本日(10月18日)、奈良地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。
平成27年横浜市会第3回定例会会期中でもあり、16日(金)には決算審査の最終日を迎えたばかりでしたので、議会での審議について報告させて頂きました。選挙管理委員会審査からは、投票率向上のための投票環境の改善についてを取り上げました。これまでの選挙データを調査分析したところ、投票率は年代が上がるとともに上昇するが、70代になると下降することが分かりました。その要因には投票所までのアクセスが悪かったり、高低差があって足腰に負担がかかることなど、日頃から地域の方から頂くご意見があると考えます。議会では駅前や商業施設など、高齢者含め誰もがアクセスしやすい場所に投票所を設けることが重要である、という議論を行っています。
政策局審査からは、横浜市が実現を追求しつづけている特別自治市に付いて取り上げました。特に、横浜市民が県に収めている税金は約4,600億円(市民から市への納税は約7,000億円)もあり、少子高齢化による福祉予算確保、二重行政による弊害などから、特別自治市を実現し、市がより自立して自治を行える体制を実現することの重要性をお話しました。また議会での議論からは、二重行政解消のためには市が県の事業を詳細に分析する必要があると私が政策局長に提言したことに対し、局長が「事業の把握を進め、メリットを具体的に示していく」と答弁したことなど報告しました。
私からの市政報告の後には、赤野たかし神奈川県議より、神奈川県政に関する報告がありました。また後半には、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。
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