みなさんは、1回こっきりの、1人の持ち時間が5分程度で、結論も出さない会議に、参加したいですか？意味があると思いますか？

本日（10/30）横浜市事業評価会議が行われました。昨年は一市民として傍聴に、今年は構成員として議論に参加しました。

事業評価会議をご存知でしょうか？事業評価会議は「事業仕分け」に似ていますが、全く異なるものです。目的は「市民が直接参加し、公開の場で議論を行うことにより、事業の効果的かつ効率的に実施し、透明性、信頼性の高い市政を確立すること」であり、実施方法は「会議結果の取りまとめは行いますが、最終結論とはせずに各メンバーの発言内容を踏まえた対応案を整理し、予算編成等の中で、今後の事業の方向性等を判断します」となっています。「公開の場で議論」を行えば「事業を効果的～信頼性の高い市政を確立」できるのか、目的に記載されている文章にも疑問がありますが、「最終結論とはせず」とあるように、議論のゴールがありません。ここは去年も同様でした。こういった会議の性質上、もやっとした感じで会議が進行しました。

私が参加した会議のテーマは「地域コミュニティ（コミュニティハウス・地域ケアプラザ） のあり方」で、論点は「今後の地域コミュニティ施設のあり方や役割・整備方法を議論する」とされていました。コミュニティハウス（コミハ）も、地域ケアプラザ（ケアプラ）も中学校区に1つ程度設置することになっています。当日配布資料（PDF）に詳細が記載してありますのでここでは省きますが、両施設とも会議室や多目的ホールという名称の部屋があり、「貸し館」としての機能を持っています。本日の議論の一つの中心が、この「貸し館」機能です。

地域活動やサークル活動で利用できる部屋は、市の施設としては、コミハとケアプラの他に、地区センターなど、各種あります。コミハ、地区センターは市民局の所管、ケアプラは健康福祉局の所管となっています。しかしながら、利用者側からすれば、「所管」ではなく「機能」が重要。活動の場所が必要な時に、縦割りに案内されたり、局横断的な連携が無いせいで、空いている場所が有効に活用しきれていないという指摘がなされました。

また、日中の稼働率と比べ夜間の稼働率が低くなっています。近年は市の財政状況の悪化もあり、民間施設にテナントとしてケアプラが入居する事例も出てきています。これまでのコミハ、ケアプラの多くが住宅街の中に立地し、それほど駐車場も多くない施設も多々あります。夜間利用を促進するにしても、周辺は暗く、徒歩で通って来られる方を考えると、積極的にはなれないという問題もありました。また一方では、コミハの夜間利用者は、30～40代くらいの世代が、仕事の後に利用するケースが比較的多いという指摘もありました。利用者の利便性を高めるためには、駅に近い場所などに民間施設を利用した整備が今後重要ではないかという指摘に対しては、当局からも立地が利用率に大きく影響があり、その辺を踏まえて今後の整備を検討したいといった内容の答弁もありました。

その他議論された内容としては、そもそもケアプラとかコミハとか認知度が低いから広報を促進した方が良い、コミハ・ケアプラ以外の公共施設の利用のあり方を包括的に議論すべき、災害時の利用も検討すべき、などがありました。

事業評価会議の良い点は、何より、市民参加型の公開議論、という点です。一般的な事業仕分けは、行政、有識者、議員の3者構成ですが、横浜の場合は市民がそこに入ります。また、私が参加した回に関しては、市民局と健康福祉局の担当者がならび、局横断的なテーマになっていたことも良い点として挙げられます。

しかしながら、です。問題点は沢山あります。

まず、時間が短い。今回は6つのテーマが、A班、B班に分かれて、午前、午後1、午後2と3部に分かれて行われ、各回の時間は2時間でした。私が担当したのはB班の午後1でした。その実際のタイムスケジュールは、

13：30～13：55　市民局、健康福祉局の担当者から概要説明
13：55～13：56　事務局（総務局）からの論点整理
13：56～15：10　議論
15：10～15：25　議論取りまとめ作業（暫時休憩）
15：25～15：30　進行役からの報告

という実績です。実質的な議論時間は、約75分しかありません。会議の場には、議員が6名、公募市民が4名、有識者が1名（1名欠席）いましたので、75分÷11名＝6.8ですから、1人当たりの持ち時間は7分無いわけです。この75分には当局の答弁も含まれますから、1人が話せる時間は実際はもっと短くなります。さすがに、誰か1人だけが長く話すわけにもいきませんし、進行役も全員が話せるよう促していきますから、議論が広がらないし、深まらない。おかげで、議論が「もやっ」としている。話し足りないし、聞き足りないし、当局の答弁もはっきりしないし。

