2025年6月9日豊島区に訪問し、男性育児の支援を行う政策「For PAPA プロジェクト」の視察を行いました。

私も現在子どもを育てる父親の当事者です。父親になることで見えてきた子育て支援の課題として、子育て支援者の多くが女性であり、地域の中で子育てをするうえで父親が参加しやすい場や、父親としての悩みを相談できる場が少ないということを体感してきました。男性の育休取得率が、2023（令和5）年度全国で30.1%、横浜市では46.6%へと上昇を続けるなかで、父親の産後うつは11%という数字も出されていて、父親への育児支援に関する施策を、早急に講じる必要があると考えてきました。2024年10月2日の横浜市会決算総合審査において市長に対して、「父親として女性に相談しづらい」、「父親の育児の悩みを支える相談支援体制を早期に構築すべき」ということや、「父親同士がつながりを持ち、育児不安を軽減し合えるような機会を充実すべき」ことを提案していきました。また、2025年6月2日の横浜市会「こども青少年・教育委員会」においても父親育児支援について、こども青少年局長に提案を行っています。

事業の概要

豊島区では2023年度からFor PAPAプロジェクトがスタートしています。

（1）男性の妊娠期からの育児知識や意識の向上、
（2）受援力（まわりに「助けて」と言える力）の醸成、
（3）行政と民間の連携強化を通じた支援体制の充実、

という3点についての取り組みを通じて、「男性の産後うつへの対応・予防、母親の負担軽減を図り、安心して子育てができる社会の実現を目指す」とされています。

事業費は2023年度は7百万円、2024年度は1千万円、2025年度は1千万円で、東京都子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業費が10/10充てられています。実施にあたって2023、2024年度は、一般社団法人Daddysupport協会への委託がなされています。Daddysupport協会は、医師や当事者によって設立された団体で、父親の育児支援に取り組んでいます。

男性の育児支援に向けた調査

For PAPAの事業はすでに注目すべき実績がいくつかあり、その1つが「男性の育児支援に向けた調査」です。2024年2月と、2025年1月〜2月の2回実施されています。結果の公表されている、2024年に実施された「令和5年度「豊島区男性の育児環境に関する調査」単純集計結果」によると、

●豊島区の父親の育児休業取得率63.3%と高い傾向にある。
●1歳までの子育てにおいて76.5％の父親が精神的な負担を感じたことがあり、精神的な不調を感じたことがある父親も41.8%に上る。
●妊娠届の提出は71.6%が母親のみで対応し、妊娠初期から妊婦健診への父親の同伴ありは41.6%にとどまるなど、父親が妊娠出産に伴う手続き等を経験するタイミングは、母親に比べて遅い傾向にある。
●父親は、子の出生後も45.3%が毎日10時間以上を仕事と通勤時間に割いており、家事育児時間や睡眠時間を確保する際の阻害要因となっている可能性がある。
●認知・利用につながった官民の子育てサービスに関しては、「配偶者の紹介」で知った父親が6割強、「行政による案内」で知ったが4割前後となり、この2つが上位を占めている。

という特徴が明らかになっています。

男性の育児支援に向けた調査から明らかになってきた傾向としては、（1）育児情報量に差が生じやすい、（2）相談や交流へ積極的でない傾向、（3）産前は制度面に関する相談・質問が多い、ということが整理されていました。
（1）については、男性向けイベントには情報収集に熱心な層が選挙区的に参加する傾向があるが、他方では情報収集が困難であったり、配偶者から情報を得るのみという男性も一定数いるということで、情報格差が生じているということ。
（2）については、子育て支援施設を利用していても「相談は苦手」という場合が多く、何をどう悩んでいるという「具体的」な話が出づらく、「相談員が同性でない」ことの難しさを感じるということが指摘されています。
（3）については、産前と産後では悩みや知りたいことが変化する印象があり、産前は経済的支援や行政サービスについて、産後は配偶者とのコミュニケーションや生活の変化に関する悩み相談が増えるということでした。

同性の相談相手という部分については、男性保健師の採用と配置に取り組んでいるということで、2か所ある保健センターにそれぞれ1名ずつ男性保健師を配置されています。とはいえ、全体では女性保健師が20名、男性が2名（内1名は現在育休中）という状況ですので、まだまだ父親が男性に相談しやすい、必ずできる、という状況には至っていません。そもそも保健師の96.8%が女性（※厚生労働省：令和4年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況）ですので、この分野において男性の採用を増やすのも簡単ではありません。

父子手帳「MAP for PAPA」の作成

もう1つ重要な実績が、「父子手帳」の作成です。「母子健康手帳」は妊娠の届出をすると役所でもらえますが、「母子」という名前がついた冊子です。父親向けの情報提供にと作成された豊島区版父子手帳には、心構えのような「5つの大切なこと」と、妊娠初期、妊娠中期、妊娠後期、産後・育児期、の4つ期間における母親とこどもの変化、気をつけたいこと、そして「ダディアクション」として父親がパートナーや家事育児、仕事について父親のやること・できることについてのチェックリストが設けられています。最後のページには、支援先リストを記入する欄があり、医療機関や行政機関、子育て支援・サービスに関する機関などを自ら記入するようになっています。この父子手帳の作成についても、Daddysupport協会への委託が行われています。

父子手帳づくりで工夫した点としては、まず妊婦面接での配布が挙げれられていました。妊婦面接は女性が来ることが多いものの、現場の職員の感覚では、3〜4割くらいは夫婦同席で参加されていて、女性だけでの参加でも父子手帳を渡しているそうです。既存情報へアクセスできない層に対して、確実に情報を提供していくために、一律で提供できる妊婦面接の機会が活用されています。パンフレットを開くと「「父だから、男だから、頑張る」の次の時代へ。」というメッセージが大きく書かれ、その下には「いざとなった時、だれかに頼れるように」と、受援力を向上させるためのメッセージが記されています。妊娠期に具体的な子育てのイメージを持てていない男性が「有用性」を感じられるようにと、ニーズの高い経済的支援を含む行政情報補前半に、後半では配偶者とのコミュニケーションへの提案など、ニーズを踏まえた情報掲載となっています。

このほか、公民連携による男性育児支援体制の構築のために、「官民連携ネットワーク会議」を開催しているほか、妊娠期の男性向けセミナーなど、啓発事業に取り組まれています。個別の事業としては、「パパズカフェ」、「サロンDパパ」といった、パパ同士の交流会の開催、パパの応援講座としてパパ向けの遊びの紹介、父親向け講座として先輩パパとの交流会、パパのベビーマッサージなどが開催されています。

地域の子育て団体・サークルの設立・育成の支援などを行っているかについて質問をしましたが、現時点でそのような取り組みは行われていませんでし。女性の子育てサークルは豊島区においても数多くあり、作ろうとしてきた過去もあるそうです。女性は様々な形で集まってもらった時に、グループになってもらって自己紹介をしてもらうと、自然と仲良くなっていく面があるものの、男性に同じような取り組み方をしても難しいのではないかと考えていらっしゃいました。「区民ひろば」（※地区センターのような場所）に週末子ども連れのパパが来ることも増えているそうで、そこで何か支援策を強化していく必要があると認識されていて、今後の課題となっていました。

所感：相談をしづらい男性、というテーマ

私は自身の子育て経験や地域における学びの機会を通じて、冒頭に記した通り父親同士、男性同士での支援（ピアサポート）の必要性や、そうした機会の充実を議会にて提案してきました。豊島区においては、すでに調査を通じてこうした課題が明確に可視化、把握され、支援策を講じる前提とされていました。豊島区の状況と、横浜市の状況がすべて同じとは限りませんが、同じような傾向にあるだろうと想定して、先行事例に学び、横浜市政としても対策を講じていく必要があると考えますし、横浜市として独自に調査を行うことも必要ではないかと考えます。

横浜市においては「男女共同参画センター横浜北」においても、男性の育児をテーマにした講座等が行われるようになってきています。そこでは参加対象者を「パパ」とし、集まった父親同士でのグループワークなどが行われ、男性同士でも話しやすくなるようにと工夫がなされていました。青葉区においては、日曜日に男性による父親の育児支援を行う団体が発足し、キャリアコンサルタントによるキャリア相談をできるようにすることで、仕事の相談を入口に父親が悩みを言える場を提供し始めています。

2025年6月2日の横浜市会「こども青少年・教育委員会」では、「児童虐待による重篤事例及び死亡事例検証報告の概要等について」という報告が行われ（※資料はこちら）、事例Ⅰとして父親とその子どもの「心中による虐待死」が報告されています。その中では検証委員会委員の「課題解決に向けた改善策の提言」として、「援助希求的な態度を取りにくい父親が気軽に話せる場所や、相談できるツールの確保が求められる。SNS など、様々なチャネルを通じて相談につなげる取組の工夫が必要」という指摘がなされています。

横浜市においても、苦悩を相談できないまま、自死、虐待死という重篤な事例が生じ、課題も明確に指摘されているなかで、他都市においては既にこの課題に向き合い、支援事業に取り掛かっているわけです。横浜市政として早急に対策を講じることが必要ですし、今後もこの課題に取り組んでいきます。

2025年2月7日、横浜市会令和7年第1回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。

１　市報第23号　自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告
２　市報第115号　こども、みんなが主役！よこはまわくわくプランの策定
３　市報第123号　横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正
４　市報第125号　横浜市墓地及び納骨堂に関する条例の一部改正
５　市報第132号　横浜市立学校条例の一部改正
６　市報第144号　令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）

という大きく6項目、全部で23の質問を、市長、教育長、副市長に行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表し、本定例会に上程されました各議案につきまして順次質問してまいります。
　

はじめに、市報第23号「自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告」について、質問いたします。私は、かねてより公用車による自動車事故等の防止について、本会議などで取り上げ、事故防止策などについて質疑し、交通事故をゼロにするよう要望してまいりました。公用車による自動車事故は、市民の方の身体、財産に損害を与えるものです。また、職員を加害者にしてしまうという問題もあります。被害者も加害者も生んでほしくないと切に願っております。各職場において、自動車事故防止に向けた研修などに取り組まれているということは承知しており、例えば資源循環局では実際に起きた事故の分析を予防につなげているということです。引き続き、取組を進めてほしいと思っています。他方で、今回の議案書を拝見しても、残念なことに、専決処分報告全20件のうち14件が自動車事故関係のものであり、未だ、本市が賠償責任を負う事案の中でも高い割合を占めています。そこで、

質問1　公用車による自動車事故に関する損害賠償額の決定の専決処分報告件数と、その合計額の過去3年度分の推移を、副市長に伺います。
大久保副市長　4年度が90件で約3,090万円、5年度が78件で約2,440万円、6年度が90件で約2,220万円となっています。自動車事故の態様によりまして、賠償額は異なるものですが直近3年度は人身事故が減少していることなどから、賠償額の総額は減少しているところでございます。

専決処分報告の対象ではありませんが、公営企業である交通局では、歩行者、自転車との接触事故ゼロをバス事業の目標に掲げています。自動車メーカー各社も交通事故ゼロ社会の実現に向けた技術開発を行っています。本市においても交通事故ゼロを目指すスタートアップ企業等の実証実験が行われています。
長年事故が発生していますので「事故が起きても仕方ない」ではなく、事故を起こさない、事故をゼロにするという目標をもち、それに合わせて対策を講じる必要があるのではないでしょうか。山中市長には、改めて本市の交通事故対策を検証し、市内企業の新しい技術や実証実験の成果なども活用しながら、交通事故ゼロを目指していただきたいと思います。そこで、

質問2 本市が取り組んできた交通事故防止策の評価と、今後の取組について市長に伺います。
山中市長　大型車両の使用機会が多い部署では、実際に車両を運転して技術を身に付ける訓練や事故原因を元にした防止策に取り組んでおり、職員の安全運転意識の向上に一定の効果があったと考えております。また公務上の事故の9割以上は物損事故でありまして、不注意による外壁等への接触事故も一定数ございました。そのような事例を分析して、運転手や同乗者が見落としがちなポイントを整理して、各区局への注意喚起を図ってまいります。改めまして、本市の対策を検証いたしまして、新たな技術の活用も視野に入れながら、しっかりと対策を進めてまいりたいと思います。

本市では、市民生活を支えるために様々な公用車を運用しています。事故を起こさず、被害者も、加害者も生まないよう、事故ゼロを目指して不断の努力を重ねていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、市第115号議案「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプランの策定」について、質問いたします。「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」は、本市のこども・子育て支援の基本的な考え方や方向性を示す5か年の総合計画です。一昨年の秋、計画の検討にあたって、18区それぞれで「グループトーク」と呼ばれる市民意見交換会が開催されました。子育て当事者の方々が、子育ての喜びや困りごと、あったらいいなと思うサポートなどについて本音で話し合い、その声を行政に届けています。私も地元の青葉区でのグループトークに参加をいたしました。その際には、「悩みを吐き出せるような居場所が少ない」といった居場所の課題、「子育て中の自分を褒めてもらいたい」、「出産後話せる人がいない」といった孤立の課題、「子ども自身に差はないのに自治体によって教育費や子育て予算に違いがある」といった経済的な課題など、子育て中の保護者の皆様の本音に触れることができました。今回の計画を確認したところ、保護者の精神的負担感や経済的負担感の軽減を目的とした取組など、グループトークで多く聞かれた声が計画に随所に反映されていると感じます。行政計画への市民参加は、素案公表後のパブリックコメントが一般的ですが、この計画では、それよりずっと前の素案の検討段階において、こうした子育て当事者との対話の機会を設けていることが特徴です。そこで、

質問3　計画策定プロセスにおける子育て当事者との対話の意義について、市長に伺います。
山中市長　アンケート等の数値データに加えて当事者の方の声を直接伺うことで子育て家庭の現状について、より具体的なイメージを持ち、計画に反映することができました。また参加した方々同士がつながる場となるなど参加者の皆様にとっても実りのある機会になったと感じております。今後は子育て家庭と地域とのつながりづくりにも資するよう、対話の機会を大切にしながら計画を推進してまいります。

本市が策定する様々な計画において、「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」と同様に、市民が直接参加できる機会をより多く設けていただくことを要望いたします。今回の計画は、目指すべき姿として、「全てのこどものウェルビーイングを社会全体で支える」との表現が盛り込まれるとともに、9つの基本施策に沿って、推進していく事業や取組が紐づけられています。そして、基本施策ごとの取組成果を把握する一助として、達成したい状態を表すアウトカムとその指標が、新たに導入されました。実施する事業や取組と指標を結び付け、評価し、効果の高いものに注力することは、大変重要なことだと考えます。　
指標の達成を積み重ねることで基本施策の目標を達成し、最終的には「全てのこどものウェルビーイングを支える」という計画の目指すべき姿の実現につながっていく、そんな大きなロジックツリーを意識していくことが計画の推進につながります。しかし一方で、指標を一つずつ確認してみると、こどもの行動変容そのものが指標として設定されているものもあるようです。こどもの変化を敏感にとらえることは大切ですが、私たち大人が計画に掲げた指標を達成したいからと、こどもたちに「こうなるべき」との考え方や行為を強要してしまっては本末転倒になってしまいます。支援者や事業者を含めた大人が、計画の目指すべき姿や指標の意味をよく理解し、こどもに無理を強いることのないよう、十分に意識することが大切だと考えます。
そこで、

質問4　こどもを支援する大人に対して、計画の考え方を浸透させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　計画に掲げる「こどもにとって」の視点をこどもや子育て家庭を支える全ての方々と共有して、同じ方向に向かって取組を進めていくことは大変重要な視点であります。社会全体でこどもと子育て家庭を温かく応援していけるよう、そういった気持ちを当事者が持ってもらえるよう、支援者の皆様に対して計画の理念や考え方について様々な機会をとらえて、丁寧にお伝えしてまいります。

今回の計画の推進においては、こども青少年局にとどまらず、局区間を越境し連携する必要があると考えます。例えば、学齢期のこどもたちは学校で多くの時間を過ごし、総合学習の時間を通して、地域や社会とつながる経験をすることもあるため、この一側面をとってみるだけでも、こども青少年局と教育委員会事務局、学校との協働は不可欠です。こどもは地域や社会と、ありとあらゆる場面でつながっているため、多くの部局がこの計画の担い手になりえます。そこで、

質問5　計画を関係部署間で共有し、連携しながら推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　こどもの豊かな育ちや安全安心な子育てを支えるため公園や図書館など居場所の充実やいじめ・不登校児童生徒への支援、多様で柔軟な働き方の推進など、区局横断で取り組む内容も広くこの計画に位置づけています。全てのこどもたちが地域の関わりの中で豊かに育ち、温かな社会をつくる原動力となるよう、市役所一丸となって計画を推進していきます。

地域や社会、行政が協力しあい、こどもを守り育める横浜市になるよう、計画を推進していただくことを期待し、次の質問に移ります。

次に、市第123号議案「横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正」について、質問いたします。幼保連携型認定こども園については、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有していることとされています。「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる「認定こども園法」では施行後10年間は、 「幼稚園教諭免許状」または「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができるとする経過措置を設けており、今年度さらに5年延長されています。また、同様に、副園長または教頭については、経過措置が2年延長されました。児童を直接保育・教育する、保育教諭については、認定こども園法の改正に伴い、条例改正は不要とされていますが、副園長または教頭の資格要件については、国の「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」に基づき、条例で規定することとなっています。そこで、まず

質問6　今回の副園長や保育教諭等にかかる経過措置が延長された経緯について副市長に伺います。
大久保副市長　先ほど議員がお話しいただきましたとおり、幼保連携型認定こども園は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設で、職員は幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を有する「保育教諭」である必要があります。制度開始時の平成27年度にはいずれかの免許・資格を有していれば保育教諭とする経過措置が設けられましたが、現在においても両方の免許・資格の保有率が100％に達していないため今回延長されたものでございます。

国が公表している資料では、令和4年4月1日現在、両方保有している職員の割合は92%となっていますが、市レベルのデータは公表されておらず、横浜市のデータは見当たりませんでした。そこで、

質問7　本市における副園長・教頭及び保育教諭の免許・資格の保有状況について副市長に伺います。
大久保副市長　令和6年4月1日時点で「副園長・教頭」38人のうち、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有しているのは35人で、割合は92％です。また主幹保育教諭と指導保育教諭を含む「保育教諭」は1,182人のうち、両方の免許・資格を有しているのは1,116人で、割合は94％でございます。

経過措置がさらに延長されるとのことですが、いずれ終了することが予測されます。その際、両方の免許・資格を取得できていなければ、配置に含めることができなくなり、保育・教育の質の低下も招きかねません。そういう事態を防ぐためにも、必ずそれぞれを取得できるよう支援する必要があると考えます。そこで、

質問8　幼稚園免許・保育士資格取得支援の考え方について市長に伺います。
山中市長　幼保連携型認定こども園は幼児教育と保育とを一体的に提供する施設であり、こどもたちに良質な教育・保育を提供するためにも全ての職員が早期に両方の免許・資格を取得することが大変重要であります。本市ではこれまでも免許及び資格の取得支援事業を実施してきたところでありますが、今回の改正に合わせて改めて活用を働きかけるなどしてしっかりと支援を図ってまいります。

