2022年2月22日、横浜市会令和４年第1回定例会本会議にて、令和4年度予算関連質疑を行いました。

1　財政ビジョン
2　特別自治市
3　EBPM・事業評価・新人事給与システム・財務会計システム
4　地域交通施策について
5　DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
6　これからの都市デザインについて
7　「イノベーション都市・横浜」の推進
8　夜間景観を生かした観光振興策
9　シティプロモーション推進における戦略的な情報発信
10　住宅の省エネ化の普及促進
11　待機児童・保留児童対策
12　中学校給食
13　次の横浜を創る政策プロジェクト
14　子どもを取り巻く暴力
15　いじめの未然防止や早期発見・早期対応
16　不登校児童生徒等に対する支援
17　教育EBPMの推進
18　若者のひきこもり支援
19　リビングラボ、サーキュラーエコノミープラス
20　認知症の人にやさしい街

という大きく20項目、全部で51の質問を、市長、副市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）
=============================

立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、財政ビジョンについて伺います。

わが会派としましても、財政運営にあたっては長期的な財政の見通しを示すことの重要性をこれまでも述べてきたところですので、長期財政推計の将来収支差や、一般会計が対応する借入金の市民一人当たりの残高が中核的な指標としてしっかりと盛り込まれた財政ビジョンが示されたことについて、その取組を大いに評価いたします。

財政ビジョンにより中長期的に目指すべき財政の姿を明確にし、持続可能な市政運営の土台としながら、社会情勢や財政状況の変化に応じて、中期計画の振り返りのタイミングや10年程度のスパンで総合的な評価を行い、次なるアクションに向けた具体的な取組や新たな指標を検討するなど、しなやかな財政運営が今後求められるのではないかと思います。
そこで、

質問１　これからの財政運営にあたっては、「財政ビジョン」を中長期的な財政方針として揺るぎのないものとしながら、市民ニーズや時代の変化にも柔軟に対応していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　持続的な財政の姿と中長期の基本方針を土台としながら、具体的な「将来アクション」の枠組みの中で、基本計画期間ごとに成果の検証と必要な改善を行います。さらに、今後10年間程度を目途に、財政の持続性の状況や将来アクションの成果を総括して、必要な改善を行うことで、持続可能な財政運営を実現してまいります。

先日の予算代表質問で我が会派の大山団長から、長期ビジョンのような基本的指針の考え方について市長に質問し、「2040年頃のめざすべき横浜の姿をお示しし、中長期的な視野で政策を検討する指針としたい」というお考えを伺うことができました。

令和4年度は財政ビジョンに、行政面の基本方針にと、横浜市の持続可能性を見据えた重要な方針が示されます。一方で歳出改革だけでなく、いかに歳入を増やせるか、いかにして本市の魅力を高め、都市の成長を実現していくかという、大都市横浜市としてのビジョン、市長のビジョンを示していくことが重要だと考えます。

昨年の都市整備局決算審査、経済局決算審査では、それぞれ平原副市長、林副市長にと質疑をさせていただき、経済政策、まちづくり、都市デザイン、文化、観光、脱炭素等 複合的な視点から都市経営の方向性を示すビジョン、「都市ビジョン」が必要ではないかと投げかけ、その必要性があることを両副市長からご答弁いただきました。

総合計画が地方自治法上義務でなくなったなかで、従来の市民憲章的な長期ビジョンではなく、市長や各区局長が、市民や企業、様々な団体と共に目指し、共に歩める、共通の目標とし、「都市ビジョン」が必要と考えます。そこで、

質問2　「2040年の横浜市の姿を示す、中長期的な政策の指針」策定に対する、市長の思い、考えを伺います。
市長　本市を取り巻く環境の変化を把握するとともに、将来の課題を認識し、中長期的に取り組んでいくことは、大変重要であると考えております。また、市民や事業者の皆様と、その課題を共有し、力を合わせて解決に取り組むことが、横浜の持続的な成長・発展のために不可欠であると考えております。目指すべき横浜の姿を、皆様としっかり共有できるよう、策定を進めてまいります。

次に、特別自治市について伺います。
本市を始めとした政令指定都市は、税制上の措置不足額が政令指定都市全体で2,500億円にも上り、横浜市の財政にとって、地方自治のありかたは非常に大きな影響をもちます。

特別自治市制度は財政的な課題を解消するだけでなく、市の規模・能力に見合う権限と財源をもつことで、より充実した市民サービスの提供を目指す制度であります。さらに、国全体が縮小に向かう中、都市部での経済成長の可能性を最大化させ、国の経済成長にも大きく貢献することが期待できる方策でもあります。特別自治市は、大都市横浜の力を最大限発揮し、国の成長に寄与する、日本の国家戦略としても必要不可欠だと考えます。そこで、

質問3　歳出改革や税財源の拡充に向けた取組と併せ、国家戦略として、特別自治市の実現を目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　歳出改革や税財源の拡充は、持続可能な市政の実現に向けて、自律的な財政運営を目指すために取り組んでいくものです。これらは二重行政の解消などによる効率的・効果的な行政運営と財源の移譲により政策展開の自由度を高め、都市の自立を目指す特別自治市につながるものであります。いずれも大都市横浜の未来をつくっていく上で、非常に重要な取組ですので、強力に推進してまいります。今後の大都市地域における高齢化の進展や社会資本の老朽化、大規模災害リスクへの対応、また日本全体の経済発展を支えるために、国家戦略として、特別自治市の実現に取り組むことが必要であり、国や国会議員の皆様にも、しっかりと訴えてまいります。

2月16日の神奈川県議会において黒岩知事は、特別自治市が「実現された場合に県民生活に大きな影響を与える。法制度化は妥当でない。」などと答弁され、特別自治市に対して否定的な見解を示しました。しかし、具体的な制度設計まで至っていないなか、有識者研究会での報告のみでこのような答弁をしたことには甚だ疑問です。二重行政について、「地方自治制度を根本的に見直さなければならない課題とは思えない」と発言もされていますが、人口減少社会において国全体で効率的な行政運営を行うことの必要性について、ご理解をいただく必要があると感じます。横浜市は、市会と当局が長年にわたり調査・研究を重ね、市民ともに情報共有を行い、丁寧に取り組んできています。我が会派としても、特別自治市の早期実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

さてコロナ禍は、都道府県と政令指定都市の役割についての課題を改めて浮き彫りにしました。特別自治市が実現すれば、より充実したコロナ対策も可能になると考えます。先日から首相官邸ホームページに、都道府県と政令指定都市別の、3回目ワクチン接種の接種回数や率が公表されるようになりました。政令市も70万人の静岡市から377万人の横浜市まで、規模も事情も異なるなかで、一律に回数や率だけで評価することや、ワクチン接種を自治体間競争で促進しようとする手法には疑問が残ります。昨年11月には市長から国に対し、6か月接種への前倒しの要望がなされ、その時点で前倒しが決まっていれば、もっと早く接種が進んだのではないかと思います。公表された数字からは、規模の大きい政令市ほど、接種率が低いようにも見えますし、単純に率で優劣をつけるのではなく、大都市ならではの課題などを政府にも分析をしてもらい、必要な措置を講じてもらうことも必要でないかと考えます。

一方で、速やかなワクチン接種を望んでいる市民も多くいらっしゃいますので、迅速かつスムーズに接種を進めることは市の責務であり、今後も市長には十分な対策を講じて頂きたいと思います。そこで、

質問4　ワクチン３回目接種において何がこれまで課題だったのか、合わせて今後の接種促進に向けての市長の意気込みを伺います。
市長　１回目・２回目の際は、予約枠を超える数の接種券を発送した結果、予約のアクセスが集中して、システムのパンク等の混乱が生じました。その経験を踏まえ、３回目接種では、予約をスムーズに、かつ混乱なく行うことに主眼を置き、接種券が届き次第、直ちに予約に向かえる体制を執り、計画的に接種券の配送を行うこととして準備を進めていました。しかし、今年１月13日及び１月31日に急遽、国から接種間隔の６か月での前倒し接種方針が示されました。本格的な接種開始直前での、急な方針変更は、例えば、接種券の印刷にかかる外注業務あるいは接種券の配送の外注業務等にかかるオペレーションの変更が必要であり、対象者の多い都市ほど困難な課題となります。現在、医療関係者など多くの皆様のご協力を頂きながら、接種体制の確保や、接種券の１日も早い発送などを行っており、既に高齢者の方々には接種券の発送を終えています。市民の方からは「接種券到着後は予約がスムーズにできた」との声も頂いています。さらに、２月25日からは、接種券が届いていない64歳以下の方で、基礎疾患のある方、あるいは50歳以上の方に対して、「接種券なしでの接種」を開始するなど、対応を行っているところです。これらの取組を通じまして、今後、本市の接種率はかなりのスピードで増加に転じる見通しであり、本市の総力を挙げて、３回目の接種を推進してまいります。

次に、EBPMの推進について伺います。

これからの行政運営を考えれば、データを活用し、事業が本来目的としている効果を得られているかどうかについてしっかり分析する、データに基づく政策形成、EBPMの取り組み推進が必要です。私自身もこれまで提案をしてまいりましたが、市長もデータサイエンティストとして、積極的に取り組まれていくものと期待をしています。

EBPMの推進のためには、適切なデータを入手できるよう、作り出せるようにするために環境整備が重要だと考えています。不十分なデータで政策立案を行っても、不十分な成果しか期待できません。そこで、

質問5　EBPMの推進には、適切にデータを活用できる環境を整備することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　政策で十分な成果を挙げるためには、第一歩として、データを活用した現状把握や課題認識が必須であると言えます。そのためには、活用に適したデータを作る、また分散しているデータについては集約を行い、共有することなどが必要となります。
既に医療分野では、保有するデータを集約・データベース化し、その上で分析に着手する取組も生まれておりますので、今後は、他の分野へも積極的に広げてまいります。

