2024年3月8日、横浜市会令和6年予算度第二特別委員会におきまして、選挙管理委員会の審査を行いました。

１　駅前や大規模商業施設への共通投票所設置について

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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駅前や大規模商業施設への共通投票所の設置について伺ってまいります。先ほど来投票率の問題、議論がありまして、 横浜市会議員選挙ですと40パーセント台前半の投票率、市長選挙でも50パーセントを下回り、国政でも50パーセントを下回ることが出てきてしまっているという状況があります。低投票率は、皆さん、ここに座ってる皆さん、大きな問題だというふうに捉えていらっしゃると思いますし、高い投票への参加を実現できるよう、常に投票率向上の対策を講じ続ける必要があるとか考えますが、そこで、

質問１　近年の投票率の推移と選挙管理委員会としての課題認識、伺います。
小磯事務局長　よろしくどうぞお願いいたします。 市議会議員選挙の投票率でございますが、昭和62年の投票までは50パーセントを超えておりました。平成3年以降は50パーセントを下回ることになり、直近3回の選挙はいずれも42パーセント台と低投票率の傾向にございます。投票率につきましては、 候補者や選挙の争点、天気等、様々な事情が影響するものと考えられますが、民主主義の根幹でございます選挙は多くの方に参加していただくことが重要であるため、選管といたしましても低投票率は重大な課題であると認識してございます。そのため、引き続き、明るい選挙推進協議会や関係機関と連携しながら、機会を捉えた効果的な啓発に努めてまいります。

はい、ありがとうございました。様々な要因があるということも今ご答弁の中ありましたが、投票行動に関する先行研究を拝見していきますと、投票所の数と投票率の因果関係なんかも示されてきました。投票所が増えれば投票率が上がり、投票所が減れば投票率下がるというもの、また、投票時間が短くなると投票率が下がるといったデータも示されています。

これまで私が提案してきた中には、駅前、駅近くでの期日前投票所の設置というものがありまして、これに対して、青葉区の青葉台の駅前の商業施設直結の場所にですね、期日前投票所が設けられて、青葉区では３か所目の期日前投票所という形で増設がされています。一方ですね、昨年４月の統一地方選挙においては、この青葉台の期日前投票投所が土曜日の開設を取りやめて平日のみとなりました。この背景には、投票者数が多くて現場が混雑して整理が大変だったということがあると伺っています。他にも、これまで戸塚区で商業施設に瀬谷区で、駅直結の区民文化センターに期日前投票所が設けられてきましたが、そこで、

質問２　期日前投票所を商業施設や駅近くに設けたことの効果を伺います。
小磯局長　委員ご指摘の青葉区で青葉区につきましては、平成31年の統一地方選挙から新たに青葉台駅前の商業施設に期日前投票所を３日間設置し、約7500人の方が投票されました。1日あたりの投票者数を区役所の期日前票投所と比較すると、約2.2倍となってございます。 また、戸塚区で、平成28年参議院選挙から東戸塚駅前の商業施設に移転し、投票者数が約1.8倍、瀬谷区では、令和４年参議院選挙から瀬谷駅直結の区民文化センターに移転し、約2.1倍となってございます。この要因といたしましては、有権者の利便性向上が図られたものと考えてございます。今後も、より利便性の高い施設へ、施設への設置について市と区の選管で検討してまいりたいと考えてございます。

はい、ありがとうございます。投票率が、投票者が増えたということで、ちなみに

質問３　投票率のプラス効果というのは見えたとこありますでしょうか。
小磯局長　先ほどお話ししました通り、投票率につきましては色々な要因がありますので、記述前票投所の増加がそのまま投票率に直結して反映されてるかということにつきましての私どものまだ分析もできてない状況ですので、ここでお話しするということはなかなか困難でございます。

ありがとうございます。来年度予算で色々研究されていくということで、人流なんかも把握されるようなお話ありましたんで、投票率の因果関係なんかも、ぜひですね、合わせて見ていっていただきたいと思います。投票しやすい環境整備についてはですね、体調ですとか年齢ですとか、障害の有無とか、様々な投票の困難性を小さくして、投票機会の拡大、そして投票率の向上につなげる重要なポイントだというふうに考えています。