幼保連携型認定こども園において質の高い保育・教育を提供するためにも、保育教諭の資質を上げることが不可欠だと考えます。この条例改正を機に、早期にすべての認定こども園で働く保育教諭が免許・資格を取得できるよう働きかけることを要望して、次の質問に移ります。

次に、市第125号議案「横浜市墓地及び納骨堂に関する条例の一部改正」について、質問いたします。いわゆる多死社会を迎え、横浜市では、令和6年の死亡者数は4万575人と初めて4万人を超えました。市の将来人口推計によると、今後も死亡者数は増え続け、令和41年には年間5万人を超える予測となっています。今後の死亡者数に対し、お墓が不足するのではないかと心配の声も聞きます。本市ではこのような状況を踏まえ、墓地施策に取り組んでいると思います。そこで、

質問9　本市の今後の死亡者見込数を踏まえた墓地の必要数をどのように見込んでいるのか、副市長に伺います。
大久保副市長　本市では5年ごとに市民アンケート調査を実施し、今後20年間の墓地の必要数を試算しております。直近の令和4年の試算では、市の将来人口推計に基づく死亡者数を約83万人と見込み、墓地取得希望率や遺骨保持率などから、約11万区画の墓地が必要と推計しています。そのうち民営墓地で約5万区画の整備を見込まれるため、市としては約6万区画の確保が必要と考えております。

今回改正する墓地条例で定める舞岡しぜん墓園は、平成18年に開園した「メモリアルグリーン」と同規模の公園型墓園とされ、令和9年4月の開園を心待ちにしている市民も多いことと思います。そこで、

質問10　舞岡しぜん墓園が開園することによって墓地需要にどの程度応えているのか、副市長に伺います。
大久保副市長　死亡者数の増加に伴う墓地需要の増大とともに市民の皆様が希望する墓地の形態も多様化してきています。舞岡しぜん墓園では、家族単位で利用する芝生型納骨施設、個人単位で利用する合葬型納骨施設として樹木型や慰霊碑型など、様々な形態の墓地を合わせて1万6千区画整備いたします。これによりまして市民の皆様の墓地需要にしっかりと応えていけるものと考えております。

次に、開園後、市民が実際に墓地を利用する際の運営面について伺ってまいります。
私は以前、市民の方から既存の市営墓地での利用上のルールについて相談を受けたことがあります。本市直営の墓地でしたが、ルールが守られていないという問題が生じていました。舞岡しぜん墓園では、指定管理者制度による管理運営を予定しています。指定管理者は5年ごとの更新が基本となっていますが、指定管理者が5年ごとに変わることで、施設運営上のルールなどが変わってしまい、前の指定管理者では認められていたことが、次の指定管理者では認められなくなるなどの問題が生じないかと懸念しています。そこで、

質問11　管理者が誰であっても、継続性のある安定した墓地運営を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　指定管理者制度を導入している墓地の運営は、市が定める標準ルールに則って行われているところであります。運営上の課題が生じた場合には、市と指定管理者とが対応策を協議するなど指定管理者を支援しているところです。舞岡しぜん墓園におきましても安定的なサービスが提供されるようこれまでの経験を生かして指定管理者による運営をしっかりと支援をしていきたいと思います。利用者にとりまして亡くなられた方と結ばれる結びつく、そういう場所であるのが墓地であります。お墓であります。長期的な視野で管理をしていかなければならないと考えております。継続ある安定した墓地運営を行えるよう引き続きしっかりと支援をしてまいります。

墓地は、利用者にとっては亡くなられた方と結びつく心のより所でもあり、社会にとって不可欠で重要な施設です。長期的にしっかりと管理・運営を行っていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、市第132号議案「横浜市立学校条例の一部改正」について、質問いたします。日限山（ひぎりやま）小学校と南舞岡小学校の学校規模適正化については、令和4年度から地域・保護者からなる検討部会で検討を重ね、学校統合という方針が決定したということです。今回の学校統合の前にも本市では、小中学校あわせて、45校を統合し、新たに21校を開校しており、少子高齢化の状況を踏まえると、今後も小規模校は増加していきます。そこで、

質問12　市立小中学校の小規模校の数および現在の小規模校対策について教育長に伺います。
教育長　現在、小規模校は、小学校38校、中学校12校となっております。小規模校対策ですが「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」に基づき、保護者や地域の方と十分に調整を図りながら、まずは通学区域の変更を検討をしそれでも小規模校の状態が解消されなければ学校統合を検討することとしています。

こどもたちによりよい教育環境を提供するためには、今後も着実に学校規模の適正化の検討を進めていくことが必要です。一方、「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」が通学区域や学校規模の考え方の基になっており、平成30年に改訂してから年数が経過していることを踏まえますと、学校を取り巻く現在の社会状況に合致しているかどうかについても検証が必要ではないでしょうか。そこで、

質問13　基本方針の検証について教育長に伺います。
教育長　郊外部では子どもの数が減少する傾向が続いておりその影響が顕在化する一方で、集合住宅が建設により急激に人口が増加するエリアが新たに出現してきております。今後も本市のまちづくりの動向をしっかりと注視するとともに、各学校を取り巻く状況の把握に努め、基本方針の検証に取り組んでまいります。

今回、南舞岡小が閉校となるということですが、市内ではまだ後利用が決まっていない廃校もあります。もちろん、後利用の決まった廃校も多くありますが、地域ごとに置かれた状況はさまざまであり、長期間にわたって方向性が決まっていないものも見受けられます。少子化がますます進んでいくなかで、今後小規模校になる学校、閉校となる学校が増加する可能性があるなか、資産の活用という観点からも、財政的な側面からも、利活用をしっかり進める必要があると考えます。私は学びの多様化学校の設置の提案も行ってきましたが、新たな制度を活用しての廃校利用という選択肢もあると考えます。社会環境の変化に応じて、本市の政策も変化しますし、市民を守り、市政を発展させるために、これまでの検討に限らず、あらゆる活用の選択肢を検討し、廃校の校舎や跡地を活用していただきたいところであります。もちろん、地域の思いや要望もあり、丁寧な検討が必要なことも理解はしています。

そこで、

質問14　今後の廃校利活用の方向性について市長に伺います。
山中市長　学校は長年にわたり地域に親しまれてきた施設でありますため、地域の皆様のご意見を伺いながら活用の検討を進めていく必要がございます。立地条件や建築制限などの条件を踏まえつつ、公民連携の視点も取り入れて、さまざまな工夫を重ねて廃校施設の有効活用にしっかりと取り組んでまいります。

将来の横浜を担う子どもたちのために、学校規模の適正化については、今後も着実に進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移ってまいります。

次に、市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」について、質問いたします。最初に「医療機関物価高騰対策支援事業」について、伺います。今回の補正予算では、国の「重点支援地方交付金」を活用し、現下の物価高により、厳しい状況にある市内の病院に対し、光熱費等の物価高騰を支援することとされています。国からは、過去の支援実績等の参考情報の提示はあるものの、具体的な支援額については本市が主体的に設定できる中、市民の皆様に安定的に医療が提供されるよう、必要とされる支援を確実に病院へ届けていただきたいと思います。今回、１床当たり１万円と支援額が設定されています。そこで、

質問15　支援額の考え方について、市長に伺います。
山中市長　国の交付金を活用した病院への物価高騰対策はこれまで県が継続して行っており、市としては、県の支援に上乗せの支援を行っております。今回も県において病院等への支援が検討されていることから本市として令和5年度下半期と同額の支援を行うものであります。

対象期間については、国が夏の酷暑対策と冬の寒さ対策として、電気・ガス料金を支援している期間にあわせ、特に光熱費等の需要が増す8月から10月と1月から3月が設定されています。１床当たりの支援ということになりますと、この対象期間内に、病床の増減があったりすると、病院側の事務的な負担も増しますので、より簡便な支給方法を検討していく必要があると考えます。そこで、

質問16　わかりやすく利用しやすい制度とし、早急に支援を実施すべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
大久保副市長　支給対象となる病院に対しては基準日時点で稼働する病床数に応じて支援金を交付するなど、申請しやすい簡便な制度といたします。申請方法についても速やかに対象となる病院に御案内し、スピード感をもって支援してまいります。

支援を必要としている病院に対ししっかりと支援が届くよう、市として取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、同じく市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」の「公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業」について、伺います。今回の補正予算では、47施設を対象に約3,900万円を組まれていますが、この支援がどの程度有意義なものなのか、

質問17　 支援事業の効果について、副市長に伺います。
大久保副市長　県の調査によりますと銭湯の運営経費全体に占める都市ガスなどの燃料費及び電気代の割合は、令和3年の57％から令和5年には66％に9ポイント上昇しております。こうした状況を踏まえ今回の補助事業において価格高騰分を補うことで、銭湯の経営を持続できるよう支援してまいります。

銭湯は、物価統制令に基づき入浴料金が規制されており、自由に価格転嫁できないという制限のもと、市は支援を行ってきました。一方で、公衆浴場入浴料金の指定等に関する省令に基づき、「神奈川県公衆浴場浴料金等協議会」で価格を決めています。１月9日に行われた協議会では、現在大人530円、中人（ちゅうにん）200円である入浴料金の値上げの議論が行われ、それぞれ20円引き上げるという結論で、意見の取りまとめが行われています。そこで、本市としては、この支援事業は入浴料金が上がれば、辞めるものなのか、状況に応じて継続する考えがあるのか、

質問18　銭湯に対する物価高騰対策の今後の方向性について、市長の考えを伺います。
山中市長　今回の事業は、国の経済対策による地方創生臨時交付金を活用いたします。今後の支援については物価高騰の状況や国の支援の動きを見据えながら、検討をしてまいります。

銭湯を頼りに生活されている方もいらっしゃると思いますが、一方で、補助金は税金ですから、支援の実施にあたってはしっかり検討していただくようお願いしまして、次の質問に移ります。

次に、同じく市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」のうちの「貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援事業」について、伺います。今回、燃料価格の高騰や人手不足などにより、厳しい経営環境にある市内の中小貨物運送事業者に対し、一律で10万円を交付する支援策を新たに実施するとのことです。貨物運送事業者と言っても、大型車両を持つ事業者、軽トラックで配達を行う事業者など、事業の規模は様々だと思います。そこでまず、

質問19　対象となる事業者の要件について、副市長に伺います。
大久保副市長　市内に本社又は事業所を有する中小貨物運送事業者のうち燃料消費量が多く、燃料価格高騰などの影響を特に大きく受けている「一般貨物自動車運送事業」又は「特定貨物自動車運送事業」の許可を受けた事業者を対象としております。

また、一口に中小企業と言っても、小規模事業者から、大企業に近い中堅企業まで、様々な企業規模の事業者がいらっしゃいます。企業の規模によって、10万円の受け止めも様々ではないかと考えます。そこで、

質問20　支援金額を一律として支給する理由について、市長に伺います。
山中市長　できるだけ多くの対象事業者の皆様に申請をいただきかつ迅速に支援が届きますよう手続にかかる負担を軽減し、早期の支給が可能となる一律の金額での支給といたしました。

厳しい環境にある貨物運送事業者にとって、今回の支援策は助けになるものと思います。支援金の効果を十分に検証し、今後の支援策についてもしっかり検討することを要望し、次の質問に移ります。

次に、同じく市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」のうち「小学校等給食物資購入事業」及び「中学校給食物資購入事業」について伺います。ここ数年物価高騰が続いています。今年度は野菜や米の値上がりが大きく、12月の消費者物価指数は、野菜が前年同月比19.8%増、穀類が前年同月比16.7%増となっています。これらは給食に日々使用する食材であり、このような状況からみても、令和6年度の給食物資への影響は大きいのではないかと考えます。そこで、

質問21　増額補正の経緯と財源の内訳について教育長に伺います。
教育長　今年度はまず約6億4千万円の国の臨時交付金を充てて、給食の質や栄養価を維持して提供してまいりました。その後も物価高騰が続いており12％程度の食材費不足が見込まれるため、この度12月に追加で発表された臨時交付金のうち5億円の活用と学校給食費調整基金の取崩しにより、合計約7億3千万円の増額補正を行って保護者の負担を増やすことなく対応してまいります。

また、物価が高騰しているにもかかわらず、保護者が支払う給食費は据え置かれていることから、給食の質が低下することを心配するご意見を保護者の方からいただくことがあります。本市では、国の交付金が活用できていますし、栄養士の皆さんが頑張ってくださっているというふうにも聞いています。そこで、

質問22　給食の質の維持、向上の取組について教育長に伺います。
教育長　交付金や基金を活用することを想定して献立を作成してまいりましたので物価が高騰する中でも、地産地消を推進するなど給食の質の維持・向上をはかっててまいりました。その後も食材の価格は上昇しておりますので果物や野菜など質の良い食材を使用できるよう調達方法を工夫しながら、引き続き安定的な食材確保に努めてまいります。

一方で、現在、給食の物価高騰対応は、国の交付金頼みという状況にもあります。交付金が途絶えれば、給食費のご家庭での負担が増えかねません。立憲民主党としては、小中学校などの給食費無償化の法案を国会で提出するなど、給食費無償化を推進しています。また政府の「こども未来戦略」でも無償化の実現に向けた調査についての記載がなされ、昨年公表された文科省の調査結果では、小中学校で全面的に無償化をしている自治体が約3割、一部実施を含めると約4割の自治体で給食費の無償化が進められています。今国会でも給食費無償化の質疑がなされ、石破総理も「もっともふさわしい対応を考えてまいりたい」と答えるなど、大きな論点となっています。本市として、給食費のご家庭の負担を増やさないよう取り組む必要がありますし、子育て環境の充実、ご家庭の経済的負担の軽減などの観点から、本市としての給食費の無償化の検討や、国への積極的な働きかけも必要ではないでしょうか。そこで、

質問23　　給食費の子育て家庭の負担増を抑制することに関する見解を市長に伺います。
山中市長　今回まず臨時交付金を活用した対応により、子育て世帯の負担増の抑制に取り組みます。なお、無償化を実現するためには国が主導して、地域間の格差や自治体の規模や財政力によって支援の内容に差を生じさせないことが大切であると考えています。今後も引き続き国の動向を注視して県と連携しながら国へ要望を続けてまいります

給食の質は維持、向上したうえで、ご家庭の負担軽減、給食費の無償化に取り組んでいただくよう要望し、以上で私の質問を終わります。

１　企業等と連携した郊外住宅地の再生
２　子育て世代にとって魅力ある団地づくり
３　よこはま防災力向上マンション認定制度の推進
４　住宅・建築物の脱炭素化に向けた施策検討
５　脱炭素社会の実現に資する公共建築物の整備・保全について

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いします。

まず初めに、企業等と連携した郊外住宅地の再生について伺います。
たまプラーザで取り組まれています次世代郊外まちづくりは、2012年の第一期スタートから13年目となりました。 初年度の200人を超える参加者によるワークショップは、新たな担い手の創出やネットワーク形成に繋がりましたし、活動拠点の整備や住民創発プロジェクトというハード、ソフト両面からまちづくりの活性化につながったと評価しています。これまでも次世代郊外まちづくりのスキームの横展開を提案してきたところでございますが、

質問1　まず、東急田園都市線における次世代郊外まちづくりの13年間の取り組み成果について伺います。
梶山担当部長　まちづくりの方向性を共有するため、住民参加により、将来ビジョンをまとめて、産学公民が連携して、土地利用転換やストック活用の機会を捉え、地域の活性化に資する機能の導入や活動拠点の整備などを実現してきました。また、住宅地の再生にあわせて、事業者や住民主体のエリアマネジメントの取組を誘導し、支援することで、地域主体の活動が持続する仕組みづくりについて推進してきました。

はい、ありがとうございます。たまプラーザ駅北側地区では、2018年にエリアマネジメント組織が設立されました。本市の郊外住宅地におけるエリマネ第一号の取り組みということですが、これまでの取り組みでは成果も課題もあったと思います。そこで、

質問2　たまプラーザにおけるエリアマネジメントの現在の取組状況と課題を局長に伺います。
鵜澤局長　マンション管理組合が中心に構成されるエリアマネジメント組織が主体となりまして、敷地内の広場を活用したマルシェを開催するなど、にぎわいづくり、それから地域コミュニティ活動に取り組んでおります。こうしたエリアマネジメント組織の活動を、地域全体に波及をさせていくというためには、自治会ですとか、商店会等とのつながりがまだまだ十分ではないこと、今まで以上に主体的に活動できる組織とすることなどが課題だと考えております。

はい。本当、エリアマネジメント難しいなと、大変だなと思いました。できる前も大変そうだなと思いましたけど、いざ立ち上がってね、数年してみて、マンションの皆さんもね、わかっててお住まいいただいたつもりが、なかなかやっぱりその調整が大変だということも伺います。屋上屋になってしまうと本当に機能しづらいので、これからどういう風に進めていくかよく検討しながら、地域と共にですね、進めていただきたいと思います。

たまプラの取り組みにおいてはですね、やはり初年度のワークショップに市が2000万円、東急が2000万円、合計4000万円の予算をかけたと。 その結果ですね、本当に素晴らしいエモーショナルな市民参加と創発の機会、企画を進められたことが新たなキーパーソンやネットワークの創出に大きな影響を与えたと思います。 たまプラには住民主体の多様なまちづくりの実績という基盤もあったと思いますが、市内のあらゆる地域で、その特性に応じたまちづくりや住民の関わり方が多様に広がっていると思います。次世代郊外の取り組みはなかなか広く展開が進んでいないなという風に感じていますが、そろそろ住民の参加機会を創出して、まちづくりにポジティブに関わるきっかけとなる手法をモデルとして、1000万ぐらいですね、横浜として予算つけていただいてもいいんじゃないかという風に思いますが、田園都市線に限らずですね、

質問3　多くの地域、新たな地域で展開する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　今ご紹介いただきましたたまプラーザの最初のワークショップ、私も職員、課長時代にですね、まさに立ち会わせていただきました。このたまプラーザでは、このワークショップをきっかけにですね、まちづくり活動が広がりまして、その後の活動がさらに発展、継続をし、それぞれの活動を支える住民同士のつながり、こういったものが生まれるなど、地域の魅力づくり、それからコミュニティの活性化に高い効果があったという風に考えております。郊外住宅地におけます土地利用転換、それから市有地活用の機会等を捉えまして、これまでの取り組みで得られたノウハウ、それからそれぞれの地域に特有の資源ございますので、そういったものをしっかりと生かしながらですね、地域主体の持続可能なまちづくりを展開してまいります。

はい、ありがとうございます。本当に、知ってる人もいるし、知らない人もいるし、若い人も高齢の人もいるし、で、かつ様々なツールが、オリジナルが用意されて、プロの人にいろんな話も聞けると。で、参加するとワクワクして、新たな繋がりが生まれて、新たな成果が生まれていって、自分たちで新しい街を作れるんだというすごい感覚が得られたのが初年度だったんじゃないかと思いますんで、ああいうのをですね、やっぱり少ない予算だとできないことたくさんあると思いますんで、必要なお金はしっかりと計上してですね、横にどんどん、さっきのレシピもありましたけど、次の展開に進めていただきたいと要望しておきます。

