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2025年6月2日、横浜市会「こども青少年・教育委員会」が開催されました。今回の委員会でこども青少年局の報告事項が幾つか議題となり、そのうち「令和６年度横浜市における児童虐待の対応状況について」と「児童虐待による重篤事例及び死亡事例検証報告について」での私の質疑を文字起こしし、下記にまとめています。

重篤事例の報告における事例Ⅰでは「援助希求的な態度をとりにくい父親」という指摘がなされています。この指摘は父親の育児支援において極めて重要なテーマだと考えています。6月9日に豊島区の男性育児の支援を行う政策「For PAPA プロジェクト」の視察を行いましたが、そこでも「受援力（まわりに「助けて」と言える力）の醸成」が重要な視点として事業が行われていました。

以下、質疑の内容を文字起こしした文章です。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

児童虐待の対応に関するデータ分析について

【資料】令和６年度横浜市における児童虐待の対応状況について

藤崎　ありがとうございます。資料の中から、いろいろと読みとりづらいところもあるかなと思いながら質問させていただきます。具体的に言うとですね、今年度、令和6年度昨年度と比べて減少したとあるんですけど、令和3年度も前年度比減少したのち、翌年度上がったりしているわけですよね。で、単純に懸念するのが、今古谷委員も対応件数の増加に対する懸念についてご質疑ありましたが、令和6年度において例えば0歳児は減ったものの、例えば令和7年度に1歳児が他の年代よりも急に増えたりとかしないんだろうかと。要は0歳児で十分に発見されずに、対応出来ずに、長期化して1歳になってから対応される、発見されるということが生じてしまったりしないんだろうかとかいうことを懸念していますということです。一方でこの表だと1～6歳という未就学とかということで区分されているんですけど、1～6で459減りましたと。じゃ1歳～6歳のどこが減ったんだろうかとか、平均的に減ったのかどうなのかとか、今度7歳の時持ち上がったりしないんだろうかとかそういったことが心配だなというふうに思いました。そういった数字について当局としてなにか捉えているものがあれば教えていただければと思います。

秋野部長　ありがとうございます。我々もですね、この数字が果たして減っていくのかというふうにはなかなか言い切れないかなと思っておりまして、今後も高い水準で動いていくのではないかなというふうに思っています。今回減ったこともですね、細かく分析はできていないんですけれども、例えば保育所の入所が進んでいるとか、未就学児の年代で減っているのはですね、保育所の入所が進んでいるとか、乳幼児期を中心とした子育て支援施策が充実してきてるとかそういったことも影響はあるのかなとかいうふうに考えてはいるんですけれども、細かい分析はできているわけではありません。ちょっと今のですね、我々のシステムでは、なかなか統計の分析が難しいところがございまして、実はですね7年度予算で区役所と児童相談所のこども家庭の支援に関する情報のシステムの構築をのせております。そのシステムが入った段階でですね、細かい統計の数字とかも出せるかなと思っておりますので、そういったことを含めて分析もぜひしていきたいと思っております。

藤崎　ありがとうございます。システム上難しいというお話だったんですけど、本当にどこまでご報告資料作っていただくかという問題あるかと思いますが、各年齢ごとの統計であるとか、それぞれどの程度の状況で発見されていくのかとか、来年度ですよね、東部児相が新設されて、それによって各既存の児相、ないしは区役所の負担が減るのか、分散されることでより機動力を持って対応できるようになっていくのかとか、そういったことが分析されていくきっかけになる年なのかなと、システム更新がですね。そうすると例えばその人員不足に陥るとどうしても件数が減っていくとか、当然起こりうることでしょうし、結果的に発見される、対応される段階が悪化していることが増えるとか、それを把握できればそういった人員の異動とかそういったものを捉えながら、臨機応変に対応できる部分があるのかどうかとか、そういったことを今後データに基づいて分析と対応ができてくるんじゃないかと思ってるんですね。そのへんシステム更新していく中で、区ごととか、児相ごととかそういったところまで分析できるのか、していく考えなのかそのへんを教えていただけますでしょうか。

