも指摘されています。
来年度はSCとSSWの連携なんかも注力されると、強化されていくということになっていますけれども、SCの助言を学校が組織として受け止めて、しっかりと支援に生かせるかどうかの重要性を改めて指摘をされたということが今回の報告書のひとつかと思っています。そこで、

質問8　スクールカウンセラーがチーム学校の一員として役割を果たすため、どのように取り組むのか、人権健康教育部長にお聞きします。
人権健康教育部長　昨年３月以来、様々な再発防止の取組をしてまいりました。学校のいじめ防止対策委員会等でＳＣ等の活用が図られているのか、全校を対象とした緊急点検を行っております。また、指導主事が全校を訪問し、指導・助言を行ってまいりました。ＳＣについても、学校に的確な助言ができるように、具体的な事例にもとづいた研修を行って、専門性の向上を図っております。学校がＳＣを組織的に活用することができるよう、引き続き、徹底してまいります。

ありがとうございます。もともとはですね、知り合いの方から、お子さんがいじめられてて、SCに相談しろと相談するとなったけど、あまり良い相談にならなかったと、端的に言えば役に立たなかったみたいなことを言われたことがあります。別に全員がそうだとは思わないし、その同じ人でもそればかりじゃないと思いますけど、やっぱり投げておしまいにならないように、チームであるというのであればしっかりとそれぞれがアセスメントされていくっていうのが重要だと思います。

今回の重大事態では2件とも、いじめが要因として不登校になっています。報告書では再発防止策として児童生徒の不調や不安を見逃さないことが示されていますが、教員の力量に差があることも併せて指摘されています。データサイエンスラボでは「子どもの心の不調をなくす横浜モデルの開発」に取り組んでいますが、外形的な気づきだけでなくてですね、データに基づいて児童生徒の不調に気付く精度を高めていくには、より多くのデータ収集が必要ではないかというふうに考えます。以前から、不登校理由について教職員の認識と児童生徒、家庭との差が生じ得る問題を指摘してまいりましたが、一人ひとりの不登校理由を把握して、記録していくことを求めてきました。改めて、

質問9　児童生徒一人ひとりの不登校理由を把握し、支援に生かすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　今ラボの関係をご紹介いただきましたけれど、一つは様々なチャンネルの中で、データを収集して、そこにも気づきを、別のチャンネルで気づくということに、これは多分、他の都市ではない初めての取組なので、我々も研究を重ねていく必要がありますが、それをご紹介いただきましてありがとうございます。その上で、そのほかには、今年度から、全ての不登校児童生徒に対して個別の教育支援計画を作成することにしております。その過程で児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC等が、本人や保護者に欠席の理由や困り感ですね、これを丁寧に聞き取るようにしております。要因は一つではなくてやはり様々な要因が複雑に絡み合っていることがほとんどでございますので、関わりのある教職員が多角的な視点でその要因を把握すること、先ほど申し上げた色んなチャンネルでそのシグナルを感じ取ること、そして本人の思いを尊重しながら一人ひとりに合った支援、これは多分全国も悩んでいると思いますので、私たちが反省を含めて、しっかりと形を作り出していきたいというふうに思います。

ありがとうございます。様々なシグナル大事なんですけど、本人が意思を伝えられることが一番のシグナルじゃないかというふうに思いますんで、そういう機会をしっかりとですね、要はそういうふうにいろいろタブレットで出せますよとか、それが本当に機能するのかどうかとかあると思うんです。今回のいじめの報告書の指摘でもアンケートを書くと、書いてるのに時間がかかればあいつなんか書いてるってばれるからアンケートに書けないとかね、そういったことも指摘されていました。いかに子どもたちがこたえやすいかっていう状況を作ることが重要だと思いますので、本人のシグナルをしっかりと受け止めていただきたいと思います。

次に不登校児童生徒のほうに移ってまいりますが、子どもたち、不登校児童生徒の教育を受ける権利を守る取組は、本市においてはまだまだ課題だというふうに考えています。来年度予算では、オンライン活用やメタバースの研究が示されていますが、不登校児童生徒が自宅等で行うオンライン学習の出席や評価の取り扱いは、「学校長の判断による」というふうにされています。これでは、子どもファーストではなく、同じ環境におかれた児童生徒であっても、学校や学校長が異なれば、その努力が認められるかどうかに差が生じ得るという問題だととらえています。そこで、

質問10　オンライン学習について、学校長の判断にゆだねるのではなく、教育委員会が方針や基準を示すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　オンライン学習等、ICTを活用した学習活動を行った場合の出席の扱いに関する考え方、あるいは学習評価の要件については、国の通知を基に各学校に周知はしております。一方で、児童生徒の状態、あるいは個々の学習状況には様々なケースがございますので、学校が保護者と十分な連携を図らないと、今申し上げた周知のそのグレーの部分がどうしても出てしまいます。児童生徒の学習内容を把握して、適切に評価することと合わせて、しっかり徹底をしながら、子どもたちが困らないように取り組んで参ります。

ありがとうございます。古い話ですけど、例えば学校でプールに入る時にラッシュガードを着たいと保護者が言ったら、とある学校ではダメだと言われたと。よくよく調べると通知上は学校にそれを認める通知が出てるんだけど、学校長の判断で着れなかったとかそういう相談を受けたりします。すごく単純なことですら、学校によって判断が変わってしまう中で、複雑な問題の中で子どもたちが本当に自分たちにあった選択肢を得られるかどうかが、学校長の裁量で間違えば、いじめとか不登校すべてそうですけど、子どもたちの失った１年は二度と帰ってきませんから、皆さんそこをね、しっかりと意識して取り組んでいただきたいと思いますんで、学校の今の話しっかりとやっていただきたいと思います。

令和７年度予算には、学びの多様化学校に関する予算は計上されませんでしたが、首都圏においても続々と学びの多様化学校設置の取組が進められています。横浜市の子どもたちが、あらゆる選択肢を選べるようにしてほしいと考えますし、岐阜の草潤中学校では、オンライン型の学びの多様化学校というやり方もありますので、そういった取り組みも考えうると思います。そこで、

質問11　オンライン学習の取組を発展させ、学びの多様化学校の運営に生かす等、設置に向けた検討を早急に進め、子どもたちの学ぶ機会を守るべきではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　ご指摘いただきました件、まず重要だと思います。不登校児童生徒、数が非常に、全国的に、ですけれども増えておりますし、横浜は規模が大きいので当然そのボリュームも多くなります。市域も非常に広いということで、ある一部だけにその場が与えられるということ、それはなかなかサービスを届けにくい部分もあります。我々も一所懸命研究をしておりますけれども、オンラインというのは、非常に有効な手段であるというふうに考えております。来年度は、上大岡に新たにこれはリアルですけれども、開設をする不登校児童生徒の支援拠点、この中では、家庭からでも参加できる学びの三層空間の活用にも取り組みますし、加えまして、児童生徒や保護者とのつながりを切らさないために、専門家を集中させまして、アウトリーチの充実、そして民間や福祉部局との連携した支援にも取り組むということを考えております。多様化学校とは若干違いますけれども、様々に色々課題があると思いますので、まず我々今年度新しくやってみますので、子どもたちにどのような効果が与えられるか、検証するとともに、多様化学校についても並行して検討しながら、最適な方法を見出していきたいと思います。

ありがとうございました。前向きなご答弁だったなというふうに思いますし、子どもたちの状況に応じてね、みんなが学びの多様化学校が合うとも限らないですし、いろんな段階にいろんな制度があるのが重要だと思います。一方で廃校の跡地９校くらいですかね、まだ活用方針が決まっていないところもあるわけですから、使おうと思えばリアルな学校も用意できるのがまだ横浜市に残された選択肢でもあるかなと思いますので、早急に取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ってまいります。

次に、学校における里子・里親支援について伺います。こども青少年局の来年度予算案においては里親支援センターの設置検討が盛り込まれるなど、新規里親の確保や里親支援の強化が進められていきます。今後は里親家庭から市立学校に通う児童生徒が増えることも想定されますが、一方で、厳しい環境で育った里子を預かり、学校に通わせている里親さんからは、相談を伺ったところですね、教職員から「学校は基本的なことが身についてからくる場所ですよ」というふうに言われたという話がありました。本当に大きな問題のある発言だったと思います。今はすでに対応がなされて、環境は落ち着いているということですが、里親の環境にある人が周囲にあまり居るわけではありませんから、そうした中で里親さん達も苦労して子育てされています。そこで、

質問12 こうした発言がなされたことに対してどう捉えるか。多様な背景を持つ児童生徒と向き合う教職員に求められることをどう考えるのか、教育長に伺います。
下田教育長　今、先生からご紹介いただいたお話の範囲で、私の考えを述べさせていただきますけれども、まず、今のお話のような発言があったとすれば、それはやはり誤った趣旨の発言だなという風に思います。その上で、その件に限らず、子どもたちは、やっぱり多様な背景を持っている。今のケースに限らず、教員、教職員全てが、になりますけれども、子どもの気持ち、そして、当然に持ってなければならない人権感覚、これを、そのケースに限らず、磨いていかないと、違うケースの時にやはり同じ発言をすることになりますので。今、お話をうかがっていることは、教育の前の、まず人として備えるべき前提なので、受け止めて。これ、大変難しいですけれども、このことが、少しでも、一歩でも、前進できるようにしっかり取り組みます。

ありがとうございます。教育長にそのようにご答弁いただいて本当に安心されると思います。しっかりその考えで取り組んでいただきたいと思いますし、社会的養護の環境下で育つ子どもたちには、虐待を受けるなど、幼少期から大変な環境におかれていた子も多く、様々な背景があることを学校現場でもよく知っていただくことが重要じゃないかと考えます。そこで、

質問13 教職員や管理職に、里親制度、特に要保護児童等について学ぶ機会を設けてほしいと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　まず里親制度そのもの自体は、社会的養護の充実ということで、市としても推進をしているわけでありまして、実際に、なかなか口にはしづらい部分があるかもしれませんけれども、そうした環境の児童生徒というのは、かなりいらっしゃるという風に思います。そういう意味では、教職員への周知、啓発、そして理解、これは大事なことだと思います。管理職に向けて、年度当初に要保護児童対策地域協議会と合わせまして里親制度の説明を行うとともに、児童支援・生徒指導専任教諭向けにも研修を行うなど、教職員が里親制度について理解を深める機会を設けております。今後も、どういう方法があるか、色々知恵を絞りながら児童生徒に寄り添った対応が図れるように努力をしていきたいと思います。

ありがとうございます。里親さんってなかなか相談する先がなかったりしますし、ただでさえ周りの保護者からも誤解されたりするわけですね。せめて学校の先生だけは寄り添っていただけるように取り組んでいただきたいと思います。

次にスクールロイヤーの活用について伺います。7年度予算案では、さまざまスクールロイヤーの取組ならべられておりますが、第1ラインは500回の回数制限があるんですね、回数制限もあります。そうすると相談控えですとか、他校の様子をうかがってしまってなかなか使えないとか、そういったことが生じるのではないか心配をしています。そこで、

質問14　学校が直接相談しやすい仕組みにするべきではないかと考えますが、東部学校教育事務所長の見解を伺います。
東部学校教育事務所長　これまでも学校からの法律相談の仕組みはございました。ところが、これは学校教育事務所等を介していたために、必ずしも学校のニーズに沿わないところもございました。今回学校がより相談しやすくなるように、学校現場の意見も聞きながら、また他都市の制度も参考にして、相談回数も含めて方法の検討をした結果、直接、弁護士に電話や対面で相談できるような新たな体制を作ったところでございます。

ありがとうございます。法律でね、生徒や児童、保護者、先生を守っていくというものですので、何回でも相談出来る体制、出来れば常設、常勤でも良かったのではないかと考えますが、

質問15　スクールロイヤーの今後の取組の成果をしっかり検証し、最適な制度となるように検討を続けるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　スクールロイヤーの活用につきましては、学校の現場の意見もしっかりと聞いた上で、他都市の制度も参考にしながら導入を図ったものでございます。運用していく過程の中で、より使いやすく効果的になるように幅広い意見を聞きながら、そして実績や状況を検証して、より使いやすいものにして、これは進化させていきたいと思います。

ありがとうございました。

図書館の数も、蔵書冊数も少ない横浜市の図書館

横浜市はこれまで「1区1館」という方針のもと、西区の中央図書館と、それ以外の17区の地域館の合計18館を増やさない前提での施策に終止してきました。この1区1館は平等なように見えますが、人口約11万人の西区にも1館、人口約31万人の青葉区にも1館と、人口比では大きな格差が生じています。「1区1館」の整備は大阪市も同様ですが、大阪市の場合は人口約277万人に対して24区24館ですので、約12万人に1館の図書館があることになります。一方横浜市の場合は約21万人に1館となり、同じ「1区1館」でも人口比では大きな差が生じていました。

他にも、蔵書の総量は約408万冊と政令指定都市で2位ですが（1位は大阪市の433万冊）、市民1人当たりにすると1.1冊で政令市最下位という状況です。図書館の老朽化や狭さの問題もあり、蔵書を増やすことにも課題が生じてきています。以上の課題から、青葉区民意識調査でも図書館に対する問題意識をお持ちの区民の方が多くいらっしゃることが示されてきましたし、私も直接数多くの方から図書館を増やすことや、内容を充実させることについてのご要望、ご意見をいただいてきました。数が少ないことに伴うアクセス性の低さや、老朽化や狭さによる利便性の低さという問題を解消するためには、新たな図書館を整備して、図書館数を増やすことが根本的な解決策であり、この議論に目を背けてはいけないと、長年にわたり林前市長と山中市長、教育長に提案を続けてきました。