また、コミハのうち学校施設活用型（学校内設置）は、教育委員会の所管になっています。にもかかわらず、教育委員会の担当者が出席していない。これでは、議論が十分に行えません。

事業選定にも問題があります。最終的に6つに絞る際には、公募市民からアンケートをとって選定していますが、その前段階の16事業を選定したのは行政です。行政の事業を普段から評価しているのは、議員です。前段階の事業選定に議員も参加させるべきではないかと、考えます。

広報活動にも疑問があります。今回の場合、公募市民はのべ24名参加されました。1人の方が2つの会議に参加されたりしているので、正味18名です。この公募に、応募があった人数が32名です。たったの。また、傍聴者も少なかった。自分が参加した回と、その後の2つ、計3会場を見ましたが、大体20名前後が傍聴席にいました。ただその中には、市役所の職員や区役所の職員、議員も座っていたため、実際の一般傍聴はもっと少なくなります。会議の目的には「市民が直接参加し、公開の場で議論を行う」とありましたが、申込者、傍聴者の数がこれしかない。多分、事業評価会議自体を知らない市民が大半でしょう。会場となった開港記念会館の入り口には、一切事業評価会議の案内はありませんでした。たまたま通りかかった方が、飛び入りで参加することもできない状況での開催です。

インターネットでも中継が行われましたが、ストリーミング放送の回線は、1,000アクセス程度を想定して用意されました。同時に1,000人くらいの方が視聴しても大丈夫、という状態。横浜市民は、約370万人います。前回は月曜と火曜に開催されましたが、今回はより多くの市民の方に傍聴・視聴してもらうために、土曜開催になりました。どれだけインターネットでの視聴があったか、現時点で不明ですが、回線がパンクして視聴できなくなった、とは聞いていませんので、少なくとも1,000人未満の視聴者しかいなかったのだと思います。

それと、会場の席の配置と、カメラの配置も気になりました。海上の机は“ロの字型”に配置されましたが、傍聴席から見て、相対するのが進行役、左側に公募市民と有識者、右側に議員、背中を向けているのが当局職員。カメラの向きも同じ。会場からも、ネット視聴者からも、質問に答えている当局者の様子が見えないのです。市民に開かれた状況を作るにも、背中を向けるのは進行役で、当局職員も市民から見える場所に席を配置すべきではないかと考えます。

と、色々書きましたが、要するにダメだってことです。

事業評価会議のポイントは、市民の意見、市民参加、市民に公開、です。でも、それぞれを分割して考えると、何も「横浜市事業評価会議」じゃなくても良いと考えます。まず、市民の意見を得られるという点では、泉区の地域協議会や区民会議もありますし、パブリックコメントやタウンミーティングなど他にも沢山方法があります。市民参加という意味でも、上記と同様の方法でも良いでしょうし、複数回長期的に行うこともより多くの方に参加してもらいやすくできます。公開に関しても、通常行われている常任委員会を、土日や平日の夜間に行う等、見てもらいやすくする工夫はあります。

結局のところ、「横浜市は、市民参加型で事業の見直しを行っていて、改革意欲がありますよ」というパフォーマンスにしか見えない。お手盛りで事業を選定して、結論も出さないで、傍聴者もろくにいない中で、終了。これは市民のためになっていますか？

今回の結果は、後日HPで公開されます。昨年の分も公開されています。あとは、今回の結果が、どのように平成24年度予算に反映されるのか。そして、来年度は事業評価会議をどうしていくのか。注目しつつ、意見していきます。

(1)広報事業について
横浜市の広報は、「広報よこはま」、「季刊誌横濱」、「ハマジン」、TVの「ずばり！横濱」ラジオの「YOKOHAMA MY Choice！」、「ヨコハマ・オンリーワン」などがあります。今回私が質問した主な観点は、「選択と集中」です。TV・ラジオ事業には1億2千万円投じ られていますが、市民アンケートによると、TVは85%の方が見たことがなく、ラジオは90%の方が聞いたこと無い、となっています。TVの視聴率は4% 代後半がほとんどです。TVの目標値は、視聴率5%となっていますが、ここ数年で達成されたのは1度だけです。この事業に、予算を投じ続ける必要があるの か。私は無いと考えます。