秋野部長　ありがとうございます。システムはですね、7年度から8年度にかけて構築して、8年度の終わりごろに出来る予定になっております。先生おっしゃっていただいたようにですね、ぜひ我々もそういったデータの分析等をしていきたいと思っております。

藤崎　ありがとうございます。本当にちゃんと発見されて対応されることが重要なことでもありますし、早期発見、これはいじめとかと一緒だと思いますけど、早期に発見されるように、データからいろいろと読み取れるようにしていってほしいなということは要望しておきます。

あわせてページ２ですけど、主たる虐待者別件数で言うと、児相だと実父実母がほぼ同数というか、同じような割合で、まあそれは2人だいたいいればね同じようになるのかなということだと思いますが、で区役所が実父が少ないと、まあ説明を受けると、どうしてもね、区役所の保健センターとかに関わるケースが母親のほうが多いということでこうなるんじゃないかということなんですが、一方で実父の減少幅と実母の減少幅で言うと、実父はあまり減ってないと、実母が減ってると。相対的に比率を調べても、実父の比率は昨年度より上がっていると比率だけで言うとですね、実母の比率は昨年度から減っているということになるわけですが、この実父、父親の虐待の動向について、当局としてどう捉えているか、教えていただけますか。

秋野部長　はい。我々もですね、詳しく先ほども申しあげたんですが、分析出来ているわけではないんですが、最近父親の育児への参加というのが増えていく中でですね、父親の方の育児の負担とか、そういったことも増えているという可能性もあるかと思います。今後我々もちゃんと分析をしていきたいと思っております。
深海部長　ご質問ありがとうございます。合わせてですね、児童相談所のほうにつきましては、区役所と比べまして身体的虐待の割合、心理的虐待の割合が多くございます。身体的虐待は、やはり実父ですね、が主たる虐待者になるきらいがあるということと、心理的虐待の方は、警察通告における夫婦間の夫婦喧嘩がですね、主たる原因であることが多いです。この際も主たる虐待者が実父にあたるということが多いので、その結果が表れているものだと思われます。

藤崎　ありがとうございます。この後も重篤の話が出るんで、どっちのタイミングでやるかなと思いながら、質問したいんですけど、男性の育休の取得率が制度の変更、より育休取得をしやすくなってきたということで、取得率が上がっているので、取得期間も長く取得できる人が増えてきているという状況で。コロナ化で児童虐待の問題が、結構なんていうかな可視化されづらくなるという問題がありましたけど、要は夫婦ともに家にいることで、DVの加害者である父親が家にいてしまうから、母親が相談しづらくなるんじゃないかというのをコロナ禍で問題になって、横浜市としても110番の体制（※かながわ子ども家庭110番相談LINE）を構築していったりとかあったかと思います。

夫婦ともに育休を取得して家庭の中にいることで、より子育てしやすい環境が整っている部分と、一方では夫婦間でのトラブルが長期化していったりとか、深刻化していったりとか、児童虐待が見つかりづらくなっていたりとか、発生件数、発生する事例が増えてきたりとか、そういったことがあるんじゃないかなということを懸念をしています。そういう意味で父親支援というのが、先日の本会議の一般質疑でも出されましたし、昨年私も行いましたけど、これスピーディーに、この実父による虐待ないしは面前DVも虐待ということでそういう話もあったかと思いますけど、そこらへんに対する対応をよりしっかりと行っていく。とくに区役所が実父の発見が、接点が少ない分、区役所からのリーチが出来ないということを今ある意味では表現しているのが大筋だと思いますんで、発生してから警察によって児相に相談されるのではなくて、区レベルでの対応というのを十分講じていく必要があるんじゃないかと思いますが、今後そのへんの考え方を教えてください。

秋野部長　ありがとうございます。区役所の方でもですね、今も両親教室等で父親の参加等を、参加しやすい形で両親教室等を行ったり、あとは父親向けの育児講座なども取り組んだりし始めているところです。そういったところを進めていくというのも大事なことであると考えております。