図書館を新設し、アクセス性や利便性の向上へ

今回報告された「今後の市立図書館再整備の方向性」では、市立図書館が抱える主な課題が、①施設環境、②提供するサービス向上を担う新機能導入、③蔵書、④図書サービスへのアクセス性、⑤物流拠点機能の整備、の5つに整理されています。そのうえで、「対応の方向性」として、柱1：市立図書館の再整備・機能拡張、柱2：図書サービスへのアクセス性の向上、柱3：デジタル技術の積極導入、という3つの柱に整理された対応策が示され、柱1の中で新たな大型図書館の整備（時代・ニーズの変化等に対応する、新たな大型図書館を整備）が示されています。新たな大型図書館は、中央図書館と同規模の10,000～20,000㎡が想定され、「教育都市横浜の”知の拠点”」としての役割を担い、図書を含めた多様なメディアを扱い、居心地の良い空間づくりを目指しています。さらに、柱2のアクセス性向上策として、図書取次拠点の増設が示されていることもあり、図書取次サービスを支える物流拠点としての機能が新たな大型図書館に整備されることが示されています。

整備場所等の具体的な検討は来年度以降に行われていくということですので、市民の皆様に喜ばれ、多くの方に利用される図書館が整備されるよう、引き続き取組んでいきます。

【参考】これまでの私の議会質疑や視察報告はこちらからご覧いただけます。

図書館総合展（2024年11月7日）「政令市図書館政策プレサミット」での登壇の様子。

2024年10月2日、横浜市会令和5年度決算総合審査におきまして、市長や教育長との質疑を行いました。

１　図書サービスへのアクセシビリティ向上
２　父親の育児支援
３　児童虐待やDV、いじめなどの暴力への対策
４　里親制度の推進
５　いじめ、不登校
６　日本一の教育都市　横浜
７　認知症施策
８　防災
９　障害福祉事業所における障害者の工賃について
10　地域交通の確保
11　共通投票所の導入に向けた検討状況

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。会派を代表して質問してまいります。よろしくお願いします。

まずは、 図書館について伺います。

先日は、箕面市立図書館と大阪大学図書館の一体整備の視察を行いましたが、今後、図書館を整備する際に大学と連携するというのは非常に面白い手法だと感じました。全国的には、公共図書館と大学図書館が資料の相互貸し出しやサービスの多様化、専門性の向上、人材育成などの課題に協同で対応することなどを目指して連携事業を行っています。本市においても、市立図書館に関する課題や地域社会課題の解決、そして大学の機能や魅力向上をさらに市民・利用者のニーズに応えるために、大学・大学図書館との連携を深めることが必要ではないかと考えます。そこで、

質問1　市立図書館と大学・大学図書館との連携について教育長の見解を伺います。
下田教育長　図書館ビジョンでは、社会・市民ニーズに応じたサービスの提供に向けまして、大学をはじめとした多様な主体との協働・共創の推進を方向性の一つに掲げております。現在、地域図書館と区内大学と連携した講座などを実施しておりますが、これらの実績も積み上げて、連携を更に深めていくことで、サービスの向上につなげてまいりたいと思います。

はい。ありがとうございます。アクセス制の課題がね。横浜市も図書館抱えてますが、市内にたくさんある大学の図書館で、横浜市民の皆さんが連携しながら借りられるとかですね。生涯学習とかを大学の知識を使いながら、ノウハウを使いながら共同で開催できたりするといいんじゃないかという風に思います。本市の図書館数は人口比で政令市最小ということで、アクセス性が課題になっています。

青葉区では平成17年から独自に地区センター等で貸し出し、返却ができますし、駅に返却ポストが設けられてきました。そこで、

質問2　青葉区の取り組みの評価を教育長に伺います。
下田教育長　利用状況を見てみますと、貸出の冊数それから利用者が他の図書館の取次所に比べてやや少ない面がありますが、地区センターで図書の貸出・返却ができる青葉区の取組は、特に図書館が近隣にない地域にお住まいの皆様にとっては、図書サービスへのアクセス性向上につながっていると考えています。

はい、ありがとうございます。図書館サービスの向上に繋がってるというお話でしたので、

質問3　青葉区のような地区センターとの連携を全市レベルで展開することを求めますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　市民の皆様に身近な地区センターにおいて、図書の貸出・返却等のサービスを御利用いただけることは、図書サービスへのアクセス性を大きく向上させるものと考えます。一方で、図書館・地区センター間の新たな物流網の整備や、各地区センターへの図書館情報システム導入など連携を進める上での課題もございます。図書サービスへのアクセス性向上と費用対効果など財政負担の両面から、地区センターとの連携を検討してまいります。

はい、ありがとうございます。費用もありますけれども、教育と文化というところですので、しっかりと推進していただきたいと思います。

先日の常任委員会では、アクセス性をはじめとして、本市図書館の課題が複数提示をされてまいりました。私は、根本的には図書館の新増設が課題の解決に不可欠という風に考えておりますけれども、示された課題を受け、図書館ビジョンを具体化するための検討が進められているということです。あらゆる市民が図書館を利用しやすい環境を作り、教育と文化の発展につながるよう取り組んでいただきたいと思いますが、そこで、

質問4　今回示された課題に対し対処し、図書館ビジョンの具体化を進める決意や考えを市長に伺います。
山中市長　図書館は時代とともに変化しているものだと思います。図書の貸出・収集をベースにした従来型の機能のみならず、居場所や集い、また交流、新たな体験など、そして子育て支援をも視野に入れて様々な機能を市民の皆様からは求められていると承知しております。現在の市立図書館が、こうした機能を実現していくためには様々な諸課題がございますが、市民の皆様がサービスの充実ならびにアクセス性の向上を実感できるよう、図書館ビジョンの具体化に向けた取組を一つひとつ進めてまいりたいと考えています。

はい、ありがとうございます。最後、改めて図書館の新増設を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

次に、父親の育児支援について伺います。

資料ご覧いただきますと、ご覧の通りで、令和５年度の調査では、横浜市の育児休暇の取得率、男性の育休の取得が40%、全国では30%と、法制度等の改正もありまして取得が上がってるという状況にあります。一方で、男性の産後うつは10%程度とも指摘をされていて、父親の育児支援を確立することは急務じゃないかと考えます。

母親は産前の妊婦検診、産後の訪問事業や乳幼児検診と専門家と話す機会が必然的にあります。一方で、赤ちゃん教室、広場事業など、父親が参加できる場も用意されてるものの、なかなか男性の参加が少ないと私も当事者として感じているところでございます。さらに、情報を色々提供してくださる方が女性がほとんどですので、どうしても父親として1人で行って女性に相談すると肩身が狭いというか、相談しづらいことが多くあると思います。そこで、

質問5　まず父親の育児の悩みを支える相談支援体制を早期に構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　仕事と育児の両立や産後の母親のサポートなど、父親特有の育児の悩みがあると認識しております。父親が一人で悩みを抱え込まずに相談できる、そういう環境が重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思います。現在、子育てに関する御相談は、父親母親を問わず、各区のこども家庭相談や両親教室などで専門職がお受けしているところでありますが、今後は更に父親の悩みに寄り添えるよう、また、父親が相談しやすい環境を作れるよう、整備を進めてまいりたいと考えています。

はい、よろしくお願いします。先日もアートフォラム、あざみ野のアートフォラムで行われた男性だけの、父親だけの集まる子育てのイベント、参加しましたけど、父親あるあるが口々に出てきて、意外と父親同士も集まって話すとこんな言いたいことがあるんだなという風に思いましたし、やっぱりママ友はママ友で重要である一方で、父親同士のパパ友ネットワークというのも今後しっかりと築いていく必要があるんじゃないかと思いました。特に男性の産後うつですね、男性にあるというのはなかなか知られてませんから、こういう相談があって、男性の産後うつというのがありますよと、その相談を受けられますよと伝えていくことが、ある意味では当事者の自覚を促して相談につながるということもあるんじゃないかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、父親の孤立を防ぎ、産後の予防につなげていくためには、パパ友を作っていくような仕組みも必要だと思いますが、そこで

質問6　父親同士がつながりを持ち、育児不安を軽減し合えるような機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい。男性の育児休暇の取得が増えている中で、父親の孤立を防ぐ対策が必要だと思います。父親同士がつながる機会を充実させていくことは、孤立を防ぐという観点からも重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思いますが、これまで地域ケアプラザ等で父親育児支援講座を開催してきましたが、今年度から、より多くの父親に参加していただけるようオンライン講座を開催しております。そういったデジタルの力で離れていてもつながれるようにするっていう取組の一環であります。今後は更に、「パマトコ」がリリースされますので、子育て応援アプリの「パマトコ」を活用して、地域の育児イベントの情報を発信するなどして、父親同士の交流の促進につなげていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。この間、子育て広場みたいなところのスタッフの方とお話したら、 最近、男性も女性も育休を取得して、夫婦で広場とか来てくれると。
その代わりどうなったかというと、ママ友もパパ友もできずに半年とか1年過ごしてると。要は、夫婦で動けるがゆえに周りの人と仲良くなりづらいっていう課題も出てきてるという話があるんで、ママはママ、パパはパパと必ず分ける必要がないというところもありますけれど、やっぱり分けていくことでお互いの必要なものが提供できるというところもあろうかと思いますんで、その辺も気にかけながらやっていただければと思います。

次に、児童虐待やDV、いじめなどの暴力対策について伺います。

児童虐待相談対応件数やDV相談件数、いじめ認知件数、児童生徒間での暴力、といった数字は、いずれも増加、高止まりの状況です。早期に対応できる環境整備はもちろん重要ですが、被害者は尊厳を著しく傷つけられます。一時的な保護や避難が必要になったり、不登校になったりと、本来得られたはずの生活を失い、子どもたちは学ぶ機会も友達と遊ぶ機会も失ってしまいます。そこで、

質問7　児童虐待など暴力の被害者が抱えている状況に対する課題認識を市長に伺います。
山中市長　暴力によって、被害者は、けがなどの身体的な影響を受けるにとどまらず、PTSDなど精神的な影響を受けることがあります。特に、子どもに対しては、心身の成長や人格の形成に深刻な影響を与えるものであり、重大な人権侵害であると認識しています。一人ひとりが生き生きと安心して暮らすことができる、そういう「ヨコハマ」の実現に向けて、あらゆる暴力から市民の皆様を守るための施策を充実することが必要あると考えます。

ありがとうございます。後でいじめの話もやりますけど、本当に子どもたちのあらゆる育ちを守って子育てしやすい、親の目線で子育てしやすいということと、子どもたちが しっかりと育てる環境にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

こういった暴力の問題は、早期対応で被害を最小限にとどめる必要もありますが、今後、暴力の発生そのものもいかに減らせるかという取り組みが必要不可欠だと考えています。加害者臨床というアプローチで暴力の再発を防ぐ研究を行っている方々もいますし、本市でも、児童相談所が親のカウンセリングや医療機関に委託するなどの取り組みが行われているというところです。 しかしながら、いじめやDVに関して加害者のアプローチはほとんどできていないというのが現状だと思います。そこで、

質問8　今後、暴力の加害者のアプローチに力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　加害者の更生は、被害者の安全と安心にもつながる重要なことです。区役所や児童相談所、学校等の関係機関が連携を強化して対応を行うとともに、民間団体による加害者更生プログラムや専門家によるカウンセリングの実施など、引き続き、暴力の加害者に対する必要な支援の充実に努めてまいります。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。本当に、DVの被害者なんかも、別れたいっていう人だけじゃなくて、更生してくれれば、元のね、旦那に戻ってくれるんであればやり直したいという方もいらっしゃいますんで、いじめにおいても、もう一度学校に通いたいとか、そういう子どもたちのことを考えると、加害者がちゃんと更正できるような取り組みを充実していただきたいと思います。

次に、里親の支援について伺います。

令和5年度の児童虐待相談対応件数は過去最大の1万4035件ということになりました。虐待をはじめ様々な理由で親元で暮らすことのできない児童を守り育む社会的養護制度のさらなる充実が必要です。本市の中期計画では、令和7年度末までに里親委託率を30%と目標を掲げましたが、令和5年度末では20.7%にとどまり、30%の達成は容易ではないと考えます。そこで、

質問9　里親委託率の向上に向けた取り組みを局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　令和5年9月から、これまで児童相談所が担っていた新規の里親確保等を里親会を母体とした民間の里親フォスタリング機関に委託し、里親に関心のある団体への出張説明会や直接里親に質問できる里親サロンの開催などを新たに実施しています。併せて、児童相談所も委託後の訪問回数を増やしてきめ細かく相談対応を行うなど、里親が安心して継続的に養育できるよう支援を強化しているところでございます。

ありがとうございます。先日、フォスタリング機関の方ともお話聞かせていただいて、今共働きで里親になろうという方も増えてる中で、急に里親の話が来ると、なかなか子供を預ける先を見つけるのが大変だとか、日中のいろんな相談の授業に参加するのは難しいとか、そうしたことで結果的には仕事を取るか里子を取るかみたいな選択を迫られて、諦めざるを得ないというケースがあるという風にも伺いました。今後は、近年増えつつある共働きの里親家庭への支援メニューが充実していく必要あるという風に考えますが、そこで、

質問10　里親委託後の支援策の充実について局長の見解を伺います。
福嶋局長　里親の保育所の利用申請については、正式な里親委託決定の前から利用申請ができるほか、里親が希望する保育所探し等について、児童相談所と区役所の保育・教育コンシェルジュとの連携を更に推進してまいります。また、里親フォスタリング機関において、24時間365日、里親からの相談受付を行うなど、引き続き、里親の不安や悩みを軽減できるよう、支援を充実してまいりたいと思います。

ありがとうございます。本当にプロの皆さんがフォスタリング機関やっていただいてるんで、里親の当事者目線でですね、支援策、充実させていただきたいなという風に思います。令和6年4月にはですね、改正児童福祉法のもと、新たに里親支援センターの制度が設置されました。

質問11　今後は横浜市においても里親支援センターの設置が必要と考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　里親支援センターが、里親制度の普及促進から委託後の里親支援や委託した児童の自立支援まで一貫して関わることで、里親家庭との信頼関係が深まり、思いに寄り添ったサポートが可能になります。里親支援センターの設置に当たっては、本市として役割や担い手など、在り方を整理する必要がありますので、今後、里親や関係機関の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

はい。課題もあろうかと思いますが、子供たちを守っていくために必要な制度だと、仕組みだと思いますので、よろしくお願いします。

次に、いじめ、不登校について伺います。本紙では教育EBPMに力を入れていますが、 いじめや不登校分野においてもデータ活用が期待できるのではないかと考えます。文科省の不登校の要因分析に関する調査研究では、不登校のきっかけとして心身の健康や学業不振の割合が高くなっています。こういったデータを活用できれば、教職員が児童生徒の状況を把握しやすくなるのではないかと考えます。 そこで、