新たな財務会計システムの構築が進み、新たな人事給与システムについては、令和4年度に事業者決定が予定されています。人事と財務の情報を管理する両システムの構築は、データ活用の面でも非常に意味のあるものと考えます。厳しい財政状況において、この2つのシステムで人事給与や財務をどう管理し、持続可能な行政運営に繋げていくかが、重要になってくると考えます。そこで、

質問6　新たな人事給与システム及び財務会計システムの構築という大規模なシステム投資によって何を実現していくのかを市長に伺います。
市長　人事給与システムでは、人口減少などの社会変化に伴う人材不足に対応するため、スキルや評価等の一元的な管理機能を新たに導入し、戦略的な人事管理・人材育成を実現させ、能力を最大限発揮できる組織づくりを進めます。財務会計システムについては、持続可能な市政運営の基盤となるプラットフォームとして、中期計画や予算編成、事業評価、決算といった財政情報、そして資産情報を一元的に管理・保有をし、職員の業務支援はもとより、役割に応じた経営判断に活用するなど、データに基づく財政運営や政策展開に生かしてまいります。

本市の事業評価について、私は以前から指標の設定の問題を指摘してまいりました。定量的な指標の重要性を訴えてきましたが、十分に取り組まれてきませんでした。背景には、評価する意思と、評価するためのデータをしっかりと作り出すという発想が不足していたことにあると考えます。
必要なデータを作り、活用することの重要性を市長はよくご理解されていますので、データ活用の取り組みが格段に飛躍することが期待できます。そこで

質問7　これから策定しようとしている「行政運営の基本方針」の方向性の中に、EBPMや定量的な指標に基づく事業評価の推進を、取り込んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　経営資源が限られている中では、データを最大限活用して、政策目標への寄与度を客観的に評価することなどにより、選択と集中を進め、歳出改革を実行していくことが不可欠です。未来志向の政策推進と歳出改革の両輪による持続可能な市政の確立に向けて、「行政運営の基本方針」の中に、その考え方を取り込んでいきます。

次に地域交通施策について伺います。

超高齢社会を迎えた横浜市において、免許返納の増加なども捉えながら、買い物や通院等の生活に困らない地域交通の充実は、地域の重要な課題です。

地域交通施策として、道路局で実施している地域交通サポート事業を中心に取組が展開されてきました。地域住民の発意によって、行政のバックアップのもと、地域が具体的に取組み、持続性のある自立した運行を目指すものです。事業開始以来多くの実績を残している一方で採算性の課題から取り組みを断念されたり、そもそも取り組みへのハードルの高さから断念しているケースもあるときいています。そこで、

質問8　地域交通サポート事業に対する評価について市長に伺います。
市長　これまで、バス路線の新設やワゴン型乗合交通など、市内17 地区で本格運行を実施しており、一定の成果を挙げてきたと考えています。今後は、多様化するニーズや、小規模な移動需要にも対応できる、デマンド型交通の導入など、新たな移動サービスの構築にも取り組んでいきます。

高齢化の進展など、社会状況の変化により、地域の移動ニーズも変容しています。変化に対応するために、政策局、都市整備局、道路局の3局でそれぞれ新たな地域交通を模索するための実証実験を進めていく予算が計上されています。実証実験を行うにあたってのポイントとなるのは、検証可能なデータの取得と活用ではないでしょうか。

モデル事業からデータを取得し、横浜市の持つ既存のデータや、GISを用い、それぞれのデータを活かしながら、事業の可能性の見通しを立てることや、需要予測の分析につなげられる可能性があると考えます。

地域交通のデータ活用が進めば、移動サービスの設計から施策・政策立案に至るまで、様々なエビデンスにもなり、地域交通課題の解決に向けた大きな推進力になると期待できます。そこで、

質問9　地域交通施策の推進に向けて、しっかりとデータ活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　多様なニーズに対応する移動サービスを創出する上で、データの活用は重要であると認識しております。現在、人口密度、地形、バス停の位置、店舗や病院の施設密度などの客観的データを用いた地域特性の分析、そして、移動ニーズの把握に向けた、移動に関する供給側と需要側へのアンケート調査などを行っております。今後も引き続き、携帯電話の位置情報の有効性の検証など、データの更なる活用法についても、しっかりと検討を進めてまいります。

地域交通から得られるデータのみならず、敬老パスのIC化から得られるデータ等、公共交通全体でのデータ活用も検討していただき、交通分野からの脱炭素化のアプローチにつなげていただくことを要望し次の質問に移ります。

次にDXの推進について伺います。今回示された横浜DX戦略の骨子案は、意欲的な内容で市長の意気込みを感じますし、横浜市のDXのさらなる推進に期待をしています。

この戦略を確実に遂行するためには、推進体制の充実が欠かせないと考えますが、今回、DX推進の司令塔であるデジタル統括本部が100名を超える体制になるということで、望ましいことと考えます。一方、郊外部におけるデジタルタウンの推進や、各局での推進には、区・局の体制強化が必要です。巨大な横浜市役所が全庁挙げて推進するには、統括本部だけの強化では対応しきれないのではないでしょうか。そこで、

質問10　戦略の実現には区局の体制強化も必要、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　まずは区局にデジタル・デザイン担当を置き、民間人材も活用したＹ－Ｔｅｃｈチームが支援を行います。また、デジタル区役所となるモデル区では、現場職員を中心とするプロジェクトチームを、コンサルタントなどで支援し、成功事例を生み出せる環境を整えます。さらに、デジタル職の採用と育成を進め、専門人材の区局への配置も順次進めてまいります。

市民とともにDXを進めるには、市民にとってのメリットを示していただくことも重要です。ヘルシンキのスマートシティプロジェクトでは「One more hour a day」というビジョンが掲げられ、1日あたり1時間を生み出せる、スマートなサービス提供が目指されていました。

例えば、オンライン手続きを利用すると、移動や待ち時間に1時間必要だったものが、5分で済みますよ、といった市民と共有できるDXの目標や成果を伝えていくことが、DXの意義をわかりやすく理解していただく工夫も大事ではないかと考えます。そこで、

質問11　ＤＸの目標や成果の見える化を進めるべき、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　ＤＸはユーザー中心の変革であり、手続や処理に関わる時間をどれだけ短縮できるかなど、市民の皆様が実感できるよう、成果を見える化して、チャレンジをしていくことが大切です。今後、戦略を策定していく中で、目指すべき目標を、市民の皆様に分かりやすくお伝えすると共に、職員にもしっかりとお示しすることで、ＤＸの取組を加速させていきます。

戦略では、UX、ユーザーエクスペリエンスが4つの視点に組み込まれ、ユーザーの視点を重視していることが示されています。市民向けでも、内部の職員向けでも、ユーザーがどのように感じて、そのサービスを利用しているのか、常に考える必要があります。しかし、本市に限らず行政組織では馴染みが薄い考えで、UXを重視して取り組むことは簡単ではないと考えます。そこで、

質問12　ユーザー中心をしっかりと徹底していくための取組について市長に伺います。
市長　ユーザー中心のデザイン思考の考え方を、研修やｅラーニングなども活用して、庁内に浸透させます。また、デジタル区役所となるモデル区の実証では、現場中心のプロジェクトで課題を浮き彫りにして、共創などによりアイデアを募り、テストと修正を重ねるなど、デザイン思考のプロセスの実践を庁内に共有することで、ユーザー中心の取組を横展開してまいります。

次にこれからの都市デザインについて伺います。

DX戦略の方向性の参考資料から、デジタルデザイン室を始動するにあたり、都市デザイン室がこれまで50年果たしてきた役割を評価し、比肩する組織として立ち上げようという意思が伝わってきます。

1971年、高度成長期を迎えた横浜市は、人口が急増し、開発が進むなか、市民と都市の豊かさを実現するために都市デザインに取り組み始め、50年間に渡って横浜を代表する港の景観形成や、水や緑を生かした住環境の整備等が進められ、横浜の魅力を高める上で、大きな成果を上げてきたと思います。

一方で本市は現在人口減少局面を迎え、みなとみらい21地区の開発が概成するなか、従来の成長拡大に合わせた都市デザイン行政は役割を変えて、新たな時代に対応した都市デザインに転換し、選ばれる都市横浜の魅力づくりにおいて役割を担ってもらいたいと考えます。そこで、

質問13　これからの時代、どのような視点をもって都市デザインに取組んでいくのか、市長に伺います。
市長　横浜は全国に先駆けて都市デザインに取り組み、美しさや潤いなどが感じられ、魅力ある都市空間を形成し、多くの他都市からも注目をされてきました。今後、本格的な人口減少を迎えるなど、社会が大きく変化する中においても、市民の皆様が、横浜への愛着を持てるまちづくりが重要であり、都市デザインの果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、未来を見据えた新しい都市デザインの在り方を、体制づくりを含めてしっかりと検討してまいります。

次に「イノベーション都市・横浜」の推進について伺います。

持続可能な市政運営のためには「歳出改革」だけでなく、税収を確保、増加させていくことも、市民サービスの安定的な供給に欠かせない要素です。本市の経済成長を描く「イノベーション都市・横浜」の推進が担う役割は大変重要です。スタートアップ企業を多数創出し、成長が期待される企業を横浜に集積させていくには、施策の充実も欠かせませんが、福岡市長や渋谷区長のように、市長自らがプロモーションを行い、リーダーシップを発揮することが重要ではないかと考えます。そこで、