次に、子育て世代にとって魅力ある団地について伺っていきます。団地には、子育て世代にとって、敷地が広いとか、公園があるとか、子どもが遊びやすいとか、コミュニティは豊かだとか、いろんなメリットが示されてきましたが、一方ではエレベーターがないとか、共用設備や間取りが古いとか老朽化しているといったデメリットもあります。建設から4、50年以上が経過して、男子居住者の高齢化という課題もあり、子育て世代が住むことで担い手の確保という既存の居住者の期待もあると思いますが、 家余りの時代において、子育て世代にとって本当にメリットがないと引っ越し先としての選択肢にはならないという風に考えます。県知局では、昨年度実施した大規模団地の管理組合や不動産事業者等へのヒアリング結果をもとに、今年度は青葉区のたまプラーザ団地で子育て世代にとって魅力的な団地再生モデルを実施しているということですが、そこで、

質問4　子育て世代にとって魅力ある団地づくりの取組内容を局長に伺います。
鵜澤局長　たまプラーザ団地では、広大な敷地内にある公園それから広場等の団地の魅力資源を活かしまして、誰でも使えるインクルーシブ遊具の設置、それから子どもも参加しやすい防災キャンプ等を実施するなど、子育てに適した環境整備やコミュニティ形成に取り組んでおります。また、これらの取組内容やノウハウを団地間で共有を、他の団地でも展開できるよう、大規模団地を対象としたフォーラムを予定してございます。こうした取組によりまして、住みたい、住み続けたいというふうに思っていただけるそうした団地づくりを進めていきたいと考えております。

はい。若い人は5階まで階段でも登れるんじゃないかとね、思われることも多いんですけど、子ども抱えて、米なんか抱えた5階まであがるの本当大変ですからね、ベビーカー持ってとか。やっぱりいろんな条件が若い人に向いてるかっていうと、実際そうでもないんじゃないかと。子育て世代に向いてるかっていうと、実際そうじゃないんじゃないかなという風にも感じながら、団地の問題は私も取り組ませていただいてるところです。で、本市では2012年に公害住宅、公害集合住宅団地実態調査を行いましたが、それから12年が経過しました。これまで建替えを検討してきた団地も数多くあるようですが、桜台団地のように成功した事例は本当に全国でも限られているという風に感じています。立地など事業スキーム上の条件や合意形成の難しさが建替えのハードルになると聞きますが、団地再生の取り組みを全国的に先導してきた横浜市として、今後の団地再生に関する市の施策を改めて整理する必要があると考えます。そこで、

質問5　これまでの支援状況を踏まえた今後の団地再生の進め方を局長に伺います。
鵜澤局長　これまで、団地再生・活性化に向けました管理組合支援を中心に実施をしてきましたが、建替え検討にまで至った団地はごく一部でございます。大半の団地は、経済的な負担それから、合意形成が難しいということなどによりまして、建替えではなく、長寿命化の方針に切り替えているところでございます。今後は、団地の管理組合が建替えあるいは、長寿命化、あるいは区分所有関係の解消などの再生手法を比較検討しですね、方針決定できるよう支援していきたいというふうに考えております。また、できるだけ早期に再生すべき団地につきましては、積極的に管理組合に働きかけるなど、再生・活性化に向けた意識づけそれから取組、そうしたものにつなげていきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。建て替えようと思って建て替えを諦めたという話も聞きますし、そうすると、その後、じゃあ誰が責任持ってどうするんだ、朽ち果てるのもね。見て過ごすわけにはいかないはずなんで、できるだけ早いタイミングで皆さんに意識を共有していただけるように取り組んでいただきたいという風に思います。

次に、よこはま防災力向上マンション認定制度の推定、推進について伺います。これまでの認定件数が39件、そのうちハードは13件、で、さらに、新築マンションの計画段階で受ける計画認定は3件にとどまっているという状況です。 防災倉庫の設置や浸水対策が求められるハード認定は、既存のマンションではハードルが高いですが、新築マンションであればあらかじめ計画に盛り込めるため、今後、計画認定を積極的に活用してもらうことがハード認定の件数増につながっていくと考えます。 そこで、

質問6　計画認定活用の課題と活用推進に向けた今後の取組を局長に伺います。
鵜澤局長　事業者の皆様が、計画段階で認定を受けられるということ、それから行政から防災力が高いという認定を受けている、そうしたマンションであることがですね、販売に効果があるというメリットを、十分理解されていないことなどが課題じゃないかなというふうに考えています。現在、計画認定を取得した事業者へのヒアリングを計画しておりまして、ご意見をふまえまして、認定を受けるメリット等をわかりやすくまとめまして、事業者の皆様に働きかけを行うことで活用の促進を図ってまいります。

はい。震災に対する危機感っていうのは高まっているという風に思いますし、そういうハード面での認定をしっかりと取っていただくことで、より高く売れるというか、より売りやすくなるとかね、魅力ある建築物になるということを民間の事業者と共にしっかりと進めていただきたいと思います。で、本来であれば、ハードとソフトが一体になったのが理想であります。というとこですね。で、令和4年9月に最初の認定が行われたというところから約２年が経過したというところです。その際に、認定を取ったマンションがその後も活動を継続できる、できてるかどうかは制度を形骸化させないために重要な点だと考えます。 マンションの管理組合や自治会のメンバーが変わることで、取り組みが継続できなくなるということはよくある話です。この認定制度においても、防災訓練や資機材の維持管理が継続されないなどの状況が起こりうると考えています。機能してない認定が「認定」として継続しても意味がありませんので、そこで、

質問7　認定後の取組状況を継続的に確認することが重要と考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　今委員ご紹介いただきましたように、認定を取得したマンションが、防災訓練それから資機材の維持管理などの継続、 防災マニュアルの見直しなど、 防災対策の維持やさらなる強化を進めていただくことが重要だと考えておりまして、2年に1度ですね、防災対策の状況につきまして報告を求めております。これによりまして、認定を受けたマンションの取り組み状況を把握するとともにですね、活動が停滞していた場合などには必要なアドバイスや支援を行いまして、活動の再開、それから取り組みの強化、こういったものを促していきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。中古で買うということもまあまあ起こりうることだと思いますんで、買ってみたら 意外となんもなかったということにならないように、しっかりと取り組んでいただければと思います。

次に、住宅、建築物の脱炭素化に向けた施策検討について伺います。いよいよ2025年の4月から住宅についての省エネ基準の適合義務が求められます。私は、2022年の2月の予算関連質疑において、この住宅の省エネルギー基準適合義務について、「ひとり親方」を含め、設計、施工に関わる技術者が誰1人取り残されず、法改正への対応ができるように支援を行うことを提案してきました。

質問8　改めて、住宅の省エネ基準適合義務化に向けた技術力支援についてのこれまでの取組を建築指導担当部長に伺います。
畑建築指導部担当部長　設計者の皆様に向けましては、住宅の断熱設計の要点ですとか、専門的な計算を必要としない仕様基準の活用方法について、講習会を開催しました。それから、施工者の皆様に向けましては、断熱施工の注意点などについて講習会を開催しました。こうした講習会の内容につきましては、参加できなかった方も含めて、いつでも御視聴頂けますよう、ホームページでも公開しております。更に、建築士などの団体などに職員が直接お伺いをしまして、ご関心のある点についてご説明し、意見交換なども実施してきております。

はい、ありがとうございます。色々取り組みを進めていただいて、しっかりとまた期待をしていきたいと思いますが、住宅、建築物の脱炭素化を加速させるために、本年6月に横浜市生活環境保全条例が改正され、横浜ならではの再エネ設備の導入効果及び省エネ性能の向上に関する説明制度が来年の4月から開始されます。この制度を実効性のあるものとするためには、説明を行う建築士の方にしっかりと説明方法や内容についてご理解いただくことが重要です。そこで、

質問9　説明制度の施行に向けた取組を局長に伺います。
鵜澤局長　設計者の皆様が建築主に対して円滑に説明が行えますよう、再エネ設備の導入効果、それから省エネ性能の向上による効果などを分かりやすくまとめましたパンフレットを作成し、早期に公表してまいります。また、説明の具体的な手順などにつきましても、関係団体からのご要望に応じた対面での講習会、それからウェブ講習会、こういったものを開催し、設計者の皆様が十分にご準備いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。

はい、ありがとうございます。情報に齟齬がないようにですね、消費者の皆さんで建てる、これから建てるとか買うとかいう方々が損しないようにというか、ちゃんとご理解いただけるようにということも、しっかりとですね、視点として取り組んでいただければと思います。

建築局では、他にも「省エネ住宅住み替え補助」や公民連携の枠組みであるコンソーシアム設計、施工の事業者の登録制度など、市民の皆様の行動変容や事業者の技術力向上につながる、横浜ならではの施策を進めています。脱炭素化への意識も高まり、こうした取り組みは、新たなマーケットに移行していく中でですね、省エネ住宅のさらなる需要の喚起につながっていくという風に考えます。住宅や土地の価格も上昇する中で、住み替えニーズが東京から郊外へ向かってるという、様々なですね、記事なんかも出されてきました。特に子育て世代がこれから終の棲家を、東京だと高すぎると、千葉、埼玉、神奈川あたりで探すんだということがね、今課題として取り上げられてきていますが、買う側の皆さんは高くて大変ですけど、我々としては横浜を選んでもらえるチャンスであるということになろうかと思いますので、こうしたチャンスをしっかりと捉えてですね、省エネ住宅建て替え補助になどによって横浜で住宅を選んでいただくきっかけを作って、 省エネ住宅関連の民間事業者のビジネスチャンスを創出し、横浜市に集まった事業者の皆さんが周辺都市でも活躍することで、横浜の住宅地を中心として脱炭素社会を牽引していくことにつながるという風に考えます。個々の施策を連携させ、相乗効果を生み出しながら省エネ住宅の普及に積極的に取り組むことは、市内経済の発展につなげていく上でも大変重要だと思います。そこで、

質問10　市内経済の活性化に向けて、住宅の省エネ化の取り組みをより一層加速させることが必要と考えますが、これは副市長の見解を伺います。
平原副市長　住宅の省エネ化を進めるためには、市民の皆様の意識もございます。それから設計者・施工者の皆様の技術力もございます。省エネ住宅住替え補助をはじめ、あらゆる施策を総動員いたしまして、取組をより一層加速させ、省エネ住宅の普及を図りたいと思います。また同時に、事業者の皆様の活躍の場を創出・拡大していくことにもつなげたいと思います。住宅の省エネ化をきっかけに、人や建築投資を呼び込み、脱炭素化を促進するとともに、チャンスととらえ、市内経済の活性化にも資する取組にしていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。変化するのは大変なんですけど、先行していくことで、新しいマーケットで先に利益を作り出せるかどうかというところに横浜市としてしっかりと協力していただきたいなという風に思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、脱炭素社会の実現に資する公共建築物の整備・保全について伺います。
横浜市地球温暖化対策実行計画では、脱炭素社会の実現に向けた市の率先行動として、「改修によりZEB基準等を満たすことが可能な公共建築、建築物については当該性能を満たすように取り組む」としています。 本市として既存公共建築物のZEB化改修に取り組んでいるところですが、先日は、公共建築物ＺＥＢ化第1号として鶴見土木事務所のZEB化改修工事に着手されています。そこでまず、

質問11　既存公共建築物のZEB化改修の令和5年度の検討状況を公共建築物公共建築部長に伺います。
曽根部長　令和5年度は、鶴見土木事務所と上飯田地区センターでZEB化回修検討事業を進めました。鶴見土木事務所では5年度に実施設計を行っております。今年度、ZEB Readyの認証を得て工事に着手している状況です。上飯田地区センターでは高効率空調の導入などの検討を行い、ZEB Readyを達成する見込みとなっております。

ありがとうございます。建て替えのタイミングまで待つのか、それとも回収した方がいいのかって、こういうこと、今皆さん検討もされながら、すぐ建て替えしそうなところには回収じゃないという形で取り組みを進められてると思いますが、休館等いろんなサービスの低下も考慮しながらこの回収作業を進めなくちゃいけないと。一方では、より早く回収できた方が効果もより早く出てくるということになろうかと思います。そこで、

質問12　公共建築物全体でZEB化の可能性を評価して、早期に実現していくためのリスト化を進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　このZEB化を確実に進めるためにはですね、まず、既存建物の断熱性能、これをしっかりと把握するとともに、施設を休館しない施工方法、それから費用対効果を検証していく、そういった必要がございます。こうした検証結果や、先行してます鶴見土木事務所など先行事例での取り組み結果を参考といたしまして、ZEB化が可能な施設、これをリスト化をし、優先順位を定めて取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。一覧ができるとね、どういう風にやれるかっていうのが本当に判断しやすくなりますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 公共建築物を一棟ZEB化することも大変だと理解していますが、脱炭素社会の実現に向けて多くの建築物をZEB化していかなくてはならないと考えます。今後の既存公共建築物のZEB化について、

質問13　鶴見土木事務所の実績を評価し、削減効果を見定めながら効果的、効率的に進める必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　鶴見土木事務所におけます検討段階から工事段階までの取り組みを検証いたしまして、 効果的な手法を見極めてまいります。また、省エネ改修による将来の光熱水費の削減分を回収費用に一部当てることができるESCO事業、これを活用することなど、財政状況に配慮した事業手法を検討してまいります。こうした取り組みによりまして、効果的、効率的にZEB化改修を推進してまいります。

はい、よろしくお願いします。ここからはサーキュラーエコノミーについて伺ってまいりますが、建設業界においては大量の資材の調達と廃棄が課題で、現在は大手ゼネコンをはじめ業界各社でサーキュラーエコノミーの取り組みが活発化しています。
本市の公共建築物においても、建設から解体まで全体を通してサーキュラーエコノミーを考慮した設計、施工が必要だと考えます。既存公共建築物のうち、小中学校の建て替え等で発生する建材の再利用に一部取り組まれていますが、環境負荷の低減を目指して積極的に廃材の活用に取り組む必要があると考えます。 そこで、

質問14　公共建築物において廃材の建材活用に取り組むべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　建築局ではですね、毎年、小中学校の体育館改修工事、これを実施しております。 昨年度改修を行いました永田中学校ではですね、既存の体育館で使われていたフローリング材、床の材料、これをですね、改修後の壁材として再利用いたしました。今後も、コストとのバランスを見極めながら資源の循環活用に取り組んでいきたいと考えており、こうした取り組みを進めることで脱炭素社会の実現につなげていきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。設計段階から取り組んでいけるということはこれから重要じゃないかと思いますので、その部分もぜひですね、よろしくお願いしたいと思います。過去の事例を調べますと、半年間といったような短期間のイベントで利用された建築物において、解体後に建材をリユース、リサイクルできるよう設計施工されたケースもありました。2027年には上瀬谷でGREEN×EXPO 2027が開催されますが、半年間の会期の後、会場の建築物は解体されるというふうに思います。そこで、

質問15　サーキュラーエコノミーの考えに基づいて、GREEN×EXPO 2027における建築廃材についても公共建築で活用すべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
平原副市長　国際園芸博覧会協会でございますけれども、GREEN×EXPO 2027で利用される仮設建築物につきまして、解体時の廃棄物を抑制する観点から、リース品やリサイクルが可能な素材等を積極的に活用することを目指しております。横浜市といたしましても、公共施設での活用を調整していきたいと考えてございます。こうした取り組みを通しまして、サーキュラーエコノミーの普及啓発、市民の皆様の行動変容につなげ、脱炭素社会の実現を目指す、そのようなGREEN×EXPOにぜひしていきたいという風に考えております。

よろしくお願いします。ありがとうございました。

2024年10月2日、横浜市会令和5年度決算総合審査におきまして、市長や教育長との質疑を行いました。

１　図書サービスへのアクセシビリティ向上
２　父親の育児支援
３　児童虐待やDV、いじめなどの暴力への対策
４　里親制度の推進
５　いじめ、不登校
６　日本一の教育都市　横浜
７　認知症施策
８　防災
９　障害福祉事業所における障害者の工賃について
10　地域交通の確保
11　共通投票所の導入に向けた検討状況

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。会派を代表して質問してまいります。よろしくお願いします。

まずは、 図書館について伺います。

先日は、箕面市立図書館と大阪大学図書館の一体整備の視察を行いましたが、今後、図書館を整備する際に大学と連携するというのは非常に面白い手法だと感じました。全国的には、公共図書館と大学図書館が資料の相互貸し出しやサービスの多様化、専門性の向上、人材育成などの課題に協同で対応することなどを目指して連携事業を行っています。本市においても、市立図書館に関する課題や地域社会課題の解決、そして大学の機能や魅力向上をさらに市民・利用者のニーズに応えるために、大学・大学図書館との連携を深めることが必要ではないかと考えます。そこで、

質問1　市立図書館と大学・大学図書館との連携について教育長の見解を伺います。
下田教育長　図書館ビジョンでは、社会・市民ニーズに応じたサービスの提供に向けまして、大学をはじめとした多様な主体との協働・共創の推進を方向性の一つに掲げております。現在、地域図書館と区内大学と連携した講座などを実施しておりますが、これらの実績も積み上げて、連携を更に深めていくことで、サービスの向上につなげてまいりたいと思います。

はい。ありがとうございます。アクセス制の課題がね。横浜市も図書館抱えてますが、市内にたくさんある大学の図書館で、横浜市民の皆さんが連携しながら借りられるとかですね。生涯学習とかを大学の知識を使いながら、ノウハウを使いながら共同で開催できたりするといいんじゃないかという風に思います。本市の図書館数は人口比で政令市最小ということで、アクセス性が課題になっています。

青葉区では平成17年から独自に地区センター等で貸し出し、返却ができますし、駅に返却ポストが設けられてきました。そこで、

質問2　青葉区の取り組みの評価を教育長に伺います。
下田教育長　利用状況を見てみますと、貸出の冊数それから利用者が他の図書館の取次所に比べてやや少ない面がありますが、地区センターで図書の貸出・返却ができる青葉区の取組は、特に図書館が近隣にない地域にお住まいの皆様にとっては、図書サービスへのアクセス性向上につながっていると考えています。

はい、ありがとうございます。図書館サービスの向上に繋がってるというお話でしたので、

質問3　青葉区のような地区センターとの連携を全市レベルで展開することを求めますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　市民の皆様に身近な地区センターにおいて、図書の貸出・返却等のサービスを御利用いただけることは、図書サービスへのアクセス性を大きく向上させるものと考えます。一方で、図書館・地区センター間の新たな物流網の整備や、各地区センターへの図書館情報システム導入など連携を進める上での課題もございます。図書サービスへのアクセス性向上と費用対効果など財政負担の両面から、地区センターとの連携を検討してまいります。

はい、ありがとうございます。費用もありますけれども、教育と文化というところですので、しっかりと推進していただきたいと思います。

先日の常任委員会では、アクセス性をはじめとして、本市図書館の課題が複数提示をされてまいりました。私は、根本的には図書館の新増設が課題の解決に不可欠という風に考えておりますけれども、示された課題を受け、図書館ビジョンを具体化するための検討が進められているということです。あらゆる市民が図書館を利用しやすい環境を作り、教育と文化の発展につながるよう取り組んでいただきたいと思いますが、そこで、