質問12　不登校データの蓄積を進めることで、いじめ、不登校のリスク分析を行うことができるのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　学習の状況あるいは生活アンケート等、蓄積される児童生徒のビッグデータ、これは、いじめや不登校の分野においてどのように活用できるのか、こういったことについて今後検討していきたいと考えています。学校においては、出席あるいは欠席、そうしたことについても、「横浜スタディナビ」等を通じて得られる授業アンケート、そして毎朝の健康観察等、様々な視点から分析をしたデータも活用いたしまして、子ども一人ひとりの変化にいち早く気づいて、早期に支援につなげられるようにしていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。不登校の要因について、これまでは教員が、教職員がですね、この子はこういう理由で不登校だということを回答してきたという流れでありましたが、子どもたちの本当の要因が捉えられていたのかどうか、回答していたかどうか疑問です。先ほどの文科省の調査では、教師と児童生徒、保護者では不登校の原因の捉え方が大きく異なるケースがあるということが分かっています。

（出典：文部科学省「不登校の要因分析に関する調査研究報告書」）

資料をご覧いただきますが、もうちょっと小さいので大きくし抜粋しますと、ご覧の通りですね。 例えば、学業不振については、先生と、真ん中らへんですね、先生と子ども、保護者は学業不振の部分はほぼ同じような数字で出てるんですが、 いじめ被害とか教職員の反発、反抗とか不安、抑うつ等の項目では、教師が原因を十分に捉えていないと捉えられていないというのがよくわかります。特に教職員の反抗、反発を先生に直接言えるわけもないので、なかなか捉えづらいという風に思います。 この結果を受けて、いじめや不登校に関する問題行動調査について、今回から不登校の要因にかかる調査方法が変更されるということですが、それでも学校や教職員が回答した結果であるため、子ども本人が考えてる要因とずれてしまう可能性は否めないと考えています。不登校児童生徒の支援を適切に行うためには、子どもたちが原因や気持ち、考えを表明できる必要があります。そのためには、本人や家族から丁寧に聞き取り、確認する必要があると考えます。 堺市では臨床心理士による意見聴取事業も始まっていますが、そこで、

質問13　不登校要因と不登校の子どもの意見をきちんと聞き取る機会と方法を確立すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
下田教育長　不登校生徒の中には、自分の思いを話すことが苦手な子どもがいることや先生・児童生徒・そして保護者、それぞれの不登校要因の理解に御紹介いただきましたように違いがある、そのように認識しております。その上で、児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC（スクールカウンセラー）、校内ハートフル支援員等、ICTなどもうまく使いながら、丁寧に思いや考えを聞き取っていくことが大切だというふうに考えております。

ありがとうございます。あの、子どもの意見表明機会の確保っていうのは、子ども基本法にも本市の子ども子育て基本条例にも定められたというところですので、速やかに児童生徒から現状を確認する必要があると考えます。そこで、

質問14　現在不登校となっている児童生徒全てに対して早急に原因についての調査を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　現在、ハートフルスペースや校内ハートフルなど、不登校支援事業を利用する児童生徒に対しまして、校内ハートフル支援員、あるいはSCも寄り添いながら安心して過ごせているのか、あるいは自分に合った学びの機会があるのだろうか、ということでアンケートを実施をしております。不登校の原因など、より児童生徒の実態を把握できるよう、アンケート調査や内容を見直し、そして一人一台端末やオンラインの活用等も検討しながら進めていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。知らなかったでは済まされないことも多々あると思いますので、よく把握していただけるように進めていただきたいと思います。 これまで、学びの多様化学校の設立を提案してまいりました。 政令市には、現在、本市含めて7市、学びの多様化学校が設置されていますが、公立に限ると京都市と大阪市にとどまり、それ以外は私立となっています。私立となれば授業料等多額の費用負担が必要となり、公立校が子供たちを守れずにですね、不登校になってしまったという結果、多額の私費、自分のお金を投じなければ学ぶ機会を得られないということでは、公教育の役割を果たせていないのではないかと考えます。そこで、

質問15　学びの多様化学校を横浜市として設置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います
下田教育長　学びの多様化学校につきましては、他都市の視察等を通じまして、不登校児童生徒にとって安心できる学びの環境、そういうものが整えられているということが分かっております。その上で独立した学校として設置する場合、既にある学校に併設する場合、オンラインを積極的に活用する学校、様々ございます。一方で、多様化学校に入学しても不登校となっている児童生徒の数が一定数いること、そして入学対象者の基準、そうしたものの設定にも課題がございますので、その点についても少し研究しながら検討を進めてまいります。

はい、ありがとうございます。多くの子供がね、不登校で学ぶ機会を得られてないと、色々とハートフルルームとかありますけれども、本当の意味で学習の機会、教育の機会を得られるような環境を整えるためには、学びの多様化学校は1つの大きな選択肢だと思いますので、ぜひですね、財政局等、色々課題もあるかもしれませんが、 進めていただきたいと要望しておきます。

次に、いじめ重大事態への対応について伺います。平成28年に、東日本大震災の被災地から転入した児童に対するいじめ事案に関する調査結果が公表された際、学校、教育委員会が適切な対応が取れないまま1年7カ月が経過し、被害児童の苦痛を長引かせてしまったことが大きな問題となり、 いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会が設けられました。その委員会の報告書では、学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の連携による重大事態調査の判断という項目の中で、「どのような場合に重大事態としての調査が必要であるか、判断事例を積み上げる」ことを前提に、「教育委員会事務局の人権教育・児童生徒課に設置する緊急対応チームと学校教育事務所、学校が連携し、的確に重大事態調査の判断を行う」ということが記載されています。

一方、本来最も大切なことは、保護者から申し出があった時点で重大事態調査を速やかに実施することであるにもかかわらず、このことが報告書に明記されることはありませんでした。

そのため、何をどのように判断すれば的確なのかが曖昧なまま、いじめ重大事態調査の判断が学校、教育委員会に委ねられる状況が生まれ、3月に公表された事案でも、ご遺族がいじめによる自殺を訴えていたにも関わらず、教育委員会が事実確認の慎重な確認などを優先し、重大事態調査の意向の判断が遅れるという全く同じ失敗が繰り返されたことこそ、今回の問題の本質であると思います。そこで、

質問16 「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」に 保護者からの申し出の時点で重大事態調査を実施しなかったことの反省が明記されなかったことが、今回の市教委の恣意的と言わざるを得ない判断につながったのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　御指摘をいただきましたように、今回の事案については、御遺族の方から申出があった段階で、第三者の視点が入らず、重大事態として速やかに調査ができなかったこと、これが最大の問題であり、そういう意味では28年度の反省がやはり生かせなかったというように思います。現在は基本調査の段階から弁護士が入り、客観的な判断を行うように即座に見直しをしましたので、ここをしっかり徹底してまいりたいと思います。

はい、ありがとうございます。その反省を踏まえてですね、8月の常任委員会で示された再発防止策では、 機動的かつ実効的ないじめ重大事態調査実施に向けた仕組みづくりとして、他都市を参考に、事案や被害者の意向、意向等に応じて柔軟な対応が可能な2段階の調査制度の採用を検討することが示されています。 そこで、

質問17　再発防止の中で示された「機動的かつ実効的な」「2段階の調査制度」の具体的な内容について教育長に伺います。
下田教育長　今後、こういう変更をしましたので、調査件数について、増加してくることが見込まれます。他都市の手法を研究していく中で、スピード感を重視した初動段階の調査と、より精緻に事実確認を行う詳細な調査の二段階を設けることを検討しております。いずれの調査も学校、教育委員会だけの判断に頼ることなく、第三者の視点を入れながら、被害者に寄り添って進めてまいります。事案の内容に応じて、両調査を機動的に実施することで、調査の迅速化と客観性、そして公正性の両立を目指してまいります。

教育長がご答弁いただいたことがですね、しっかりと動いていくかというのが非常に大事だと思いますので、 今後しっかりと見届け、見届けるというか、我々も確認していく必要があると思ってます。で、今年の8月に、文部科学省によるいじめ重大事態調査のガイドラインの改定が公表されました。その中で、速やかにいじめ重大事態調査が実施されない事態が全国で問題になっていることを踏まえ、児童生徒、保護者らが保護者からいじめ重大事態であると申し立てる際の申立書の雛形や、申し立てがなされた場合に学校が取るべき対応についてガイドラインに明記されました。 横浜市も、先ほど紹介した平成28年の再発防止策を踏まえたいじめ防止基本方針においていじめ重大事態の判断などを定めており、 今回のガイドラインを踏まえ、申し立てがなされた際の対応を示すための方針改定が必要と考えます。そこで、

質問18　「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の改定を受けて、横浜市いじめ防止基本方針を改定する考えについて、教育長に伺います。
下田教育長　御紹介ありました改訂された国のガイドラインにおいては、重大事態の申立てがあった際の学校がとるべき対応等が明確化されておりますけれども、本市は、こうした事態を招きましたので、今回の事案を受けて、速やかに第三者を入れ、調査をするということを、先ほど御紹介したように徹底しております。今後、再発防止に向けて取組を進めていく中でいじめ防止基本方針にも必要な事項を反映してまいります。

はい、ありがとうございます。 横浜市として、いじめ防止基本方針の改善に取り組むということは、大きな転機となっていくと思います。いじめに苦しむ被害者が重大事態として対処されないことで苦しみを長引かせることがないように取り組んでいただきたいと思います。 先日の本会議でも市長が関与し、いじめ問題に取り組むことが求められてきました。市長のご答弁では、各区に設置を進めている子ども家庭センターによる相談支援をはじめとする様々な取り組みについて、市長部局を含めた関係部局が連携して推進するといった内容でしたが、 それだけでは責任の所在が曖昧で、抜本的な対応につながらないのではないかと考えます。

（出典：寝屋川市webサイト）

スライド使いますけれども、寝屋川市ですね、私の視察にお邪魔しました寝屋川市では、市長部局の監察課というところに条例に基づいてて権限を与えて、教育委員会だけでなく市長部局としていじめ行為の即時停止に取り組んでいます。三権分立アプローチなんて言い方もされてましたが、ある面では2つの権力ですね。教育委員会と市長部局が牽制し合うと。お互いに隠し事ができないし、 教育委員会がなんにもしてくれなくても、監察課が何かやってくれると、そういった牽制し合う面と、一方では責任を分担し合って協力していじめ解決に取り組むという側面があるなという風に思います。いじめの対応に限らず、日々様々な業務を抱えながら子どもたちと向き合う現場の教員の皆さんにとって、やりがいを見失うことがないよう、デジタルやデータの活用、そして働き方改革などを含めて、総合的にいじめ対策の取りくみを進めていただくことが重要であり、そのためにも市長部局との役割分担が必要ではないでしょうか。そこで、

質問19　市長部局にいじめ対策の部署を設置し、権限を持たせるべきと考えますが市長の見解を伺います。
山中市長　いじめ問題については、まず情報を見える化することが重要だと思います。そのために、デジタルは積極的に活用したいと思っています。その上で、情報を透明化した上で、必要なことが第三者の視点を入れて対応するということだと考えています。先生の言われている監察課というのも、オーディット機能ですよね。そうやって第三者の視点を入れて対応するっていうことを仰っているのだと思います。今、そのための組織体制を教育委員会が検討しています。その取組をしっかりと後押しし、子どもたちが安心して学校生活を送れる環境づくりを進めてまいります。また、学校や教育委員会だけの取組とせず、広く子どもを守るための対応を進める必要がありますので、全市を挙げてこの取組を進めていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。 私の意見だけにしますけど、本当、教育委員会でも担いきれないんじゃないかという風に感じてます。本当私の知り合いの職員からも、EBPMとか色々やんなきゃいけない。 で、今この4月からいじめの問題で色々やらなきゃいけないことがたくさんあって、目指すものたくさんあるけど、現場の職員1人1人がもうこれ以上手に負えないぐらいになってきてしまってるという話を聞いたりもします。そういう意味では、役割を分担させていくこと、今まで教育委員会と1本の軸だったものをやっぱり2本の軸にしてあげて、これ支え合うというのが非常に重要じゃないかと思いますし、我々議員っていじめの相談受けるんですね。大体受ける時って教育委員会に言ってダメとか学校に言ってダメな時で、その先、その後行く先がないんですよね、保護者からすれば。今までは我々議員に縁があれば議員に相談できましたけど、もうそれも相談先がなくて泣き寝入りしてた人もいるかもしれません。そういう意味では、選挙で選ばれてる市長の元に、直接に、ちゃんと権限を得て、市長からの指示を受けて、いじめの対策に取り組めるという部署が、組織が、権限がちゃんと作れるかどうか。これは、保護者や子供のために重要であると同時に、現場の教職員の皆さんにとっても、負担を軽減していくと、責任を分担できるという意味で、メリットがあるという風に感じてます。色々と今ご答弁いただきました。で、教育委員会も色々と頑張ってるのはわかりますけど、やはりその第三者をどこに置くかと。いろんな第三者あると思いますので、 市長部局の中に、市長が選挙で選ばれた、そして市民を守る政治家として、ぜひですね、部署を設置していただきたいと、そういうことを検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、日本一の教育都市ということで伺ってまいります。教育データの活用によって子どもの学力向上を実現することは、公教育の極めて重要な仕事だと考えます。そのために、教育EBPMのさらなる推進も期待しますし、先ほどは、いじめ、不登校のリスク把握の活用も提案したところでございます。 先月には、横浜教育データサイエンスラボが発足しており、データ利活用がますます進むことを期待しています。しかしながら、データを集めるだけでなく、分析、可視化し、最終的には学校の教職員が確実に活用できるかどうかで、データに基づく施策が実現されるかどうかが左右されると考えます。そこで、