「季刊誌横濱」は500万円投じられていますが、直近2年の販売数は50%未満です。事業目的の第1はシティーセールスとなっていますが、取り扱い書店の大半が横浜市内です。目的を達成できていないのではないか。

一方、フリーマガジン「ハマジン」は認知度は低いものの、7割以上の方がまた読みたいと答えており、魅力的なコンテンツ作りに成功しています。

そして、80%以上の家庭に配布されて、2億4千万円投じられている「広報よこはま」は、66.1%の方が市政情報の入手方法として挙げています。しかしながら、役に立っているという方は47.7%と、認知度の割には、満足度が低いという現状もあります。

私は、これら事業の見直しを行い、効率的・効果的な広報を行うことを訴えました。しかしながら当局は、「クロスメディア戦略として多角的にメディアを利用している」という立場からの回答であり、本日の質疑においては、具体的な見直しに踏み込んだ回答はありませんでした。

9月26日の総合審査で代表監査委員から、「決算を契機に事業の選択と集中を行うことが肝要」という主旨の指摘もありました。限られた予算の中で、市民に情報をしっかりと伝えられるように、見直しが必要だと考えます。

また、インターネット事業に関しては、Webで公開されている「ずばり！横濱」などのコンテンツを、市HPのサーバーだけでなく、Youtubeなどで公開 することでより多くの方に見てもらえるようにすること。Facebookやtwitter、Ustream、foursquareなどのソーシャルメディアの活用、ガバメント2.0やオープンガバメントの取組を提案しまし た。はっきりと具体的な答弁とはなりませんでしたが、前向きに活用をしていく旨の回答が局長よりありました。

(2)男女共同参画事業について
横 浜市中期４か年計画では「女性による市民力アップ戦略」が横浜版成長戦略5として位置付けられており、その施策としてワークライフバランスの実現が謳われています。基本 施策21として「男女共同参画社会の実現」も掲げられています。今年からは「第3次男女共同参画行動計画」も運用されています。少子高齢化が進む中、労働 人口の減少や消費の減少を防ぐためにも、男女共同参画社会の実現は重要だと考えます。

横浜市も各種取り組みを行っていますが、うまくかみ合っていないのが現状です。

3 次行動計画では、「男女共同参画」という言葉の認知度がH21時点で69.6％とされ、H26で100％を目指されています。しかしながら、69.6％の うち意味を知っている人は38.1％であり、残りの31.5％は言葉だけで意味を知らないとなっています。せっかくアウトカムの目標を立てても、これでは 「より多くの市民に理解」されているとはいえません。この点を追及したところ、「国と同じ指標を用いている」という旨の回答でした。

「第 3次横浜市男女共同参画行動計画策定に向けて（答申）」において、取組状況と課題として、グッドバランス賞などへの取組に触れながら、「市民の実態とし て、ワークライフバランスの認知状況は低」いと指摘され、「依然として～現実との乖離が見られます」と指摘がされています。このグッドバランス賞、H19 から実施されていますが、H22の事業者が対象の調査においては、全体として「ワークライフバランス」の認知度は87.6％となっており、「意味も知って いる」に限ると48.7%となります。規模別の認知度をみると、規模が小さくなるとともに認知度が下がる傾向にあり、横浜市のグッドバランス賞が対象とし ている300名未満の事業者に関しては、平均値より下回り、50%にも至りません。事業目的には市内企業への普及・啓発が掲げられて、グッドバランス賞の 案内などを50～300名規模の企業に1,700通送付されてきた中、この認知度の低さです。この認知度の低さについてどう評価しているか質問したとこ ろ、中小企業がワークライフバランスに取り組む際の困難さについての回答しか得られませんでした。

H22事業者調査の総括では、「男女共同参画の実態としては全体的に大きな変化や進展は見られない」と指摘され、課題として「中小企業における制度整備の支援」が挙げられています。また、「女性の能力を活用する上での課題」として、「女性の勤続年数が平均的に短い」ことがあげられる一方、「柔軟な働き方ができる制度を導入した効果」として、 「女性従業員の定着率向上」があげられています。つまり、課題と解決方法が明確なわけです。「行政に期待されること」として、「事業所向けの講習会」や 「社会全体の理解促進・啓発」などが挙げられていますが、中小企業向けの啓発については、まだまだ少ない状況にあります。男女共同参画センターでは個人向けの講座 ばかりですので、センターを活用して中小企業向けの講座を開催することを提案したところ、前向きに取り組む旨の回答を得ました。

