2024年3月8日、横浜市会令和6年予算度第二特別委員会におきまして、選挙管理委員会の審査を行いました。

１　駅前や大規模商業施設への共通投票所設置について

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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駅前や大規模商業施設への共通投票所の設置について伺ってまいります。先ほど来投票率の問題、議論がありまして、 横浜市会議員選挙ですと40パーセント台前半の投票率、市長選挙でも50パーセントを下回り、国政でも50パーセントを下回ることが出てきてしまっているという状況があります。低投票率は、皆さん、ここに座ってる皆さん、大きな問題だというふうに捉えていらっしゃると思いますし、高い投票への参加を実現できるよう、常に投票率向上の対策を講じ続ける必要があるとか考えますが、そこで、

質問１　近年の投票率の推移と選挙管理委員会としての課題認識、伺います。
小磯事務局長　よろしくどうぞお願いいたします。 市議会議員選挙の投票率でございますが、昭和62年の投票までは50パーセントを超えておりました。平成3年以降は50パーセントを下回ることになり、直近3回の選挙はいずれも42パーセント台と低投票率の傾向にございます。投票率につきましては、 候補者や選挙の争点、天気等、様々な事情が影響するものと考えられますが、民主主義の根幹でございます選挙は多くの方に参加していただくことが重要であるため、選管といたしましても低投票率は重大な課題であると認識してございます。そのため、引き続き、明るい選挙推進協議会や関係機関と連携しながら、機会を捉えた効果的な啓発に努めてまいります。

はい、ありがとうございました。様々な要因があるということも今ご答弁の中ありましたが、投票行動に関する先行研究を拝見していきますと、投票所の数と投票率の因果関係なんかも示されてきました。投票所が増えれば投票率が上がり、投票所が減れば投票率下がるというもの、また、投票時間が短くなると投票率が下がるといったデータも示されています。

これまで私が提案してきた中には、駅前、駅近くでの期日前投票所の設置というものがありまして、これに対して、青葉区の青葉台の駅前の商業施設直結の場所にですね、期日前投票所が設けられて、青葉区では３か所目の期日前投票所という形で増設がされています。一方ですね、昨年４月の統一地方選挙においては、この青葉台の期日前投票投所が土曜日の開設を取りやめて平日のみとなりました。この背景には、投票者数が多くて現場が混雑して整理が大変だったということがあると伺っています。他にも、これまで戸塚区で商業施設に瀬谷区で、駅直結の区民文化センターに期日前投票所が設けられてきましたが、そこで、

質問２　期日前投票所を商業施設や駅近くに設けたことの効果を伺います。
小磯局長　委員ご指摘の青葉区で青葉区につきましては、平成31年の統一地方選挙から新たに青葉台駅前の商業施設に期日前投票所を３日間設置し、約7500人の方が投票されました。1日あたりの投票者数を区役所の期日前票投所と比較すると、約2.2倍となってございます。 また、戸塚区で、平成28年参議院選挙から東戸塚駅前の商業施設に移転し、投票者数が約1.8倍、瀬谷区では、令和４年参議院選挙から瀬谷駅直結の区民文化センターに移転し、約2.1倍となってございます。この要因といたしましては、有権者の利便性向上が図られたものと考えてございます。今後も、より利便性の高い施設へ、施設への設置について市と区の選管で検討してまいりたいと考えてございます。

はい、ありがとうございます。投票率が、投票者が増えたということで、ちなみに

質問３　投票率のプラス効果というのは見えたとこありますでしょうか。
小磯局長　先ほどお話ししました通り、投票率につきましては色々な要因がありますので、記述前票投所の増加がそのまま投票率に直結して反映されてるかということにつきましての私どものまだ分析もできてない状況ですので、ここでお話しするということはなかなか困難でございます。