質問20　学校教育におけるEBPMの進捗状況と今後の取り組みを教育長に伺います。
下田教育長　CBT、テストのデジタル化や、IRT、非認知能力や学力の伸びの見える化に取り組んできました。さらに本年６月には、一人ひとりの状況を端末のダッシュボードで可視化する「横浜スタディナビ」を稼働させるとともに、これまで独立していた様々な教育データをビッグデータとして一元管理をし、学校が活用しやすい形に加工し提供することで、一人ひとりの状況に応じた学びの実現に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。昨年もですね、話したんですけど、教職員のICT指導力の問題ですね。 未だに全国平均を下回って、学校間での端末格差もまだまだあるということを伺ってます。そこで、

質問21　教職員の1人1台端末の活用、さらに進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　校務あるいは授業にICTを活用し、児童生徒の情報活用の能力の育成指導ができる教職員の割合を令和７年度までに95％にする目標を掲げております。令和５年度速報値で84.4％と年々上昇しています。今後も、各校の状況に合わせて、ICTコーディネーター等ICT活用の推進を担う教職員の育成、指導主事の訪問による研修の実施等に取り組み、端末の活用を更に進めてまいりたいと思います。

はい、運が悪くてね。使い方がうまくない先生に当たったということにならないようにしていただきたいと思います。

山中市長は、先の選挙におきまして、日本一の教育都市横浜という公約を掲げられました。私は、公教育の質の向上、すべての子どもたちに質の高い教育と教育環境を提供することは政治、行政の責任だと思ってますので、市長の考えには強く共感をしています。 いじめや不登校、教員の働き方改革などの課題もある一方で、先ほど質問したような学校教育におけるEBPMの推進などの先進的な取り組みも進んでいます。そこで、

質問23　改めて、日本一の教育都市横浜の実現に向けて、残りの任期、どのように取り組むかを市長に伺います。
山中市長　26万人の児童生徒がいる横浜です。そこからビッグデータが生まれてまいります。このビッグデータを最大限活用することが必要だと思っております。リアルの空間、現場のリアルの空間を充実させることはもとより、デジタルの時代として、オンラインを駆使する、それから今後は、メタバース含めてバーチャルの空間を使っていくことが重要だと思います。現場、リアルのみならず、電子の空間も活用していく取組を加速させてまいります。そういったリアルのみならず、ICTを使えばグローバルとのつながり、海外とのつながりも持ちやすくなりますので、海外人材の育成等にも更に力を入れていきたいと、環境を整備していきたいと考えております。また、教育委員会だけではなく、外部の有識者の知恵や経験も必要ですから、この9月には、教員、大学、企業による共創の場として、「横浜教育データサイエンス・ラボ」を発足させました。このラボを通じまして、データの収集、分析、活用、更新、いわゆるPDCAサイクルを進めて、横浜方式の教育EBPMのサイクルの創造を加速させてまいります。

はい、ありがとうございます。横浜の公立小中学校に通わせたいと、そして安心して通わせられるという教育都市を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、認知症施策について伺います。本市においても、2040年には高齢者の3人に1人が 認知症やMCI、軽度認知症害になると予想されています。誰もが認知症になっていくという中で、認知症と診断されてもされなくてもその人の生活は続きますし、その人らしい人生を送れる地域や社会であることが重要だと考えています。現在、48カ所の地域ケアプラザで認知症の人や家族を支えるチームオレンジがモデル実施されています。そこで、

質問23　チームオレンジのモデル実施から得られた成果を副市長に伺います。
佐藤副市長　地域の既存のつながり等を生かして、自由で柔軟なアイデアが生まれまして、地域課題の解決に取り組み始めた事例がございます。また、認知症の方の希望に沿って、新たな活動が立ち上がり、居場所や活躍の場が広がりました。これらのことから、チームオレンジの取組を機に、子育て世代も含め幅広い地域住民の認知症に対する理解が深まってきたと感じております。

ありがとうございます。私もキャラバンメイトになりまして、 認知症プロジェクトに関わりながら、この認知症問題にも政策的にもしっかりと捉えていきたいという風に取り組んでいます。

認知症の人や介護事業者はじめですね、自治会や商店会、医療機関、教育機関をはじめ、様々な参加者が協力をして、つながりや取り組みが広がっていくというのが今のチームオレンジの現状かなという風に思っています。このチームオレンジは、今後ですね、まちづくりの 中心となりうるような非常に意義深い取り組みになってきてるんじゃないかという風に考えていますが、 本格展開となればその重要性は一層増すと考えます。そこで、

質問24　今後どのような視点でチームオレンジを展開するかを市長に伺います。
山中市長　　認知症の方や御家族の希望や願いを大切にして、認知症であっても役割と生きがいを持って安心して暮らせる、そういう地域づくりを進めていくために、チームオレンジの取組を市内全域で展開してまいります。さらに、チームオレンジの活動を糸口に、認知症の分野にとどまらず、誰もが個性と能力を十分に発揮して、共に支え合って生きていける、共生社会の実現を目指してまいります。

ありがとうございます。青葉区では、7つの地域ケアプラザでチームオレンジのモデル実施が行われていて、盛んな状況にあります。すでに一部のチームオレンジの間では相互の連携や協力が必要だという意見が出ておりますし、キャラバンメイト連絡会もありますが、メイトさんの連絡会でもメイトさん同士の連携をもっと深めたいという話が出ています。そういう意味では、様々な連携が求められている今の認知症に対する地域ケアですが、結構その地域プラザ圏域とそれぞれの人の生活圏域っていうのは必ずしも一致しないとか、大体はみ出るもんですから、認知症の人たちが安心して暮らせる地域作りを目指すには、圏域にとどまらず、こだわらずですね、あらゆる地域が連携をして、チームオレンジ同士が繋がって新たなアイデアとか活動を作り出せるということが重要だと考えます。そこで、

質問25　チームオレンジ同士の連携を深めるためにも、区や市が積極的に支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　おっしゃる通りだと思います。チームオレンジ同士の連携を深めていくことが重要だと思います。それによってチームの活動が活性化することが期待されます。このため、事例の報告会や区域の連絡会などを開催して、活動内容やお互いのアイデアを共有する機会を持ってもらう、それが重要だと思います。チームオレンジ同士の連携が深まるよう支援をしていきたいと考えています。

よろしくお願いします。あざみ野の認知症プロジェクトで始めて、山内図書館との共同で「Dブックス」っていう認知症の図書コーナー作ったんですね。それが今年度いくつかの地域ケアプラザで展開されるというところにもありますので、やっぱりちゃんと繋がってノウハウを示して共有できればいろんな活動が広がっていくと思いますんで、積極的にお願いしたいと思います。

次に、防災について伺います。 元日に発生した能登半島地震では、福祉避難所が一部しか開かなかったということが明らかになり、要援護者の避難や支援の課題が改めて注目されました。先日開催しましたあざみ野の認知症のイベントでは、認知症当事者の方から、「人々に余裕がない中で弱者への支援は後回しになるのではないか」というご意見が紹介されていました。本当に胸に詰まるご意見でした。 東日本大震災の調査結果では、84パーセントの避難所に認知症の人がいて、そのうち1カ所当たり平均で7.9人の認知症の人がいたという数字が残されています。当局としては、災害時要援護者支援ガイドラインガイドを作成するなど工夫をしていますが、そもそも障害者の理解や認知症の理解などが平時でも課題というところにあります。 災害時の余裕のない時に心ない態度が取られてしまう可能性や、物理的な避難所の困難に直面することも考えられます。 ぜひ市長には、あらゆる災害の想定の中で、障害者、認知症の人などに配慮した災害対策が進むよう、取り組みを進めていただきたいと思います。そこで、

質問26　まず、大規模地震発生時に災害時要援護者が安心して過ごせる体制の確立に向けた地震、新たな地震防災戦略での検討状況を市長に伺います。
山中市長　新たな地震防災戦略では、能登半島地震で顕在化した課題等を踏まえて、現行の戦略を市民目線で検証し、重点施策や新たな取組について検討を進めております。災害時要援護者対策は、能登半島地震においても、福祉避難所の開設が進まなかったなどの課題が顕在化しておりますし、重要なテーマであると承知しております。健康福祉局などの関係部署によるプロジェクトを設置しまして、課題の解決に向けて幅広に検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。日頃の防災訓練がね、やっぱ準備において非常に重要となってまいりますが、当事者の方からもですね、なかなか防災訓練に当事者が参加する機会はないんじゃないかというお話を伺ったりします。実際に防災訓練に、障害のある人、障害者の当事者の皆さん、認知症の当事者の皆さんに訓練に参加していただくことで、様々な発災時の課題を収集したり、想定したり、準備を行ったりすることが可能だと思いますし、それがひいては地域の理解促進につながるのではないか という風に考えます。そこで、

質問27 障害者の方に地域の防災訓練に参加してもらい、災害障害者等の理解促進に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方に地域の訓練などに参加していただくことで、障害者の方の具体的な困り事や配慮事項を理解することができ、発災時の地域ぐるみの支援につながることが期待できます。実際に障害者の方に訓練に参加していただいている地域の事例の共有や支援者や支援団体と地域とのつながり作りなどの働きかけ等を通じて、更なる訓練への参加につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。障害者の参加といってもいくつかレイヤーがあるんじゃないかと思います。やっぱりその障害者団体みたいないろんなことを想定して、本当になんて言うんですかね、いろんなマニュアル類の見直しを必要とするような領域と、ほんとに地元の地域防災拠点とか自治会の訓練に参加していくというレイヤーと色々あると思いますので、その全体的にですね、参加の機会を設けていただきたいという風に思います。

次に、障害者、障害福祉事業所における障害者の工賃について伺います。

本市においても障害者の工賃向上が課題とされ、障害者プランでも工賃の向上が目指されていました。

これ簡単な資料ですが、令和4年度、令和5年度と少しですね、工賃は向上しているというところにありますが、まだまだ少ないと、低いと言わざるを得ないかなと思います。工賃向上の話をしますとですね、いろんな課題があってなかなか難しいんだという意見も聞こえてきますが、一方では全国平均を超えるような工賃を出しているところも出て、ありますので、私としては、まだまだ可能性があるんじゃないかと考えています。都道府県単位で工賃の目標が定められているほか、東京都では経営コンサルタントを派遣するという事業も行われています。

質問28 他都市の取り組みなど参考にあらゆる支援を講じられるのではないかと考えますが、工賃向上に向けて新たな支援策に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方が生き生きと自立した生活を送る上で、障害福祉事業所で働く際の工賃の向上も重要な要素であると捉えています。このため、企業と事業所をつなぐ役割を担う障害者共同受注総合センターと協働し、企業から発注される業務の開拓や事業所で働く障害者の方の技術力の向上に取り組んでいきたいと考えております。さらに、事業所の経営支援に向けた専門家による研修の実施など、工賃向上への支援策を検討していきます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。

近年では、農福連携によって高い賃金、工賃を実現する事例も増えてきている中で、農水省、厚労省も推奨し、本市でも農福連携の調査が行われ、今年度は農作業受注促進モデル事業が取り組まれています。 一方で、障害者の立場で考えますと、休憩施設を農地に設置できないなど、働きやすい環境を整備するには課題があり、法制度の緩和など行政からの支援も必要だと考えます。農業の担い手として障害者に期待が寄せられ、農福連携による賃金や工賃の向上も期待される中、障害者も農業を営む主体となります。 障害者に寄り添い、農福連携推進のための課題を解決し、誰もが働きやすい環境を整備してほしいと考えますし、障害者の賃金や工賃の向上を実現してほしいと考えます。そこで、

質問29 様々な課題を乗り越えながら農福連携を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今年度進めている農作業受注促進モデル事業の実施により、課題が明らかになると思いますので、そういった課題も踏まえ、本市の様々な制度の活用や他都市の事例も参考にしながら解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。また、障害のある方の働きやすい環境を整えていく上で必要な法制度をはじめ、本市だけでは対応が難しい課題については、国に働きかけるなど、一つひとつ対応しながら農福連携の推進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当によろしくお願いします。 農福連携に取り組んでる事業者の方からもですね、ぜひ障害者の立場に寄り添った施策にしてほしいというお声いただいております。今の市長のご答弁には勇気づけられる方々もいらっしゃるんじゃない かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、1つ飛ばして、地域交通の確保について伺います。新たな地域交通の確立や充実について、これまでも提案し取り組んでまいりました。おかげさまで私の青葉区で行われている青葉GO!が3期目を迎えてますが、残念ながら年度ごとにぶつ切りになってしまって、その度にですね、新たに告知したりとか労力が生じてしまうということが課題だと考えます。
今後、市民の利用を促進していくには、やっぱり市民からすれば、いつでも使えるということなんか、いつか終わっててまたいつか始まってるというのはなかなか使いづらい、定着しづらいと考えますので、期間を区切らずに運行しながら改善していく方法もあるんじゃないかと考えます。そこで、

質問30　地域への定着に向けて途切れることなく安定した交通サービスにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鈴木都市整備局長　これまで、一定期間で実証実験を実施した後に、効果検証を行うとともに、検証結果を踏まえた次年度の実証計画を立案してきたために、移動サービスが利用できない期間が発生する状況でございました。今後は、実証実験を行いながら効果検証を並行して行うなど、できる限り連続して移動サービスを提供し、認知度の向上や利用者の定着につなげてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 令和3年度に行われた地域の総合的な移動サービスのあり方検討では、データ分析を行い、市内を6つのクラスターに分類し、その中から青葉区新石川地区が青葉GO!の対象に選ばれたという経緯もあります。今年2月に示された地域交通のさらなる充実に向けた方向性では、公共交通検疫の分布がデータで示されています。地域交通の実証実験を各地で0から繰り返していくというのは、どうしても、いつまで経っても、もう0からスタートして、0からスタートして、0からスタートしてでは、いつまで経っても交通空白地域、埋められないんじゃないかと思います。 そこで、

質問31　データによって分類した地域特性と地域交通の手段モデルを適切に組み合わせることが、地域交通の確保、速やかな確保に近道だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　これまでの実証実験から、予約に応じてルートを決定するデマンド運行や決められたルートや時刻による路線定期運行、また、民間の送迎車両を活用した移動サービスの計３つの運行モデルの有効性が確認できております。今後、各地域との合意形成を進めるに当たって、データを用いて地域特性を分析し、それに適した運行モデルの提案なども行っていきたいと思います。交通空白地域があらわになりました。それを早いスピードで埋めていく。そのためにもゼロからの繰り返しでは、確かに時間がかかりますので、先生の御示唆いただいた提案も踏まえながら、スピード感をもって交通不便地域の解消に努めてまいります。