「援助希求的な態度をとりにくい父親」と父親育児支援の充実

【資料】児童虐待による重篤事例及び死亡事例検証報告について

藤崎　ありがとうございました。まず事例Ⅰですね、さっき父親のところを触れさせてもらって、さっきの児童虐待の件数のところで、そこも事例Ⅰの心中の話で、課題解決に向けた改善策の提言ウですよね。「援助希求的な態度をとりにくい父親」、という言葉がでてきていますというところ、方向性としては父親に対して相談先等の情報が行き届くようにというふうになっています。いろんな背景があっただろうと思いますけど、先日も本会議一般質問で、うちの高田議員からはですね、市長に対して「男性が子育てに関する悩みを相談する機会を充実すべき」という質問を行い、市長からはですね、「地域ケアプラザなどで父親育児支援講座などを実施して機会を提供しています。」、で「そのような機会を積極的に伝えていくことが重要だと思います。」という答弁がありました。

さっき秋野部長からも同等のお話があったかなと思うんですが、まず前提として、男性の相談窓口はありますよというご答弁が出てくるんですが、あることに対してどれだけ利用されているのかというところ、それは母親と比較して、男性の相談件数は母親と父親が同等にあるのか、それとも母親と父親比べると父親の方が少ないのか、出てくる相談内容に母親と父親で内容に差があるのかとか、例えばケアプラザの利用においてとかね、子育て支援拠点においてとか、父親と母親が同等に利用しているのかとか、そこらへんの条件が整ってないと比較も出来ないし、十分とも言えないんじゃないかと思っていまして、父親が相談できる窓口を周知すると言っても例えば母親が10あって父親が1しかなければ、そもそも知られても機会が不平等じゃないか、機会が均等にないんじゃないかということになると思います。そのへんには実態はどうかを当局としてどう捉えているか教えていただきたいたいなと思います。

柴山こども福祉保健担当部長　ご質問ありがとうございます。やはり父親の育児支援ということにつきますと、やはり先程秋野の方からお答えさせていただきました積極的に子育てに積極的に関わる人が増えているというようなこともありますし、やはり全体的な底上げが必要と言いますか、やっぱりまだそこまで子育てに関わっていない、そういった情報が届いていないというような方もいらっしゃるというような形では認識しております。ですので先ほどの一般質問で市長からの答弁がございましたが、パマトコとかを利用してですね、やはりそういった部分の周知をどんどん図ってく、全体的な底上げを図っていくというのが重要だと思いますけれども、そういったところにも現在でありますと、母子保健手帳をですね、区役所に取りに来た時にパンフレット等をお渡しさせていただいています。やはりご指摘のとおり、父親に対するですね、そういったところのメッセージがまだ不足しているかと思いますので、そういったところはですね、そういった周知の仕方の工夫というか、これからは図っていきたいという形では考えております。

藤崎　機会が平等にあるか、同じ件数あるのかどうか、母親の方が参加しやすいばかりで、父親が参加しやすい機会がなければ、いくら周知したところで、参加できる機会、だいたい定員ってありますんでね、どうしたって参加できる父親の数っていうのは一定程度少なくならざるを得ないんじゃないかなと思うんですけど、そのへんはどうでしょうか？

柴山部長　ご指摘の通りだと思います。令和6年度のですね数字で言いますと、父親の育児支援講座を開催しておりますけれども、そちらの全体の回数もですね、100回程度ということで、やはりそちらのほうの参加の人数もですね900人弱というような形になっております。まだまだそこらへんのところも全体的に増やしていく必要があるかなという形では考えております。

藤崎　ありがとうございます。先日も、私もそうだと思ってますけど、高田議員からもね、相談機会の充実という質疑をしていて、なかなか今あるものをよく知ってもらうって答弁っていうのは、機会の充実ってことじゃなくて、「機会は充足している、ただし知られていない」というご答弁に聞こえたので、機会を充実していく取り組みってのは今後重要だと思いますので、そこのところしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