質問4　今回示された課題に対し対処し、図書館ビジョンの具体化を進める決意や考えを市長に伺います。
山中市長　図書館は時代とともに変化しているものだと思います。図書の貸出・収集をベースにした従来型の機能のみならず、居場所や集い、また交流、新たな体験など、そして子育て支援をも視野に入れて様々な機能を市民の皆様からは求められていると承知しております。現在の市立図書館が、こうした機能を実現していくためには様々な諸課題がございますが、市民の皆様がサービスの充実ならびにアクセス性の向上を実感できるよう、図書館ビジョンの具体化に向けた取組を一つひとつ進めてまいりたいと考えています。

はい、ありがとうございます。最後、改めて図書館の新増設を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

次に、父親の育児支援について伺います。

資料ご覧いただきますと、ご覧の通りで、令和５年度の調査では、横浜市の育児休暇の取得率、男性の育休の取得が40%、全国では30%と、法制度等の改正もありまして取得が上がってるという状況にあります。一方で、男性の産後うつは10%程度とも指摘をされていて、父親の育児支援を確立することは急務じゃないかと考えます。

母親は産前の妊婦検診、産後の訪問事業や乳幼児検診と専門家と話す機会が必然的にあります。一方で、赤ちゃん教室、広場事業など、父親が参加できる場も用意されてるものの、なかなか男性の参加が少ないと私も当事者として感じているところでございます。さらに、情報を色々提供してくださる方が女性がほとんどですので、どうしても父親として1人で行って女性に相談すると肩身が狭いというか、相談しづらいことが多くあると思います。そこで、

質問5　まず父親の育児の悩みを支える相談支援体制を早期に構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　仕事と育児の両立や産後の母親のサポートなど、父親特有の育児の悩みがあると認識しております。父親が一人で悩みを抱え込まずに相談できる、そういう環境が重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思います。現在、子育てに関する御相談は、父親母親を問わず、各区のこども家庭相談や両親教室などで専門職がお受けしているところでありますが、今後は更に父親の悩みに寄り添えるよう、また、父親が相談しやすい環境を作れるよう、整備を進めてまいりたいと考えています。

はい、よろしくお願いします。先日もアートフォラム、あざみ野のアートフォラムで行われた男性だけの、父親だけの集まる子育てのイベント、参加しましたけど、父親あるあるが口々に出てきて、意外と父親同士も集まって話すとこんな言いたいことがあるんだなという風に思いましたし、やっぱりママ友はママ友で重要である一方で、父親同士のパパ友ネットワークというのも今後しっかりと築いていく必要があるんじゃないかと思いました。特に男性の産後うつですね、男性にあるというのはなかなか知られてませんから、こういう相談があって、男性の産後うつというのがありますよと、その相談を受けられますよと伝えていくことが、ある意味では当事者の自覚を促して相談につながるということもあるんじゃないかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、父親の孤立を防ぎ、産後の予防につなげていくためには、パパ友を作っていくような仕組みも必要だと思いますが、そこで

質問6　父親同士がつながりを持ち、育児不安を軽減し合えるような機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい。男性の育児休暇の取得が増えている中で、父親の孤立を防ぐ対策が必要だと思います。父親同士がつながる機会を充実させていくことは、孤立を防ぐという観点からも重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思いますが、これまで地域ケアプラザ等で父親育児支援講座を開催してきましたが、今年度から、より多くの父親に参加していただけるようオンライン講座を開催しております。そういったデジタルの力で離れていてもつながれるようにするっていう取組の一環であります。今後は更に、「パマトコ」がリリースされますので、子育て応援アプリの「パマトコ」を活用して、地域の育児イベントの情報を発信するなどして、父親同士の交流の促進につなげていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。この間、子育て広場みたいなところのスタッフの方とお話したら、 最近、男性も女性も育休を取得して、夫婦で広場とか来てくれると。
その代わりどうなったかというと、ママ友もパパ友もできずに半年とか1年過ごしてると。要は、夫婦で動けるがゆえに周りの人と仲良くなりづらいっていう課題も出てきてるという話があるんで、ママはママ、パパはパパと必ず分ける必要がないというところもありますけれど、やっぱり分けていくことでお互いの必要なものが提供できるというところもあろうかと思いますんで、その辺も気にかけながらやっていただければと思います。

次に、児童虐待やDV、いじめなどの暴力対策について伺います。

児童虐待相談対応件数やDV相談件数、いじめ認知件数、児童生徒間での暴力、といった数字は、いずれも増加、高止まりの状況です。早期に対応できる環境整備はもちろん重要ですが、被害者は尊厳を著しく傷つけられます。一時的な保護や避難が必要になったり、不登校になったりと、本来得られたはずの生活を失い、子どもたちは学ぶ機会も友達と遊ぶ機会も失ってしまいます。そこで、

質問7　児童虐待など暴力の被害者が抱えている状況に対する課題認識を市長に伺います。
山中市長　暴力によって、被害者は、けがなどの身体的な影響を受けるにとどまらず、PTSDなど精神的な影響を受けることがあります。特に、子どもに対しては、心身の成長や人格の形成に深刻な影響を与えるものであり、重大な人権侵害であると認識しています。一人ひとりが生き生きと安心して暮らすことができる、そういう「ヨコハマ」の実現に向けて、あらゆる暴力から市民の皆様を守るための施策を充実することが必要あると考えます。

ありがとうございます。後でいじめの話もやりますけど、本当に子どもたちのあらゆる育ちを守って子育てしやすい、親の目線で子育てしやすいということと、子どもたちが しっかりと育てる環境にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

こういった暴力の問題は、早期対応で被害を最小限にとどめる必要もありますが、今後、暴力の発生そのものもいかに減らせるかという取り組みが必要不可欠だと考えています。加害者臨床というアプローチで暴力の再発を防ぐ研究を行っている方々もいますし、本市でも、児童相談所が親のカウンセリングや医療機関に委託するなどの取り組みが行われているというところです。 しかしながら、いじめやDVに関して加害者のアプローチはほとんどできていないというのが現状だと思います。そこで、

質問8　今後、暴力の加害者のアプローチに力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　加害者の更生は、被害者の安全と安心にもつながる重要なことです。区役所や児童相談所、学校等の関係機関が連携を強化して対応を行うとともに、民間団体による加害者更生プログラムや専門家によるカウンセリングの実施など、引き続き、暴力の加害者に対する必要な支援の充実に努めてまいります。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。本当に、DVの被害者なんかも、別れたいっていう人だけじゃなくて、更生してくれれば、元のね、旦那に戻ってくれるんであればやり直したいという方もいらっしゃいますんで、いじめにおいても、もう一度学校に通いたいとか、そういう子どもたちのことを考えると、加害者がちゃんと更正できるような取り組みを充実していただきたいと思います。

次に、里親の支援について伺います。

令和5年度の児童虐待相談対応件数は過去最大の1万4035件ということになりました。虐待をはじめ様々な理由で親元で暮らすことのできない児童を守り育む社会的養護制度のさらなる充実が必要です。本市の中期計画では、令和7年度末までに里親委託率を30%と目標を掲げましたが、令和5年度末では20.7%にとどまり、30%の達成は容易ではないと考えます。そこで、

質問9　里親委託率の向上に向けた取り組みを局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　令和5年9月から、これまで児童相談所が担っていた新規の里親確保等を里親会を母体とした民間の里親フォスタリング機関に委託し、里親に関心のある団体への出張説明会や直接里親に質問できる里親サロンの開催などを新たに実施しています。併せて、児童相談所も委託後の訪問回数を増やしてきめ細かく相談対応を行うなど、里親が安心して継続的に養育できるよう支援を強化しているところでございます。

ありがとうございます。先日、フォスタリング機関の方ともお話聞かせていただいて、今共働きで里親になろうという方も増えてる中で、急に里親の話が来ると、なかなか子供を預ける先を見つけるのが大変だとか、日中のいろんな相談の授業に参加するのは難しいとか、そうしたことで結果的には仕事を取るか里子を取るかみたいな選択を迫られて、諦めざるを得ないというケースがあるという風にも伺いました。今後は、近年増えつつある共働きの里親家庭への支援メニューが充実していく必要あるという風に考えますが、そこで、

質問10　里親委託後の支援策の充実について局長の見解を伺います。
福嶋局長　里親の保育所の利用申請については、正式な里親委託決定の前から利用申請ができるほか、里親が希望する保育所探し等について、児童相談所と区役所の保育・教育コンシェルジュとの連携を更に推進してまいります。また、里親フォスタリング機関において、24時間365日、里親からの相談受付を行うなど、引き続き、里親の不安や悩みを軽減できるよう、支援を充実してまいりたいと思います。

ありがとうございます。本当にプロの皆さんがフォスタリング機関やっていただいてるんで、里親の当事者目線でですね、支援策、充実させていただきたいなという風に思います。令和6年4月にはですね、改正児童福祉法のもと、新たに里親支援センターの制度が設置されました。

質問11　今後は横浜市においても里親支援センターの設置が必要と考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　里親支援センターが、里親制度の普及促進から委託後の里親支援や委託した児童の自立支援まで一貫して関わることで、里親家庭との信頼関係が深まり、思いに寄り添ったサポートが可能になります。里親支援センターの設置に当たっては、本市として役割や担い手など、在り方を整理する必要がありますので、今後、里親や関係機関の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

はい。課題もあろうかと思いますが、子供たちを守っていくために必要な制度だと、仕組みだと思いますので、よろしくお願いします。

次に、いじめ、不登校について伺います。本紙では教育EBPMに力を入れていますが、 いじめや不登校分野においてもデータ活用が期待できるのではないかと考えます。文科省の不登校の要因分析に関する調査研究では、不登校のきっかけとして心身の健康や学業不振の割合が高くなっています。こういったデータを活用できれば、教職員が児童生徒の状況を把握しやすくなるのではないかと考えます。 そこで、

質問12　不登校データの蓄積を進めることで、いじめ、不登校のリスク分析を行うことができるのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　学習の状況あるいは生活アンケート等、蓄積される児童生徒のビッグデータ、これは、いじめや不登校の分野においてどのように活用できるのか、こういったことについて今後検討していきたいと考えています。学校においては、出席あるいは欠席、そうしたことについても、「横浜スタディナビ」等を通じて得られる授業アンケート、そして毎朝の健康観察等、様々な視点から分析をしたデータも活用いたしまして、子ども一人ひとりの変化にいち早く気づいて、早期に支援につなげられるようにしていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。不登校の要因について、これまでは教員が、教職員がですね、この子はこういう理由で不登校だということを回答してきたという流れでありましたが、子どもたちの本当の要因が捉えられていたのかどうか、回答していたかどうか疑問です。先ほどの文科省の調査では、教師と児童生徒、保護者では不登校の原因の捉え方が大きく異なるケースがあるということが分かっています。

（出典：文部科学省「不登校の要因分析に関する調査研究報告書」）

資料をご覧いただきますが、もうちょっと小さいので大きくし抜粋しますと、ご覧の通りですね。 例えば、学業不振については、先生と、真ん中らへんですね、先生と子ども、保護者は学業不振の部分はほぼ同じような数字で出てるんですが、 いじめ被害とか教職員の反発、反抗とか不安、抑うつ等の項目では、教師が原因を十分に捉えていないと捉えられていないというのがよくわかります。特に教職員の反抗、反発を先生に直接言えるわけもないので、なかなか捉えづらいという風に思います。 この結果を受けて、いじめや不登校に関する問題行動調査について、今回から不登校の要因にかかる調査方法が変更されるということですが、それでも学校や教職員が回答した結果であるため、子ども本人が考えてる要因とずれてしまう可能性は否めないと考えています。不登校児童生徒の支援を適切に行うためには、子どもたちが原因や気持ち、考えを表明できる必要があります。そのためには、本人や家族から丁寧に聞き取り、確認する必要があると考えます。 堺市では臨床心理士による意見聴取事業も始まっていますが、そこで、

質問13　不登校要因と不登校の子どもの意見をきちんと聞き取る機会と方法を確立すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
下田教育長　不登校生徒の中には、自分の思いを話すことが苦手な子どもがいることや先生・児童生徒・そして保護者、それぞれの不登校要因の理解に御紹介いただきましたように違いがある、そのように認識しております。その上で、児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC（スクールカウンセラー）、校内ハートフル支援員等、ICTなどもうまく使いながら、丁寧に思いや考えを聞き取っていくことが大切だというふうに考えております。

ありがとうございます。あの、子どもの意見表明機会の確保っていうのは、子ども基本法にも本市の子ども子育て基本条例にも定められたというところですので、速やかに児童生徒から現状を確認する必要があると考えます。そこで、

質問14　現在不登校となっている児童生徒全てに対して早急に原因についての調査を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　現在、ハートフルスペースや校内ハートフルなど、不登校支援事業を利用する児童生徒に対しまして、校内ハートフル支援員、あるいはSCも寄り添いながら安心して過ごせているのか、あるいは自分に合った学びの機会があるのだろうか、ということでアンケートを実施をしております。不登校の原因など、より児童生徒の実態を把握できるよう、アンケート調査や内容を見直し、そして一人一台端末やオンラインの活用等も検討しながら進めていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。知らなかったでは済まされないことも多々あると思いますので、よく把握していただけるように進めていただきたいと思います。 これまで、学びの多様化学校の設立を提案してまいりました。 政令市には、現在、本市含めて7市、学びの多様化学校が設置されていますが、公立に限ると京都市と大阪市にとどまり、それ以外は私立となっています。私立となれば授業料等多額の費用負担が必要となり、公立校が子供たちを守れずにですね、不登校になってしまったという結果、多額の私費、自分のお金を投じなければ学ぶ機会を得られないということでは、公教育の役割を果たせていないのではないかと考えます。そこで、

質問15　学びの多様化学校を横浜市として設置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います
下田教育長　学びの多様化学校につきましては、他都市の視察等を通じまして、不登校児童生徒にとって安心できる学びの環境、そういうものが整えられているということが分かっております。その上で独立した学校として設置する場合、既にある学校に併設する場合、オンラインを積極的に活用する学校、様々ございます。一方で、多様化学校に入学しても不登校となっている児童生徒の数が一定数いること、そして入学対象者の基準、そうしたものの設定にも課題がございますので、その点についても少し研究しながら検討を進めてまいります。

はい、ありがとうございます。多くの子供がね、不登校で学ぶ機会を得られてないと、色々とハートフルルームとかありますけれども、本当の意味で学習の機会、教育の機会を得られるような環境を整えるためには、学びの多様化学校は1つの大きな選択肢だと思いますので、ぜひですね、財政局等、色々課題もあるかもしれませんが、 進めていただきたいと要望しておきます。

次に、いじめ重大事態への対応について伺います。平成28年に、東日本大震災の被災地から転入した児童に対するいじめ事案に関する調査結果が公表された際、学校、教育委員会が適切な対応が取れないまま1年7カ月が経過し、被害児童の苦痛を長引かせてしまったことが大きな問題となり、 いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会が設けられました。その委員会の報告書では、学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の連携による重大事態調査の判断という項目の中で、「どのような場合に重大事態としての調査が必要であるか、判断事例を積み上げる」ことを前提に、「教育委員会事務局の人権教育・児童生徒課に設置する緊急対応チームと学校教育事務所、学校が連携し、的確に重大事態調査の判断を行う」ということが記載されています。

一方、本来最も大切なことは、保護者から申し出があった時点で重大事態調査を速やかに実施することであるにもかかわらず、このことが報告書に明記されることはありませんでした。

そのため、何をどのように判断すれば的確なのかが曖昧なまま、いじめ重大事態調査の判断が学校、教育委員会に委ねられる状況が生まれ、3月に公表された事案でも、ご遺族がいじめによる自殺を訴えていたにも関わらず、教育委員会が事実確認の慎重な確認などを優先し、重大事態調査の意向の判断が遅れるという全く同じ失敗が繰り返されたことこそ、今回の問題の本質であると思います。そこで、

質問16 「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」に 保護者からの申し出の時点で重大事態調査を実施しなかったことの反省が明記されなかったことが、今回の市教委の恣意的と言わざるを得ない判断につながったのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　御指摘をいただきましたように、今回の事案については、御遺族の方から申出があった段階で、第三者の視点が入らず、重大事態として速やかに調査ができなかったこと、これが最大の問題であり、そういう意味では28年度の反省がやはり生かせなかったというように思います。現在は基本調査の段階から弁護士が入り、客観的な判断を行うように即座に見直しをしましたので、ここをしっかり徹底してまいりたいと思います。

はい、ありがとうございます。その反省を踏まえてですね、8月の常任委員会で示された再発防止策では、 機動的かつ実効的ないじめ重大事態調査実施に向けた仕組みづくりとして、他都市を参考に、事案や被害者の意向、意向等に応じて柔軟な対応が可能な2段階の調査制度の採用を検討することが示されています。 そこで、

質問17　再発防止の中で示された「機動的かつ実効的な」「2段階の調査制度」の具体的な内容について教育長に伺います。
下田教育長　今後、こういう変更をしましたので、調査件数について、増加してくることが見込まれます。他都市の手法を研究していく中で、スピード感を重視した初動段階の調査と、より精緻に事実確認を行う詳細な調査の二段階を設けることを検討しております。いずれの調査も学校、教育委員会だけの判断に頼ることなく、第三者の視点を入れながら、被害者に寄り添って進めてまいります。事案の内容に応じて、両調査を機動的に実施することで、調査の迅速化と客観性、そして公正性の両立を目指してまいります。

教育長がご答弁いただいたことがですね、しっかりと動いていくかというのが非常に大事だと思いますので、 今後しっかりと見届け、見届けるというか、我々も確認していく必要があると思ってます。で、今年の8月に、文部科学省によるいじめ重大事態調査のガイドラインの改定が公表されました。その中で、速やかにいじめ重大事態調査が実施されない事態が全国で問題になっていることを踏まえ、児童生徒、保護者らが保護者からいじめ重大事態であると申し立てる際の申立書の雛形や、申し立てがなされた場合に学校が取るべき対応についてガイドラインに明記されました。 横浜市も、先ほど紹介した平成28年の再発防止策を踏まえたいじめ防止基本方針においていじめ重大事態の判断などを定めており、 今回のガイドラインを踏まえ、申し立てがなされた際の対応を示すための方針改定が必要と考えます。そこで、

質問18　「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の改定を受けて、横浜市いじめ防止基本方針を改定する考えについて、教育長に伺います。
下田教育長　御紹介ありました改訂された国のガイドラインにおいては、重大事態の申立てがあった際の学校がとるべき対応等が明確化されておりますけれども、本市は、こうした事態を招きましたので、今回の事案を受けて、速やかに第三者を入れ、調査をするということを、先ほど御紹介したように徹底しております。今後、再発防止に向けて取組を進めていく中でいじめ防止基本方針にも必要な事項を反映してまいります。