そうした観点から、これまで共通投票所の設置が横浜市において効果的だと考え、提案してきました。私は2019年10月に提案していたというのをさっき確認して、私の時は情報収集で、その後検討で、今回研究が始まるということで期待をしてるところです。 先ほどね、事務局長のご答弁の中では、自分にとって投票しやすい投票所を選択できることが重要であるというお話ありました。やはり駅前投票所もですね、駅前の期日前投票所なんかも、そして投票所もやっぱり生活の動線上にあるということが１番大きなポイントだというふうに思います。同じ投票期間を設けていても、投票所の場所が変わることで投票者が増えていくというのは、やはりどこにあるかというのは生活動線上にあるということを何より重要じゃないかと考えます。

そうした視点から、駐車場の豊富な大型商業施設に共通投票所を設置できれば、緑区とか都筑区とか青葉区とか超えて、商業施設に行くなどよくありますので、そういった区域を越えた大勢の方が集まりやすい、そして買い物のついでですとか、車で移動するのが楽だという方にとってもメリットが出ると思います。また、駅前や駅近くに共通投票所を設置できれば、交通結節点であるとか、バスを使って通勤通学をする途中だとか、買い物のついでですとか、そういった生活動線の中で立ち寄る、わざわざ投票のために１回出かけなくていいというのが大きなメリットに繋がると考えます。そこで、

質問５　大型商業施設や駅前、駅近くに共通投票所を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
小磯事務局長　共通投票所の導入につきましては、まず、現状の区内全ての投票所を共通投票所とする方向で検討をしていきます。これにより、有権者の皆様は、ご自身の生活圏内にある利用しやすい投票所を選べるようになると考えます。なお、大型商業施設や駅近くの施設の設置につきましては、将来的には投票区域やまた投票所設置場所の見直しと合わせて検討し、投票環境のさらなる利便性向上を目指してまいりたいというふうに考えます。

はい、ありがとうございます。将来的にということなんですけど、共通投票所研究まで４年かかったわけですね。私が言って４年。将来的に言われてまた４年、５年かかると、だいぶ先になっちゃうなと思います。ですんで、ちょっとお伺いしておきたいのは、将来的にというのがいつなのかということ、ないしは、将来的にやるよりも、やはりデータを取っていくって話、データを分析していくという話しましたから、生活圏内のデータだけじゃなくて生活動線上のデータも合わせて取るために、

質問６　商業施設、駅前での設置、同時に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
小磯局長　はい。まずは、共通投票所につきましては、あと共通投票所ができる環境が整えられるかっていうのがまず第一だと思っております。それを受けまして、できるということになりましたら、投票所の位置だとかそういったものについても合わせて研究しながら実施ができればと考えております。ただ、今の段階で言いますと、区内には630の投票所がございます。これは他の政令市に比べまして非常に多い投票所という風に全国的にも評価されているところでございまして、この今ある投票所の資産を活かしながらまずは実施していきたいというのが 私どもの考えでございます。

ありがとうございました。ここは大久保副市長に、最後ちょっと伺っていきます。
事務局長の立場から言うと、よくわかります。予算も少なくて、やることもたくさんあるというのが見えてしまうんで、日本で１番有権者多いわけですから、投票所も多いと。 ただ、やっぱりこれまですでに一部といえ共通投票所実施されてきておりますし、商業施設における共通投票所も2017年から2021年にかけて増えてきてるというデータもあります。来年度本市としては、EBPMももちろんですし、データに基づいた市政運営もちろんやっていくわけですね。そういうことを進めていくには、データをやっぱり取る、データを作る、その作業をしていかないと、その次がないと思います。やはり研究も重要ですけど、モデル実施かもしれません、実証実験かもしれませんけど、合わせて、商業施設等でき共通投票所を設置して、しっかりとデータを集めて分析をして、より市民が投票しやすい環境を作るべきと考えますが、

質問７　副市長の見解を伺います。
大久保副市長　この共通投票所について、先ほど先生、2019年にご発言いただいたというお話がありましたけれども、当時はまだですね、現実的なものとしてなかなか議論が進まない状況にあったかと思います。で、今日的には、通信環境さえ整えば実現に向けて大きく１歩踏み出せる、そういう環境になってきたのかなというふうに考えております。おっしゃいますように、まずは日常の、今まである投票所の環境、それから期日前投票についても、駅近くにあるところについては投票率が上がるというような実績も実際にありますので、そうしたそのデータなども集めまして、より良い投票環境を整えていくということで検討してまいりたいと思います。