質問14　イノベーション都市・横浜の推進に向けた決意について、市長に伺います。
市長　長引くコロナ禍で、人々の暮らしやビジネスモデルの変革が求められています。このような時代にこそ、新たな挑戦を促し、未来の希望を作り出す必要があります。そのために、私が自ら先頭に立って、領域や固定観念を越えて、デジタル変革や脱炭素といった新しい社会課題に挑む「イノベーション都市・横浜」を推進することで、横浜の力強い経済成長を実現してまいります。

「稼ぐ」ことを目的とする事業ですから、市内経済へどんな影響があるのか、数値的に把握可能な指標が必要だと考えます。企業誘致では、雇用や税収増といったような効果を把握してきていますので、イノベーション都市・横浜においても、定量的に把握できる指標を設定すべきと考えます。そこで、

質問15　イノベーション都市・横浜の推進に向けた指標設定の考え方について、市長に伺います。
市長　令和元年度から３年間で、支援したスタートアップに対する投資額の累計が目標の100億円を超え、119億円となりました。こうした実績も踏まえ、次期中期計画等の中で、投資額の目標の更なる積上げや、雇用の場としてのスタートアップの創出など、事業の成果を定量的に把握するための指標設定を検討していきます。

横浜市は公民挙げて、失敗を恐れずイノベーションを起こしていく都市であるという、ブランディングにつなげていただきたいと思います。オランダのアムステルダムはサーキュラー・エコノミーの先進的な都市としてブランディングに成功し、国際的な評価も得ています。本市もこうした海外の都市に学ぶことが多いと考えます。

オープンイノベーションの推進において、海外諸都市との連携が重要です。海外事務所を始め様々なネットワークを活用し、海外からオープンイノベーションの活力を呼び込みながら、イノベーション、SDGsに取り組み、成果を挙げている都市として、国際評価を高めていくことが、本市の成長戦略として必要ではないかと考えます。予算案では、海外のスタートアップ・エコシステムと、横浜のオープンイノベーションのプラットフォームの連携促進等に係る新たな予算が計上されています。そこで、

質問16　 海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・SDGsの推進　にどのように取り組んでいくのか市長に伺います。
市長　海外では、産官学連携してイノベーションを起こす仕組み、いわゆるエコシステムの活動が活発に行われていると、私も認識しています。「選ばれる国際都市横浜」として、オープンイノベーション・SDGsを進めるため、海外事務所を活用した海外からの活力の取り込みを、今後も継続的に推進します。

コロナ禍が長期化し、市内経済は依然として不安定な局面が続いています。こうした状況下では、市内事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、粘り強く支援していくことが必要です。

一方でコロナ禍はDXの加速を促しました。市長の打ち出した温室効果ガス排出削減目標50%の達成には、グリーンニューディールの取り組みも欠かせません。中長期的に横浜の産業構造に大きな変化が必要となりますし、アフターコロナの経済成長の姿を描いていく上で、極めて重要な視点だと考えます。そこで、

質問17　アフターコロナにおいて、横浜の産業構造の変化を見据えた経済施策を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　横浜の産業構造は、石油・石炭産業の脱炭素化や、ＩＴ、医療・福祉、サービス業など高付加価値創出型産業のイノベーション志向が進むものと考えています。こうした変化を見据え、グリーンやデジタルなどの成長分野において、オープンイノベーションを活用した新技術の開発や、新たなビジネス創出に取り組むことで、横浜経済の持続的な成長・発展を目指します。

次に、夜間景観を生かした観光振興策について伺います。

横浜市の観光施策の課題として、宿泊客数の少なさや、日帰りが9割という指摘がなされてきましたが、交通利便性の高い首都圏の観光地として、港町の歴史や、文化芸術、エンターテインメントを目的に、日帰り観光客が大勢訪れることは大いに歓迎されることでもあります。

一方で、日帰り観光を市内経済の活性化につなげるためには、滞在の長時間化と、消費額の向上が課題となります。今後DMOの設立を通じて、地域の事業者と連携しながら、観光コンテンツのブラッシュアップが期待できると思います。そこで、

質問18　観光を経済政策として、横浜ならではのコンテンツを観光消費につなげていくべきと考えますが市長の見解をお伺いします。
市長　横浜には夜景を含めた港を囲む景観、歴史的建造物、多彩な文化芸術、集積が進む音楽ホールでのエンターテイメントなど、様々な魅力的な観光資源がございます。ＤＭＯを中心として、こうした資源をつなぎ合わせることで更なる街の魅力を創出し、回遊性の促進、横浜の観光消費につなげ、持続可能な都市の発展を実現してまいります。

ナイトタイムエコノミーの重要性については、これまでも積極的な取り組みを求めてきました。コロナ禍で観光産業は厳しい状況が続いていますが、横浜の観光コンテンツの魅力の１つである夜景を活かしていくことは、コロナ禍で近距離の観光ニーズが高まったなか、「ヨルノヨ」に大勢の方が訪れたように、今後ますます重要性を増すと考えます。

一方で、夜景は無料で見られます。インフラを整備し、コンテンツを用意しても、消費につながらなければ不十分です。公園や歩道などの公共空間における照明演出や、イベントなど民間事業者が力を発揮する夜間演出において、公民がともに共通のイメージを持って取り組み、観光客の動線を作り出し、横浜ならではの魅力的で個性的な夜間コンテンツを、消費につなげていく必要があります。そこで、

質問19　都心臨海部のより魅力的な夜間景観の形成に向けて、どのように取り組んでいくのか市長に伺います
市長　より魅力的な都心臨海部の夜間景観の目指すべき方向性や、形成する上での指針・配慮事項などを示したガイドラインを、夏までに策定いたします。このガイドラインを活用し、現在の夜間景観を生かしながら、公民連携してより一層、魅力的な景観形成を進めていくことで、にぎわいの創出と夜間の滞在人口の増加につなげてまいります。

次に、シティプロモーション推進における戦略的な情報発信について伺います。

来年度シティプロモーション推進室が新設され、市民局広報課、政策局報道担当、文化観光局魅力づくり室が１つの部署となり、これまで以上に情報発信が強化されることを期待しています。しかしながら、組織が一つになっても、それぞれの担当が従来どおり別々に動いていたのでは意味がありません。これまでそれぞれの部署が蓄積してきたノウハウや強みを集結して、組織が一つになることの効果を最大限発揮し、情報発信力を強化してほしいと考えます。そこで、

質問20　シティプロモーション推進室で、複数部署が一体となることの効果をどのように生み出していくのか、市長に伺います。
市長　シティプロモーション推進室を設置することで、広報・報道・プロモーションに関する指揮系統を一元化し、総合調整機能を担うことで、区局を横断した効果的でタイムリーな発信を目指すことが可能になります。さらに、それぞれの部署が持つ強み、例えば「広報よこはま」やテレビ・ラジオなどの多様な媒体の活用、報道機関とのネットワーク、プロモーションのノウハウ、それらを融合させることで、きめ細かで効果的な情報発信を展開します。

千葉県流山市では、都内のターミナル駅のデジタルサイネージに「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーを流し、まちの魅力を伝えるキャンペーンを展開しています。その結果、人口が増加し、特に30代・40代の子育て世代の転入者が増えています。流山市では、この取組にあたって、目標設定や効果測定を行うなどシティセールスプランに基づいて進めてきたと聞いています。本市でも、新設されるシティプロモーション推進室で、広報戦略の基本方針を策定して情報発信を進めていくとのことですが、

質問21　基本方針の内容と策定方法について、林副市長に伺います。
林副市長　本市の情報発信の現状分析や課題整理を行った上で、ターゲット設定や情報を届けたい人に合わせた媒体選択、ＳＮＳやデジタルプラットフォームなど、デジタル技術の活用を盛り込んだ基本方針をまとめていきます。策定に当たっては、庁内関係部署による検討のほか、情報発信に知見のある民間のコンサルタント等に調査やアドバイスを委託することも考えています。

区役所などの公共施設では、市や区の事業に関する紙のチラシがずらりと並んでいますが、必要な人、対象となる人にどれだけ届いているのかが課題ではないでしょうか。スマートフォンでの情報取得を容易にすることで、リーチしやすくなる層も広がっていますし、紙媒体が有効な場面もあります。

質問22　より多くの人に情報を届けるため、情報発信において一層のデジタル化を進めるとともに、メディアミックスを展開していくことが重要だと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　情報を届けたい人に的確に伝わるよう、マスメディアとＳＮＳのほか、紙媒体も含めた複数のメディアを組み合わせるなど、効果的な発信に取り組んでいきます。また、各区局の職員がデジタル媒体を活用しやすくすることや発信の質を高めるため、庁内での相談や研修などを通じた支援を強化します。

次に、「住宅の省エネ化の普及促進」について伺います。

市長の掲げた、2030年に50%の温室効果ガス排出削減目標実現には、従来の延長線を超える更なる対策が必要になります。私は特に、市内の二酸化炭素の排出量の約1/4を占める家庭部門、とりわけ住宅の省エネ化の普及促進を図ることが必要と考えます。

国では、2025年度以降に新築される、住宅を含む原則すべての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けるとしています。また、2030年度以降に新築される建築物に、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保することを目指し、今後、省エネ基準を段階的に引き上げていくとしています。さらに、住宅性能表示制度において、省エネ基準を上回る断熱等級を設定するとしています。

このような国の動きを見据えつつ、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、一歩踏み込んだ、住宅の省エネ化の取組が求められると考えます。そこで、

質問23　住宅の省エネ化の普及促進に向けた考え方について、市長に伺います。
市長　最高レベルの断熱性能を持つ住宅の新築・改築への補助制度を新たに始めるとともに、入居後のエネルギー使用量などのデータを活用して、省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知いたします。併せて、設計・施工者の技術力向上の取組を支援することで、「健康」「快適」「経済性」を兼ね備えた省エネ住宅の普及を目指してまいります。