はい、ありがとうございます。 横浜市として、いじめ防止基本方針の改善に取り組むということは、大きな転機となっていくと思います。いじめに苦しむ被害者が重大事態として対処されないことで苦しみを長引かせることがないように取り組んでいただきたいと思います。 先日の本会議でも市長が関与し、いじめ問題に取り組むことが求められてきました。市長のご答弁では、各区に設置を進めている子ども家庭センターによる相談支援をはじめとする様々な取り組みについて、市長部局を含めた関係部局が連携して推進するといった内容でしたが、 それだけでは責任の所在が曖昧で、抜本的な対応につながらないのではないかと考えます。

（出典：寝屋川市webサイト）

スライド使いますけれども、寝屋川市ですね、私の視察にお邪魔しました寝屋川市では、市長部局の監察課というところに条例に基づいてて権限を与えて、教育委員会だけでなく市長部局としていじめ行為の即時停止に取り組んでいます。三権分立アプローチなんて言い方もされてましたが、ある面では2つの権力ですね。教育委員会と市長部局が牽制し合うと。お互いに隠し事ができないし、 教育委員会がなんにもしてくれなくても、監察課が何かやってくれると、そういった牽制し合う面と、一方では責任を分担し合って協力していじめ解決に取り組むという側面があるなという風に思います。いじめの対応に限らず、日々様々な業務を抱えながら子どもたちと向き合う現場の教員の皆さんにとって、やりがいを見失うことがないよう、デジタルやデータの活用、そして働き方改革などを含めて、総合的にいじめ対策の取りくみを進めていただくことが重要であり、そのためにも市長部局との役割分担が必要ではないでしょうか。そこで、

質問19　市長部局にいじめ対策の部署を設置し、権限を持たせるべきと考えますが市長の見解を伺います。
山中市長　いじめ問題については、まず情報を見える化することが重要だと思います。そのために、デジタルは積極的に活用したいと思っています。その上で、情報を透明化した上で、必要なことが第三者の視点を入れて対応するということだと考えています。先生の言われている監察課というのも、オーディット機能ですよね。そうやって第三者の視点を入れて対応するっていうことを仰っているのだと思います。今、そのための組織体制を教育委員会が検討しています。その取組をしっかりと後押しし、子どもたちが安心して学校生活を送れる環境づくりを進めてまいります。また、学校や教育委員会だけの取組とせず、広く子どもを守るための対応を進める必要がありますので、全市を挙げてこの取組を進めていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。 私の意見だけにしますけど、本当、教育委員会でも担いきれないんじゃないかという風に感じてます。本当私の知り合いの職員からも、EBPMとか色々やんなきゃいけない。 で、今この4月からいじめの問題で色々やらなきゃいけないことがたくさんあって、目指すものたくさんあるけど、現場の職員1人1人がもうこれ以上手に負えないぐらいになってきてしまってるという話を聞いたりもします。そういう意味では、役割を分担させていくこと、今まで教育委員会と1本の軸だったものをやっぱり2本の軸にしてあげて、これ支え合うというのが非常に重要じゃないかと思いますし、我々議員っていじめの相談受けるんですね。大体受ける時って教育委員会に言ってダメとか学校に言ってダメな時で、その先、その後行く先がないんですよね、保護者からすれば。今までは我々議員に縁があれば議員に相談できましたけど、もうそれも相談先がなくて泣き寝入りしてた人もいるかもしれません。そういう意味では、選挙で選ばれてる市長の元に、直接に、ちゃんと権限を得て、市長からの指示を受けて、いじめの対策に取り組めるという部署が、組織が、権限がちゃんと作れるかどうか。これは、保護者や子供のために重要であると同時に、現場の教職員の皆さんにとっても、負担を軽減していくと、責任を分担できるという意味で、メリットがあるという風に感じてます。色々と今ご答弁いただきました。で、教育委員会も色々と頑張ってるのはわかりますけど、やはりその第三者をどこに置くかと。いろんな第三者あると思いますので、 市長部局の中に、市長が選挙で選ばれた、そして市民を守る政治家として、ぜひですね、部署を設置していただきたいと、そういうことを検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、日本一の教育都市ということで伺ってまいります。教育データの活用によって子どもの学力向上を実現することは、公教育の極めて重要な仕事だと考えます。そのために、教育EBPMのさらなる推進も期待しますし、先ほどは、いじめ、不登校のリスク把握の活用も提案したところでございます。 先月には、横浜教育データサイエンスラボが発足しており、データ利活用がますます進むことを期待しています。しかしながら、データを集めるだけでなく、分析、可視化し、最終的には学校の教職員が確実に活用できるかどうかで、データに基づく施策が実現されるかどうかが左右されると考えます。そこで、

質問20　学校教育におけるEBPMの進捗状況と今後の取り組みを教育長に伺います。
下田教育長　CBT、テストのデジタル化や、IRT、非認知能力や学力の伸びの見える化に取り組んできました。さらに本年６月には、一人ひとりの状況を端末のダッシュボードで可視化する「横浜スタディナビ」を稼働させるとともに、これまで独立していた様々な教育データをビッグデータとして一元管理をし、学校が活用しやすい形に加工し提供することで、一人ひとりの状況に応じた学びの実現に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。昨年もですね、話したんですけど、教職員のICT指導力の問題ですね。 未だに全国平均を下回って、学校間での端末格差もまだまだあるということを伺ってます。そこで、

質問21　教職員の1人1台端末の活用、さらに進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　校務あるいは授業にICTを活用し、児童生徒の情報活用の能力の育成指導ができる教職員の割合を令和７年度までに95％にする目標を掲げております。令和５年度速報値で84.4％と年々上昇しています。今後も、各校の状況に合わせて、ICTコーディネーター等ICT活用の推進を担う教職員の育成、指導主事の訪問による研修の実施等に取り組み、端末の活用を更に進めてまいりたいと思います。

はい、運が悪くてね。使い方がうまくない先生に当たったということにならないようにしていただきたいと思います。

山中市長は、先の選挙におきまして、日本一の教育都市横浜という公約を掲げられました。私は、公教育の質の向上、すべての子どもたちに質の高い教育と教育環境を提供することは政治、行政の責任だと思ってますので、市長の考えには強く共感をしています。 いじめや不登校、教員の働き方改革などの課題もある一方で、先ほど質問したような学校教育におけるEBPMの推進などの先進的な取り組みも進んでいます。そこで、

質問23　改めて、日本一の教育都市横浜の実現に向けて、残りの任期、どのように取り組むかを市長に伺います。
山中市長　26万人の児童生徒がいる横浜です。そこからビッグデータが生まれてまいります。このビッグデータを最大限活用することが必要だと思っております。リアルの空間、現場のリアルの空間を充実させることはもとより、デジタルの時代として、オンラインを駆使する、それから今後は、メタバース含めてバーチャルの空間を使っていくことが重要だと思います。現場、リアルのみならず、電子の空間も活用していく取組を加速させてまいります。そういったリアルのみならず、ICTを使えばグローバルとのつながり、海外とのつながりも持ちやすくなりますので、海外人材の育成等にも更に力を入れていきたいと、環境を整備していきたいと考えております。また、教育委員会だけではなく、外部の有識者の知恵や経験も必要ですから、この9月には、教員、大学、企業による共創の場として、「横浜教育データサイエンス・ラボ」を発足させました。このラボを通じまして、データの収集、分析、活用、更新、いわゆるPDCAサイクルを進めて、横浜方式の教育EBPMのサイクルの創造を加速させてまいります。

はい、ありがとうございます。横浜の公立小中学校に通わせたいと、そして安心して通わせられるという教育都市を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、認知症施策について伺います。本市においても、2040年には高齢者の3人に1人が 認知症やMCI、軽度認知症害になると予想されています。誰もが認知症になっていくという中で、認知症と診断されてもされなくてもその人の生活は続きますし、その人らしい人生を送れる地域や社会であることが重要だと考えています。現在、48カ所の地域ケアプラザで認知症の人や家族を支えるチームオレンジがモデル実施されています。そこで、

質問23　チームオレンジのモデル実施から得られた成果を副市長に伺います。
佐藤副市長　地域の既存のつながり等を生かして、自由で柔軟なアイデアが生まれまして、地域課題の解決に取り組み始めた事例がございます。また、認知症の方の希望に沿って、新たな活動が立ち上がり、居場所や活躍の場が広がりました。これらのことから、チームオレンジの取組を機に、子育て世代も含め幅広い地域住民の認知症に対する理解が深まってきたと感じております。

ありがとうございます。私もキャラバンメイトになりまして、 認知症プロジェクトに関わりながら、この認知症問題にも政策的にもしっかりと捉えていきたいという風に取り組んでいます。

認知症の人や介護事業者はじめですね、自治会や商店会、医療機関、教育機関をはじめ、様々な参加者が協力をして、つながりや取り組みが広がっていくというのが今のチームオレンジの現状かなという風に思っています。このチームオレンジは、今後ですね、まちづくりの 中心となりうるような非常に意義深い取り組みになってきてるんじゃないかという風に考えていますが、 本格展開となればその重要性は一層増すと考えます。そこで、

質問24　今後どのような視点でチームオレンジを展開するかを市長に伺います。
山中市長　　認知症の方や御家族の希望や願いを大切にして、認知症であっても役割と生きがいを持って安心して暮らせる、そういう地域づくりを進めていくために、チームオレンジの取組を市内全域で展開してまいります。さらに、チームオレンジの活動を糸口に、認知症の分野にとどまらず、誰もが個性と能力を十分に発揮して、共に支え合って生きていける、共生社会の実現を目指してまいります。

ありがとうございます。青葉区では、7つの地域ケアプラザでチームオレンジのモデル実施が行われていて、盛んな状況にあります。すでに一部のチームオレンジの間では相互の連携や協力が必要だという意見が出ておりますし、キャラバンメイト連絡会もありますが、メイトさんの連絡会でもメイトさん同士の連携をもっと深めたいという話が出ています。そういう意味では、様々な連携が求められている今の認知症に対する地域ケアですが、結構その地域プラザ圏域とそれぞれの人の生活圏域っていうのは必ずしも一致しないとか、大体はみ出るもんですから、認知症の人たちが安心して暮らせる地域作りを目指すには、圏域にとどまらず、こだわらずですね、あらゆる地域が連携をして、チームオレンジ同士が繋がって新たなアイデアとか活動を作り出せるということが重要だと考えます。そこで、

質問25　チームオレンジ同士の連携を深めるためにも、区や市が積極的に支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　おっしゃる通りだと思います。チームオレンジ同士の連携を深めていくことが重要だと思います。それによってチームの活動が活性化することが期待されます。このため、事例の報告会や区域の連絡会などを開催して、活動内容やお互いのアイデアを共有する機会を持ってもらう、それが重要だと思います。チームオレンジ同士の連携が深まるよう支援をしていきたいと考えています。

よろしくお願いします。あざみ野の認知症プロジェクトで始めて、山内図書館との共同で「Dブックス」っていう認知症の図書コーナー作ったんですね。それが今年度いくつかの地域ケアプラザで展開されるというところにもありますので、やっぱりちゃんと繋がってノウハウを示して共有できればいろんな活動が広がっていくと思いますんで、積極的にお願いしたいと思います。

次に、防災について伺います。 元日に発生した能登半島地震では、福祉避難所が一部しか開かなかったということが明らかになり、要援護者の避難や支援の課題が改めて注目されました。先日開催しましたあざみ野の認知症のイベントでは、認知症当事者の方から、「人々に余裕がない中で弱者への支援は後回しになるのではないか」というご意見が紹介されていました。本当に胸に詰まるご意見でした。 東日本大震災の調査結果では、84パーセントの避難所に認知症の人がいて、そのうち1カ所当たり平均で7.9人の認知症の人がいたという数字が残されています。当局としては、災害時要援護者支援ガイドラインガイドを作成するなど工夫をしていますが、そもそも障害者の理解や認知症の理解などが平時でも課題というところにあります。 災害時の余裕のない時に心ない態度が取られてしまう可能性や、物理的な避難所の困難に直面することも考えられます。 ぜひ市長には、あらゆる災害の想定の中で、障害者、認知症の人などに配慮した災害対策が進むよう、取り組みを進めていただきたいと思います。そこで、

質問26　まず、大規模地震発生時に災害時要援護者が安心して過ごせる体制の確立に向けた地震、新たな地震防災戦略での検討状況を市長に伺います。
山中市長　新たな地震防災戦略では、能登半島地震で顕在化した課題等を踏まえて、現行の戦略を市民目線で検証し、重点施策や新たな取組について検討を進めております。災害時要援護者対策は、能登半島地震においても、福祉避難所の開設が進まなかったなどの課題が顕在化しておりますし、重要なテーマであると承知しております。健康福祉局などの関係部署によるプロジェクトを設置しまして、課題の解決に向けて幅広に検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。日頃の防災訓練がね、やっぱ準備において非常に重要となってまいりますが、当事者の方からもですね、なかなか防災訓練に当事者が参加する機会はないんじゃないかというお話を伺ったりします。実際に防災訓練に、障害のある人、障害者の当事者の皆さん、認知症の当事者の皆さんに訓練に参加していただくことで、様々な発災時の課題を収集したり、想定したり、準備を行ったりすることが可能だと思いますし、それがひいては地域の理解促進につながるのではないか という風に考えます。そこで、

質問27 障害者の方に地域の防災訓練に参加してもらい、災害障害者等の理解促進に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方に地域の訓練などに参加していただくことで、障害者の方の具体的な困り事や配慮事項を理解することができ、発災時の地域ぐるみの支援につながることが期待できます。実際に障害者の方に訓練に参加していただいている地域の事例の共有や支援者や支援団体と地域とのつながり作りなどの働きかけ等を通じて、更なる訓練への参加につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。障害者の参加といってもいくつかレイヤーがあるんじゃないかと思います。やっぱりその障害者団体みたいないろんなことを想定して、本当になんて言うんですかね、いろんなマニュアル類の見直しを必要とするような領域と、ほんとに地元の地域防災拠点とか自治会の訓練に参加していくというレイヤーと色々あると思いますので、その全体的にですね、参加の機会を設けていただきたいという風に思います。

次に、障害者、障害福祉事業所における障害者の工賃について伺います。

本市においても障害者の工賃向上が課題とされ、障害者プランでも工賃の向上が目指されていました。

これ簡単な資料ですが、令和4年度、令和5年度と少しですね、工賃は向上しているというところにありますが、まだまだ少ないと、低いと言わざるを得ないかなと思います。工賃向上の話をしますとですね、いろんな課題があってなかなか難しいんだという意見も聞こえてきますが、一方では全国平均を超えるような工賃を出しているところも出て、ありますので、私としては、まだまだ可能性があるんじゃないかと考えています。都道府県単位で工賃の目標が定められているほか、東京都では経営コンサルタントを派遣するという事業も行われています。

質問28 他都市の取り組みなど参考にあらゆる支援を講じられるのではないかと考えますが、工賃向上に向けて新たな支援策に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方が生き生きと自立した生活を送る上で、障害福祉事業所で働く際の工賃の向上も重要な要素であると捉えています。このため、企業と事業所をつなぐ役割を担う障害者共同受注総合センターと協働し、企業から発注される業務の開拓や事業所で働く障害者の方の技術力の向上に取り組んでいきたいと考えております。さらに、事業所の経営支援に向けた専門家による研修の実施など、工賃向上への支援策を検討していきます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。

近年では、農福連携によって高い賃金、工賃を実現する事例も増えてきている中で、農水省、厚労省も推奨し、本市でも農福連携の調査が行われ、今年度は農作業受注促進モデル事業が取り組まれています。 一方で、障害者の立場で考えますと、休憩施設を農地に設置できないなど、働きやすい環境を整備するには課題があり、法制度の緩和など行政からの支援も必要だと考えます。農業の担い手として障害者に期待が寄せられ、農福連携による賃金や工賃の向上も期待される中、障害者も農業を営む主体となります。 障害者に寄り添い、農福連携推進のための課題を解決し、誰もが働きやすい環境を整備してほしいと考えますし、障害者の賃金や工賃の向上を実現してほしいと考えます。そこで、

質問29 様々な課題を乗り越えながら農福連携を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今年度進めている農作業受注促進モデル事業の実施により、課題が明らかになると思いますので、そういった課題も踏まえ、本市の様々な制度の活用や他都市の事例も参考にしながら解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。また、障害のある方の働きやすい環境を整えていく上で必要な法制度をはじめ、本市だけでは対応が難しい課題については、国に働きかけるなど、一つひとつ対応しながら農福連携の推進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当によろしくお願いします。 農福連携に取り組んでる事業者の方からもですね、ぜひ障害者の立場に寄り添った施策にしてほしいというお声いただいております。今の市長のご答弁には勇気づけられる方々もいらっしゃるんじゃない かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、1つ飛ばして、地域交通の確保について伺います。新たな地域交通の確立や充実について、これまでも提案し取り組んでまいりました。おかげさまで私の青葉区で行われている青葉GO!が3期目を迎えてますが、残念ながら年度ごとにぶつ切りになってしまって、その度にですね、新たに告知したりとか労力が生じてしまうということが課題だと考えます。
今後、市民の利用を促進していくには、やっぱり市民からすれば、いつでも使えるということなんか、いつか終わっててまたいつか始まってるというのはなかなか使いづらい、定着しづらいと考えますので、期間を区切らずに運行しながら改善していく方法もあるんじゃないかと考えます。そこで、

質問30　地域への定着に向けて途切れることなく安定した交通サービスにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鈴木都市整備局長　これまで、一定期間で実証実験を実施した後に、効果検証を行うとともに、検証結果を踏まえた次年度の実証計画を立案してきたために、移動サービスが利用できない期間が発生する状況でございました。今後は、実証実験を行いながら効果検証を並行して行うなど、できる限り連続して移動サービスを提供し、認知度の向上や利用者の定着につなげてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 令和3年度に行われた地域の総合的な移動サービスのあり方検討では、データ分析を行い、市内を6つのクラスターに分類し、その中から青葉区新石川地区が青葉GO!の対象に選ばれたという経緯もあります。今年2月に示された地域交通のさらなる充実に向けた方向性では、公共交通検疫の分布がデータで示されています。地域交通の実証実験を各地で0から繰り返していくというのは、どうしても、いつまで経っても、もう0からスタートして、0からスタートして、0からスタートしてでは、いつまで経っても交通空白地域、埋められないんじゃないかと思います。 そこで、

質問31　データによって分類した地域特性と地域交通の手段モデルを適切に組み合わせることが、地域交通の確保、速やかな確保に近道だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　これまでの実証実験から、予約に応じてルートを決定するデマンド運行や決められたルートや時刻による路線定期運行、また、民間の送迎車両を活用した移動サービスの計３つの運行モデルの有効性が確認できております。今後、各地域との合意形成を進めるに当たって、データを用いて地域特性を分析し、それに適した運行モデルの提案なども行っていきたいと思います。交通空白地域があらわになりました。それを早いスピードで埋めていく。そのためにもゼロからの繰り返しでは、確かに時間がかかりますので、先生の御示唆いただいた提案も踏まえながら、スピード感をもって交通不便地域の解消に努めてまいります。