はい。ありがとうございました。以上です。

１．期日前投票所と投票しやすい環境づくり

について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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４月の統一地方選挙から、青葉区に於いて期日前投票所が１ヶ所増設されました。私もこれまで要望してきたことでしたので、高く評価しています。4月の統一地方選、7月の参院選と開設日数は3日間だけでしたが、それぞれ7,574人、10,467人と、多くの方が利用されてきました。また、統一地方選では投票率の向上にも寄与しているのではないかとみえます。 そこで、

質問1　青葉区の期日前投票所の増設とその結果に対する評価を伺います。
選挙管理委員会事務局長　青葉台駅前に期日前投票所を設置したことによりまして、青葉区の市議会議員選挙の期日前投票者数は、前回より約7400人増加いたしました。これは、交通利便性の高い施設に臨時期日前投票所を増設したことや、既存の期日前投票所との地域バランスがとれた配置になったことなどによるものと考えております。

すべての選挙で、期日前投票所の利用者数が増加し続けています。駅から近い、車で行ける、自分の都合に合わせて行きやすいなど、ライフスタイルに合わせた投票がしやすいことが背景にあるのではないかと考えています。また、年代などによっても傾向があるのではないかと考えます。 そこで、

質問2　期日前投票者数の増加をどう分析しているのか伺います。
選挙管理委員会事務局長　先生がご指摘のとおり、市民のライフスタイルの多様化によって、比較的自分の予定に合せて投票しやすい期日前投票制度をご利用になる有権者の皆様が増加したものと考えております。最近の選挙における状況を分析しますと、市全体で期日前投票者数は増加傾向にありますが、それに比して全体の投票率は向上していないという傾向がございます。

いま、利便性の問題もご指摘がありましたが、今年の参院選の期日前投票所の設置数を基に、面積当たり、また選挙人名簿登録者当たりの期日前投票所数を計算しました。面積では、一番狭い西区で1ヶ所当たり3.5k㎡、広い戸塚区では1ヶ所当たり17.9k㎡と約5倍です。選挙人でいうと、一番少ない西区が1ヶ所に対して約4万2千人、一番多い鶴見区で1ヵ所に対し約12万人となり、3倍近い差があります。3ヶ所目ができた青葉区も、未だに面積では7番目に大きく、選挙人当たりでも7番目に多い状況です。そこで、

質問3　期日前投票所を面積や人口を考慮しながら、区に2ヵ所、3ヵ所とは言わず、4ヶ所、5ヶ所とより多く設置し、利便性を一層向上させて行くべきと考えるが見解を伺います。
選挙管理委員会事務局長　期日前投票所を増設するためには、急な選挙でも設置可能な場所の確保、区役所とのオンライン接続やセキュリティを確保できること、投票管理者、立会人等の配置、また、経費面や管理執行面など、解決すべき課題が多くございます。これらのことから、１区あたり２か所を基本に期日前投票所を運営しているところでございます。今後も、より利便性の高い施設を確保できる可能性がないか、常に検討を進めてまいります。

単純計算で1ヶ所に4万2千来るかもしれない投票所と、1ヶ所に12万人来るかもしれない投票所があるわけです。この前の参院選のときの青葉台駅の投票所も非常に長い行列ができて、お子さん連れの方などがまちきれず、途中で諦めて帰られたという話もあります。折角設けても混雑することで投票を諦めてしまうのであれば、それは問題だと思います。より多くの場所を設置していただいて、色んな事情はあるとは思いますが、投票しやすい環境を確保していただいて、多様なニーズに応えられるようにしていっていただきたいと考えています。

投票率の向上には、主権者教育など長期的な取り組みも重要ですが、目の前の環境の改善も必要です。3年前から導入されている「共通投票所」が一部自治体で実施されてきました。コスト面など課題はあるものの、新たな手法に取組むことで、より投票しやすい環境を作ることが必要な時期にあると考えています。最初から全区展開でなくても、一部の区で実証実験として効果を測定していくなど、導入のあり方も色々考えらると思います。そこで、

質問4　横浜市でも共通投票所を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
選挙管理委員会事務局長　「共通投票所」は、区内の有権者が指定された投票所のほかに、誰でも投票できる投票所でございますが、本市は他都市に比べ有権者数や投票所の数も多く、その設置にあたっては、共通投票所として適する施設の確保はもとより、二重投票防止に向けたネットワークの構築ですとか、システム障害発生時への対応など様々な課題があります。今後も、投票環境の向上に向けまして、様々な角度から情報収集を行っていきたいと考えております。