また男女共同参画センターの事業の中に、「わたしのおしごとHAPPYナビ」というaidemとの共同事業があります。横浜市内での求人を扱うサイトですが、グッ ドバランス賞との連携はないということでした。横浜の施策をアピールし、横浜で就労することの良さを伝えていくために、今あるコンテンツを有効に活用すべ きではないかと考え提案をしました。

グッドバランス賞や「わたしのおしごとHAPPYナビ」、参画センターなど、男女共同参画事業はいく つもの取組を行っていますが、十分にそれぞれの施策の連携が取られてこなかったように感じました。アンケートによって「現状」と「課題」そして「ニーズ」 も明確になっています。センターという「場」もありますし、グッドバランス賞という「ノウハウ」もあるわけです。より有能な方々が、より多く本市で就労し てもらえれば、必ず経済成長に寄与します。今後は、今ある事業を上手く活用しながら、本市の就労環境がより一層改善されるよう努めて頂きたいと思います。

各局ごとに審査が行われ、議案についても審議が行われましたが、今回は5月の定例会で審議が行われた、「総合的な震災対策の考え方」の取り組み状況についても議論が行われました。

はじめに議論が行われたのは、文化観光局です。今回の議案は補正予算の中の雇用促進事業の「文化・観光ラジオプロモーション事業」です。この事業は、県の緊急雇用創出事業臨時特例其金を活用し、3人を雇用、半年間番組をFMラジオで放送するものです。事業目的はもちろん雇用が一つであり、もう一つは市内観光・宿泊施設への誘客です。県の予算から払われる支出ではありますが、市内のラジオ放送を利用した広告活動で、どれだけ宿泊施設へ誘客に効果が得られるのか。誰でも疑問に思うことだと思いますが、明確な回答はありませんでした。

市民局においては、中区役所の耐震工事と、港南区・金沢区役所の耐震化のための建て替えについて、審議が行われました。老朽化し危険が伴う建物を、立て替えることは重要ですが、その建物の在り方・設計には十分な議論が必要です。
新しく建設される港南区・金沢区役所の計画では、耐用年数を70～80年と想定しています。この長い期間においては、人口の減少も想定されますし、横浜市は大都市制度を推進しています。上記複合的な視点で設計を検討することを局長に質問したところ、そのように検討していくという回答がなされました。過去の実績を考えれば、区役所の建設には100億円以上を要します。効率的・効果的な計画・設計が重要です。

消防局においては、津波対策事業や、防災拠点の資材増強、消防の資機材増強についてなど、震災対策の取り組みについて議論が行われました。特に、各局共通して行われた議論が、5月に発表された「「総合的な震災対策の考え方」について」に関する、取り組み状況についての議論が行われました。

消防局としては現在、「津波からの避難に関するガイドライン」を作成したり、沿岸部で津波から避難できるビルの選定作業を進めたりしています。一方で、今回の取組状況で報告された事業の中に、沿岸部の街頭への海抜標示の設置があります。平成23年度末完了予定です。

消防局の想定では、ただ海抜を表示するのみ。どこに避難したらいいのか、分からないのです。そもそも、まだ避難ビルなどの選定も終わっていない。根本的な防災計画の見直しは平成24年度末完了予定。すぐに取り組むことができる、優先順位の高い事業を、順次行っていくことは重要です。しかしながら、効果の無いものを作って良いわけではありません。

9月10日には、宮城県の七ヶ浜にボランティアに行ってきました。ガレキが手つかずで残っている場所もまだまだありました。津波で多いな被害を受けた地域ですが、津波への対策も行われてきた地域でした。その中で見つけたのが、以下の写真です。

どこに逃げればいいのかが分かるように、案内が作成されています。標示板だけでなく、歩道にも案内を設置してありました。津波から身を守るには、逃げる他ありません。その逃げるための対策、横浜の沿岸部のように、必ずしもそこに住んでいない方が被災した時に、しっかりと逃げられる体制を築いてもらいたいと思います。

また、震災対策の取組の中には、観光政策の一環として、横浜市の安全をアピールするための事業も記されていました。横浜市の経済にとって、観光の果たす役割は大きく、非常に重要な政策分野であると思います。しかしながら、安全を外に発信する最大の方法は、市民の安全を最大限守ることにあると思います。市場に牛肉も出回ってしまった、保護者向けの資料が改ざんされてしまう。まずは、市民の安全を守ることが先決のはずです。