私も今2歳半の子どもいますけど、2年前なので今と違うかもしれませんが、2年前子どもが0歳児の時に赤ちゃん教室とか何回か行きましたけど、赤ちゃん教室なんかね、結構知られてそうな支援策なのかちょっとわからないですけど、毎回来るお母さんはいるものの、毎回来るお父さんっていないわけですよね。育休期間の長さにももちろん、取得期間の長さにも左右されると思いますけど、その本当に知られていたとしても来るか来ないかはまた別問題だと思いますよね。それが機会があるかどうか、知られているかどうか、あとはその先に来てもらえるのかどうかということも、しっかりと捉えていかないといけないでしょうし、それは本当に男性のための企画として合ってるのかどうかということもあるかと思います。

また一方でさっき虐待が潜在化するんじゃないかということで、ちょっと気になってたのは、親と子のつどいの広場なんかでも夫婦で来る家庭も増えてます。ありますと。ただし夫婦で来ると、他の親と話さない。夫婦だけで話して帰ってしまうと。そうすると他のつながりが出づらくなるという可能性を示唆されて、実際に出ていないかどうかは、その場だけではわかんないですけど、そういう可能性も示唆されてきているので、父親と母親の育児の環境が今転換している中でそのひずみに児童虐待という形で、子どもたちの環境が悪化していくということがないように、取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思っています。そういう意味で、ここは局長に答弁いただきたいなと思いますが、やっぱりその男性がしっかりと父親がですねしっかりと相談機関につながってるかどうかというものをよく実態の把握もしていただく必要があるんじゃないかと思います。実態がないと機会を増やすべきだとか、よく知ってもらうべきだとか言っても、実際の方向性と内実が間違う可能性もあると思っていて、そのへんの今後の当局の考え方があれば局長に教えていただきたいと思っております。

福嶋局長　ご指摘ありがとうございます。本当に今回の報告事項のあれでもありますが、虐待の予防という意味でも、父親の支援というのは非常に重要だというふうに認識しています。一方であの委員からもご指摘ありました、あるいは部長からもご答弁差し上げましたけれども、なかなかそういう相談につながっていない、あるいは参加する機会に必ずしも来れていないという父親が多いのも認識をしています。で、アンケートの結果とかですと、やはり同性が多くいると行きやすいんだけれども、なかなかそうでないと行きにくいというようなお声もいただいているところもありますので、そういう意味では今支援者側となると、一般的に女性の支援者のほうが圧倒的に数多いと思います。一方で男性が男性を支援するというような取り組みも広がってきている部分もありますので、そういった男性、父親の実際支援されている方、あるいは父親の当事者の方のご意見も聞きながら、今後どういう支援が必要なのか、ご指摘があったとおり、やっていても利用していただけなければ、本当に意味がございませんし、知ってもらうための取組なんかもパマトコ含めてですね、しっかり取り組んでいくことが必要だろうと思ってますし、それはまだまだ我々こども青少年局としても大きな課題だというふうに認識しております。

藤崎　ありがとうございます。私も父親支援の団体に関わらせてもらってますんで、父親同士だから、女性もそうだと思いますけど、男性ばかりのところに女性でいるのは居心地悪いでしょうし、男性だって女性ばかりのところに男性少なかったら居心地悪いですし、男性ならではの悩みを女性に相談するって難しいので、この子育て以外にも男女共同の方とかでね、男性の相談をしやすい窓口を作ろうみたいな取組が進められてきていると思いますので、子育ての領域においてもそういう取り組みをしていただきたいというふうに思いますし、豊島区も昨年度ですね、男性の子育てに関する調査なんか行ってますんで、そういうの大きく横浜と変わらないかもしれませんから、そういうの参考にしていただくのも重要かなというふうに思います。