※参考：横浜市会議員選挙における青葉区投票状況比較

6月2日、みたけ台コミュニティハウス、山内地区センターにて、市政報告を行いました。

みたけ台コミュニティハウスでは、4月7日に行われた統一地方選挙で初めて青葉台に設置された、期日前投票所の実績について。山内地区センターでは、横浜市の児童虐待、家庭内暴力（DV）、いじめの件数を用いながら、被害者を守ることだけでなく、加害者更生プログラムの必要性について、報告させていただきました。

みたけ台コミハで用いた投票率の数字は、こちらの表のとおりとなります。

また、山内地区センターで用いた、児童虐待などの数字はこちらとなります。

私からの市政報告の他には、赤野たかし神奈川県議と、田中ゆき横浜市議から報告がありました。また後半には、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。

※参考ブログ：DV加害者更生プログラム。NPO法人ステップ視察。

市政レポート21号発行しました。今回は、3月19日に閉会した横浜市会定例会で審議が行われた、横浜市の平成31年度予算案の中から、私がこれまで議会で提案してきた政策が、実際に予算化や予算の拡充という形で実現を果たしたものを、いくつかまとめさせていただいています。

PDF版は、以下からご覧いただけます。

■藤崎浩太郎市政レポート21号

１　横浜市長選挙と投票しやすい環境づくりについて
２　主権者教育について

という2項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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今年の夏には横浜市長選挙が予定されています。前回の市長選の投票率は29.05%と、史上初めて30％を切る低投票率でした。中でも、20代の投票率は15.41%と、8割以上の人が投票していない状況になっています。

昨年末に発表になった総務省の「主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査」によれば、高校で選挙や政治の授業を受けた人の方が、受けてない人よりも投票した割合が約７ポイント高い。子どもの頃に親が行く投票について行ったことがある人の方が、ついて行ったことがない人と比べ、投票をした割合が20ポイント以上高い。という結果が出ています。主権者教育や、子どもの頃の環境が、投票行動に影響を与えていることがわかります。そういう観点から言えば、大人の投票率向上と、子どもへの教育という２つの取組が重要だということです。

まずは大人の投票率向上という観点から、投票しやすい環境づくりについて質問いたします。本市の一部の地域では、駅前の施設に期日前投票所が設けられています。こうした駅からのアクセスがいい場所、場合によっては駅での、期日前投票所の設置を増やすことが重要ではないでしょうか。そこで、

質問１　有権者にとって、より利便性の高い施設に期日前投票所を設置していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1　区役所のほか、各区に１か所設置している臨時期日前投票所は、各区の選挙管理委員会において、交通の利便性や区役所との立地条件のバランス及び施設確保の可能性などを考慮し決定しています。昨年の参議院選挙では、新たに、戸塚区が東戸塚駅前の商業施設に期日前投票所を設置し、多くの市民の皆様にご利用いただきました。今後も、より利便性の高い場所に施設を確保できる可能性がないか、各区選管と調整しながら、検討を進めてまいります。

昨年の参議院選で慶應大学に期日前投票所を設置したところ、たいへん好評だったと伺っています。そこで、

質問2　市長選では、慶應大学の継続はもちろんのこと、他の大学にも期日前投票所を設置するべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2　昨年の参議院選挙で初めて試行した慶應義塾大学日吉キャンパスへの期日前投票所は、たいへん好評でしたので、今年の夏の市長選挙で引き続き設置できるよう調整を進めております。また、新たに、神奈川大学への設置について昨年から協議を進めており、横浜市立大学においても、専用回線の敷設等についての課題がございますが調整を開始しています。

前向きな答弁をいただきましたが、ぜひ複数校での設置が実現するように要望します。

先程申し上げました通り、主権者教育が投票率に良い影響があることが分かってきています。市内の全ての学校での実施を求めたいところですが、課題もあるようです。そこで、

質問3　主権者教育として出前授業や模擬選挙を実施するにあたっての課題は何か伺います。
答弁3　出前授業や模擬選挙は、教育委員会と協定を締結し、連携して実施しておりますが、その中で生じている課題といたしましては、（１）平成23年に総務省が設置した「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告で「主権者教育」の重要性が位置づけられてから、まだ日が浅く、実践例も少ないため、体制が十分に整っていないこと、（２）出前授業や模擬選挙の実施にあたりましては、授業や学校行事などとの関係から、スケジュール調整が難しいこと、などが挙げられます。