ありがとうございます。本当に地域交通の要望多いですから、ぜひよろしくお願いします。

最後、共通投票所についています。本当は市長に聞きたかったんですけど、なかなか難しいということで、選挙管理委員会事務局長に伺いますけれども、共通投票所を駅前や商業施設に作ってほしいというご要望はたくさんいただいていて、やはり近所の学校と言っても行くのは大変だという声がたくさんあります。これまでも提案続けてきました。今年度、ようやくですね、具体的な調査研究が始められています。

質問32　その経緯を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島事務局長　コスト面においては、現在、全国的に自治体のシステム標準化が進められておりまして、この機会を利用して、共通投票所にも対応した選挙システムの導入に、国費を活用できる見込みが立ったことが一つの要因です。また、技術面の要因としては、二重投票の防止を図る観点から全投票所をネットワークで結ぶ必要がありますが、そのための無線通信の信頼性も高まってきたことが挙げられます。

ありがとうございます。調査結果についてこれからになると思いますが、

質問33　今年度の取り組み状況や課題について事務局長に伺います。
武島事務局長　現在、市内全ての投票所施設に順次出向きまして、無線電波が確実に届くか、必要な通信速度が得られるか調査中であり、現時点ではおおむね良好な結果が得られているところでございます。また、共通投票所が導入された場合、運用面において想定される課題についても研究を進めています。特定の投票所に選挙人が集中する場合の混雑対策やネットワーク障害が発生したときの対応などの課題が想定されており、引き続き検討を進めていきます。

ありがとうございます。ぜひですね、モデル実施とかですね、先行して取り組んでいただければと思いますし、市長にはですね、前回の市長選挙を、49.05%でした、投票率、我々の選挙は42.83%で、半分以上の市民が投票行ってませんので、ぜひ共通投票所、応援していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

2024年8月23日、横浜市こども青少年局が実施している「小学生の朝の居場所づくりモデル事業」の、現場視察を行いました。学校やキッズクラブが始まる前の時間である7時から、児童が学校施設の中で過ごすことができる居場所を提供するという事業で、働きながら子育てをする保護者と子どもの不安解消を目的としています。

横浜市青葉区の美しが丘小学校と美しが丘東小学校で実施されていて、平日の朝7時〜8時の1時間、学校内に子どもの居場所が設けられています。美しが丘小学校は体育館、美しが丘東小学校はプレハブ校舎の2階が会場となっています。居場所の会場には、シルバー人材センターから派遣されたスタッフの方が常時3名いらっしゃいます。スタッフの方は2校で合計12名登録されていて、各校6名ずつの中から毎日3名が派遣されるので、日によっていらっしゃる方が変わります。子どもは各校4名ずつが登録されていますが、美しが丘小学校は2名が利用、美しが丘東小学校は1名が利用という状況です。お邪魔した日は美しが丘小学校の利用者は1名、美しが丘東小学校の利用者は0名でした。利用料金については、保険料が年間で800円かかる以外には無料となっています。

どちらの会場にも、図書が数冊と、カードゲーム、塗り絵、折り紙が用意されています。図書は中央図書館の団体貸出制度を利用して、こども青少年局放課後児童育成課が借りた本を置いています。美しが丘小学校は体育館ですので、床にマットを敷いて、その上で過ごしても良いですし、長机と椅子もあるので椅子とテーブルを使っても良いという状況でした。一方で、体育館にある学校の備品（マットやボール等）や、キッズクラブの備品については使ってはいけないというルールになっていました。美しが丘東小学校は机と椅子を使うようになっています。会場となっている部屋は、1階のキッズクラブも使う部屋でしたが、美しが丘小学校と同様にキッズクラブの備品は、居場所を利用している間は使えないことになっています。両会場の大きな違いとも言えるのが空調で、美しが丘小学校は大きな送風機を置いて対応していますが、美しが丘東小学校はエアコンが効いて涼しく過ごせるようになっています。

学校がある日は8時になると校舎に、視察にお邪魔した日のような夏休み期間中は8時からキッズクラブが始まるのでキッズの会場に、子どもたちは移動することになります。スタッフの方々はだいたい6:30頃に学校に来て準備をはじめ、8時に事業が終わった後は報告書類をまとめたりして8:30までには帰られるということで、2時間以内くらいの勤務時間となっていました。災害発生時や救急の対応についてはマニュアルが用意され、AEDの講習も行われたうえで、スタッフの皆さんは仕事をされています。台風など天候に関する警報が発令された場合は、居場所も休止されることになっています。

スタッフの方からお話を伺ったところ、皆さん子どもたちのための事業に関われるということでやりがいをもって携わっていらっしゃいました。利用している子どもとも親しくなってきて、軽口も叩かれながら、折り紙を教えたり、トランプに付き合ったりと子どもとのコミュニケーションを取っているそうです。今日は美しが丘小学校に1名の利用がありましたが、子どもも元気よく体育館に入ってきて、慣れた様子で椅子に座り、リラックスして過ごしているようでした。現在は利用者が少ないので3名（室内2名、校門に1名）の体制で目が行き届くものの、利用者が大勢になったり、元気いっぱい遊び回るようになると、どれだけ対応できるかには心配な面もあるようでした。

課題だと考えること

美しが丘東小学校は空調が効き、机、椅子がある部屋での実施ですが、美しが丘小学校は体育館でクーラーが無いため送風機がある程度と、暑い夏や寒い冬には厳しい環境でした。今後、本格実施を見据えるならば、過ごしやすい環境かどうかはニーズに応えられるかどうかに関わる重要なポイントだと考えます。

スタッフの方は校門を開けるために、交代で1名が必ず校門のところで立って待っていらっしゃいましたが、暑い中（寒い中）長い時間立っているのも大変ですから、椅子に座ってもらうとか、ベルを鳴らせるようにする等工夫が必要だと思います。子どもの実際の利用者数が少なく、「この日は誰も来ない」という日がある程度分かる状況でしたが、スタッフの皆さんは待機している必要があります。スマホやタブレットで、日々の利用の申込み（予約）が一定程度分かると、効率的な運営ができるのではないかとも思いました。

今回はモデル事業となっていますが利用者が少ないので、利用してみての良さや課題を利用者・保護者から数多く得ることができないのが残念です。未就学から4月の入学を迎えるタイミングで、子育てをしながらどう働くかについてライフスタイルを確立させていく方も多いと思います。今後は、入学前の保護者も含めて多くの方に事業を知ってもらい、利用しない理由なども確認しながら、ニーズがどこにあるのか、ニーズに応えられるのかをしっかり検討する必要があると考えます。

美しが丘小学校の居場所で利用するスペース。

美しが丘小学校に用意されていた図書等。

美しが丘小学校の会場に来た子どもと接するスタッフの方々。

美しが丘東小学校の会場。

2022年10月11日、横浜市会令和3年度決算第一特別委員会におきまして、こども青少年局の審査を行いました。

１．子どもの権利を基軸にした子ども・子育て施策の推進
２．不妊治療に悩む方への支援
３．子育てにおける孤立対策
４．外国人の子育て環境
５．子育てに関するDXの推進
６．DXによる待機児童・保留児童対策の推進
７．福祉業務のデジタル化
８．社会的養護の受け皿の確保
９．児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援
10．地域ユースプラザの機能強化と教育との連携

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。委員長、スライドの許可をお願いします。

はじめに、子どもの権利を基軸にした子ども・子育て支援施策の推進について伺います。
先日公表されました「横浜市中期計画」の素案では、基本戦略として「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」が中心に据えられました。子育てしたいと思うですね、保護者だけではなくですね、子どもをしっかりと見据えて、子供自身を平等に捉えて、子ども達の権利が守られるという視点からの施策の充実に努めていただきたいと思います。

素案に示された小児医療費助成の拡充、中3までの無償化は、保護者の所得によって子供の医療機会に差が生じうるという制度から、子どもが等しく医療機会を得られる制度に変わるというものですので、そういった視点からも評価をしております。

先月国連から日本政府に出されました、障害者権利条約に基づく総括所見では、パターナリズムの問題も指摘され、障害者自身の意思を反映した支援を行うことの必要性などが指摘されています。これは障害者に限らず、福祉分野全般において重要な視点で、支援する側の視点だけではなく、当事者の考えに基づいた、個人の人権を尊重した支援が重要です。そこで、まず

質問1　子どもの権利を基軸として、子ども・子育て支援施策を推進すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　全ての子どもはお子さんは、大きな可能性を持ったかけがえのない存在であり、横浜の未来を創る力だと考えています。いかなる場合でも、ひとりの人間として尊重されるべきであり、将来に夢や希望をもって、生き生きと過ごせることが重要です。
子ども・子育て支援施策の推進にあたっては、様々な機会をとらえて、子どもの声に丁寧に耳を傾け、常に「子どもにとってどうなのか」という視点を持ってですね、子どもの最善の利益が実現される社会を目指して、全力で取り組みます。

ありがとうございます。中期4か年計画の素案で非常に厚生局の役割大きくなりましたので、子供の権利条約もう皆さんご覧になってると思いますけど、やはりそうしたところに立ち返ってしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

不妊症の治療にあたってはですね、お金もかかるし、時間もかかりますし、精神的な負担も非常に大きくかかるというもので、保険適用になりましたので、一部部分的には金銭的な負担が軽減されているところはございますが、それでもまだまだあれで十分かというと、そうではない方がたくさんいらっしゃいます。時間の問題で仕事しながらやっていくというのは、非常に仕事の折り合いをつけるのは大変ですから、いま、行政としてどういった支援が出来るかというところを考えていくとですね、やはりプレッシャーや不安の中に置かれた当事者の方々の相談にしっかりと乗っていくことではないかと思います。横浜市では専門相談や心理相談を行っていますが、

質問2　令和３年度の実績について、部長に伺います。
浦崎部長　3年度の「不妊・不育専門相談」の実績は47件となっています。また、令和３年10月から開始した、「不妊・不育心理専門相談」の実績は5件となっています。

ありがとうございます。ここでスライドをご覧いただきたいと思いますが、本市の不妊・不育専門相談と心理相談がですね、平日の日中のみしかも対面ということで、この時間設定だと働きながらですね、治療を続けているような方々の目線に寄り添ったものとはいえないというふうに思います。他都市の事例をいくつか並べましたが、土曜日ですとか、夜の開催とか、zoomを使ったりLINEでの相談が出来たりと、相談しやすい環境づくりに努めていることがわかります。そこで本市としてもですね、

質問3　この相談窓口、オンラインですとか、スマホのアプリの活用、夜間とか休日の実施など、相談者目線での環境整備が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　今現在はですね、相談者の方に心理状況に沿った丁寧な対応を行うために、不妊・不育専門相談と心理専門相談は、高い専門性を有する医師・心理師によりご紹介にあった通り対面で行っているところです。なお、現在はですね、委託先である医療機関の通常の診療時間の中で実施していただいておりますので、現時点では夜間や土曜日、日曜日の実施は難しい状況です。ただですね、先生ご指摘の通りですね、平日の日中以外、とくに働いている方にとって平日の日中以外の時間帯の専門相談のニーズは非常に高いものだというふうに捉えておりますので、ただ今ご説明申し上げましたように、現時点での実施は難しい状況があります。そうした中で、今年度から新規事業といたしまして、助産師による電話相談を土曜日に、また不妊不育に悩む当事者によるピアサポート事業を土曜日、日曜日にオンラインで実施しているところでございます。今後ですね不妊・不育専門相談等についても平日日中以外の時間帯に充実をしていく必要があるというふうには考えています。

質問4　局長に一応確認なんですけど、子育てしたい街と掲げられましたが、この主体ですね、したいと思う人の中には、不妊治療に臨んでいる方々も入るということでよろしいですか？
吉川局長　まさにそのとおりでございます。

さっき事例紹介しましたけど、他都市より申し訳ないですけど遅れていると言わざるを得ないです。3年前4年前からLINEを使った相談窓口とか、日本中で、この横浜市でもやってるわけですから、いろんな事情あるのは分かりますけど、やはり当事者に寄り添った支援策を講じていただきたいと思います。不妊治療を行っている方々には、しっかりとした情報提供ですね、行っていく必要もあります。結構ネットを見ると、科学的根拠に乏しい情報が普通に出回っていて、それを信じてしまうというケースも多々あるように感じています。そこで、

質問5　不妊症に関する情報発信を強化すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　不妊症に関する医学的に正しい知識を行政から発信していくため、本市のホームページにて、2年度から男性不妊に関する啓発動画を配信しているほか、3年度には新たに不妊症の基礎知識についてまとめたページを公開しています。なお、今年度は本市で行っている不妊相談事業を一覧にしたリーフレットを新たに作成し、相談事業の一層の周知に取り組んでいきます。不妊症に関する知識の啓発は大変重要だと考えておりますので、今後も情報発信に努めていきます。

ありがとうございました。仕事の部分ですね伺ってまいりたいと思いますが、本当に自分のタイミング身体のタイミングに合わせて病院に行かなくちゃいけないと、働きながら不妊治療をされる方々は本当に苦労されていると思います。仕事を辞めて、不妊治療にあたるという方も少なくないという中にあって、いかに行政が支援できるか、これ民間企業の話なんで直接なかなか踏み込めない部分あると思いますが、本市の出生支援制度が出生支援休暇制度が4月からできています。これまでワークライフバランスを推進するためにグッドバランス賞なんかをやりながら、民間企業に働きかけをしてきたのも横浜市が持っている特徴だと思います。そこで、

質問6　働きながら不妊治療を続けられる職場環境の整備が必要です。そのために支援をすべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
大久保副市長　国の調査によりますと、12.9%の方が不妊治療を受けたことがあるというふうに回答された一方で、不妊治療に特化した休暇制度などを導入している企業につきましては、従業員規模10人以上の企業4,000社にアンケートした結果でも18.9％と非常に少ない状況でございます。令和4年4月からの保険適用の開始によりまして、不妊治療を受ける方は今後さらに増えていくものと見込んでおります。本市といたしましても、関係局が連携いたしまして、不妊症や治療に関する理解が進むよう、市民や企業に対する情報発信等を強化することで、仕事と治療が両立できる環境づくりを進めてまいります。

ありがとうございます。昨年も似たような答弁が議会に出されているので、あまり変わっていないというところが、進んでいないということと受け止めざるをえないなというふうにも思います。横浜市、できる行政だというふうに私は思っていますので、ぜひですね、職場の環境づくりにも横浜市として積極的に働きかけを行っていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。

次に、子育てにおける孤立対策です。

孤立の子育てですね、子供の子に孤立の孤をあてて孤育てなんていう言葉も出来て、社会問題化しています。本市の「第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画」でも、子育て家庭における孤立の問題が示されてはいますが、なかなかこの「孤立」がなんなのかというものの定義が充分になされていないようにも感じます。定義が充分になされていないと各事業によって孤立の捉え方が違うと、そうすると皆さんが用意した施策からふるいから落ちていくような人達も出てしまうんじゃないかということを懸念しています。そこで、

質問7　どのような状況にある家庭を、子育て中の孤立と認識しているかを、局長に伺います。
吉川局長　子育て家庭の置かれている状況は様々でありまして、特定の状況のみをもって、孤立した状態であるということは　難しい面もあるかなというふうには思います。しかしながら子育て家庭が、日常的に感じる子育てについての不安や困り事を抱えているなかで、周囲の支えが得られていない状態にあるご家庭については、孤立している状況であるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。最近、子育て支援やってる方なんかと話を伺うと、0歳からですね、保育所に子どもを預けるというケースも増えてきていると、すぐ預けてすぐ働くということですよね、そうするとですね、なかなかその地域資源と結びつく機会が少なくて、いろんな広場とか拠点とか用意されてるけどなかなか使えないとか、あとは0歳児から皆さんよくね虐待の防止に取り組んだりとかいろんな情報見てますけど、途中から転勤されてきたりとか、もしくは地方から移ってこられて全然地域のつながりがないとか、そういう方いらっしゃると思いますね。そこで、

質問8　未就学児を子育て中の家庭の孤立の状況をどのように把握してフォローしているかを、部長に伺います。
浦崎部長　各区役所では母子保健コーディネーターが母子健康手帳交付時の面接の際に、周囲に支援する人がいるかなど、妊婦の状況を把握しております。また、周囲のサポートが得られにくい方には、地域子育て支援拠点などの親子の居場所をご案内しまして、孤立を防ぐよう支援しています。このほかにも両親教室を通じて、地域での子育て仲間をつくる機会の提供を行っております。

ありがとうございます。なかなか例えば親と子の集いのひろばとか平日しかやってなかったりとか、拠点も日曜日はやってなかったりとか、いろんなサービスあるんですけど、結局土日休みで平日働いている人とかが、どうしたらその平日しかやってないものにアクセスできるかとかそういったところ本当に課題じゃないかというふうに思います。「孤立」は難しくて、友達がいても孤立感持った人なんていっぱいいるわけですから、そういう中でどうしたらこの支援を充実できるかということを考えていただきたいと思います。いろんな方にお話し伺うと、やっぱりなかなか地域とつながりがないと情報がえられないと、情報がないからいろんなイベントがあっても出かける機会がないとか、知らずに終わるということもあるので、どうしたらこの困難を抱えた人たちにアプローチ出来るかということを一層充実した取り組みが必要だと考えます。そこで、

質問9　情報の入手が困難な家庭が孤立しないようにするための取り組みについて、局長に伺います。
吉川局長　必要な情報を自ら入手することが困難な家庭が孤立しないようにということで、お子さんが生まれた後ですね、ご家庭を訪問する母子訪問員それからこんにちは赤ちゃん訪問員による家庭訪問の際にですね、チラシを活用して近隣の子育て情報を案内するということに加えてですね、ご家庭にお伺いしたときにお父さんお母さんとですね、一緒にスマートフォンを利用しながら、必要な情報の入手方法というもの手取り足取りですね、お伝えしてるというようなこともやっているところでございます。こうしたですね丁寧な取り組みを通じてですね、必要な方に情報を届けることや自ら情報を入手できるようにすることが重要だと考えております。

本当に難しいテーマだとは思っています。いろんな施策がある中で皆さんがなんもしてないわけじゃないと思いますし、だけどやっぱりその網から抜け落ちて、こぼれ落ちていく人が出てしまう、これをどこからこぼれ落ちるかっていうのをしっかりと皆さんの政策の中で設計していく、そのためにも孤立がなんなのかという定義をしっかりと持っていくこと、それを庁内で共有して施策のどこに穴があるかっていうのを把握していくこと、ていうのがこれからますます重要なんじゃないかというふうに思います。そこらへんは取り組みを期待したいですし、虐待の問題も孤立から生じていくケースもありますから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

同じ孤立に近い話ですけど、外国人の子育て支援について伺います。今北部4区でですね、外国人の子育て支援をしているNPOの方と話をうかがうと、コミュニティがなくて孤立している外国人の子育て世帯があるとか、そもそもウェブサイトが見づらいとか、多言語対応が充分じゃないとか、窓口に行っても手続きが大変だとか、いろいろと日本の制度をよく理解できてないとか、その中で子育てに悩んでいる外国人の方いっぱいいらっしゃいます。日本人でも大変な子育てですから、外国人の方だったらもっと大変だということだと思います。
そこで、