住宅の省エネ化を担う建築士事務所を対象として、国が、昨年2月に実施したアンケートによると、計算などによって省エネ基準への適合を確認できる建築士の割合は、5割から6割程度にとどまっています。

質問24　住宅の省エネ化には、市内の設計者や施工者のうち、ひとり親方をはじめ、現場の職人さんや協力業者が取り残されないようにする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ基準の適合義務化に対応するため、ひとり親方をはじめとする設計・施工者を対象とした、省エネ計算や断熱施工に関する技術講習会を開催して、技術力の一層の向上を図ります。

脱炭素化に向けた国や横浜市の動きが加速する中、住宅の省エネ化はこれまで以上に大きな需要が見込まれる成長分野になると考えられます。この機会をしっかりととらえ、脱炭素化の実現とあわせ、横浜経済の持続的な成長の原動力としていく必要があると考えます。そこで、

質問25　住宅の省エネ化を市内経済の活性化につなげることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知することで、省エネ住宅の新築や改修の需要を高めていきます。併せて、市内の設計・施工者の競争力を強化していくことで、省エネ住宅の需要を取り込み、市内経済の活性化につなげていきます。

次に、待機児童・保留児童対策について伺います。

新年度予算の柱に「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」が掲げられ、その施策の一つである待機児童対策については、1,290人分の受け入れ枠確保予算が計上されました。

また、2,842人となった保留児童についても対策を図るため、昨年12月に区局職員からなる「保留児童対策タスクフォース」を設置し、今年4月の保留児童の分析に向けて、調査や分析の方法を庁内で議論していると伺っています。そこで、改めて、

質問26　保留児童対策タスクフォース設置のねらいについて、市長に伺います。
市長　施策の推進に当たっては、データを集めて分析し、情報を公開して、オープンな議論をしていくことが必要であると考えています。現場を良く知る局区の職員により、保留児童の詳細な分析を行い、市民の皆様にお伝えするとともに、保育を本当に必要とする保護者の皆様がご利用できるよう、取組を迅速に進めてまいります。

待機児童・保留児童の解消にあたっては、分析の結果も踏まえつつ、保育ニーズの高い1・2歳児を中心とした受入れ枠確保をしていく必要があります。一方で、認可保育所及び幼保連携型認定こども園における定員割れは、令和３年４月時点で475園2,129人となっており、定員割れ人数の90％が０歳児と３歳から５歳児が占めています。

横浜市では、これまでも、保育所の１歳児・２歳児の定員増など既存の保育・教育施設の活用を進めていますが、就学前児童数が本市でも減少傾向の中で、施設が安定的な運営を継続できるよう、より一層、利用ニーズと各施設の定員のミスマッチを解消する取組を進めていく必要があります。そこで、

質問27　保育ニーズのミスマッチ解消に向けた更なる取組について、市長に伺います。
市長　１歳児の受入枠を拡大するため、これまでは保育所等で定員割れしている０歳児枠を削減した場合に補助を行ってきました。令和４年度からは、３歳から５歳児枠を削減した場合にも補助を行います。また、老朽化した設備等への新たな改修費用の補助について、１・２歳児の定員を拡大する場合に加算を設けるなど、既存施設の活用をより一層、進めてまいります。

　認可保育所など乳幼児が利用する施設は、受入れ枠を拡大するだけでなく、利用者の利便性を向上させる取組も必要です。また、利用者の増加に伴い保育の現場の負担も増大しています。デジタル化を導入することで保育士等の負担軽減をはかり、教育・保育の質の向上に専念できる体制を整備することも必要です。そこで、

質問28　デジタル化による保育・教育施設の負担軽減に向けた取組について、市長に伺います。
市長　給付費の請求については、現在は毎月、職員の雇用状況や、事業毎の運営状況に関する複数の書類を郵送により提出していただいています。これを、今年の６月からは一部の施設で試行的に、そして令和５年度からは全園でオンラインにより手続ができるようにいたします。これにより、事務処理の時間や郵送の手間を大幅に削減することが期待されます。

次に中学校給食について伺います。

中学校給食の全員喫食化は、私自身も、会派としても重要な政策課題として実現を求めてきました。横浜市が子育て・教育の視点で選ばれ続けるためには、重要な事業です。令和4年度には庁内検討体制として、中学校給食の専任体制を設置し検討を進めることが示されました。

先日の予算代表質疑において、我が党の大山団長より、専任体制の概要や設置のねらいを伺ったところですが、公約の実現に向けて、様々な課題を乗り越えて着実に検討を進めていきたいという、山中市長の強い決意が伝わりました。

質問29　新たに設置される専任体制での検討内容について、市長に伺います。
市長　日本最大の生徒数を抱える本市で、供給体制をどのように確保するか、あらゆる手法を選択肢に課題の整理や実施スケジュール等を検討してまいります。また、本市の中学校は給食を行うことを前提としたつくりではないため、学校内の設備の改善も検討してまいります。併せて、給食の更なる質の向上を図るとともに、「魅力を伝える広報」にも力を入れて取り組んでまいります。

山中市長就任前からも、中学校給食に関しては様々な検討や議論が行われてまいりましたが、大変残念ながら、「全員喫食は実施しない」という前提に立ったうえでの検討だったのではないかと思います。是非、山中市長の強いリーダーシップのもと、新たに設置する専任体制で、「全員喫食を実施する」という前提に立った、前向きな検討を着実に進めていただきたいと思います。

検討にあたっては、自校方式や親子方式、センター方式、現在のデリバリー方式も含め、あらゆる手法を再検証することと同時に、生徒や保護者の皆様のニーズを汲み取り、施策に反映させる必要があります。

そのために、年度内にアンケート調査を実施して結果を取りまとめる意向を示されていましたが、大きな政策判断の根拠になる重要なアンケートです。一刻も早く全員喫食を実現してほしいという市民の声も多く、我が会派としても早期の実現を望みますが、市民の皆様のご理解をいただき、市会で前向きな議論を行い、多くの方が納得する内容となるよう、十分検討したうえで実施する必要があると思います。そこで、

質問30　新たに実施するアンケートは、質問項目や実施時期など慎重に検討したうえで実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　新年度にはさくらプログラムの全校実施が予定されており、利用が進むことが想定されます。その時点での最新の状況及び生徒や保護者の最新のニーズを把握する必要があると考えております。そのため、質問項目の精査など準備を進めてまいります。

アンケートを実施する際には、「全員喫食を実施する」という方針を踏まえた中学校給食のあり方を示したうえで、生徒や保護者のニーズを聞き取っていただき、専任体制のもと前向きな検討を行っていただくことを要望し次の質問に移ります。

次に「次の横浜を創る政策プロジェクト」について伺います。

「次の横浜を創る政策プロジェクト」の検討においても、都市ビジョンのような将来の方向性に基づき、検討を進めていくことが大切です。人口減少の兆しが見える中、持続可能な市政運営を実現するためには、生産年齢人口を維持すること、そのために、20代から30代を中心とした子育て世代を呼び込み、本市への定着を促すことが特に重要だと考えます。

あらゆる自治体が子育て支援策の充実に取り組んでおり、先程上げた流山市は、昨年の人口増加数が全国1位となり注目に値します。一方で、どの自治体も取り組む課題であるため、他都市との差別化を図ることはなかなか難しいのが現状であり、子育て世代の転入・定着の促進はそう簡単な話ではありません。そこで、

質問31　子育て世代の呼び込みに効果的な施策を検討する上で重要とする考えを、市長に伺います。
市長　転出入の事由や居住地の選択理由などを詳細に分析し、人々が居住地を選択する際に影響を与える要素を見極めていくことや、人口が増加している都市の特徴的な施策を、本市の施策と比較分析することなどにより、多角的な視点で検討することが重要であると考えています。

人を呼び込むためにはまちの魅力を高めることが大切であり、その点において、これまで私は、図書館の機能に注目してきました。

これまでも本市図書館は、市民の教育と文化の発展に寄与してきましたが、人口比で図書館数や蔵書数が政令市最低など課題を抱えてきました。今日の図書館は、法で定められた機能だけでなく、地域課題の解決や交流、学びの場としての機能が付与され、来街者の増加につながる拠点にもなっています。

神戸市では人口誘引の施策として、新たな図書館整備が行われています。大和市のシリウスは年間300万人が訪れますし、明石市の図書館は子育て支援拠点として表彰され、「子育てしやすいまち」という市の評価にも貢献しています。図書館が人口や経済に貢献するものとして整備をされています。

本市においても、図書館を魅力的な人口誘引施設として、また、都市のブランディングにも貢献する施設として捉え直し、一区一館という考え方の転換も含め、多くの人に選ばれるまちづくりの核として検討していただくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問32　まちの魅力を高め、人口を誘導する方策として、図書館の新増設を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　市民生活を豊かにする読書活動や、市民の課題解決を支えるため、本市の図書館は蔵書の充実や施設・設備の老朽化等への対応が急務です。一方、近年は、特色ある図書館をまちづくりの中心に置く都市も増えております。人口誘導策を検討する中では、まちの魅力・特色を考える必要もございますので、今後の図書館の再整備や新増設の在り方について、次期中期計画の中で検討してまいります。

次に、子どもを取り巻く暴力について伺います。

警察庁の統計によると、令和３年１月から12月までの１年間で、子どもへの虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は過去最多を更新し、虐待の相談件数の増加に歯止めがかかりません。