「こどもにとって最善の利益」を現場職員がどう判断できるか

【資料】児童虐待による重篤事例及び死亡事例検証報告について

藤崎　あと、もう一個だけ、事例Ⅲのところですね、今事例Ⅲについては色々ご質疑あったんですけど、気になるのは、「こどもの最善の利益」っていうのが書かれている、どこかあったと思いますが、そうですね、18ページのとこなんかもそうですけど、最後のこども意見聴取の下から3行目のこどもの最善の利益につながるよう支援していくことが必要である、その通りなんですけど、現場で対応にあたる職員の皆さんが、このこどもの最善の利益っていうのをどう評価するかっていうのに悩まれることってあるんじゃないかなとも思うわけですね。一応この結果論っていうとあれですけど、結果的に見ればこどもの意見、こどもが父親に対する憧れの感情があるとかそういうこともあって、こどもの気持ちをよく捉えてって話あるんですけど、それがみんなでチームでね、しっかりと評価していくってこともあると思うんですけど、ただ一方で最初に対応にあたっていく職員の皆さん一人一人が、正確に1個必ず答えがあるようなものじゃないかもしれないですし、ケースバイケースでしょうし、その中でお一人お一人の職員がこどもと向き合うときにものすごく悩まれるんじゃないかなと。何がこどもの最善なのか悩まれるんじゃないかと思うんですが、そういうものは組織的にどう理解しあおうとか、それぞれどう判断すべきと研修してるのかとかそのへん教えていただけますか。

深海部長　はい。ご質問ありがとうございます。やはり子どものですね、話を聞くときに関しましては、先ほど古谷委員からのご指摘もありましたようにですね、やはり言葉だけでなく子どもが本音を言えない場面ですとか、子どもの発達の特性、年齢なんかに関しても、いろいろ違いがありますので、そのあたりをですね、十分配慮できるように今後ですね、対応やっていきたいと思っております。それで今月からですね、ちょうど子どもの一時保護に関しましては、司法審査が入ります。で、その司法審査が入る中では、子どもの意見聴取をしっかりやっていくというところで、これまで研修も積み重ねてきておりますので、そういった形で対応してまいりたいと思います。

藤崎　ありがとうございます。その司法に、一時保護に至らない段階とかでもですね、たぶん必ずしも一時保護とかならない状況で、虐待死になってしまうかもしれないわけですから、やっぱりその職員のみなさんの負担を考えると、精神的負担ですよね、肉体的時間的な負担もたくさんあると思いますけど、自分の判断が間違ったことでこうなってしまったんじゃないかという、ものすごいもしくはこうしたせいでこうなった、こうしなかったせいでこうならなかった、まあいろんな悩みがあるんじゃないかと思いますけど、そこらへんをちゃんとサポートしてあげられないと、一歩踏みこめないことも出てくるんじゃないかなと思うんですが、そのへんどういったサポートしてるんですか。

秋野部長　はい。ありがとうございます。先生おっしゃっていただいたとおり、児童相談所でも区役所でも、この担当した職員１人の責任ではないよということを、この報告書の中でも言っています。組織的な判断をしていかなきゃいけないということをですね、課題の中で挙げていただいて、改善策としても我々も取り組んでいきたいと思っておりますので、その組織的な判断をする中でですね、じゃ実際子どもの意見というのが、その言葉だけではなくてこういうことなんじゃないかというようなことを、それぞれの専門職がですね出しあって判断していくことが必要だと思っております。

藤崎　ありがとうございます。これから、子どもの意見表明権みたいなのってまだ始まったばかりというか、そういう法制度上のスタートという意味で始まったばかりだと思いますけど、今のその専門職、あらゆる専門職の人がいると思います。ちょっと違いますけど、堺市とかでいじめ対応で臨床心理士に相談できる仕組みを作ったりとかしてますけど、やっぱりそのまた違う専門家を介在させていくこととかも一つの方法だったりするんじゃないかというふうにも思ったりしますんで、いろんな課題はあろうかと思いますが、選択肢を広げてですね、その組織的なとか、専門職員がとか大事ですけど、弁護士でもあると思いますけど、より幅広く対応できるように仕組みを作っていただきたいということを要望しておきます。私からは以上です。