ありがとうございます。来年度予算で色々研究されていくということで、人流なんかも把握されるようなお話ありましたんで、投票率の因果関係なんかも、ぜひですね、合わせて見ていっていただきたいと思います。投票しやすい環境整備についてはですね、体調ですとか年齢ですとか、障害の有無とか、様々な投票の困難性を小さくして、投票機会の拡大、そして投票率の向上につなげる重要なポイントだというふうに考えています。

そうした観点から、これまで共通投票所の設置が横浜市において効果的だと考え、提案してきました。私は2019年10月に提案していたというのをさっき確認して、私の時は情報収集で、その後検討で、今回研究が始まるということで期待をしてるところです。 先ほどね、事務局長のご答弁の中では、自分にとって投票しやすい投票所を選択できることが重要であるというお話ありました。やはり駅前投票所もですね、駅前の期日前投票所なんかも、そして投票所もやっぱり生活の動線上にあるということが１番大きなポイントだというふうに思います。同じ投票期間を設けていても、投票所の場所が変わることで投票者が増えていくというのは、やはりどこにあるかというのは生活動線上にあるということを何より重要じゃないかと考えます。

そうした視点から、駐車場の豊富な大型商業施設に共通投票所を設置できれば、緑区とか都筑区とか青葉区とか超えて、商業施設に行くなどよくありますので、そういった区域を越えた大勢の方が集まりやすい、そして買い物のついでですとか、車で移動するのが楽だという方にとってもメリットが出ると思います。また、駅前や駅近くに共通投票所を設置できれば、交通結節点であるとか、バスを使って通勤通学をする途中だとか、買い物のついでですとか、そういった生活動線の中で立ち寄る、わざわざ投票のために１回出かけなくていいというのが大きなメリットに繋がると考えます。そこで、

質問５　大型商業施設や駅前、駅近くに共通投票所を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
小磯事務局長　共通投票所の導入につきましては、まず、現状の区内全ての投票所を共通投票所とする方向で検討をしていきます。これにより、有権者の皆様は、ご自身の生活圏内にある利用しやすい投票所を選べるようになると考えます。なお、大型商業施設や駅近くの施設の設置につきましては、将来的には投票区域やまた投票所設置場所の見直しと合わせて検討し、投票環境のさらなる利便性向上を目指してまいりたいというふうに考えます。

はい、ありがとうございます。将来的にということなんですけど、共通投票所研究まで４年かかったわけですね。私が言って４年。将来的に言われてまた４年、５年かかると、だいぶ先になっちゃうなと思います。ですんで、ちょっとお伺いしておきたいのは、将来的にというのがいつなのかということ、ないしは、将来的にやるよりも、やはりデータを取っていくって話、データを分析していくという話しましたから、生活圏内のデータだけじゃなくて生活動線上のデータも合わせて取るために、

質問６　商業施設、駅前での設置、同時に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
小磯局長　はい。まずは、共通投票所につきましては、あと共通投票所ができる環境が整えられるかっていうのがまず第一だと思っております。それを受けまして、できるということになりましたら、投票所の位置だとかそういったものについても合わせて研究しながら実施ができればと考えております。ただ、今の段階で言いますと、区内には630の投票所がございます。これは他の政令市に比べまして非常に多い投票所という風に全国的にも評価されているところでございまして、この今ある投票所の資産を活かしながらまずは実施していきたいというのが 私どもの考えでございます。

ありがとうございました。ここは大久保副市長に、最後ちょっと伺っていきます。
事務局長の立場から言うと、よくわかります。予算も少なくて、やることもたくさんあるというのが見えてしまうんで、日本で１番有権者多いわけですから、投票所も多いと。 ただ、やっぱりこれまですでに一部といえ共通投票所実施されてきておりますし、商業施設における共通投票所も2017年から2021年にかけて増えてきてるというデータもあります。来年度本市としては、EBPMももちろんですし、データに基づいた市政運営もちろんやっていくわけですね。そういうことを進めていくには、データをやっぱり取る、データを作る、その作業をしていかないと、その次がないと思います。やはり研究も重要ですけど、モデル実施かもしれません、実証実験かもしれませんけど、合わせて、商業施設等でき共通投票所を設置して、しっかりとデータを集めて分析をして、より市民が投票しやすい環境を作るべきと考えますが、