ありがとうございます。本当に地域交通の要望多いですから、ぜひよろしくお願いします。

最後、共通投票所についています。本当は市長に聞きたかったんですけど、なかなか難しいということで、選挙管理委員会事務局長に伺いますけれども、共通投票所を駅前や商業施設に作ってほしいというご要望はたくさんいただいていて、やはり近所の学校と言っても行くのは大変だという声がたくさんあります。これまでも提案続けてきました。今年度、ようやくですね、具体的な調査研究が始められています。

質問32　その経緯を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島事務局長　コスト面においては、現在、全国的に自治体のシステム標準化が進められておりまして、この機会を利用して、共通投票所にも対応した選挙システムの導入に、国費を活用できる見込みが立ったことが一つの要因です。また、技術面の要因としては、二重投票の防止を図る観点から全投票所をネットワークで結ぶ必要がありますが、そのための無線通信の信頼性も高まってきたことが挙げられます。

ありがとうございます。調査結果についてこれからになると思いますが、

質問33　今年度の取り組み状況や課題について事務局長に伺います。
武島事務局長　現在、市内全ての投票所施設に順次出向きまして、無線電波が確実に届くか、必要な通信速度が得られるか調査中であり、現時点ではおおむね良好な結果が得られているところでございます。また、共通投票所が導入された場合、運用面において想定される課題についても研究を進めています。特定の投票所に選挙人が集中する場合の混雑対策やネットワーク障害が発生したときの対応などの課題が想定されており、引き続き検討を進めていきます。

ありがとうございます。ぜひですね、モデル実施とかですね、先行して取り組んでいただければと思いますし、市長にはですね、前回の市長選挙を、49.05%でした、投票率、我々の選挙は42.83%で、半分以上の市民が投票行ってませんので、ぜひ共通投票所、応援していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

2024年7月17日、箕面市立船場図書館の視察にお邪魔しました。船場図書館は2021年6月に開館した新しい図書館で、最大の特徴とも言えるのが、大阪大学の大学図書館と合築、一体運営されている点です。

新駅の開業と、図書館の移転

大阪の御堂筋線と直通で運転されている「北大阪急行電鉄」の延伸により、箕面船場阪大前駅という新駅が2024年3月に開業しています。この延伸計画とともに、現在地よりも箕面市の奥の方にあった大阪大学の旧箕面キャンパスを、もともと繊維工業団地だった現在の土地を箕面市と交換して、現在の箕面船場阪大前駅前にあるキャンパスに移転する計画が持ち上がります。一方で箕面市立萱野南図書館が、同じ沿線上にあったものの、場所が不便でアクセス性が悪く、利用者が少ないという課題を抱えていました。萱野南図書館は築25年程度で新しい建物ではありましたが、再開発に伴い大学図書館と一緒になることで、市民の利便性の向上にメリットがあると捉えて、移転が決められたといいます。

指定管理料ゼロ！で市立図書館を運営

図書館は、1階は書庫、2〜4階が図書館、5〜6階は生涯学習センターという作りになっています。建物の建築費用は36億1千万円で、箕面市が負担しています。そして驚くべきことに、図書館の運営も、生涯学習センターの運営も大阪大学が指定管理者に選定され、それぞれ指定管理料ゼロで運営が行われています。大阪大学に市立図書館の運営を委託する箕面市は、1円も払わずに管理運営してもらえるということです。指定管理期間は5年で、評価等もなされるものの、将来にわたって大阪大学が指定管理者になることとされて、指定管理者の公募は行われないことになっているそうです。

図書館は正確には、2階は箕面市立図書館の蔵書、3、4階は大阪大学の蔵書（1階の書庫は大学の蔵書）、と分けられていますが、フロアの移動は制限がないので、2〜4階は自由に動けます。市立の蔵書が10万冊、大学の蔵書が60万冊、合計70万冊の蔵書となっています。貸出についてはそれぞれの登録が必要で、市立図書は市立図書館貸出券、大学図書は学生証か大阪大学図書館利用者票が必要となっていますが、利用者票は一般の方でも取得できるので、誰でも全体の図書を借りることができます。

すごしやすい居場所としての図書館

2階は市立図書館として多くの市民が気軽に立ち寄れて利用しやすいように、フロアの色調を明るくするなど工夫がなされています。子どもたちが過ごしやすいキッズスペースが設けられたりしている部分は「にぎやかエリア」とされ、声を出して過ごしても大丈夫なエリアとなっています。「一般エリア」とは物理的に空間を隔てていて、静かに過ごしたい人は一般エリアや上階を利用できます。

3階、4階は大学図書館部分となり、色調は落ち着いたトーンにされ、静かに過ごす雰囲気がつくられています。外国語学部（旧大阪外語大学）のキャンパスであるため、蔵書には25の専攻言語のうち日本語と英語を除く23言語の図書が収集され、普段目にしないような様々な言語の図書を手にすることができます。誰でも利用できる「研究個室」や、「ラーニング・コモンズ るくす」という会話OKでグループ学習や、ラーニング・サポーターへの相談ができるスペース、授業や講座が可能なスペースなど、大学図書館ならではの作りとなっています。「中高生専用自習席」が両フロアに設けられています。2階で利用申請が必要ですが、スペースを設けることで中高生もゆっくり利用でき、かつ大学生や一般の利用者が過ごすスペースも確保されるように工夫されていました。

箕面市の図書館政策

箕面市には6つの図書館と、小規模な図書コーナー（人権文化センター内）が1か所設けられています。蔵書数は約79万冊で全国6位、館外個人貸出数は約170万点で全国2位と、図書館行政が充実した都市となっています（※順位はどちらも人口15万人未満の市区。数字は令和元年。）。昭和60年頃から図書館整備が推進され、それまで1館しかなかった図書館が、現在の配置まで増えてきたそうです。行政が主導したというよりも、市民が図書館協議会の設立を働きかけるなど、市民にとって必要な施設として、市民が図書館行政の拡充を牽引してきたという歴史があるそうです。そのためか、各図書館では住民票の発行ができるようになっているということで、驚きました（2024年度で終了）。箕面市は東西の移動手段が限られているため、市役所から離れたエリアの住民にとっては公共サービスへのアクセスは困難であり、図書館は公共サービスを必要とする場所に建てられたのではないか、と図書館長は推測されていました。

図書館の整備においては、1館を除いて、他の公共施設との複合施設として整備されています。船場図書館に移転した萱野南図書館は、教育センターとの合築の施設でした。上述の通りまだ古くない建物でしたが、利便性の向上というしてんで船場図書館として移転した現在は、郷土資料館として活用されているそうです。その他の図書館も生涯学習センター等との合築となっています。「小野原図書館」が整備された際には（平成25年）、整備予算を捻出するために、他の既存図書館のICタグ化を進め、人件費を削減し、そこから捻出された財源によって整備が行われたそうで、図書館を整備するためにあらゆる検討、工夫が行われてきたことが興味深いところでした。

船場図書館の5・6階にも生涯学習センターが設置されています。指定管理者の大阪大学は、生涯学習講座を年24回開催する契約になっていて、図書館では講座に関連した展示を行うなど、建物と管理者が一体となった企画が行われています。今年度も8月に「図書館活用法」という講座が、生涯学習センターで行われます。郷土資料の調べ方なども行われていて、従来の図書館主催講座では考えられないほどの申込みがあり、従来の図書館の立場からは驚くほど好評だったといいます。市立図書館、大学図書館、生涯学習センターが一体として建てられ、大学という1つの管理者が全体を管理しているメリットの1つとなっています。

現在と今後

新駅開業にともなう再開発事業においては、大阪大学のキャンパスの移転のほか、箕面市立文化芸術劇場も新設されています。大ホール1,400名、小ホール300名という大きなホールです。マンションの開発も進められている他、箕面市立病院の移転や、市立病院移転後の跡地での小中一貫校の新設などが計画されています。

鉄道の延伸と新駅設置、再開発事業によって、人口誘導も目指されてきました。御堂筋線から直通運転されている路線に、魅力ある図書館が整備されたことで、近隣自治体から船場図書館を訪れる方も多く、北摂地域での図書館の相互利用協定もあり、他自治体の方への貸出も多くなり、船場図書館は箕面市で最も利用者の多い図書館になっているそうです。公共交通の行く先に、図書館、文化芸術劇場、大学という文化施設が集積し、住居、教育施設、医療機関が近接しているという、魅力ある街が完成しようとしていて、今後どのように発展していくのかも大変興味深い場所だと感じました

所感

箕面市の図書館数は人口約22,700人に1館（人口136,038人で（令和6年7月））、蔵書数は一人あたり6.2冊（令和5年度蔵書845,585冊）と、それぞれ横浜市とは比べ物にならないほど充実していますが（横浜市は約20万人に1館、1人あたり蔵書1.1冊）、図書館政策の推進は市民が牽引してきたということ、更に住民票の発行が可能という住民窓口の機能も併せ持ってきたということから、いかに市政が市民の図書館ニーズと、市民サービスの向上に向き合ってきたかが伝わり、驚き、羨ましくも思いました。利便性の向上のためとなれば、築25年程度のまだ使える施設から場所を移転することも厭わず、大阪大学と協働で市立図書館と大学図書館が一体化した他にはない図書館を整備し、周辺自治体から多くの来街者が訪れ、人口増加にまでつなげようとする意欲と政策的判断が、素晴らしいと感じました。横浜市では、まだ1区1館以上の整備方針を持つことができず、駅前再開発事業での図書館新設という機会も失いながら、全国の政令市最低の図書館という現状を相変わらず維持し続けています。教育と文化の機会を市民に十分に提供しない横浜市と、住民ニーズに的確かつ柔軟に応える箕面市のコントラストを強烈に感じました。私はとにかく横浜市は、図書館数を増やさなければならないと考え、提案を続けています。

※藤崎浩太郎の図書館に関するこれまでの取り組みはこちらのリンクからご覧ください。

箕面市立船場図書館外観

フロアの構成

2階のキッズスペース

2階のカフェ。図書の持ち込み可。

2階にはカフェとは別に、飲食コーナー。

2階には、生涯学習センターの企画に合わせた展示。訪問した日は「現代演劇について」。

2階のサービスカウンターは、写真の右側は市立図書館、左側は大学図書館のカウンターと機能が分かれています。

2階の自動貸出機は3台設置。

2階にある、3・4階の書籍検索機。

2階の様子。

2階の様子。

2階の様子。

2階に掲示された中高生自習禁止の看板。

中高生が申し込めば使える、専用自習席は何か所かあります。

3階の会話可能な「ラーニング・コモンズ るくす」

ラーニング・コモンズるくすに掲示されている説明。

3階のレファレンスカウンター。

3階の授業や講座が可能な部屋。

3階の貸出機。市立図書館はICタグ、大学図書はバーコードリーダー。

4階。23の専攻語図書。

4階の研究個室。一般の方も使えます。

4階の閲覧席。大学生と思われる人たちが多数利用していました。

4階の書棚の様子。

2024年3月8日、横浜市会令和6年予算度第二特別委員会におきまして、財政局の審査を行いました。

１　ファシリティマネジメントの取組（図書館）
２　財政情報の見える化
３　財政ビジョンの進捗と事業評価・予算編成の連動

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。

まず初めに、ファシリティマネジメントの取り組みについて伺います。

ファシリティマネージメントを積極的に推進するために、オープンイノベーションの取り組みや民間のアイデアを活用、検討し、公民連携を進めていくということですが、まず、

質問1　ファシリティマネジメント推進にあたり、これまでの公民連携の取り組みの状況を推進部長に伺います。
栢沼部長　サウンディング調査等を通じて民間事業者との対話を重ねているほか、民間企業も参加した資産の利活用を題材とした町内ワーキング、横浜市立大と連携した廃校活用の検討などに取り組んでまいりました。 また、政策局と連携し、横浜PPPプラットホームで民間企業向けのセミナーを開催するなど、効果的かつ魅力的なPPP事業の形成に取り組んでおります。

はい、ありがとうございました。いろんな連携とかで取り組んでいるということなんですが、以前、大阪市の難波広場改造計画の視察にお邪魔をしました。色々と勉強になったんですけど、1つ驚いたことがですね、大阪市のその担当の職員がニューヨークのタイムズスクエア等に視察に行っていたという話でした。なかなか、横浜市において、1つの事業を進めるために、その事業の海外まで視察に行って、事例を学んで、それを持って帰ってくるっていうのは、なかなかないかなと思います。で、公民連携の先進事例は国内にも多数ありますが、そもそも近年の公民連携の取り組みとか、海外から入ってきてるものもたくさんあります。そうすると、国内事例を学ぶだけではなくてですね、今後、公民連携のさらなる推進には、海外の先進事例もしっかりと学んでいく必要があると考えます。そこで、

質問2　今後、公民連携を推進していくために、あらゆる先行事例から学ぶ必要があると考えますが、局長見解をお願いします。
近野局長　公民連携によるファシリティマネジメントをさらに推進していくためには、歴史文化ですとか法規制等の諸条件、また公民の役割分担など、それぞれ違いはあると思いますけれども、国内外の多くの優れた選考事例に学ぶことは不可欠であるという風に考えております。情報を広く収集、分析するとともに、機会を捉えて現地を視察するなど総合的な知見の蓄積を図りまして、新たな事例や手法の創出に繋げていきたいというふうに考えております。

法規制なんかもね、これまで公共空間の活用とか公園とか、色々法規制も変わってきたわけですね。やっぱりそういうのも、海外の事例を一生懸命皆さん持ち込んできたというのが経緯だと思います。 そういう意味で、 公民連携の取り組みは、新たな価値をいかに創出できるかというのがこれからの課題であり、乗り越えるべき法規制というのは乗り越えていく必要もあると思いますし、それをしっかりと訴える必要があると思います。で、財政ビジョンと掲げた目標と市民ニーズに寄り添った十分な機能と施設の提供を並行させるファシリティマネージメントの推進には人材の育成が必要だと考えます。拡大期においては、都市デザイン室が非常に大きな役割を果たして、たくさんの人が集まってきました。今、縮小期においてファシリティマネジメントが果たす役割っていうのがおそらく大きくなるだろうと。その中でいかに価値を出すかと言えば、いい人材が必要だと考えますが、そこで、