コロナ禍の長期化で、虐待に悩む保護者も多いと聞きます。子どもたちを暴力から守り、保護者の悩みに寄り添うことも、行政として取り組むべきコロナ対策の1つではないでしょうか。子どもへの虐待要因は、家族間のストレス、住居や経済的な問題、親子の孤立など、さまざまです。子育てをする中で生じる不安や寂しさは、けっして特別なものではありません。虐待をする保護者と子どもには、周囲の温かい支えと適切な支援が必要です。

予算案においては、新たな児童相談所整備など、児童虐待対策をより一層推進するための様々な施策が盛り込まれています。そこでまず、

質問33　こどもを虐待から守るために、令和４年度はどのような取組みを実施するのか、市長に伺います。
市長　鶴見区で新たな児童相談所の整備に着手するとともに、全ての区役所にこども家庭総合支援拠点を整備するなど、子どもを虐待から守るだけでなく、家族全体を支えるための取組をより一層推進していきます。また、ＳＮＳや動画を活用して、子ども自身や子育てに悩む保護者に直接届くような広報を推進するなど、体罰等のない社会の実現に向け、全力で取り組みます。

児童虐待やＤＶなど、子どもを取り巻く暴力は、世代を越えて連鎖するという課題があります。その連鎖を断ち切るためにも、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶ防止の取組は重要です。デートＤＶは、10代の交際では３組に１組で起きているとも言われ、その形態も、身体的な暴力だけでなく、「友人関係を制限する」「スマホのデータを消す」「借りたお金を返さない」など様々です。予算案には新規事業として、「デートＤＶ防止モデル事業」が計上されていますが、そこで、

質問34　デートＤＶの現状認識と、令和４年度の取り組みについて、市長に伺います。
市長　デートＤＶは、言葉や態度で相手を傷つける行為や過剰な行動制限など、交際関係が深まる中で生じやすく、若い世代に身近な暴力といえます。また、本人も気づかないうちに被害が深刻化しやすい傾向にあります。ＤＶや虐待等の暴力の連鎖を断ち切るためにも、本人や周囲の大人が問題に気づき、相談や具体的な支援につなげていくことが必要です。そのため、令和４年度は、デートＤＶ防止の総合的な推進体制の構築を目指して、「予防教育」、「相談」、「被害・加害者支援」、「広報啓発」の取組を一体的に推進していきます。

暴力を受ける子どもの中には家庭では生活ができず、児童養護施設や里親等の社会的養護が必要な子どもがいます。国でも、家庭養育優先の理念が示され、里親委託の推進が示されてきました。一方で、個別に配慮が必要な子どもが増加することで、施設等での受け入れ体制の確保が難しくなっていることや、里親等の受け皿が不足しているという課題があります。暴力から子どもを守り、子どもの育ちを保障するためには、社会的養護体制の充実が喫緊の課題だと考えます。そこで、

質問35　社会的養護体制の充実に向けて令和４年度をどう取組んでいくのかを、市長に伺います。
市長　地域小規模施設の職員の負担を緩和するため、新たに補助職員を配置します。また、全ての施設を対象に職員の処遇改善を実施します。子どもを受け入れる里親を増やすため、認定前研修や広報啓発も強化します。引き続き、子ども一人ひとりの状況や考え方を尊重し、子どもにとって最善の利益が図られるよう社会的養護体制の充実に取り組んでいきます。

児童虐待やＤＶ対策においては、その予防や被害者支援が中心であり重要ですが、加害者が暴力を手放さなければ、根本的な問題の解決につながりません。加害者のケアに関する支援に、一層取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、いじめの未然防止や早期発見・早期対応について、伺います。

昨年秋に発表された児童・生徒の問題行動等調査結果によると、令和２年度の市立小中学校でのいじめの認知件数は5,528件でした。中学校では減少したものの、小学校では増加し、また暴力行為については低学年化の課題が示されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止による一斉臨時休校期間があったことや、物理的な接触機会や学校行事の減少がいじめの減少に寄与したともいわれていますが、暴力行為の低学年化のように、これまでにないストレスを子どもたちが抱えている可能性もあり、長期にわたる臨時休校がない今年度はいじめの認知件数が増加に転じることを危惧しています。

さて、市長の公約の中にもありました、いじめ防止、スクールソーシャルワーカーの配置拡充が予算にも盛り込まれていますが、そこで改めて、

質問36　いじめ防止に関する市長の認識について、伺います。
市長　子どもに一番近いところにいる学校、教職員が使命感や情熱を持って児童生徒と向き合い、いじめに気付いたらすぐに学校全体で組織的に対応していくことが重要です。また、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーなど専門家の積極的な活用も不可欠です。さらに、保護者・地域・関係機関のそれぞれの役割を確認して、社会総がかりで未然防止に取り組んでいければと考えています。

いじめが発生した際に被害児童生徒への対応を丁寧に行い、守っていくことはとても大切です。一方でいじめをした側、いわゆる加害児童生徒への対応も重要だと考えます。加害児童生徒の背景には、コロナ禍での影響を含め、その子自身がもつ学業不振、家庭内でのＤＶや虐待といった様々な事情と合わせて、自尊感情や自己肯定感の低さが要因になっていることも研究等で示されています。

被害児童生徒の心のケアの必要性や支援がもちろん最優先ですが、加害児童生徒が置かれている状況の改善や心のケアが、いじめの未然防止や再発防止のために一層必要だと考えます。そこで、

質問37　いじめに関わった児童生徒のケアについて、教育長に伺います。
鯉渕教育長　被害児童生徒のケアや事実確認に加え、加害児童生徒が行為に至った背景を理解して支援することも、教育的配慮として重要です。加害児童生徒の保護者とも連携を密にし、児童生徒が抱えている問題や保護者の悩みにも丁寧に耳を傾け、状況によってはカウンセラーや医療機関等を紹介するなど、協働して解決する姿勢を示すことが大切と考えております。

次に不登校児童生徒等に対する支援について、伺います。

令和２年度の本市の不登校児童生徒数は5,687人であり、２年連続で5,000人を超えるなど、増加傾向が続いています。

不登校児童生徒の支援の事業として、ハートフルスペースやハートフルルームといった、自分が通う学校とは別の場所での支援事業を展開してきましたが、遠くまで通うことや、知らない人との交流など、ハードルの高さが指摘されてきました。こうした課題から、校内フリースクールの取り組みが注目され、本市でも一部中学校にて、「校内ハートフル事業」が試行的に実施されています。そこでまず、

質問38　校内ハートフル事業のこれまでの成果について、教育長に伺います。
教育長　令和４年１月末時点で334人の生徒が利用しており、実施校からは「この事業があるから登校できる生徒も多くいる」「安心して過ごせる場となっている」「勉強への意欲が出てきている」と聞いており、大変好評です。また、教職員が輪番で関わることになりますので、１人の生徒を全職員で支援する体制が定着するなど、校内の支援体制強化にもつながっていると考えております。

不登校支援のゴールは必ずしも自分の通う学校に登校できることではありませんが、「自分が通う学校に居場所がある」ことが重要になる児童生徒も居ます。

子どもたち一人ひとりがそれぞれの強みを生かすことができるようになるには、丁寧に子どもの思いを受け止め、そっと背中を押ししてもらえる、そんな安心できる居場所をより多くの学校に設けていくべきではないでしょうか。そこで、

質問39　校内ハートフル事業の今後の展開について、教育長に伺います。
教育長　本事業は学校からのニーズも高く、新たな不登校を生まないための有効な取組であるため、まずは不登校の発生率が高い中学校を対象として、実施校を広げていきたいと考えています。小学校につきましては、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、先駆的な学校の取組も参考にしながら、効果的な実施方法の検討を進めます。

不登校児童が中学校へ持ち上がっている現状を考えると、今後、小学校での実施も是非検討していただき、中学校進学時の不登校の発生率がどう変化するのか等、データを基にした事業効果の検証も行っていただくことを要望します。

また、誰一人取り残すことなく、個別最適な学びの機会を保障するという点では、不登校状態にある児童生徒の支援だけを考えれば良いわけではありません。短期間の欠席やコロナ不安による登校自粛、保健室登校など、様々な理由により授業を受けられていない子どもたちは大勢います。

コロナ禍の分散登校や学級閉鎖等により児童生徒が登校出来ない場合は、一人1台端末を持ち帰り、オンライン授業を行う等の取組が進められていますが、あくまでも緊急時の対応で、平時には行われていません。GIGAスクールにより、一人一人に最適化した学びの機会が得られる技術を得たのですから有効に活用し、あらゆる課題を乗り越えて「教育を受ける権利」を守れるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問40　ＩＣＴの更なる有効活用により、クラスで授業を受けられない児童生徒の多様な学び方を保障していくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
教育長　現在は、学級閉鎖や分散登校等だけではなく、感染不安で登校を見合わせるなどの場合にも、一人一台端末を持ち帰り、学習動画パッケージやデジタル学習ドリル、オンライン学習教材デキタスなどに取り組むことを可能としています。平常時の端末の持ち帰りについては、セキュリティ上の課題や不適切な利用の可能性もありますが、誰一人取り残さない学びの実現に向けて、検討を進めていきます。

次に教育EBPMの推進について伺います。

学力・学習状況調査について、私はこれまでもその結果やデータの活用について、提案を行ってきました。今回の予算案で、初めて「教育EBPＭ等の推進」が掲げられ、「横浜市学力学習状況調査等のデータを活用した研究に取り組む」と記載され、ようやく前進したと評価しています。

学習効果には様々な要因が考えられますので、幅広いデータが必要ですが、例えば、横浜市が進めている教科分担制の「実施校」と「実施していない学校」について、学力・学習状況調査の結果の違いを分析することで、教科分担制という政策効果の測定が可能となるのではないでしょうか。厳しい財政状況、人材不足の中でデータと成果に基づく予算や人員の配置は、今後一層重要になると考えています。

