この意見書は、みんなの党の呼び掛けにより取りまとめが行われ、実現されました。市民の安全を守るためには政党・会派の垣根を越えて対策を取る必要がある考え、当会派の担当議員が中心となり執筆、取りまとめを行いました。

以下に、転載します（PDF版はコチラ）。

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放射性物質に関する安全基準の早期設定等を求める意見書

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は収束に向けた対応の長期化が予想され、環境中に放出された放射性物質がもたらす健康への影響について国民に不安が広がっている。

政府が衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した資料によると、今回の事故により放出されたセシウム137は広島に投下された原子力爆弾の168.5個分、ストロンチウム90は同原子力爆弾の約2.4個分に相当する。また、国立環境研究所の調査によると、セシウム137の全放出量の約22％が日本の陸地に沈着しており、これらの放射性物質が食品や土壌、大気中などに多くの汚染被害をもたらした。

そのような中、厚生労働省では3月17日に食品に関する暫定規制値を設けたが、これはあくまでも暫定であり、東京電力福島第一原子力発電所事故前の基準であれば否とされる極めて高い値が是とされている。そのため、現在用いられている暫定規制値等は、今後科学的根拠に基づきより安全な規制値に改めていく努力が必要である。

よって、政府におかれては、国民の安全を守るために、次の事項について早期に実現するよう要望する。

1　食品や土壌、大気中などの暫定規制値等を見直し、国民の安全を確保するために必要な基準を定め、示すこと。

2　小児、妊婦に関してはより影響を受けやすい可能性があるとされていることから、小児、妊婦の特性を十分に配慮した安全基準を示すこと。

3　放射性物質を含む焼却灰等の廃棄物処理について、国の責任において国民が納得する処分方法を明示するとともに最終処分場を確保し、安全性等について国民に説明をすること。

4　放射線量の測定等を強化するための予算措置を行うとともに、国民への正確な情報提供及び正しい知識の普及啓発に取り組み、不安の解消と風評被害の拡大防止に努めること。

ここに横浜市議会は、全会一致をもって、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（※誤字等の修正が入る可能性があります）

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7月には市長に対して、給食の安全確保や内部被曝の要望を求める、要望書を提出してきました。しかしながら、実現されたのは10月で、3か月も要しました。国に対しては様々な要望が各地から出ていますが、迅速な対応を求めます。

また、この意見書が終わりではなく、これからも継続して取り組んで参ります。