質問10　外国人の子育て世帯が抱えている課題をどのように捉えているか、局長に伺います。
吉川局長　子育て中のご家庭につきましては、育児に関する不安や悩みを抱えやすい状況にあるというふうに思っています。特に、異国、日本で子育てする外国人の方は、日本語が不自由な場合には、様々な福祉サービスや支援制度に関する情報を得にくい状況にあるだろうというふうに考えています。また、言語や文化の違いから、地域との関係も希薄になりがちですので、先程から話題になっております孤立しやすい状態ということにやはりあるのかなというふうに思いますので、必要な支援につながりにくいということが課題だと考えています。

ありがとうございます。本当にいろんな外国人の方いらっしゃるので、夫婦ともに外国人のケースもあれば、旦那さんか奥さんが日本人っていうケースもありますけど、2人とも外国人で、しかも文化がかなり限られた、言語の話者が少ないとかですね、しかも例えば中華街とかの、歴史あるコミュニティとは全く関係ないような国から来られてると、私の青葉区なんかも全くあんまり聞いたことのないような国の人が居住されてたりもするわけですね。そういう人たちにどうやって支援を届けていけるか、NPOの人もウェブとかでたまたま外国人の人がそのNPOを見つけられてつながったから本当によかったという意見があると、でもラウンジとかがあるけれど、なかなかその国際交流ラウンジにはつながっていない人たちもいるということですので、やっぱり制度があるということとつながっているかどうかってのは別問題だと思いますので、そのへんもしっかりとですね、当事者の声なんか聞いていただきたいと思います。

子育てについてですけど、外国籍であるということによって子供たちが差別を受ける、もしくは子育て世帯が差別を受けてしまうようなことがないような支援策の充実が必要だと思います。多言語による情報発信が基本ではありますが、リーチしやすい発信方法や支援体制を充実させていくことが必要ですし、またラウンジやYOKE（横浜市国際交流協会）との協力も重要ですけれども、窓口である区役所ですね、いかにこの区役所で支援を充実させられるか、課題を把握していくかということが必要だと考えます。そこで、

質問11　外国人の子育て世帯に対して、どのような支援を進めるか、局長に伺います。
吉川局長　子育てにあたってということで申し上げますと、外国人を含む、全ての市民の方の権利が等しく保障されることが重要だというふうに考えます。外国人の方に向けては、これまでも、子育て支援情報の多言語化を進めてまいりましたが、子育て家庭のニーズを踏まえて、関係局や関係機関とも協力してですね、よりきめ細かく情報を発信していきたいと思います。また、各区で実施をしております妊娠届出時の面接ですとか、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診など、様々な機会をとらえてですね、積極的に子育て家庭の状況を把握いたしまして、引き続き、各家庭の状況に寄り添った形で支援を進めていく必要があるというふうに思います。

ありがとうございます。子育てポータルなんか一応ホームページありますけど、全部テキストベースで書かれているっていうかね、なかなかやっぱりこれ日本人の人でも見づらいんじゃないかというふうに思ったりします。海外のサイトとか事例見させていただくと、やはりビジュアルで見せていたり、どの言語で見ても全く同じページになっていくという構造を持たせて、例えば日本人がこのページだよと簡単に示せる、その言語を読めなくてもこのページに変移していけばここにたどりつくというのが共通であれば、ここだよと教えやすかったりとか、そういうのはやっぱり工夫が必要じゃないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に、子育てに関するDXの推進にうつってまいりますが、外国人の方からもですね、この申請書類大変だというお声を伺いますけども、これ日本人でも申請書類大変です。
妊娠育児と大変な中で、区役所に行ったり、書類を書いたりとか、手続きに関する負担は非常に大きいですし、この手続きをデジタル化、オンライン化して負担軽減をしていくというのは必須じゃないかというふうに思います。そこで、

質問12　子育ての手続のオンライン化に関する今年度の取組を、総務部長に伺います。
福嶋部長　今年度は、乳幼児一時預かり事業について、ウェブでの予約受付を開始いたしました。また、市立保育所全園におきまして、業務支援システムを導入し、保護者のスマートフォンにお知らせ配信などを行っております。さらに、これまで区役所へご提出いただいておりました出生連絡票につきまして、オンライン化にむけてですね、今後、試行実施をする予定でございます。

ありがとうございます。「横浜DX戦略」でもですね、子育て分野がリーディングプロジェクトの一つに位置付けられ、手続きのオンライン化に留まらず、安心して子どもを産み育てられる環境の実現に取り組むこととなっています。そこで

質問13　こども青少年局のDXに関する取組の方向性を、局長に伺います。
吉川局長　DXですが、デジタル技術とデータを用いて様々な課題を解決し、生活の利便性を高めるものですので、子ども・子育て支援の分野においても、効果的に取り入れていきたいと考えています。例えば、子育て支援サービスの利用手続をはじめ、子どもの状況や保護者のニーズに応じてプッシュ型での通知等を行うアプリの導入などを検討をしています。横浜DX戦略の趣旨を踏まえ、子どもの健やかな成長と、子育てしやすい環境の実現に向け、DXに積極的に取り組んでいきます。

ありがとうございます。ぜひ当事者に寄り添った取り組みを行っていただきたいというふうに思います。

次に、DXによる待機児童・保留児童対策の推進について伺ってまいります。

先月、保留児童対策タスクフォースの分析結果が公表されました。希望通りの保育所等を利用できなかった保留児童の詳細な分析が行われています。
これまで待機児童対策として、保護者と保育サービスのマッチングを行うために、保育・教育コンシェルジュが設置されてきました。そこで、

質問14　令和3年度の相談件数について、部長に伺います。
本城部長　保育・教育コンシェルジュは、利用申請者数や保留児童数を考慮して、現在、各区に1名から5名、本市全体で40名を配置し、保護者ニーズに応じた細やかな対応を行っています。3年度は、電話や窓口、地域子育て支援拠点での出張相談など、約3万5,000件の相談をお受けしました。

ありがとうございます。他都市にもまねされてきた取り組みで、評価もしているところでありますけれども、一方で全てのマッチングを行っていくというのは困難ではないかというふうにも思います。今回のタスクフォースの分析結果に基づいてですね、これから利用申請をする保護者に、過去の申請傾向や申請状況の情報を、webとかアプリを活用して情報提供して、希望園の記載数の増加ですとか、他の保育サービスの検討や利用を促して、待機児童保留児童の解消につなげていくような検討も必要じゃないかと思います。また申請を全てデジタル化をしていくこと、オンライン化をしていくことで、申請後にですね、倍率の情報とかを考慮しながら二次的に申請調整を申込者自身が行っていけるような仕組みができてくるといいんじゃないかというふうにも思います。そうするとですね、よりマッチングの精度も上がって、申請して結果待ちして落ちておしまいということを防いでいけるんじゃないかというふうに思います。

そこでですね、2点

質問15　タスクフォースの分析結果や申請状況など園選びの参考となる情報のデジタル技術を活用して広く周知していくことや、申請後のですね、二次申請や調整ができるような仕組みの検討が必要だと思いますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　子育て世代ですけれども、デジタルツールに慣れ親しんで、DXの取組との親和性が高い層であるというふうに考えます。タスクフォースとして、検討結果としてということで、対策の方向性に掲げました４つの取組の1つとして「選択肢を増やすための情報発信」というものを掲げておりますが、これの具体化に向けてですね、小規模保育事業や幼稚園預かり保育など多様な預け先の紹介やそれから各園の詳細な情報の提供、それから検索機能の充実といったことについて現在、議論を行っているところです。先生からご指摘のあった申請後のですね、様々な情報ということにつきましても、保護者の選択に資するようにという観点をしっかりもってですね、議論の中でそういった取組みについても検討を進めていきたいというふうに思います。保育所選びにあたってのデジタル技術の活用をですね、しっかりと検討していきます。

ありがとうございます。技術が出来た、使えるようになった、それを活用して、やっぱり一方通行の申請ではなくて、双方向でコミュニケーションしながら申請と合否がしっかりと出せるような取り組みにしていただきたいと思います。　

次に、福祉業務のデジタル化について伺います。

児童相談所ですとか、区のこども家庭支援課におけるいろんな仕事ですね、書類に書いたり記録したりとかいう作業をデジタル技術を用いて出来るだけ効率化して、本来の業務である人と向き合う時間をしっかりと確保して頂きたいというふうに思います。児童相談所では昨年度、タブレット端末を導入して、デジタル活用の実施が行われているということですが、

質問16　児童相談所において、タブレット端末を導入した効果を、児童相談所統括担当部長に伺います。
川尻部長　これまで、職員は訪問や会議後に事務所に戻ってから、記録の入力をしていましたが、タブレット端末を導入することによって、その場で記録することができ、記録の作成時間の短縮につながっています。また、タブレット端末を活用したオンライン研修を行うことで、各職場にいながら受講ができるようになり、移動を伴う集合研修と比べて研修受講者の時間的負担の軽減につながっています。こうした取組により、子どもや親と直接、対応する時間に充てることができるようになっております。

ありがとうございます。研修とかね、できれば効果も測定していただいて、オンラインで十分効果が出るというのであれば、全部オンラインでもいいんじゃないかというような気もします。

福祉業務の現場では、可能な範囲からデジタル化の取組を進めてほしいと思います。検索性が上がったりとか、情報参照しやすくなったりすると、現場で対応にあたる人たちも、いろんな情報に基づいて対応にあたったりとかそういったことも可能になるんじゃないかというふうにも思います。そこで、

質問17　児童相談所や区のこども家庭支援課など福祉業務の現場において、積極的なデジタル活用を行い、市民向けサービスの向上や業務効率化を目指すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　相談や支援などの市民対応を担当する職員は、書類の作成や確認など、多くの事務作業も併せて行っています。こうした事務作業を、デジタル技術により効率化し、本来職員が担うべき対人援助等の市民対応に集中できる環境を整えていくことは、先生ご指摘の通り、非常に重要であると考えています。今後、こども青少年局や各区こども家庭支援課において、市民サービスの向上と業務効率化これの両方の取組みをですね、しっかりと進めていきたいと思います。

ありがとうございます。本当に難しい仕事を皆さんされているので、人と向き合う時間で皆さんの能力を全投入できるようにですね、タブレットの導入は急いで実現していただきたいというふうに思います。

次に、社会的養護の受け皿の確保について伺います。

本市の児童虐待対応件数が令和3年度は過去2番目という多さでした。一時保護された後の社会的養護に移行できずに、一時保護所での生活期間が長期化するという課題があります。そこで、

質問18　現在、児童相談所一時保護所で、児童養護施設等への入所を待っている児童の数がどのくらいかを伺います。
川尻部長　本年９月30日現在ですが、児童相談所の会議におきまして、施設入所の措置方針は決定しておりますが、施設の職員体制等の理由によって児童養護施設等への入所を待っている児童は、22名となっております。

ありがとうございます。入所がなかなか進まない理由としてですね、職員、施設職員が足りない、足りないことで定員を十分に満たすことが出来ない、そういった課題があるというふうにも伺っています。職員の定着の課題とか、難しいケアを必要としている児童が増えているという背景もあると伺っています。

一方で、例えば保育士の資格を持って働こうとした場合に、保育園で働けば宿舎の借り上げですとか給与の加算があったりしますけど、同じ保育士の資格で児童養護施設で働くと、そういった借り上げもなければ加算というのもありません。職員に対する待遇面の差が、児童養護施設等での人材確保の難しさに繋がっているんじゃないかと考えます。近隣他都市では、児童養護施設等でも自治体独自で、宿舎借上げ制度を実施しているというふうにも伺っています。そこで、

質問19　児童養護施設等と保育所との間にある「職員の待遇面の不均衡」を是正すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　保育所の保育士だけでなく、保育所職員だけでなく、児童養護施設等の職員の待遇改善も必要だと考えています。本市としても、昨年度の九都県市首脳会議において、「児童養護施設や乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置について」といった提言で、社会的養護の分野に従事する職員への待遇改善を国に要望しているところです。今後も国への要望を続けていくとともに、近隣他都市の施策も参考にしながら、児童養護施設等で勤務する職員の待遇改善に努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。22人今行き場がなくてね、一時保護所にずっといるという状況があるという中で、職員の待遇が差があることでそこが生じているというのであれば、子供たちの育つ権利、生きる権利が充分に守られていないということになりかねませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

現実問題として人材確保が必要な中でですね、求人広告を出すにもお金がかかる。でもこの国から出てる措置費には、広告費が補助されていないという状況にあります。本来国にやってもらいたいですが、そこで、

質問20　施設職員を募集するための広報・広告費を市の独自制度として創設する考えはないか、局長に伺います。
吉川局長　施設等における人材確保が難しい状況は、本市としても十分に把握をしているころです。よりよい人材を安定的に確保するためには、広報や広告に相応の手間や費用をかけることが必要です。保育部門での保育士確保の実施例も参考にしながら、児童養護施設等においても、人材確保のための支援策を今後検討してまいります。

よろしくお願いいたします。出来るだけ早くやっていただきたいと思います。

次に、児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援について伺います。

虐待のリスクとしてですね、育児の負担や経済的な問題、社会的な孤立などですね挙げられてきました。お子さんの病気や発達の遅れ、育てにくさなども虐待の要因として示されてきました。横浜市では、児童虐待による死亡事例などを検証するため「重篤事例検証委員会」を開催していますが、

質問21　令和元年度に発生した重篤事例について、検証委員会においてどのような問題点や課題が指摘されたかを伺います。
武居部長　外部の有識者による検証を行いまして、元年度に市内で発生した重篤・死亡事例3つの例を検証していただきました。その結果、問題点や課題としてまず「区役所や児童相談所の対応」それから「関係機関の連携」などに加えまして、「精神疾患のある養育者への対応」それから「障害児への支援」など世帯のご家庭の背景を踏まえた適切なアセスメントが必要であることなどについて、ご指摘をいただきました。

ありがとうございます。障害のあるお子さんのいるご家庭での養育に関してのアセスメントが必要だということです。障害があることで、子どもの生きる権利や育つ権利が損なわれないようにしていただきたいというふうに思います。そのための1つとしては、障害への理解が十分ではない保護者に対して、丁寧に障害への理解を深めるための取組を推進することが重要です。

質問22　障害のあるお子さんの専門療育機関である地域療育センターが、保護者に対して障害への理解を深める機会となる取組を進めていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域療育センターでは、保護者に障害に関する理解を深めていただくために、専門職による療育講座を実施しています。医師や心理士、ソーシャルワーカー等の専門職が、これまでの相談経験等を生かし、様々な観点から専門知識や正しい情報を、分かりやすくお伝えすることで、保護者の方の障害理解が深まると考えています。保護者の障害理解がより深まることで、お子さんにとって適切な時期に、適切な支援を受けられ健やかな成長につながっていくそうした重要な取組であると考えています。

ありがとうございます。最近ですとね、ライフスタイルも多様化してなかなかこの通園して通所して支援を受けるというのが難しいという家庭も多くなってるんじゃないかというふうに思います。相談支援機能の充実を、通園部門だけでなくでですね、充実を図って、適切なタイミングで必要な支援を提供できるようにすることが重要ではないかと考えます。そこで、

質問23　地域療育センターにおける相談支援機能の充実について、局長の考えを伺います。
吉川局長　地域療育センターではこれまでもソーシャルワーカーの増員等により相談支援機能を充実してまいりました。また、東部地域療育センターが先行して実施している「ひろば事業」では、発達障害児等の保護者の方々が抱える不安や悩みを解消できるよう、心理職等専門職による面接や相談を行っています。今後、ソーシャルワーカーや心理職など専門職の増員を図ることや、「ひろば事業」の拡充により、相談支援体制のさらなる充実に努めてまいります。

ありがとうございます。「ひろば」の取り組みいいと思いますので、展開するということでしたから、他のセンターでもやっていただきたいと思いますし、アウトリーチ型の支援、福祉業界、今アウトリーチにどんどんシフトしていますので、アウトリーチの充実も必要だと思います。なんにしてもですね障害のある子どもたちの権利擁護につながる取組みの充実を行っていただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、地域ユースプラザの機能強化と教育との連携について伺います。

市内4か所の地域ユースプラザではですね、不登校、ひきこもりなど、地域における若者の相談や、自立に向けた若者の居場所を運営が行われています。そこで、

質問24　令和3年度の各地域ユースプラザの延べ利用者数について、青少年部長に伺います。
遠藤部長　３年度の延べ利用者数ですが、東部ユースプラザが4,651人、西部ユースプラザが1,934人、南部ユースプラザが5,747人、北部ユースプラザが3,895人でした。

ありがとうございます。今のお話ですとですね、ユースプラザごとに利用者数の差があるということが分かります。

立地ですとか方面の人口によってですね、一定の差が生じることはあろうかと思いますが、利用者の数に関わらずですね、補助金の額は一定になっているというふうに伺っています。そこで、

質問25　利用者が多い地域ユースプラザには補助金を増額してですね、より良い支援が行えるようにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域ユースプラザは、青少年相談センターの支所的機能を有する地域の相談支援機関であり、現在は、相談や居場所など実施すべき共通の事業に対して、４か所に同額の補助金を交付しています。しかし、支援の充実につながる法人の独自の取組が現在は補助金額に反映されないといった課題もございますので、今後、補助金のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。なかなか評価しづらい部分もあるとは思うんですが、どれだけの人がいればどれだけの支援が出来るのかとか、どのくらいの広さがあればどのくらいの人が入れて、どのくらい支援が出来るのかとか、そういったところもぜひ評価というか分析していただいて、より人手が必要だとか、よりキャパが必要だとか、もっと他所数が必要だとかそういったことも分析していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。

より多くの人に施設を利用していただきたいというふうにも思うんですが、一方現場の方からですとね、なかなか人材の育成が難しいと、要は一定の金額の補助で一定の量をやっていくこと以上になかなか人を増やしたり出来ないと、そうすると人を増やさないと人が育たないので、誰か辞めればまたゼロから人を雇うしかないということにもなりかねません。各団体努力をしながらですね、優秀な人材の確保を取り組んでいると思いますが、そこで、

質問26　人材確保に向けて行政も支援する必要があると考えますが、青少年部長の考えを伺います。
遠藤部長　若者自立支援分野における専門職の人材確保が、非常に困難な状況であることは認識をしております。今後、地域ユースプラザがスタッフの募集を行う際に、例えば、社会福祉士会ですとか公認心理師会などに求人情報の周知を依頼するなど、支援を行ってまいります。

ありがとうございます。人材本当に重要、どこも人手が足りないというのが切実なる課題だと思いますが、ぜひ取組みお願いしたいと思います。

中学校で不登校だった子たちもですね、卒業時にはほとんど進路が決まっていると、高校に進学などが決まっているというふうにも伺っています。ただ、この不登校だった生徒の方々が高校の新たな環境に馴染んでいくというのは、なかなかハードルも高いという課題があります。高校入学前からですね、ある意味インターンのような形で、これから進学する高校に行くことが出来て、高校の先生と顔見知りになったりとか関係を構築することが出来るとですね、全く知らない人全員と出会うよりは、より新しい環境に馴染みやすいんじゃないかと考えます。そこで、