質問７　副市長の見解を伺います。
大久保副市長　この共通投票所について、先ほど先生、2019年にご発言いただいたというお話がありましたけれども、当時はまだですね、現実的なものとしてなかなか議論が進まない状況にあったかと思います。で、今日的には、通信環境さえ整えば実現に向けて大きく１歩踏み出せる、そういう環境になってきたのかなというふうに考えております。おっしゃいますように、まずは日常の、今まである投票所の環境、それから期日前投票についても、駅近くにあるところについては投票率が上がるというような実績も実際にありますので、そうしたそのデータなども集めまして、より良い投票環境を整えていくということで検討してまいりたいと思います。

はい。ありがとうございました。以上です。

市政レポート21号発行しました。今回は、3月19日に閉会した横浜市会定例会で審議が行われた、横浜市の平成31年度予算案の中から、私がこれまで議会で提案してきた政策が、実際に予算化や予算の拡充という形で実現を果たしたものを、いくつかまとめさせていただいています。

PDF版は、以下からご覧いただけます。

■藤崎浩太郎市政レポート21号

本日（11月7日）、大場みすずが丘地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。

今回は、10月21日に閉会した平成27年横浜市会第3回定例会での議論について、特に選挙管理委員会審査と、政策局審査からテーマを取り上げて、市政報告を行いました。先日の奈良地区センターでのタウンミーティングと、ほぼ同様の内容になりましたが、今回は18歳投票権に絡めて、各年齢の有権者数や、各世代の投票率などを詳細にお話させていただきました。18歳投票権も重要ですが、全年代における投票率の向上につながる方法として、議会では駅前や商業施設など、高齢者含め誰もがアクセスしやすい場所に投票所を設けることが重要である、と訴えています。政策局審査からは、横浜市が実現を追求しつづけている特別自治市について取り上げました。

私からの市政報告の後には、赤野たかし神奈川県議より、神奈川県政に関する報告がありました。また後半には、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。

1　投票率向上のための投票環境改善の取組

について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　投票率向上のための投票環境改善の取組

今年の横浜市議会議員選挙は、残念ながら過去最低の投票率でした。昨年の衆議院選挙も、全国の投票率は過去最低と、投票率が低下基調にあります。とくに国政選挙に比べ、地方選挙の投票率は低い傾向にありますが、

質問1　地方選挙の投票率が国政選挙に比べ低調であることへの選挙管理委員会の見解を伺います。
答弁1　投票率については投票日の天候や政治状況、またその時々の選挙の争点や、あるいは候補者のなど、実に様々な要因によって左右されるもでございます。一概には何が原因とは申すことができませんが、国政選挙との対比でとらえますと、市議の補選や市長選など地方選挙の場合には、国や県との連携による啓発の相乗効果が期待できない、また本来市民に最も身近であるはずの市政などの、地方行政が報道などで取り上げられる機会が少ないことなどが相まって、総じて有権者の関心が高まらないことが、低迷の要因ではないか。いずれにしましても、選挙の意義、投票参加の重要性などを地道に呼びかける、そういうことによって啓発の充実を行っていかなければならないと認識している。

投票率を高めるためには、啓発活動だけでなく、投票しやすい環境づくりを進めることも重要です。当日の投票所や、近年利用が増加傾向にある期日前投票所を有権者の利便性が高い場所に設置することが投票率向上につながるものと考えますが、