現在、教育委員会事務局では、学力・学習状況調査の改訂作業を進めており、予備調査を経て、今後、本格実施を行っていくということです。そこで、

質問41　現在進めている、横浜市学力・学習状況調査の改訂のねらいについて、教育長に伺います。
教育長　一人ひとりの学力を経年で比較・分析したいと考えており、そのためには、毎年実施される問題の難易度を揃え、可能な限り同じ条件で比較することが望ましいと言えます。このため、今年度は予備調査を実施し、問題の難易度の調整を行いました。この結果を踏まえ、令和４年度の調査を実施します。難易度の設定には良質な問題のストックが重要ですので継続的に取り組んでいきます。先生ご指摘の教科分担制につきましては、私も注目しております。学力・学習状況調査を活用した分析・評価ができるか検討してまいります。

新しい学力・学習状況調査の本格実施は、私も大いに期待をしていますが、学力・学習状況調査は現在、紙ベースで行われているという大きな課題があります。全国最大の児童生徒数を抱える横浜市では、調査をコンピュータによって実施する「CBT化」を進めなければ、大量のデータを効率的・効果的に収集分析ができないと考えます。そこで、

質問42　横浜市学力・学習状況調査のCBT化に向けた検討状況を、教育長に伺います。
教育長　現在、学力・学習状況調査は、問題用紙等を印刷・配付し、調査終了後に回収・溶解しています。調査結果も手入力で集計するなど、多くの時間や費用がかかります。このため、令和４年度から学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識調査について、ＣＢＴ化を試行実施する予定です。通信環境や児童生徒の負担、教員の運用面など課題を整理した上で、本格実施につなげていきます。

教育のEBPMによって期待されるのは、個別最適化された学びです。児童生徒が何につまずき、それが改善されているのか、また教職員の教えるスキルが子どもの学びにどのように影響しているのかを把握していくことで、横浜市の教育全体の向上が期待できます。推進にあたっては、個人情報についても、ルールを守ることは大前提として、保護者の理解を得ながら進めることが必要ですが、まずはこの調査に関するデータを、スピード感を持ってしっかりと活用していただきたいと考えています。そこで、

質問43　今後の教育EBPM推進に向けて、横浜市学力・学習状況調査を重要なデータとして活用していく意気込みを、教育長に伺います。
教育長　これまで学力・学習状況調査の結果は、学校単位での把握や、平均点での比較などが主な活用方法でしたが、今後は、経年で一人ひとりの伸びに着目することで、個別最適な学びにつなげていきます。また、学力等に関する基礎的なデータとなりますので、他分野のデータとの関連を見ることで、授業改善や教育政策の推進につなげていきます。

次に、若者のひきこもり支援について伺います。

平成29年度に行われた調査では、本市のひきこもり状態にある15～39歳の方の推計人数は、「約1万5,000人」と示されています。

ひきこもり状態の方への支援の一つに、ひきこもり当事者や、元当事者の方たちが集まることができる「居場所」などを運営している自助グループの活動があります。同じ経験をした仲間達が、ひきこもり当事者と対等な関係で支援する「ピアサポート」が行われていて、これからのひきこもり支援に、一層必要な方法だと考えます。そこで、

質問44　自助グループによる「ピアサポート」は、若者のひきこもり支援に有用であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　当事者同士の関係が上手くいかないなどの課題もあると認識しておりますが、「支援する・される」関係ではなく、「支え合う」という関係性をつくることができます。また、当事者同士が本音で語り合える機会になるなど、ひきこもり支援に一定の効果があると考えます。

自助グループの活動については、当事者が近所の人や同級生に会いたくない、知られたくないといった理由で、自身が住んでいる地域から離れた場所に参加したいというニーズもあるため、様々な地域で開催する必要があります。

会場費や会場までの交通費などが必要になりますが、当事者や自助グループの多くは運営資金がほとんどないことから、活動場所の確保や継続性に課題を抱えています。自助グループを通して分かり合える仲間を得て、社会に出たあとも帰れる場所があることが大切だと考えます。本市の既存事業も重要な役割を果たしてきましたが、多様な選択肢が生まれ、安心して過ごせる居場所が増えることは当事者にとって重要です。そこで、

質問45　ひきこもり当事者等の自助グループに対して支援を行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　青少年相談センターやユースプラザでは、グループ活動や居場所の提供など、当事者同士が交流する機会を設けております。また、区社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度がございます。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、今後、意見交換などを通して状況を把握してまいります。

次にリビングラボ、サーキュラーエコノミープラスについて伺います。

リビングラボは地域課題・社会課題の解決のための手法として、公民連携で具体的な成果を生み出してきました。私の地元青葉区でも、リビングラボを通じて、「シェアご飯」というアウトリーチ型見守り支援を中心に、地域の中で循環型経済、サーキュラーエコノミーを生み出して行こうとする実践が生まれています。

この取組は、困難を抱える人の見守り支援、食の地産地消やフードロスの解消、障害者の就労支援など多角的な事業効果が期待され、飲食店、社会福祉法人、企業、ＮＰＯ、大学など多様な民間主体が連携し、協力して進めています。

横浜のリビングラボは、地域のプレイヤーによって独自に組織され、従来型の行政の支援とは異なる公民連携の形態として発展してきました。フューチャーセッション等の対話を個人、団体、行政とで重ねながらネットワークを広げ、課題解決策を生み出してきた横浜市のリビングラボは、今後さらにその手法の展開が期待されます。そこで、

質問46　地域課題解決の新しい手法としてのリビングラボの意義について市長に伺います。
市長　リビングラボは、横浜独自に進化したオープンイノベーションの手法の一つです。地元に根差した中小企業を中心に、公民連携で実証実験を重ねながら、課題の解決に向けて、新たなサービスや事業を創発していくことを目的に実施されております。様々な民間主体が、多角的な視点から対話を重ね、課題解決のためのモデルを創発していくリビングラボの取組は、公民連携の手法として極めて意義のあるものだと考えています。

一方で横浜市のリビングラボには、まだ区役所での取り組みにまで至っていない課題と、生み出された解決策の事業化、持続可能にしていくための予算や仕組みが確立していないという課題があります。

今回の予算案では、企業版ふるさと納税を活用して「リビングラボを通じて横浜版地域循環型経済を推進する」と示されていますが、リビングラボの課題を意識して、この取組を次のステージに進めようとするものだと思います。そこで

質問47　リビングラボの行政の関わり方について市長にお伺いします。
市長　今後は、各リビングラボが生み出した課題解決モデルを、持続可能なものにブラッシュアップし、他の地域へと広げていくため、関連する各区局が連携して、行政としての支援体制を拡充していきたいと考えています。

ＳＤＧｓという視点から２０世紀後半型の環境・社会・経済のあり方を抜本的に変革し、世界の持続可能性を担保しようとするサーキュラー・エコノミーの推進には、できるだけ多くの市民や企業が趣旨を理解し、様々な形で参画することが欠かせないと考えます。その点では横浜が進めてきたオープンイノベーションの手法であるリビングラボの取組によってサーキュラー・エコノミーを進めることは、意義のあることだと考えます。そこで

質問48　「これまで培ってきたリビングラボのネットワークやノウハウを活用して横浜ならではのサーキュラー・エコノミーを進めるべき」と考えますが市長の見解をお尋ねします。
市長　横浜のリビングラボが民間主体で進めてきた、サーキュラーエコノミープラスの取組は、脱炭素や循環型経済のみならず、誰もが社会に参画し、自分らしく生き生きと働ける社会を目指すという視点からも、サーキュラー・エコノミーが目指す持続可能な都市をつくることを目的としたものであると理解をしています。このサーキュラーエコノミープラスの趣旨を尊重した上で、リビングラボで培われた、多様な人のつながりや、課題解決のノウハウを生かしながら、横浜市ならではのサーキュラー・エコノミーを進めてまいります。

次に、認知症施策について伺います。

認知症は誰もがなりうる病気であり、当事者や家族だけの問題としてしまうのではなく、社会や地域全体で支援を進めていく必要があります。

認知症になると何もできなくなるなどの偏見や思い込みもあります。また、認知症になると本人も家族もトラブルへの心配などから、外出の機会が少なくなり、地域とのつながりが疎遠になるなどの問題もあります。そこで、

質問49　認知症支援の取組をどう進めていくのか、市長に伺います。
市長　認知症施策推進計画に基づき、幅広い世代への認知症の正しい知識の啓発を進めます。また、予防や早期発見・早期対応、医療体制の強化等、認知症の進行状況に合わせた取組を重層的に展開します。さらに、地域や関係機関等の連携により、認知症本人が社会参加できる場の拡大や地域の見守り体制づくりを進めます。これにより、認知症になっても本人や家族が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

認知症は、高齢者の病気と捉えられがちですが、若くして発症する若年性認知症の方もいらっしゃいます。

若年性認知症は働き盛りの世代で発症するため、本人の精神的なショックは大きいと思います。病気により仕事を失うことになれば、経済的に困難な状況になり、思い描いていた生活設計が崩れてしまい、本人だけでなく、家族の生活にも影響を与えます。そのため、若年性認知症と診断された後の丁寧な相談支援が重要です。会派としましても若年性認知症の対策の充実をこれまで要望してきたところでございます。そこで、

質問50　若年性認知症支援の今後の方向性について市長に伺います。
市長　若年性認知症の人は就労の確保や子育てへの支援など高齢者とは異なった課題があります。このため、専門的な相談支援やネットワーク体制の構築、居場所づくりの拡充や啓発の強化を更に推進していく必要があると考えています。現在、若年性認知症コーディネーターは１名ですが、令和４年度から４名体制に拡充します。身近な場所で相談しやすい体制を構築するとともに、４名が連携し、市域全体の相談支援の充実を図ります。

