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これまで市民の皆様から、数多く横浜市の放射線対策についての不安、不満の声を頂いてきました。私たちみんなの党は、5月の定例会以来、横浜市、各局に対し迅速な対応を求めてきましたが、遅々として対策が改善されない状況が続きました。特に、内部被曝を考慮した対策、食の安全対策は不十分で、子育て世代の保護者の方々からは、子どもを思う、市への疑問の声があがっていました。

そこで本日、みんなの党市会議員団として横浜市長に対し、「横浜市内放射能対応への緊急要望」を提出しました。下記に全文を掲載しています。今回の要望で主眼に置いたのは、子どもの安全を確保することです。10年、20年先の将来に、後悔することのない対策を、今行っていかなければならないと考えています。

この要望は、出して終わり、ではありません。横浜市がしっかりと対応を行っていくよう、これからも要求を続けてまいります。

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平成23 年７月26 日

横浜市長 林文子様

みんなの党横浜市会議員団
団長 串田久子

横浜市内放射能対応への緊急要望

平成23 年3 月11 日の東北関東大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故発生から4 ヶ月以上を経過した現在、放射能汚染食材の流通拡大等によって遠く離れた横浜市においても安心はおろか安全さえ担保されない状況です。この様な状況を踏まえ我々みんなの党横浜市会議員団は、放射能問題に対する横浜市の対応について、下記「緊急対応５項目」を要望いたします。

記

① 内部被爆の量を最小限に食い止めるために、日本政府の暫定基準ではなくWHO 基準を横浜基準とするよう要望する。
② 放射線測定については公共的施設、特に教育関連施設を優先上位としその土壌調査および空間線量調査を行い、必要に応じて除染を行うことを要望する。
③ 学校給食の放射線量調査は、食材単位ではなく１食単位で測定することを要望する。
④ 学校給食において、弁当持参の選択肢について保護者への通達を徹底することを要望する。
⑤ アルファ線及びベータ線を含む全ての放射線の調査及び線量計測を要望する。

以上

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