質問27　こども青少年局と教育委員会が連携して、高校進学に不安を抱えている生徒に向けた支援を行う必要があると考えますが、副市長の見解を伺います。
大久保副市長　昨年度の新たな取組みといたしまして、こども青少年局と教育委員会が連携をして、中学3年生の不登校生徒の保護者を対象とした説明会におきまして、青少年相談センターや地域ユースプラザなど、高校進学後に不安を感じた時などに利用してほしい事業の紹介を行いました。今年度は、昨年度に引き続きまして、不登校の中学生に対して、青少年の地域活動拠点の見学会を行うほか、教育委員会のホームページに高校生の居場所に関する情報を掲載をいたします。今後も2局間の連携を深めまして、不安を抱える生徒に支援が行き届くよう取り組みをしてまいります。

ありがとうございました。

7月31日、「こども青少年・教育委員会」の行政視察で、秋田県男鹿市の子育て支援施策「おがっこネウボラ」の取組について伺いました。「ネウボラ」はフィンランドの取組として注目され、フィンランド語では「アドバイスの場所」という意味です。

おがっこネウボラ

2014年に設置された「おがっこネウボラ」は、母子保健コーディネーターを中心とした保健師、助産師、臨床心理士などによる支援チームがひとつの窓口となり、子育て世帯の悩みや相談に寄り添いながら、妊娠から出産、就学まで、継ぎ目なく一貫して、親子を支える取組となっています。設置された背景には、男鹿市でも進行する著しい人口減少があります。2014年度には30,632人だった人口は、2019年2月末時点で27,497人まで減少していて、減少傾向が止まりません。

出生数も合わせて減少していて、2006年には184人の出生数があったものの、ネウボラ設置の2014年には103人、その後少し上昇し、2015年が108人、2016年が111人となりましたが、2017年には97人、2018年には76人と、減少傾向にあります。一方で第3子以降の出生は2014年が22人、2015年が21人、2016年が21人、2017年が26人、2018年が24人となっていて、出生数に占める第3子の比率が上昇し、2017年に第3子以降を出産した女性の平均年齢が34.5歳、2018年にはそれが35.2歳と上昇しています。一方では未婚率が高く、25〜39歳男性は58.7%（県5位）、女性は43%（県2位）となっています。人口の自然増を促すためにも、妊娠からの子育て期間の不安を減らし、「安心して子どもを産み育てられる実感が得られる環境をめざす」として取組が進められてきています。

おがっこネウボラの特徴と効果

一貫した支援をするための課題として認識されているのは、「支援を提供する側」が変わるタイミングです。支援を提供する側が変わるタイミングで支援が切れやすいので、そのタイミングで支援者同士の連携を行っています。就園のタイミングと、就学のタイミングがそれに当たります。就園の際には、乳幼児健診の結果をはじめ支援情報の提供や、相談を、園側とも行っています。就学においても、教育委員会や教員とつながっていることで、就学時に子どもの状況を伝えられるだけでなく、就学後も教育委員会からネウボラにフィードバックがあったり、養育者が就学後にもそれまでの子どもの育ちの状況を確認しに来たりすることもあるそうです。一貫した支援を行うための考え方としては「バトンを渡す」のではなく（バトンは落とす可能性がある）、「のりしろをつくり、しっかりと貼り合わせる」という考え方で取り組まれていました。

「支援を受ける側」については、養育者の「相談力」の向上が目指されていました。養育者が「気になること」は、放置されてしまうと場合によっては「対応しきれない問題」になってしまうかもしれません。そうならないようにするためにも、ネウボラに気軽に何でも相談できるようにし、それによって問題が大きくなる前に対応できるようにするとともに、ネウボラとしても養育者と支援者との繋がりを増やすことになり、より細やかに情報を得ていくことが可能になります。

おがっこネウボラの強みはなんといっても、養育者との繋がりによる、情報量の多さです。妊娠の届け出から始まる支援者との接点を多く設けることで、養育者と子どもを支えていく仕組みが構築されています。特徴的な取組としては、ママ・サポート119があります。消防署と連携した取組で、登録した妊婦さんの情報を消防署と共有し、万が一の時に迅速に対応できるようにしています。また健診も充実していて、妊産婦健診は23回用意されています。横浜市の妊婦健診の補助券は14枚ですから、大きく回数が異なります。乳幼児健診は、4ヶ月、7ヶ月、10ヶ月、1歳6ヶ月、3歳の5回。乳幼児歯科検診は1歳6ヶ月、2歳6ヶ月、3歳の3回。幼児けんこう教室では専門機関との連携で心身の発達支援が行われ、その情報を満5歳けんこう相談でも活用し、どんな支援が必要か対応されています。子どもと養育者と接する機会を数多く持つことで、細やかに状況把握を行い、相談しやすい環境となっています。障害や虐待などの課題も、ネウボラ設立後の方が、発見しやすくなっていると仰っていました。

様々なメリットもある一方で、皆さん仰っていましたが、そもそも子どもの数が少ないというところが重要なポイントでもありました。数が少ないがために、子どもや養育者の顔と名前を覚えるのも難しくなく、信頼関係を構築しやすくなっています。76名であれば、学校の2クラス分程度。人口が約2万7千人で、世帯数は1万3千世帯ですから、横浜市であれば、連合自治会数ヵ所程度、大きい連合1ヶ所程度の規模です。逆に言えば、地域をメッシュで捉えると、子ども、養育者、支援者とのコミュニケーションのあり方は変えられるのかも知れないとも思いました。

集合写真

庁内には「出会いサポートセンター」が

本日（5/30）「Welcome あおば子育てツアー」に、見学で同行させて頂きました。青葉区こども家庭支援課が主催、NPO法人森ノオトが企画・事務局を務める、区とNPOとの協働事業。横浜市で初めての企画、ということですが、青葉区への転入したばかりのママと、新米ママをメインターゲットにし、同じような環境にある子育てママ・パパと一緒に街を歩き、街の子育て環境を知りつつ、友達もできちゃうという、珍しくも、子育て中の皆さんに喜ばれそうな企画となっています。
（※森ノオト「Welcome あおば子育てツアー」紹介ページ）

今年初めて取り組まれる企画で、5月29日のあざみ野が第1日目。私は第2日目となる、たまプラーザでの開催に参加しました。たまプラーザ地域ケアプラザに集まり、10時から企画の説明や、参加者の自己紹介から。7組のママとお子さんが参加されて、最初は緊張の面持ち。自己紹介を伺っていると、たまプラーザ開催とは言え、青葉台などからいらっしゃっている方も2組いらっしゃいました。住まいは青葉台でも、買い物などでたまプラーザを訪れる機会が多いと言うことで、子どもを連れて出かけられる場所を知りたい、という理由でのご参加。また第一子という方が、29日とくらべて多かったようです。自己紹介を通じて、子どもが同い年だとか、家が近くだとか、子どもの名前が似ているとか、そんな話題で少しづつ仲良くなっていく様子が、見られます。

一通り説明や自己紹介が終わった後は、ケアプラザを出て、たまプラーザテラスを通り抜け、たまプラーザ中央商店街を抜けて、美しが丘公園へ。この間、歩きながら、ママ同士子育ての悩みや、美味しい飲食店情報などが共有されたり、NPOのスタッフさんからオススメ情報が紹介されたりしていきます。美しが丘公園には、「ロケットハウス」こと、こどもログハウスがあるので、ここでしばし子ども達の遊びの時間。ママ達も、子どもの遊び場がどんな作りになっているのか、2階に上ったり、地下の迷路に入ってみたりと、子ども以上に楽しんでるかも？という雰囲気の中、横で子ども達はワイワイと遊んでいました。最終目的地は、「WISE Living Lab」。次世代郊外まちづくりから生まれた情報発信と活動拠点でもあり、貸しスペースにもなっているので、そういったご説明を頂きました。

一通り街歩きを終えて、皆でランチ。5月9日にWISE Living Lab内にオープンした、「PEOPLEWISE CAFE」さんへ。1時間半程歩き回り、疲れてお腹も空いたママと子ども達との、交流会。一緒に過ごした時間のおかげか、子ども達の緊張もほぐれ、ママ同士も子育ての悩みなどを話しつつ、同行した青葉区こども家庭支援課の職員さんが子どもをママの代わりにあやしたり、その間にママが食事をしたりと、同じ立場で理解し合いながら、助け合う街歩きツアーでした。

まだまだ始まったばかりの企画ですが、今年度は10月に江田・市が尾、青葉台、寺家ふるさと村、11月に藤が丘、での開催が予定されています。企画自体の認知度はまだ低いかもしれませんが、とても良い企画だなと思いました。子育て中の方には、既に知っている自分の地域でも、あえて隣駅の開催でも、参加してみると新たな発見も得られそうですし、友達も増えるので、オススメしたい企画です。

2016年4月7日〜17日の11日間、ドイツとフィンランドへ視察に訪れました。今回の海外視察は議会の承認を得て派遣されるもので、正式に報告書をまとめて提出するものでした。5月の上旬には報告書をまとめ、提出していましたが、先日ようやく決裁が下りましたので、帰国から3か月以上経ちましたが、ここにも掲載させていただきます。

ダウンロードはこちら→ドイツ・フィンランド視察レポート（PDF）

目次としては以下の通りで、全体通して約130ページのレポートとなっております。5人での視察となりましたので、5人で分担して執筆しておりますが、私が担当したのは
・子ども達の主体性と、多様性の学び。修道士学校から。
・デザイン学校から見える、横浜市の創造都市。
・ハンブルクの創造都市、文化政策。
・全ての家族が重要である。 フィンランドの、子どもと親への支援。
・街のリビングルームとしての、 住民による住民のための図書館
の5項目です。視察の目的や、これまで議会で取り上げてきたテーマなども記載されていますので、その辺もご覧頂けると嬉しいです。

*****目次*****
維新の党・ヨコハマ会横浜市会議員団 ハンブルク・ヘルシンキ視察報告（概要）
＜ドイツ編＞
・子ども達の主体性と、多様性の学び。修道士学校から。
・ハーフェンシティ開発について
・コンテナ船の大型化はこの辺まで Hamburg Port Authorityが見せた港湾戦略
・デザイン学校から見える、横浜市の創造都市。
・ヴィルヘルムスブルク地区の開発について
・ハンブルクの創造都市、文化政策。
・歴史の遺産を後世に伝える取組み（ベルリン訪問）

＜フィンランド編＞
・全ての家族が重要である。 フィンランドの、子どもと親への支援。
・スマートカラサタマ
・街のリビングルームとしての、 住民による住民のための図書館。
・フィンランドにおける精神疾患のある方のサポート
・フィンランドにおける教育政策
・フィンランドにおけるホームレス向け住宅政策
・フィンランドの学校現場
・フィンランドの自治体を支える財政制度と自治体連盟
**************

去る6月20日には、関内のさくらworksさんにて、「ドイツ・フィンランドの持続可能な街づくり、教育、アートと都市、スマートシティ〜」と題して視察報告会を開催し、80名程の方にご参加いただきました。

視察報告は4名で行い、一緒に視察に行った他のメンバー3名と分担し、私は「問いを立て、社会と影響しあうアートと都市」と題して、ハンブルクでの創造都市・文化施策の取組を報告しました。ハンブルクのアーティストの方々が意図していた「アートを通じて社会への問いを持ってもらい、社会に影響する」ことを、横浜市の現状やこれからに展開した内容で報告しました。

こうした形式での報告会は初めてでしたが、質疑応答の時間にも沢山ご質問をいただきましたし、懇親会でも沢山の意見交換をさせて頂きました。視察に行く前にも準備をしていきましたし、視察中も一言一句一秒たりとも無駄にしたくないと思い、報告書もまとめましたが、参加された方から「深くまで視察している」というお言葉も沢山いただいて、有意義な報告会となりました。

長い報告書ではありますが、興味のある部分や、私が執筆した部分などから、少しずつ読み進めて頂けると幸いです。

視察報告会の様子

視察報告会の様子

こども未来館

こども未来館は、児童福祉法に規定する児童更生施設の大型児童センターとして、主に小学生を対象にした小型児童館に加えて、中高生の利用にも対応できる機能を有する施設として整備されています。施設の特徴的な設備としては、中高生のバンドやダンス、ミニ劇場等で利用できる防音スペースや、科学実験や物作りの備品を備えた創作活動室、屋外には農業体験の出来る畑などが設置されています。

施設が建設された背景には、札幌市で就労する方々のベッドタウンとして宅地開発の進展が、人口増加をもたらしたことがありました。既存児童館も、既存放課後クラブも、利用者の増加による施設の狭隘化や、必要教室数が増加し、代替施設の確保が求められていました。また、平成22年度からスタートした「次世代育成支援行動計画（こどもあいプラン）」の後期5ヶ年において、中高生の居場所づくりが「重要施策」として位置づけられたことがあります。

こども未来館は、設計・建設にも、運営にも利用者の声や、子ども達の声を反映する取組みが行われています。

石狩市では行政上の決定に市民の意見を活かす目的で、「石狩市行政活動への市民参加の推進に関する条例（市民の声を活かす条例）」が制定されています。この条例では、公共事業等を行う際に市民意見を聴かなくてはいけない、と定められています。条例に基づけばパブリックコメントなど1つ行えば良いそうですが、このこども未来館に関しては、（1）市民会議の設置、（2）パブリックコメントの実施、（3）児童等アンケートの実施、という3つの方法が取り入れられました。

市民会議では、ハード・ソフト両面から見て、子ども達にどのような施設が良いのかや、建設の是非も含めて、地域の代表者達で話し合いが行われました。そこから、（Ⅰ）既存児童館と既存放課後児童クラブの代替機能を持った施設、（Ⅱ）従来の児童館機能に加えて、中・高校生の居場所も兼ね備えた施設、（Ⅲ）隣接する図書館とソフト事業などを連携して運営する施設、（Ⅳ）市内既存児童館の中心的施設、また広域的利用が図れる施設、という4点の施設整備基本方針が示されています。パブリックコメントは2件しか回答がなく、いずれも建設に関係のない、中で働く人達に関する意見だったということで、直接設計等に反映されることはありませんでした。

児童等アンケートでは、建設予定地域の対象学校区の全児童や児童館を利用している児童、また市内児童館及び放課後児童クラブの児童員を対象にアンケートが実施されています。児童向けには学年、性別、利用経験、期待することが質問され、高校生に対してはプラスして、利用時間なども答えてもらったといいます（2,000人に配布）。このアンケートから、「飲食スペースが欲しい」、「バスケットボールのできる体育館が欲しい」、「防音ルームが欲しい」という声を得て、実際の施設整備に反映されました。また、施設の愛称である「あいぽーと」も1,121件の応募があった、小中高生への公募によって選ばれています。

アンケートに基づき作られたバスケットコート

防音スペース

また、子ども達の自主的な活動を促す取組みとして、「こどもかいぎ」という取組みが行われています。「こどもかいぎ」は、施設のイベント等が行われる際に、メンバーが公募され、小学校3年〜高校生が自主的に参加することができます。そこでは、行われる予定のイベントの企画などに子ども達が参加し、意見をし、それを実際の企画に反映していると言います。ただし、こどもかいぎには代表などの役割などはありません。あくまでイベント毎に参加者が集まり、大人が作った枠組み・企画に対して子どもが意見を言い、大人がまとめて行くというプロセスになっています。「こどもかいぎ」は石狩市内でもあいぽーとだけで行われていて、まだ3年目の取組みなので、今後の展開に期待したい所です。

こどもかいぎの募集

利用者の声を反映して建設されたあいぽーとの利用実績は、オープンした平成23年度、2年目の平成24年度ともに、目標利用者数5万人を達成しています。利用者からも、「多くの異年齢児童に居場所・活動場所・生活の場として利用されており、地域の子どもの拠点施設として、総合的な放課後対策が推進されている」、「バンドやダンスの練習のために施設を無料で出来ることが好評となっている」など評価する声がある一方で、「異年齢児童が利用するため、安全で安心して利用できる施設を求める」声などもあると言います。

飲食スペース

パソコンスペース。PCはレンタルで利用。

創作活動室

館内に掲示されたメッセージ。

石狩市民図書館

こども未来館の後は、2000年6月にオープンした「図書館のなかに街を作る」をコンセプトとして設計された図書館、石狩市民図書館に訪れました。入り口の外にある喫茶コーナーでは、野菜の販売などが行われていました。ヒアリングの際は、学校図書館との連携を中心にご説明を頂きました（前段のこども未来館のやり取りが長引き、図書館のヒアリング時間が短くなってしまいました…）。

石狩市では学校司書の配置は、順次進められています。最初は適正規模化のための学校統廃合に伴い、新しく設置される「双葉小学校」の図書館を、魅力的にしようという所からスタートしたと言います。2つの学校が統合される時に、子ども達にどうしたら新しい環境に慣れて、喜んでもらえるだろうかという考えの中から、図書館を魅力的な場所にしようという取組みがスタートしたと言います。市長が図書館のヘビーユーザーだったということもあり、この考えは理解を得て、予算要求され、実現して行くこととなります。双葉小学校では司書の配置により利用者も増加し、この成功事例を基に石狩市は「学校図書館等整備方針」も策定し、司書配置校を増やしている所だと言います。市民図書館とのネットワークも構築し、豊富に資料提供できるようにしているということでした。

石狩市も市町村合併を行っていて、その際に課題になったのが市民図書館「厚田分館」の狭隘、老朽化問題です。この時は、効率的、効果的な施設整備の手法として、厚田分館を廃止し、厚田小学校の武道場の改修、地域開放を行う学校図書館の整備が行われました。元々厚田小学校の武道館が、その役割を既に終えていて、物置のように使われていたのを改修したということでした。厚田分館は、5千冊の蔵書に、13時から17時の会館時間。厚田小学校図書館は、5千冊の蔵書に、昼休みのみの貸出し。この2つを、旧武道場に統合、整備し、新しく「あいかぜ図書館」として生まれ変わらせています。あいかぜ図書館は、一般の市民も、学校の児童も利用できる図書館として、9千冊の蔵書に、10時から17時の開館時間などの環境下で運営が行われています。

石狩市民図書館でも、自動貸出カウンターが設けられていました。自動貸出の利用率は全体で7割、図書だけに限ると9割の方がセルフで貸出しを行っているそうです（現在の機械は老朽化しているので、来月新しい機械に更新予定）。横浜市山内図書館のように、宅配サービスも行っていますが、2011年度は34点の利用、2012年は22点の利用と、それほど利用は多くないそうです。

図書館入口前の喫茶コーナーでは、野菜の販売も。

開放感のある読書スペースも。

図書館に関係するボランティア団体用の、作業室。

作業室の中には、専用の棚があります。

磁気タグを利用した、自動貸出カウンター。

貸出しカウンターを利用している様子。

レファレンスカウンター。

書店と協力して書籍を紹介するコーナー。面白い取組みですね。

複製絵画の貸出しもあります。