質問3　人材育成にどう取り組むのかを局長に伺います。
近野局長　財政ビジョンに掲げる資産の戦略的利活用や公共施設の適正化を進めるためには、職員１人１人が専門知識やスキルを磨くとともに、公民連携の視点を持って課題解決に向けて主体的に取り組む必要がございます。そうした視点そうした観点から、資産の利活用等に関する実務的な研修、また民間企業や有識者と公民連携の事例に関するワーキング、 また内部プロジェクトチームによるニュースレターの前兆配信などに取り組んでおりまして、引き続き、区局においてより一層人材が育ち活躍できるよう、さらに工夫をこらしながら人材育成を進めてまいります。

はい、ありがとうございました。総務局でも新しいね、手法を持ちながら人材獲得をやろうとしてますけど、育成とともに、そういうスキルを持った人が横浜で働きたいと思ってもらえるように取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、公共施設の適正化です。公共施設は維持保全だけでなく、質の適正化も必要です。求められる機能水準が高くなるケースもあれば、耐用年数に達していなくても利便性から配置を見直した方がいいと考えられるものもあります。また、ニーズに対応するために新たに整備する公共施設もあるかもしれません。ま、図書館はその1つですね。私はずっと図書館増やすべきだと訴えてきました。で、そうした中で、公共施設の適正化を推進するには、職員の前例にとらわれない発想や取り組みが重要になると考えます。そこで、

質問4　公共施設の適正化の推進に向けた ファシリティマネジメント室長のお考え、取り組みについての考えを伺います
福島室長　公共施設等総合管理計画を踏まえまして、主要な施設ごとに適正化に向けた計画を令和7年度までに作成することとしてございます。 現在、各区局で任命されたファシリティマネージャーを中心に作業を進めているところでございます。 各施設の将来のあり方を考え、これまでにとらわれない新たな発想が含まれるよう、職員の意識改革を促しながら、財政局がけん引役となってマネージメント3原則に沿った計画となるよう取り組んでまいります。

はい、ありがとうございました。で、今年度はですね、図書館ビジョンの策定作業が行われまして、福島室長は図書館ビジョンの担当兼務されてきて、いろんな市民とのワークショップなんかも 毎回参加されてたんじゃないかと思いますが、今後の図書館のあり方を検討するにあたって、ファシリティマネージメントの視点が最初から重視されていたが故に室長が参加されていたということだと思います。

図書館ビジョンの実現にはですね、教育委員会でも色々議論ありましたし、これまでも色々ご答弁ありますけど、これ、実際に図書館ビジョンの実現を目指していこうとすれば、建て替え時期における床面積の大幅な拡充というものが必要になるでしょうし、私たち、私がずっと要望している、そして市民からも多いですね、新増設ですね、19館目、20館目を実現していくには館の純増と床の純増というものも必要になります。で、公共建築物の縮減目標ばかりが先行してしまうとですね、先ほども議論ありましたが、とにかく20万人に１館しか横浜市図書館がないと、全国の政令指定都市の平均の半分しか図書館がないという状況を変えられない。公共建築物の出現目標も大事かもしれませんが、そもそも足りないということが課題で続いてきた図書館の新増設や拡充というのは叶わなくなってしまうんじゃないかと、そこを懸念しています。図書館法に基づいていけばですね。 教育と文化の発展に寄与するのがこの図書館の役割ですから、横浜の図書館を増やさない判断が続けば、こうした機会の提供もままならないことになります。保全コストへの対応も重要ですけども、図書館の充実も同様に重要だと考えます。 そこで、

質問5　ファシリティマネジメント推進室長と図書館ビジョンの担当の兼務という立場から、図書館と教育と文化の発展の寄与ですね、この点について公共施設マネジメントの見解を伺います。
福島室長　財政ビジョンで示しております施策の推進と財政の健全性の維持に向けまして、公共施設の規模等を適正化していく取り組みと、図書館ビジョンが目指す新たな図書館像の実現に向けた機能の充実、この両方、両立させていきたいと考えてございます。公共建築物全体で規模の効率化を図りつつ、将来ニーズを踏まえ、提供する機能及びサービスを維持向上させてまいります。

はい、ありがとうございました。図書館はまだ1区1館というもので継続するというお話になってますが、ちょっとここで伊地知副市長に少しだけ、通告外ですけど伺っていきます。 図書館ね、先ほども図書館法について触れましたが、やはりいろんな学説等々色々ありますけど、図書館の果たす役割としては、やっぱり憲法に規定されてきました教育の機会であり、 健康で文化的で最低限の、最低限の生活を営む権利であり、知る権利、こうしたことが憲法に掲げられ、それを実現していくのが図書館であるというふうに捉えていいと思いますが、

質問6　やはり横浜市として、こうした市民、市民の権利というか、憲法に規定された国民の権利を守る必要があると私は考えますが、副市長の見解を念のため伺います。
伊地知副市長　はい。今先生がおっしゃったようなものは当然のことだというふうに思ってますし、横浜市も読書を進めていこうというような条例の下で施策を進めておりますので、そういうことにつきましてはその通りだなという風に思っております。 先ほど来この話題に出てます、図書館の1区1館を基本としてというところに関しましては、ファシリティマネジメントの考え方も含めながらですね、いかにその皆さんに使っていただけるかというところをしっかりと考えていかなきゃいけない。 そのために、利便性の高いところに移転をして、より使いやすい環境を作っていくの、今の図書館をですね。私もいくつも見に行って、狭い、古い、そういうことが課題だという風に認識しておりますので、そこもしっかりと変えていかなきゃいけない。使いやすい図書館にしていくということについて、アクセスを良くしていく、あるいは取次拠点を設けて図書にアクセスするその環境を作っていく、そういうことも含めてですね、先生がおっしゃったようなところをしっかりと取り組んでいかなきゃないのかなというふうに思っているところでございます。

はい。ありがとうございました。今、明確にですね、1区1館を変えるということは言えないというふうには思いますけれども、今後の議論ですね、しっかりと重ねていただきたいですし、 駅前に持ってくるとか床を広くするとかいろんな議論ありますけど、絶対的に数が足りないという問題は、これ市民のアクセス性を担保できないということですね。それはすなわち、先ほど申し上げたような権利、国民の権利を十分に保証できないということに繋がってしまうと私は考えています。ぜひそこら辺しっかりと考えてですね、受け止めていただいて、財政事情とか ファシリティマネジメント、考えとか、長期的な横浜市の財政状況の課題とかもちろんありますけれども、本来国民が、市民が得るべき権利がしっかりと守られるよう取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、財政情報の見える化について伺います。
これまで財政局では様々な財政広報を展開していますが、この取り組みは、市民の皆様に対する説明責任、いわゆるアカウンタビリティを果たすという側面があります。 一方で、予算概要からも担当者からも、ただの情報発信にとどまらず、市民の皆様に財政課題を知ってほしいという考えとともに、課題に取り組みたいという意図が伝わります。そこで、

質問7　財政情報の見える化を実施する意義を局長に伺います。
近野局長　高齢化と人口減少の進展ですとか、公共施設の老朽化、また自然災害や感染症、経済への大きな変動への対応が求められる中で、市政の土台となる財政の役割はますます重要となってきております。予算や決算をはじめ、市民生活に身近な予算の使い道や今後の財政見通し、さらには他都市との比較など、様々な財政情報を幅広く市民の皆様に分かりやすく発信し、財政への関心と理解を市民の皆様に深めていただくことが「見える化」の意義であるというふうに考えております。

はい、ありがとうございました。

質問8　次に財政情報の見える化の取り組み状況を部長に伺います。
伊藤部長　主な取り組み状況ですが、本市ホームページで財政見える化ダッシュボードを公開しております。こちらでは、市民の皆様のニーズに合わせて、知りたい事業の概要や目的、効果、スケジュールといった情報を表示できるようにしております。子育てや街づくりといった分野ごとの予算を円グラフなどで分かりやすくご覧いただけるウェブコンテンツを提供してございます。また、他都市との比較が可能な地方公会計に基づく財務処理を始め、財政関連情報をまとめてワンストップ財政情報としまして掲載するなど、見える化に取り組んでおります。

ありがとうございます。色々と取り組まれていて、それ自体は評価をしてますし、ダッシュボードもね、時間かけて取り組まれて、いい取り組みだというふうに考えてます。 ただ、一方でですね、市民の皆様と共にね、課題に取り組もうと、財政課題に取り組もうとすればですね、財政局の都合を一方的に伝えるだけでは不十分だと考えます。 市民との双方向のコミュニケーションを図っていくことが重要です。出前講座なんかもありますが、年間の開催件数が８件とかですし、講座ですから、基本的にはコミュニケーションというよりも、伝えていくと教えていくという形になります。 情報を得た人が市に課題や要望を伝えて、それに市が答えられるように財政、財政情報公開し、展開していく必要があると考えますが、そこで、

質問9　今後の財政情報の見える化の取り組みの方向性を局長に伺います。
近野局長　財政情報の「見える化」では、現在行っている、職員が直接出向く出前講座は、多くの市民の皆様が参加しやすいオンラインによる実施など、時間や場所にとられない新たな手法も取り入れたいという、取り入れていきたいというふうに考えております。 また、オープンデータ化にあたりましては、既存の財政コンテンツも含めまして、市民の方や事業者の皆様がより一層利活用しやすいよう、機械処理等にも適したデータ形式での公開を進めてまいります。 引き続き、市役所からの一方的、画一的な発信にとどまらない、「見える化」の取り組みを進めてまいります。

はい、ありがとうございます。一方通行にならないようにしていくということで、しっかりと取り組んでいただきたいという風に思います。 繰り返しですけど、現状はですね、まだまだ見てもらうだけにとどまっているという感じがします。財政を知ることを通じてですね、意見や行動が生まれていくというようなインターフェースの設計というのが重要じゃないかと考えています。これまではですね、財政見える化、ダッシュボードに紐づいている事業評価書ですとか事業計画書、これはPDFで公開されてきました。横浜市の長年にわたってオープンデータの取り組み続けてきましたけれども、まだこの財政事業評価、事業計画書についてはオープンデータ化されていません。 来年度の事業評価が財政局に移管されますので、新たな取り組みを展開していくいい機会にできるんじゃないかと考えます。そこで、

質問10　事業評価書のオープンデータ化とデータビジュライズによる課題の明確化を進め、市民の皆様から事業の課題解決に関する提案や競争提案などを 受け止め、共に解決するコミュニケーションの手段やツールを検討していくべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
伊地知副市長　先生ご指摘いただいたように、その市民の皆様と財政情報を共有しながら、市政の課題解決につなげていくということは大変重要なことだなという風に思います。今まで情報を「見える化」するっていうことにすごく注力をしてきたわけですけども、その情報を「共有」をして、「共感」や「納得感」を生み出せるようにしていくということが必要ですし、そのためにその双方向のコミュニケーションにつながるような取り組みをしっかりと進めていく必要があるというふうに思っています。こういう環境をしっかり作っていくということを取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。

ありがとうございます。伊地知副市長ね、この中で1番オープンデータ詳しいと思いますし、期待して今後も応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

次に、財政ビジョンの進捗と事業評価、予算編成の連動について伺います。令和6年度からいよいよ新財務会計システムが本格稼働となり、事務事業評価が財政局に移管され、評価と予算編成の一体に期待をしています。財政ビジョンでは、「2030年度までに減債基金の取崩による財源対策から脱却した上で予算編成における収支差を解消」することを中長期のベンチマークとしています。そこで、

質問11　直近３カ年の減債基金の臨時的な活用額の推移と、令和6年度へ予算編成における収支不足の解消についての取り組みを部長に伺います。
伊藤部長　令和４年度予算では200億円を活用し、5年度以降は、中期計画でお示ししました「7年度までの活用上限額：500億円」の範囲内とする目標に沿いまして、5年度は170億円、6年度は150億円を活用してございます。また、6年度予算編成におけます収支不足の解消の取り組みでは、減債基金の、ただ今申し上げました150億円を見込んだ上で、340億円の収支不足から始まりまして、人事委員会勧告や光熱費の上昇等への対応などを行いながら、財政調整基金を活用しました財源の年度間調整として170億円、保有土地売却の活用として40億円、 新たな財務会計システムを活用しました事業評価等を踏まえた創造と転換等による財源措置として153億円などの取り組みによりまして、収支不足を解消いたしました。

ありがとうございます。厳しい財政状況の中、本当に毎年大変だと思います。で、そうした中で、事業評価と評価の部分と予算編成の部分が1つの財政局にまとまるというのは、本当に大きな力を財政局が持つということになろうかと思います。これまで、総務局で事業評価を行って、PDCAサイクル回してこられていましたが、今後さらに効率的、効果的な予算編成に期待ができるというところにあると思います。そこで、

質問12　新財務会計システムを活用し、今後も事務事業評価と予算編成等をしっかりと連動させながら収支不足解消に取り組むべきと考えますが、局長の見解を伺います。
近野局長　事業評価の事務移管ですとか新システムの稼働契機といたしまして、予算編成で認識した課題を翌年度の事業評価に反映し、評価結果を予算編成と同じシステムで管理するなど、事業のPDCAサイクルを強化してまいります。このように、評価と予算を連動させる取り組みを強化することで、事業の新陳代謝を促進し、施策推進と財政健全性維持を両立させながら、収支不足の解消に取り組んでまいります。

はい、ありがとうございました。さっき見える化もやりましたけど、皆さんの取り組み、努力が可視化されるというのも市民のコミュニケーションにとって非常に重要だと思いますので、引き続きしっかり取り組んでいただくよう要望しまして終わります。ありがとうございました。

2023年10月11日、横浜市会令和4年度決算第一特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１．ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題
２．ＥＢＰＭの推進
３．誰一人取り残さない学びの支援
４．図書館サービスの充実

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
スライドの許可をお願いいたします。

はじめに、ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題について伺ってまいります。
1人1台端末の整備が始まりまして2年が経過し、活用が始まって今年度で3年目という状況にあります。先日端末の活用状況についての調査結果が文科省から出されましたが
そこでまず、