認知症の人にやさしいまちづくりが私の地元青葉区でも取り組まれていますが、誰にとってもやさしいまちづくりにつながると考えます。

誰もが安心して暮らせる地域づくりを実現していくには、専門職によるサービスの充実だけでなく、地域における支え合い・助け合いも重要です。地域住民や地域の活動団体、ボランティア、民間企業等、多様な主体が連携しながら、認知症の人を含めて、支援が必要な人と共に生き、共に支え合う地域と関係性が必要です。そこで、

質問51　認知症の人を含めて、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに向けた、市長の考えを伺います。
市長　ボランティア、ＮＰＯ法人、企業など、多様な主体と連携して、認知症サポーターの養成や認知症カフェの活動支援など、地域の力を生かした取組を進めてきました。こうした取組を発展させて、認知症の人が社会参加できる場の拡大や、ネットワークの充実を図ります。地域における様々な取組を重層的に展開することで、認知症の人を含め、誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街よこはまを目指していきます。

地域で支え合いながら、誰もが安心して暮らせる街にできるよう、地域共生社会のさらなる推進を要望します。ここまで縷々質問させていただいてまいりました。山中市長が当選してから初めての当初予算となりました。公約が数多く予算化され、意欲的な予算案になっていると大いに評価をしているものでございます。山中市長の手腕に期待をしている市民も数多くいらっしゃいます。市民目線の市政運営に期待が持てました。市民とともに歩む市政運営を要望しまして、私から会派を代表しましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

（タウンニュース青葉区版/No.1288 2019年（令和元年）12月12日（木）号より）

私はこれまで、横浜市が取り組んできた「地域交通サポート事業」には導入のハードルがあると考えてきました。そこで、地域の人口密度などデータを分析することで、路線の採算見込等を事前に役所が提示し、導入にかかる地域の方々の手間を軽減できないかと考え、担当者と議論してきました。質疑では先生と意見交換し、採算見込みを機械的に算出する可能性など、やり方と工夫があるのではないかとご提示頂きました。

以下、藤崎と中村先生との質疑部分、文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

人口データの分析でバス路線の需要予測ができないか

藤崎　ありがとうございました。あらゆる可能性というか、すべての事業者、ステークホルダーとすべての可能性とすべての組み合わせでいろんな実証実験をやっていくことが必要なんだなというようなお話に受けっとったところがあるのですが、そうしたなかで、「横浜市の場合人口密度が高いために、おおむね運賃収入が増えればランニングコストがカバーできるので、地域ぐるみの利用者の努力があれば、ほぼ大丈夫じゃないか」ということ（ご指摘）かと思うのですが、その視点に立つと、いわゆる不便地域、もしくは空白地域と呼ばれるような所においても、人口密度やそこの沿線の住民の人口等々を分析して計算をしていけば、概ねどれくらい採算性が見込めるかどうかとか、そういったことはある程度は計算をできてくるのかなと。そのうえでバスがいいのか、タクシーがいいのかとか手段が様々あるのを実証実験で動かしていくと、一定程度のニーズをカバーできてくるということになるのかなというふうにもうかがいながら考えていたのですが、　そのへんというのは、 そういった可能性、データに、いろんな分析に基づいた路線の設計というのは、可能性としてはあるということでしょうか？

中村教授　横浜市というのはですね、かなり昔から市内のいろんな情報をGIS地理情報システムという形で持っていらっしゃるんですね。 たぶん一番細かいのは25メートルメッシュくらい、25メートルの正方形くらいで、全部データが電子化されているんですね。ですのでそこから始まって、ものすごい優秀な職員の方が多いので、分析的なことがいろいろ可能なことはまず間違いないです。そして空白地域、不便地域という部分は、他の場所に比べれば要するにバス会社が自分から入ろうとしないというわけですから、そんなにおいしくないわけですよね。と彼らが思っているわけです。ところが入ってみて、ちょっと住民の意識が変わると、さっきから申し上げましたようにランニング、カバーできるかもしれない。でもその時に気をつけなきゃいけないのは、分析をするときにですね、大体こういう人だとほっといたらバスを利用するだろうと前提で計算すると、今日の僕の議論はひっくり返ります。ちょっと頑張って乗るくらいまでいかないといけない。
これは、こっち向いてもいいんですけれども、普通の需要予測をしてはいけなくて、例えば地域があると、地域の話を聞いているとどうもここからここに乗り物がこういるだろうと、これをあそこのバス会社にお願いいすると、1日10便のバスだとすると1日あたりこれだけのコストがかかると、このコストをカバーするのに220円で割り算すると1日これだけの乗車人数がいると、人口はこれだけであると、この人口でこれだけの数値を確保するためには、1日平均0.5回乗ってくれないといけない、2日に1回乗ってくれなきゃいけない。それは無理だとなったらおしまいですよね。
なので、それはケースバイケースで、直感的には繰り返しますけど、そんなことはないだろうと思っています。だけど一個一個の路線に対してそのバス、あるいはおっしゃったように場合によってはタクシー、あるいは自家用有償を成り立たせる時にはこれだけの乗車人数が必要、それはこの地域の沿線の住民一人で割ると、例えば40代50代60代の人が週に1回、70代の人が週に2回とか乗るとという計算が出来るわけですよ。その計算の数字の通りに乗ってくれるかどうか、乗ってもらうということがそれぞれの人の生活を、結構今日また乗らないといけないのかとなってしまうのか、気軽に乗れるのか、これは実験を通して、だけどそういう分析をしていくことで、見込みが見えてくるんだと思います。

藤崎　ありがとうございます。地域交通サポート事業の課題というか難しさの一つが、住民がグループを作って、それでまあ合意形成を行っていったうえで実験をしていくという流れがあるなかで、近年の交通事情の主なニーズで高齢化にともなうものを、我々としては地域でよくうかがっていくなかで、高齢者の方々がなかなか自分たちで発意して、路線を作るための運動を作っていくことの労力を割きづらいというまあその労力がなければ成り立たないということ、そもそもその努力がなければ路線を維持するためのコストを本当にまかなえるのかという課題はあるのですが、一方では立ち上げるためのエネルギーがないと、そもそも路線を通せないというニワトリ卵みたいな話があるので、そういったときに仮にある程度路線の提示がデータ上出来れば、その提示した路線を取りたい、やりたいと思うかどうかはまた住民に任せられていくと、ある程度見込みを立たせて議論していくことが出来るのかなと思ったりはしているんですけど、これはやってみないとわからないんですけど、そこらへんは。

中村教授　ありがとうございました。とても参考になりました。その実際の住民からの発意、具体的な提案とか、市役所の方々のお仕事の仕方の詳細というのは全部は存じ上げていないんですけれども、おっしゃったとおりある程度今の電子化されたデータがある中で、こういうところにあるといいなということを言ったら、ちょこちょこちょこっと、そのあれですよね？A列車で行こうとかいろいろシムシティとかありますけど、あのイメージですよね？
これをナントカバスの標準単価でいくと、1日これだけ人数乗らなきゃいけなくて、みんなが週に何回乗ることになるよというところくらいまでが機械的に出てくればイメージ変わりますよね？たしかにね。
その部分まで計算しろとはなかなか出来ないし、コンサルを雇うにしても何にしても手間がかかりますけど、その少しだってメニューというのはそんなに何百通りもあるわけではないですから、データは繰り返しますけどありますから、そうだとしても分析のコストかかりますので、途中の議論じゃないけど、サポート事業全体のご支援は必要だと思いますけど、そのうえで行政側のほうである程度のメニューというのはお見せすると、でも発意がとか気持ちだけは持ってもらうけど、物理的な作業量が負荷がかかるようなイメージにはなったらいけないかもしれませんね。そこは少しちょっと今聞いてて、もしかしたらやり方の工夫があるのかなというふうには思いました。ありがとうございます。

　
＜参考＞
特別委員会の全体の様子は、以下リンク先のネット中継の録画映像からご覧いただけます。
2019年12月2日郊外部再生・活性化特別委員会録画

2019年11月8日、所属している「郊外部再生・活性化特別委員会」の視察2日目は、岡山市を訪れました。岡山市では堺市と同様に、乗合タクシーによる地域交通事業に取り組んでいます。

岡山市では2018年度に「岡山市総合交通計画」が10年計画で制定され、「あらゆる人の交通環境を向上させ、人とまちを元気にする」という計画のコンセプトが掲げられています。高齢者・身体障害者をはじめ、妊婦や外国人等の交通弱者を広義に捉えて、「人中心の交通体系」を目指した計画となっています。政令指定都市のなかで第3位の自動車分担率（交通手段における自動車利用の割合）の高さ（岡山市：公共交通10%、自動車56%。横浜市：公共交通64%、自動車10％。（2010年国勢調査））が影響し、公共交通機関の利用が低く、路線バス利用者は20年で3割の減少、それに伴い運行区間は20年で24%減少と、特に人口減少の大きい周辺部で大幅な減便となってきました。そのため路線バスの減便・廃止を抑制することが岡山市の課題となってきました。また駅から800m、バス停から300m以上離れている、交通不便地域には約20万人の市民が居住し、そのうち65歳人口は約5万人と、交通不便地域における移動手段の確保も課題となってきました。