質問2　期日前投票所について昨年の衆議院選挙以降行った利便性を高める取組について伺います。
答弁2　ご承知の通り期日前投票所につきましては、各区に区役所と、1箇所の臨時投票所、この2つをおいております。このうち特に臨時の投票所の方の利用促進を図るために、区役所に比べて利用割合が低い区に重点をおきまして見直しを図ってきました。まず昨年の衆議院選におきましては、都筑区の臨時投票所を地下鉄都筑ふれあいの丘駅近くにございます地区センターから、乗降客数4倍ほどより多いセンター北駅にある、JA都筑中川支店へと変更し、区役所と臨時投票所の利用割合が、従前の9対1から、8対2に改善いたしました。また今年の統一地方選においても、鶴見区でJR鶴見駅から少し離れた町内会館にございましたが、駅直近の鶴見中央コミュニティハウスへと変更し、同様に6対4から5対5に改善したところでございます。今後とも各区選管と連携しまして、臨時投票所をより利便性の高い場所に設置できるように検討してまいります。

臨時の期日前投票所について、有権者にとってより利便性の高い場所に設置するよう引き続き努めていただきたい。

ここでスライドをご覧頂きます。

年代別の投票率を見ると、年代が上がるにつれて投票率も向上しますが、70歳以上になると投票率が下がる傾向があります。高齢者にとっては、投票所が遠かったり、高低差があるため投票に行きづらい状況があるという声を伺っています。

今年の統一地方選挙において鎌倉市では商業施設に投票所を移動して、投票率があがったということからも、駅前や商業施設などの生活圏内にある施設への投票所の設置は、高齢者を含めた有権者誰もがアクセスしやすくなる有効な取組であると考えます。総務省においては、選挙当日の投票区外での投票を可能にすること等が検討されているようですが、実現には時間がかかります。現時点では、有権者がアクセスしやすい駅前施設等に投票所を設置することが望ましいと考えます。

質問3　投票所を駅前や商業施設等生活圏内の施設へ設置することへの選挙管理委員会の考えを伺います。
答弁3　まずショッピングセンターなどの商業施設が、投票区域の中心にあるような場合には、設置コストや、施設確保の確実性などを精査して、現在の当日投票所の見直しを検討することは意義のあることと考えています。一方駅周辺施設につきましては、本市の場合投票区域と投票区域の境に位置することが多く、当日投票の場合は徒歩での投票が想定されますので、そのような中では一部の有権者にとってかえって投票所の位置が遠くなるなど、利便性や効率性といった点で二の足を踏んでしまうという状況にございます。なお、お話にございました総務省で検討中の区内全ての受付システムをオンラインで結ぶことによりまして、区内のどこの投票所でも投票が可能になるような制度が、仮に将来的に実現した場合には、委員ご指摘の利便性が良い、例えば駅前等の施設に当日投票所を設置を検討することは、投票環境の向上にも繋がると考えておりますので、国の動向を注視してまいりたいと思っております。

本日（10月18日）、奈良地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。

平成27年横浜市会第3回定例会会期中でもあり、16日（金）には決算審査の最終日を迎えたばかりでしたので、議会での審議について報告させて頂きました。選挙管理委員会審査からは、投票率向上のための投票環境の改善についてを取り上げました。これまでの選挙データを調査分析したところ、投票率は年代が上がるとともに上昇するが、70代になると下降することが分かりました。その要因には投票所までのアクセスが悪かったり、高低差があって足腰に負担がかかることなど、日頃から地域の方から頂くご意見があると考えます。議会では駅前や商業施設など、高齢者含め誰もがアクセスしやすい場所に投票所を設けることが重要である、という議論を行っています。

政策局審査からは、横浜市が実現を追求しつづけている特別自治市に付いて取り上げました。特に、横浜市民が県に収めている税金は約4,600億円（市民から市への納税は約7,000億円）もあり、少子高齢化による福祉予算確保、二重行政による弊害などから、特別自治市を実現し、市がより自立して自治を行える体制を実現することの重要性をお話しました。また議会での議論からは、二重行政解消のためには市が県の事業を詳細に分析する必要があると私が政策局長に提言したことに対し、局長が「事業の把握を進め、メリットを具体的に示していく」と答弁したことなど報告しました。

私からの市政報告の後には、赤野たかし神奈川県議より、神奈川県政に関する報告がありました。また後半には、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。