質問1　1人1台端末の活用状況について伺います。
石川学校教育企画部長　今年４月に実施された全国学力学習状況調査の結果が７月に公表されま　した。その中で、小学校６年生、中学校３年生が１人１台端末をその前年度である令和４年度に授業で活用した状況についての項目がございまして、本市においては、小学校、中学校ともに令和３年度に比べ徐々にではありますが、活用が進んでいることがわかりました。具体的にですが、週３日以上授業で活用している学校が、小学校で約４ポイント増の93.2％、中学校では約６ポイント増の72.6％という状況でございます。

それで今のご答弁いただいた資料ですけれども、これ見ると青いところが横浜市ですね、小学校は平均的、中学校は平均以下ということで、中学校に至ってはですね、月1回未満しか使っていないという学校が1校あると、ほぼ毎日というところが49.3％と非常に低い、横浜市のこのＧＩＧＡスクール、ＩＣＴの活用状況は全国的に見て平均より下にあるという状況です。整備が始まる直前の予算審査ではですね、鯉渕教育長と議論させていただいて、学校格差が生じるんじゃないかという懸念をお伝えして、使用、活用状況の数値目標を掲げていく必要があるんじゃないかという質疑をさせていただきました。当時教育委員会では目標は立てません、教員がしっかりと端末を使えるように支援するというご答弁でしたが、この間2カ年度卒業していった生徒もいます。このまま活用の格差を生じたまま、放置していいのかというところですが、まず教育長には

質問２　1人1台端末の活用状況の差についてどう考えるか伺います。
鯉渕教育長　 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるため、「ＧＩＧＡスクール構想」を推進しております。そのためには、端末活用状況の差があってはならないと考えております。これまで、端末の操作研修や、好事例の共有を行うとともに、昨年度は新たに、活用に課題を感じている学校への個別支援を実施いたしました。これからの時代を生きる児童生徒の資質能力向上のため、学校間の活用の差の解消に全力で取り組んでまいります。

併せてですね、

質問３　学校間の活用の格差の解消のためということでしたが、どのような取り組みをしているのか伺います。
鯉渕教育長　事務局内に各課室横断的な対策チームを設置し、端末の活用が低い学校に対して、支援を行っております。現在、各学校に対しまして、現状や課題のヒアリングを行っています。今後、把握した個別課題に対しまして、個別の研修実施や、学校内での活用推進体制構築の支援、ＩＣＴ支援員との連携による校内のＩＣＴ活用の促進など、活用につながる取組をしっかりと進めてまいります。

ひとつ気になる数字がありましてですね、この教育振興基本計画４期の柱１-施策２の目標値の中に、校務や授業にＩＣＴを活用し、児童生徒の情報活用能力の育成に向けた指導が出来るとこたえる教職員の割合目標値95％ですね、これ100％にはならないというのが2025年度までの目標ですが、

質問４　これ残りの５％の教員から教えられる児童生徒は、活用環境はどうなるんでしょうか？お答えください。
石川部長　委員おっしゃるように、そこは100％にしなければならないというふうに私たちも思っております。ただ、学校の教員の現状をみまして、100％の教員が全て堪能になるということがこの短期間ではなかなか難しいと考えまして、校内の中でＩＣＴ支援員の活用ですとか、校内にコーディネーターを用意しまして、チームで指導していくことで、子ども達に不利益のないようにしたいというふうに考えております。

これ通告外ですけど、教育長に改めて伺います。

質問５　一定のこの数値目標を設定していかないと、活用がちゃんと至らないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか？
鯉渕教育長　検討させていただきます。

国の第４期教育振興基本計画でもですね、ＩＣＴ活用の「日常化」ということが書かれました。横浜市でもですね、「日常化」が果たされるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。あと端末もですね、ただ使っているだけではなくて、学習効果をいかに出せるかが重要です。全国的に一部の自治体でですね、ＡＩドリルの活用が進められています。様々な検証では、ＡＩドリルの活用で、学力の向上の効果というものも示されていますが、そこで、

質問６　「ＡＩドリルの授業での活用について検討すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　文部科学省の先端技術活用ハンドブックには、「ＡＩドリルは苦手分野の克服や得意分野を伸ばす等、１人１人の進度に合わせた学習が可能となる」と記載されております。そういう意味で期待が持てると考えております。一方で、記述式の問題への対応が課題となっております。「端末の活用が当たり前となっていること」を前提にしまして、ＡＩドリルの活用は、学校の実態を踏まえて検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。これから、今日も一日ですね教育委員会は人手不足の話もたくさんありましたが、これから学校教育は変わらなくちゃいけないという状況にあると考えます。ＩＣＴ活用とかを進めることで、教員の負担を減らすということもありますが、やはりＡＩで出来ること機械で出来ること、そういうものは機械に任せる。教員が教員であること、先生が人であるからこそ出来ることにこれから教育委員会はしっかりと投資していく必要があると私は考えています。そういう意味ではですね、やはり「生徒と向き合う」時間をいかに作っていけるかということがこれからの教育委員会の役割じゃないかというふうに思いますが、そこで

質問７　教員が教員でしかできないことに時間を割いてですね、注力できるようＣＢＴ化や教材共有を積極的に推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　現在ＣＢＴ化が進んでおります全国学力・学習状況調査の質問紙調査だけでなく、本市の学力・学習状況調査につきましても、生活・学習意識調査のＣＢＴによる来年度の全校実施を目指します。また、学校の負担軽減や費用削減等の観点から、学力調査についても検証を繰り返し、ＣＢＴ化を進めてまいります。さらに、各校で作成している教材をクラウド上で保存し、共有できる仕組みについて、学校の意見も聞きながら構築を検討していきます。

本当に誰一人取り残さないという教育目標を掲げてらっしゃいます。今日この後ずっとその話するつもりですけれども、しっかりとですね、刻一刻と子供たちは成長し、卒業していきますので、１年待てば１学年まるっと卒業しますので、しっかりとそのへん，考えていただいていると思いますが、時間が遅くならないように取り組んでいただきたいと思います。

次にＥＢＰＭを伺います。

学力学習状況調査の分析をはじめ、教育データの分析、ＥＢＰＭの重要性を訴えてまいりましたが、令和4年度からは非認知能力（社会情動的コンピテンシー）調査が始まっています。そこで、

質問８　認知・非認知能力調査研究事業の昨年度の成果と今後の取組を伺います。
石川部長　横浜国立大学や民間企業と連携しまして、３校の研究校において、定点カメラ　やマイクの設置、アンケートの分析等を行いました。この結果、子どもたちの社会情動的コンピテンシー、いわゆる非認知能力は学力と相関関係があることがわかってまいりました。今年度ですけれども、研究校を14校に拡大し、学力との関係を継続して研究するとともに、学校行事を通して育まれる力やその要因などについても調査を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。効果が出てきて検証結果、学力との関係がしっかりとわかってきたということで、非常に重要なデータだと思います。国の方もデータ、教育データの活用を今回の４期でさんざん書いていますので、我々横浜市が作っていくこのデータというのは横浜市だけじゃなくて、非常にこれ国にとっても重要な教育データになるというふうに私は考えています。そういう意味ではですね、市のデータをしっかりと国と連携して、分析活用していけるよう、国を引っぱっていくような覚悟でですね、取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問９　本市の教育ビッグデータの価値をどう捉えているかを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　教育ビッグデータの利活用によりまして、これまで培ってきた教員の経験にデータ分析から得られる根拠を加えることで授業の改善に繋がっていくと考えています。加えて、客観的な根拠に基づく政策の立案も可能となると考えております。国においても教育データの利活用に関する議論が進んでいるところでございます。本市の26万人もの児童生徒のビッグデータを生かして、日本の教育ＤＸをリードする先進的な取組実績を蓄積してまいりたいと考えております。

ＩＣＴ活用は遅れてますけどデータ活用は進んでますので、しっかりとですね、期待しておりますので取り組んでいただきたいと思います。併せてですね、データの活用は、第一には横浜市で使うこと、横浜市教育委員会で使うことですが、外部の研究機関と協力をしたり、ないしは外部の研究機関独自に研究したりするために、我々のデータを，もちろん個人情報抜いた形で活用していただくことも重要じゃないかと思います。そうすることで横浜市の子供たちの学力の向上に寄与する、様々な知見が得られるんではないかと思います。そこで

質問10　「教育ビッグデータを外部の機関とも連携して分析すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでも、ＩＲＴを用いて改訂した横浜市学力・学習状況調査や、認知・非認知能力調査に関するデータについて、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学などと連携して結果の分析を進めてきております。今後は、様々な調査で集まったデータをクラウド上に一元管理し、一般の民間研究機関や大学等も活用できるよう、安全性や効率性を高めた手法について検討していきます。

ありがとうございます。10年くらい前に実はこの議論を質疑でしていて、ようやくここまできたなというふうに思って感慨深いところありますけど、何より子供たちの学力が向上して横浜市の教育環境が良くなることを期待しております。

次に、誰一人取り残さない学びの支援について、伺ってまいります。
不登校児童生徒がますます増えていまして、先日発表された国と県の数字も上がっていますし、おそらく横浜も増えていくんじゃないかというふうに推測しています。こういう状況で従来どおりのやり方を繰り返しているだけでは、増えていく一方ですから、新たなやり方ですとか選択肢を増やす必要があるというふうに考えます。先日の一般質問でも教育長に対してですね、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校について伺って、教育長は「その利点や課題など、他都市の事例を含めて研究していきたい」とお言葉いただきました。でもですね、教育委員会ではすでに職員のみなさんが視察に訪れていたりですとか、調査を行っています。そこで、

質問11　学びの多様化学校について、現時点の受け止めを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　学びの多様化学校の中には、学ぶ場所や内容を自分で決められる学校ですとか、オンライン授業を積極的に活用している学校、既存の学校に併設する分教室型・夜間中学併設型など、多様な学校運営の形があるという風なことが分かってまいりました。その一方で、児童生徒数に比しまして通常より多くの教職員が配置されている学校が多く、不登校者数の多い本市の場合には難しい側面もあるかな、と思っております。いずれにしましてもこれから研究してまいりたいと思っております。

大和市なんかも230何人ぐらいの不登校の段階で、分室の設置を決めていたりですとか、もちろん分母の生徒数が違いますけども、いろいろ課題はあると思いますが、教育委員会の課題も重要ですけど、子供たちの課題をいかに解消できるかというのも注力していただきたいと思いますし、伊地知副市長も聞いてますので、予算も含めてですね、十分取り組んでいただきたいというふうに思います。
先日、文科省がまとめている不登校調査の中でですね、11万4217人の児童生徒が、学校内外の専門機関に相談していなかったという報道がありました。この数字横浜市ではこれまで公表されてきておりませんが、

質問12　横浜市の不登校児童生徒のうち、学校内外の専門機関に相談していない人数を伺います。
近藤人権健康教育部長　令和３年度の不登校児童生徒6,616人のうち、学校内外の機関等で相談や指導を受けていない児童生徒は2,662人でございます。なお、この不登校児童生徒は、担任、又は児童支援・生徒指導専任教諭には必ず相談や指導を受けておりますので、この2,662人の児童生徒に対しましても、専門家ではありませんが、何らかの相談対応はしている状況でございます。

ありがとうございます。今の数字ですね、約４割、不登校児童生徒のうちの約４割が相談指導を、学校の中では受けているけど学校の外では受けられていないということが明らかになっています。6割の方は受けているということです。

質問13　教育長この数字どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか？
鯉渕教育長　2,662人、担任や児童支援・生徒指導専任教諭は相談に応じている訳ですが、こうした児童がさらに専門的な相談が必要だと考えれば、そのためにスクールカウンセラー、臨床心理士が配置されております。臨床心理士が見た上で、通院ですとか、そういうことが必要だという方も、もちろん出てきますので、そうした場合には医療につなぐと、そういうようなことで対応しております。いずれにしましても、適切な対応が取れるようにしていくことが大事かな、と思いますので、カウンセラーの体制についても検討して参ります。

ついでになんですけど、この数字今まで公表されていないんですけど、

質問14　次の発表からぜひ公表していただきたいと思うのですが、どうでしょうか？
鯉渕教育長　表としては、この数字は出ておりましてですね、探さないと出ていなかったかな、と思いますが、公表はこれまでもしてきている数字です。（※質疑の最後に、教育長から答弁の訂正あり。本ブログ文末に訂正内容記載あり。）

ありがとうございます。質問調整で、公表してないので資料要求ですと言われてこの数字もらったんで、そういうことかなと思ったんですけど、まあいいです。

もう１つ実態の把握ですが、不登校ですと、30日以上欠席すると「不登校」と定義されて、数の把握がなされて、原因とか調査されますが、30日欠席に満たない子、29日以下の子供たち、その中でも例えば別室登校をしている子どもたちがどういう状況にあるか実態が把握されていないという状況にあります。特にですね、何人いるかというのも重要ですけど、それぞれ子供たちがどんな学習環境を得られているか、いかに学習を保障されているかというのが把握されているかどうかが課題だというふうに考えています。学習環境をしっかりと把握していくことでですね、学校が充分な対応をとれるようにしていく必要があるというふうに考えますが、そこで、

質問15　不登校ではないけれど、教室で学べていない児童生徒の実態を把握する必要があると考えますが、教育長に見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校のお子さん以外にも先生のおっしゃる通り、教室で学べていない児童生徒がおります。その多くがですね特別支援教室と呼ばれる、クラスとは別の部屋で学ぶことが多くなっておりまして、この特別支援教室で学ぶことをですね、学校として利用決定した人数としては、令和４年度、小中学校合わせて合計で8,003人となっております。主に小学校では学習支援、中学校では登校支援、不登校的な状態なので登校支援の場として使われております。この他にもですね、教室で学べていない児童生徒はおりますので、学校が個別の実態を丁寧に把握し、オンライン授業なんかも、どこでもスタディ事業も始めておりますので、そういったことを活用して、ふさわしい学びの場を提供することが重要だと考えています。