デマンド型乗合タクシーの導入

そうした課題、環境のもと、岡山市では2018年4月からデマンド型乗合タクシーの制度が導入されます。岡山市での乗合タクシー路線設置は住民発意となっていて、「新たな生活交通の導入」として、地域住民が主体となり、デマンド型乗合タクシー制度の導入を市に申し入れを行います。「地元検討組織」と呼ばれる、自治会や民生委員など、日頃から地域活動に関わる方々10〜20名くらいで構成させれる組織が形成され、ニーズの把握や運行計画の作成のほか、運行事業者の選定も地元検討組織が担い、事業者との契約も地元検討組織が行います。「地域公共交通会議」での合意を経て、国へ許可申請を行い、試験運行、本格運行と、市のサポートを受けながらも、地元検討組織が主体となってデマンド型乗合タクシーの導入を行っていきます。

主体は地元組織となりますが、もともと交通不便地域であり、デマンド型乗合タクシーの運行経費は市によって補填され、赤字が前提となっています。1年〜1年半の期間試験運行が行われますが、この試験運行期間中は赤字部分は100%市が負担します。一方本格運行開始後は、市の負担は90%で、残りの10%は地元組織が負担します。これはコストの分担というよりも、地元組織に経営意識を持ってもらうことが狙いであり、より多くの方が1度に利用してもらったり、過剰に1人きりで利用することを防ぐことなどが目的とされています。この10%の負担金は、地元組織が集める協賛金から支払われています。この協賛金は、スーパーや銀行、病院などから、1口5,000〜10,000円などで、地域が集めていて、停留所を商業施設等に設置することで得ていたり、チラシに広告を入れることで得ています。現在は3地区で本格運行が行われていて、1地区あたりの市の負担は年100万円〜300万円程度となっています。支払いの仕組みとしては、運行経費の支払いは地元組織が運行事業者に行い、補助金は市が地元組織に出すという形になっています。

市費負担

デマンド型ですので、堺市同様に、電話で予約があった場合のみ配車が行われます。各地区、1日に4便から10便のダイヤが組まれています。運行経費は1台あたり2,600円と設定されています。利用者の支払いは、3地区それぞれ異なっていて、千種地区「モモタク」は300円均一、馬屋上・野谷地区「あいタク」は500円均一、追川分校学区「ブンタク」は500円均一が基本となり、区域外利用での別料金や6歳未満無料などの割引サービスもそれぞれ設定されています。一番小さい地区は稼働率が20%程度で、年間約70万円の補助を市が行っていて、1便あたりの赤字は2,000円程度と見込まれていました。高齢者の利用が多く、平均すると1台あたり2.2人程度が乗車しているという状況です。

堺市同様に赤字を前提とした制度となっていますが、御津・建部地区で運行されているコミュニティバスが、年5,000万円の予算を投じ、空車でも運行していることを考えると、費用面でも、効率面でも乗合タクシーの方が優れていると考えていらっしゃいました。また、市長も交通不便地域への行政支援に積極的で、今後も実施地区が増える予定であり、郊外部における交通不便地域の解消により市民の不満は減少してきていると仰っていました。今後の課題としては、利用者が増えていることによって、地元組織が負担する10%の金額が大きくなっているので、「10%」の負担がきつくなっていくことが示され、この負担割合の見直しが課題になるかもしれないと指摘されていました。

まとめ

堺市と岡山市と、2つの「乗合タクシー」を視察して、手段としては両者同じであるものの、基本となるコンセプトが異なることで、こんなにもあり方が違うのかと、収穫の多い視察となりました。堺市は行政主導で、面としての空白地域をバスの代わりに乗合タクシーで埋めていくやりかた。岡山市は、同様に空白地域でありながらも、住民が主体的に組織を立ち上げて、契約までも行いつつ、費用負担も一部担うという方法というやり方。いずれにせよ、民間のバス事業者などでは採算が合わずに運行できない場所に、市費で赤字部分の補填を行い、交通利便性を確保しようという考え方は同じでした。横浜市の行っている「地域交通サポート事業」は収益性が重視され、採算が合わなければ路線ができない、もしくは採算割れすれば撤退する、ということが生じます。横浜市も今後高齢化が進展していくなかで、多様な市域のそれぞれの地域事情に応じた地域交通支援の選択肢を幅広く用意し、活用できるようにしていくことが重要だと考えます。

2019年11月7日、所属している「郊外部再生・活性化特別委員会」の視察で、大阪府堺市を訪れました。今年度の特別委員会は「郊外部を活性化させる持続可能な地域交通について」をテーマとし、今回の視察では「堺市乗合タクシー運行事業」について、調査を行いました。

デマンド型乗合タクシー

堺市では2012年6月に「堺市地域公共交通会議」を設置し、乗合タクシー事業についての検討が開始されます。2014年には大阪第一交通株式会社との実証運行が開始され、2015年12月には総合評価一般競争入札を経て大阪第一交通㈱と本格運行業務の契約を締結し、2016年4月から本格運行がスタート。現在市内9ルートで、乗合タクシーが運行されています。

システムはデマンド型となっています。路線バスと同様に、運行ルートや停留所、ダイヤが設定されていますが、利用者からの予約があった場合のみ、乗り合いタクシーが配車・運行されます。車両は一般のセダン型のタクシー車両で、乗客定員は4名。全日運行されていて、概ね8時から18時くらいの間に、5便ダイヤが設定されています。運賃は大人300円（子供150円）、おでかけ応援カード提示で100円、障害者150円（子供80円）となっています。予約は乗車1週間前から2時間前まで可能で、タクシー事業者の既存の予約システムを利用していて、電話で予約をする方法となっています。

堺市の乗合タクシー事業は、「公共交通空白地域における移動手段の確保」が目的とされています。市内の鉄道駅から800m圏、バス停から300m圏という範囲から外れていている、空白地域が運行ルートとなっています。そのため、そもそもの課題として採算がとれないような路線である、というところから制度設計がなされ、その部分が徹底されていました。

利用実態

利用者数及び、1台あたりの平均乗車人数は緩やかに伸びていて、2016年度の本格運行開始時が1台平均1.6人、16,201人の利用だったものに対し、2018年度は平均1.8人、23,647人の利用まで伸びています。利用者の区分としては、65歳以上である「おでかけ応援カード」提示者が81.6%と多数を占めていて、大人11.9%、子供1.3%、未就学児2.4%、障害者2.8%となっています（2018年度実績）。ルートによって利用状況は異なっていて、最も利用の多いGルートでは、2018年度は7,799人の利用、配車率87.5%であったのに対して、最も少ないDルートでは1,077人の利用、配車率18.5%となっています。駅からの距離など、ルートの特性によって利用状況が変わる部分もあるようで、またGルートはバスが入れないような狭い道の多い地域で、乗合タクシーによって公共交通の需要が開拓された場所でもありました。

公共交通における重要なポイントの1つが、市費負担です。タクシー1台配車にかかる運行経費は2,750円となっています。利用者の支払う運賃と、2,750円の運行経費との差額が市の費用負担で、事業者に支払われます（例：利用者が大人2名で600円の場合、2,150円が事業者に市費から支払われる）。2018年度の運行経費が36,142,200円で、運賃収入が2,923,230円であり、その差額33,218,970円が市費負担となっています。収支率は8.1%。利用者一人当たりにかかる市の費用負担は、1,405円となっています。

市費負担の考え方と方向性

お話を伺っていると、どうしても採算性をどう捉えているのかに関心がいきました。横浜市が実施している「地域交通サポート事業」は、事業の採算性が重視され、サポート事業で生み出された路線を維持するために、住民同士で利用促進の取り組みが行われたりしています。一方で堺市の場合は、そもそもが空白地域という利用者が低く、採算が合わない地域での路線設定というところから、事業が生み出されています。そのため、乗車人数が多くないことが前提であり、市費負担が生じることが当然のものとして取り組まれていました。以前は年間1億円程度の予算でコミュニティバスを運行した時期があったようですが、コミュニティバスを全廃し、乗合タクシーに移行しているため、予算的にはコミュニティバスより低く抑えられている状況でした。

「利用促進」ということも無く、制度の周知を行ってはいても、積極的に乗ってもらおうというものでもない、という考え方でした。便数の設定は、2時間に1本程度となっていますが、これも路線バスと比較した時に、便数が少ない地域だと1〜2時間に1本ということもあるので、乗合タクシーの便数もその程度とされています。どんどん乗ってもらうための乗合タクシー路線という位置づけではなく、乗合タクシーがあることでその地域に住み続けられるようにしたい、という位置づけになっています。今後利用がある程度伸びて予算が増えても、コミュニティバスの時の予算1億円の半分くらいであれば良いと考えていらっしゃいました。

路線の設定においては、どの路線も駅との接続がなされています。様々な都市で地域交通の取り組みがありますが、駅との接続がないケースもあり、利用者の利便性に課題が指摘されることもあります。堺市においては、全ての路線が駅に接続されています。これは、交通施策として、乗合タクシーを利用することで、他の公共交通機関に乗り継いで、市内外へ移動できる交通体系を作ろうと考えたことが発端であり、逆に言えば駅に行かないという選択肢は、そもそも無かったということでした。

予約システムに、スマホアプリなどを用いることについても質問をしましたが、現在は第一交通が通常業務の一環で受付をしているため、追加の費用が発生していないことや、利用者が高齢者中心であることもあり、アプリの導入がコスト削減につながるか分からないとのことでした。今後、タクシーの配車アプリとの組み合わせはあり得るかもしれないとのことでした。市費負担の一人あたり1,405円を見ると、普通にタクシー利用をした方が安く済むのではないかも質問したところ、距離など条件もあるものの、通常のタクシー運賃として支払うよりも安く抑えられているということでした。こうした料金で運行できるのも、あまりタクシーが稼働しない昼の時間にのみダイヤを組んでいるので、お客さんを乗せずに待機しているよりも、市と提携することで安価でもビジネスにしようという考え方があってのものでした。