なぜこの質問をしているかというとですね、私のところにいじめの相談がありました。で、別室登校、保健室登校している生徒です。私ももちろん知ってますけど、教育委員会も学校長も学年主任も担任もみんな知っていて、保健室登校をしていると。だけど授業の紙1枚保健室に来ないという相談を保護者から言われて、私が伝えて、その翌日からはちゃんとプリントが配られるようになりましたけど、それまで配られてないんですよ。こういうことが他で起きてないのかということを把握する必要があるんじゃないかということを、これまで散々担当の局の皆さんとお話しましたが、今の教育長のご答弁だとそのへんがよくわかりませんでした。私が聞きたいのは、こうしたいじめられて不登校にならないけれども、保健室登校していて学習機会が得られていないような生徒、児童の環境というのは他では起きていないのかどうかというものをしっかりと対応していく必要があるんじゃないかということですが、

質問16　教育長、これ他では起きてないんでしょうか？
鯉渕教育長　そういうことがないように、ということで考えておりますが、先生からご指摘いただいてですね、そういう状況だということがはっきりした事例もございますので、そういうことがないように、できるだけ努力して参ります。

努力の方向が重要ですので、しっかりとですね現状を把握していただきたいというふうに思います。難しくない。難しいことを聞いているつもりはありません。不登校じゃない別室登校している子が、必要な学習環境を得られているかどうかを把握しておきましょう。ただそれだけです。出来てないなら、適切な学習環境を教育委員会として用意しましょうということを申し上げているに過ぎませんので、ぜひですね、頑張っていただきたいと思います。

あとそれからですね、疫学調査から様々数字ありますけど、児童・思春期を含む子どものうち３%がうつ病に罹患をして、閾値以下の抑うつ症状を経験している子どもはより多くいるんじゃないかということが明らかになっているということです。そして親や教員の認識に課題があって、ほとんどが心のケアにつながっていないということが、様々な調査で言われています。そこで、

質問17　不登校児童生徒を含めてですね、横浜市の児童生徒のうつ病の罹患状況について、把握されているのか伺います。
青石人権健康教育担当部長　学校生活を送る中で、教室に入ることが困難な児童生徒や朝起きられずに遅刻することが多い児童生徒など、学校生活に支障が見られる場合には、担任に加えて、児童支援・生徒指導専任や養護教諭、スクールカウンセラー等が、協力して個別に対応しています。児童生徒にうつ症状が見られた場合には、保護者と相談するとともに、スクールカウンセラーに繋ぐことも含め、学校生活における個別の配慮を行っております。

質問18　何件くらい今あるんでしょうか。
青石担当部長　学校で対応している件数、実数についてはわかっていません。

質問調整で散々やりとりしたんですけど、ご答弁はそうなるって聞いてましたけど、要はですね、そういうふうにやってます。でも実態はどうかを聞くとよくわかんないわけですよ。カウンセラーがそういうふうにすることになってます。じゃあ何件やって何人がどうで、その子たちが実際に病院に行ったかどうか、カウンセラーが病院に行った方がいいよと言ってもその子たちが病院に行ったかどうかわかんないわけですよ。さっき2,662人は外部につながってないという話もあったりとか、そもそもうつにかかっているかどうかどれくらいあるかわかってないということですんで、そういうのちゃんと調査したらいいんじゃないですかねということですね。

さっきは３％まんなかのあたりですけど、令和３年度の中学生77,515人に約３％をかけると2,325人くらい。不登校の要因、無気力・不安これ中学生の部分だけ抜くと2,345人これ全員がうつだと言うつもりはまったくありません。だけれども、さっき2,662人とか2,325人とか2,345人とかこのくらいの規模でよくわかんない子たちがいるわけですね。推計で2,325人うつ病の人、子どもがいるかもしれない。小学生を含めたらもっといるかもしれない。そういうものをしっかりと把握する必要があるんじゃないかと。とくにうつになれば不登校になるということもありますが、学力が下がるとか自傷とか自死とか様々なリスクを抱えていきます。

質問19　こういったものを実態を把握していくことが重要じゃないかと考えますが、教育長いかがでしょうか。
鯉渕教育長　先生おっしゃる通り、教育委員会では各学校での人数は把握しておりませんが、児童生徒のうつ病の症状については、保護者からの申し出があった場合ですけれども、学校は状況を把握し、学校生活における個別の配慮を行っております。医師からのうつ病の診断があった場合には、医師の指導のもと、児童生徒に負担をかけない声のかけ方や安心できる場所の確保など、必要な配慮を学校は行っております。

なんて言うんですかね。ご答弁のことはそうなんですけどっていうことですね。さっきも申し上げました。親も先生も子供がうつであることをよく理解できていないことが多いというのが研究成果です。今のご答弁は親から言われたらやりますという話ですから、親から相談があれば、先生から相談があれば、相談にのってない子たちがどれだけいるかがわかんないでしょという話をしているわけですね。

さらに先日東京都医学総合研究所の研究成果として、思春期の子どもはうつ状態が悪化すると相談したくても相談できなくなる、ということが科学的にコーホート分析で明らかになっています。子どもたちが自分の状況をはっきり伝えられてないかもしれない、助けてと言えてないのかもしれない、本人の言葉やアンケートでは浮き彫りにならない子供たちの困難があるのかもしれないということを、教育委員会が理解していかなかったら誰がやるんだかって話ですね。

今回ですね、３つの課題（１）不登校で相談等に繋がっていない子どもが４割もいて、（２）別室登校の状況も十分に把握されていない（３）うつ病についての把握もない、ということで課題を指摘させていただきました。一応これスライド用意したんで、

今回の第４期の計画ですね、「本気で「誰ひとり取り残さない」を実現」すると書いてあります。本気でと書かれていますが、26万人一人一人を大切にするという以上は、26万人一人一人をしっかりと把握して、分析して、その子一人一人に応じた対応を構築していくという覚悟が必要じゃないかというふうに思います。そのためにもＥＢＰＭと言ってますが、エビデンスをしっかりと集める、これが入り口です。だからこそ調査した方がいい、把握した方がいいんじゃないかと言ってるのは、まずはエビデンスを作りましょうという話をさせていただいています。そこで

質問20　 誰一人取り残さない教育の実現のために、教育長どうしますか。伺います。
鯉渕教育長　私どもそういう不安ですとか課題を抱える児童生徒に対しまして、対応が必要だということでＳＣ（スクールカウンセラー）なども配置して、寄り添った支援を行うようにしてきております。また、必要に応じまして「横浜どこでもスタディ」などのオンライン学習を活用しております。学校だけではなく、教育委員会、家庭、地域、医療機関、ＮＰＯなど、子どもの成長に関わる全ての人と連携・協働する中で、誰一人取り残さない教育の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。なお、先生のおっしゃっているうつ病の調査というのは大変センシティブな内容ですので、なかなかそれが難しいということもご理解いただけたらと思っております。

難しいことは承知ですけれども、難しいと言って何もしないわけにはいきませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。副市長に伺いますが、今のうつ病の罹患、難しいという話ありましたが、疫学的な調査を含めてですね、

質問21　子どもたちの状況を理解するには、教育委員会だけでなくて、こども青少年局や健康福祉局等との連携が必要だと思いますがいかがでしょうか。
伊地知副市長　国及び本市の令和４年度公表の問題行動・不登校等調査におきまして、　学校は、不登校児童生徒の約５割が、その要因を「無気力・不安」という風に回答しているということでございます。今年度、国は、実態をさらに分析するために、本人や保護者からも調査を行っていると聞いておりますので、今後、その調査結果も参考にしながら、こども青少年局や健康福祉局とも連携をして、精神医療の専門家の協力も得ながらですね、子どもにとって必要なケアや支援というものを継続的に繋げられるよう検討しなくてはいけないというふうに考えております。

よろしくお願いします。ずいぶんしゃべりすぎましたんで時間がないんですけど、本当に子どもを守ることが出来るのが教育委員会の役割で、守らなきゃいけない仕事じゃなくて皆さんが関わることが出来れば、子供たちがより良い成長を遂げられるという、ものすごい可能性を持った仕事だと思って取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に図書館サービスの充実について伺います。
令和４年度以来ですね、新しい図書館情報システムの構築を進めていますが、

質問22　これ新しくなることで、どのようになるかを中央図書館長に伺います。
下澤中央図書館長　スマートフォン等からの操作性を高めるとともにですね、図書館に来館せずに本の検索などを快適にご利用いただけるよう、機能を充実させてまいります。具体的な新機能は、図書館カードをスマートフォン上で表示させ、本を借りることが可能になるほか、新規利用者登録がオンラインでできるようになります。またインターネット経由で利用できる、ＡＩを活用した資料探索サービスを全国に先駆けて導入することを予定しております。

ありがとうございます。オンラインで利用登録ができる等、利便性を向上するのは評価するんですけど、結局貸し出した図書館か取次場所へ行かなくちゃいけません。そこで、

質問23　図書館の蔵書を借りられる場所、図書館、図書取次サービスの場所について、中央図書館長に伺います。
下澤館長　図書館は、中央図書館を含め18館です。図書取次サービス実施場所については、港南区、旭区、港北区、戸塚区に各１か所、青葉区に７か所、５区を合計すると11か所です。

５区しかなくてですね、青葉区は2005年からやっててもうすでに7か所あって、ない区があるわけですね。

質問24　図書取次サービス他の区では展開されていませんが、実施場所を増やすことについての、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　図書取次サービス実施場所の設置につきましては、システム改修や物流、取次業務にあたる人件費など、財政的な負担もございます。このため、区等からの要望ですとか、図書館からの距離、想定される利用者数などをふまえて、検討を行ってまいります。

図書館不足の問題を補完するもので、市民図書室について伺います。市民図書室どんどん減っていますが、

質問25　設置校の推移を伺います。
石川部長　市民図書室は、学校開放事業の一環として、学校の教育活動に支障のない範囲で実施しております。運営の形態は、原則として日曜日を含めた週２日、概ね年間80日、１日あたり２時間程度としており、地域の住民の方々で構成されている運営委員会等に本市が運営を依頼しております。市民図書室を設置している学校ですけど、20年前の平成15年度は93校、令和５年度は74校となっております。

今の推移ですね。19か所減っていますが、

質問26　これ減っている原因を伺います。
石川部長　市民図書室の減少の理由としてはですね、運営をする方の後任が見つからないなど運営の担い手の確保が難しくなったこと、それから利用者が減少したこと、学校の余裕教室がなくなり市民図書室の場所の確保が困難になったことなどがあげられます。

関わってくださって、携わっている方のご意見とかも伺うんですけど、長年一生懸命やってくださってるじゃないですか。でこれまで図書の購入費がどんどん減らされていったりとか、自分たちのこの市民図書室どうなるんだろうかと、周り見てると閉じていくところがある。これからどうするんでしょうかと聞かれるんですね。私はこれ図書館のアクセスを保証するものですから、図書貸し出しの保証ですね。そういう意味ではしっかりと残してほしいと思います。そこで

質問27　市民図書室の今後の方向性について検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでの間、市民図書室は市民の読書活動において一定の役割を果たしてきていただきました。また、長年にわたりまして市民図書室の運営に携わってこられた担い手の皆様は、市民の読書活動の推進に貢献していただいてきたと考えております。市民図書室の運営の担い手確保などの課題や、現在検討している市全体の図書館や図書機能のあり方を踏まえつつ、市民図書室の今後の方向性を検討してまいります。

何も手を打たずに自然になくなりましたってことにならないようにしていただきたいと思います。

次にですね、移動図書館伺います。さっきも質疑がありましたが、

質問28　令和４年度から２台に増えた効果を館長に伺います。
下澤館長　移動図書館の車両を1台から２台に増やしたことで、巡回先を21か所から、30か所へ拡大し、18区すべてに巡回できるようになりました。さらに、既存の巡回先の利用時間延長など、サービスを拡充したことにより貸出冊数が増加しました。また、区民まつりなどのイベントや学校での教育活動への特別運行を実施し、地域の読書活動推進を支援しています。

この間大阪に行って、大阪との比較を載せました。下の赤いところが移動図書館、同じ２台ですけど、横浜30か所大阪103か所、上の面積ありますけど大阪横浜の半分くらいですね、半分くらいの市域で同じ２台で103か所、3倍以上のポイントがあるということです。これ横浜市２台だけじゃ足りないんじゃないかと、もっとポイント増やせるんじゃないかと思いますが、

質問29　移動図書館のさらなる充実について、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　移動図書館は、身近な場所で約3,000冊の本の中から自分の好みの本を直接手に取り、選ぶことができる図書館サービスです。一方で、屋外で本の貸出等を行うため、悪天候時には運休となってしまうなど、サービス提供の制約もあります。こうした特性や費用対効果をふまえまして、今後については検討してまいります。

ありがとうございました。スライドちょっと用意したんですけど、政令市で言うと横浜真ん中らへんなんですけど、右の方を見るとですね、運用台数を上から並べてさらに巡回場所ですね、非常に少ないほう。さらに横浜より下にあるところって横浜より図書館が充実してますんで、横浜ももうちょっと頑張ってほしいなと思います。
最後になります。読書のアクセスをいかに保証して、さらに充実させていくかというのは、横浜市と図書館がしっかり考えていただきたいポイントです。現在図書館ビジョン策定していますが、副市長に伺ってまいります。

質問30　図書館ビジョンの策定にあたっては、市民図書室や取次拠点・移動図書館なども含めて図書館サービスへのアクセス向上についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
伊地知副市長　多くの場所で図書館の本が利用できるっていうことは非常に大切であると考えておりまして、図書取次サービスや移動図書館の拡充に加え、いつでもどこでも本に親しむことができる電子書籍サービスの充実にも取り組んでいるところでございます。検討を進めている図書館ビジョンでは、財政状況も踏まえながら、図書館サービスが利用しやすいものとなるように、様々な観点から検討していきたいと考えています。

鯉渕教育長　補足・訂正をさせてください。先ほど不登校の課題のやり取りの中で、相談・指導を受けていない人数について「公表している数字」と私申し上げましたが、すみません、間違えておりました。相談・指導を受けた人数は公表しておりますが、色々と複数回答になっておりますので、2,662人という数字が直接出てきておりません。訂正させていただきます。すみませんでした。次回以降の発表にあたりましては、この取り扱いについて検討させていただきます。

ありがとうございました。