横浜市が昨年の参議院選挙で10代の投票率が政令市でトップとなったことも、これまでに主権者教育に取り組んできた成果ではないかと思います。10代の高投票率を一過性で終わらせないためにも、今後も継続して主権者教育を推進していく必要があると思います。そこで、

質問4　課題を踏まえて、今後どのような方針で主権者教育を進めていくのか伺います。
答弁4　先ほど先生もおっしゃったように、出前授業や模擬選挙の効果が高いことが伺える、今後は、学校側のスケジュールが固まる前の早い時期から調整を進め、授業時間を確保できるように努めて参ります。また、平成34年には、高校の公民に「公共」という科目が新設されるなど、学習指導要領の改訂が予定されておりますので、模擬選挙等が円滑に実施できるように、今後とも教育委員会と密に連携いたしまして、主権者教育を進めて参ります。

教育という観点からは、学校だけでしかできないというものでもありません。SNSなどWebを活用した啓発も、「行きましょう」ではなく、具体的な「なぜ」に応えられるようなコンテンツを提供していく必要があると考えます。

質問5　今夏の市長選では、例えばICTを効果的に利活用して、若者の心を捉える新規の啓発事業を展開すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁5　 LINEやInstagramなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、一般的にSNSと呼ばれておりますコミュニケーションツールやインターネットの動画サイトなど、若者の利用率の高いICTサービスを活用した選挙啓発を展開します。また、大学の周辺など若者の集まる場所での啓発イベントなど、若者をターゲットとした啓発事業を実施してまいります。

本市の特徴として、選挙管理委員会と教育委員会が協定を結んできたということが挙げられるとおもいます。こうした関係を活かしていくべきだと考えます。先程の調査結果の「親と投票に行くと20ポイント上がる」ということを、小中高校の保護者に伝えていくことが大事ではないでしょうか。そこで、

質問6　保護者への効果的なアプローチが重要ではないかと考えるが、見解を伺います。
答弁6　主権者教育を進めるためには、保護者、家庭などとの連携・協力がたいへん重要だと考えており、教育委員会との協定にも明確に位置づけております。そこで、今年の夏の市長選挙からは新たにこども青少年局と連携して市内の保育園・幼稚園に啓発ポスターを掲示するとともに、各区で行う乳幼児検診に訪れた保護者に市長選啓発用のクリアファイルを配布するなど、こどもとその保護者を対象とした啓発を積極的に展開して参ります。

今年（2016年）7月には、参議院選挙が行われます。この選挙から選挙権が18歳に引き下げられ、いわゆる「18歳選挙権」が始まります。近年は投票率の低下が課題となり、私もその解決のために様々な提案を行ってきました。その中の1つが、主権者教育（シチズンシップ教育）の充実など、学校教育における取り組みの充実です。

選挙そのものは選挙管理委員会が所管し、市立の小、中、高校の教育は教育委員会が所管しています。18歳選挙権の実現により、高校生にとっては選挙がより身近なもの、当事者として関わるものに変わります。以前から私は、小中学校での選挙啓発授業も大切だが、選挙権を得る20歳（当時）に年齢的により近い高校生を対象にした啓発に、もっと力を入れていくべきだということと、学校での主権者教育を充実されるために選挙管理委員会と教育委員会が連携を強めていく必要がある、と提案してきました。

＜横浜市会議事録要約（2013年10月18日）＞
藤崎　実際の投票年齢に近づいている、選挙権をより身近なものとして実感ができる高校生を対象とした啓発にも力を入れるべきではないか。
選管事務局長　学校での選挙啓発は小中学校で実施しているが、将来の有権者である児童生徒への啓発は、もとより切れ目のない取り組みが重要。高校生に対する啓発を試行的に実施し、効果的であると捉えいる。今後、その範囲拡大に向けて検討したい。
藤崎　投票率の向上にもつながる未成年者への啓発について、各学校において効率的に進めていくためには、教育委員会と選挙管理委員会とが今後ともより連携を強めていく必要があるのではないか。
副市長　投票率が全国的に低下傾向にあるという中で、将来の有権者を着実に育てるという意味からも、今後とも学校の場を活用した選挙啓発については、その重要性も高まってくる。民主主義の基盤である選挙への理解がその学習の発達段階に応じて深まっていくように、両局が連携をしながら工夫をして学校における選挙啓発に取り組んでいくことは大変意義がある。

今回の協定では、第1条に「児童・生徒の政治的教養を育み、主権者として政治参加の促進に貢献することを目的とし、連携・協力して取り組むため協定を締結する」と目的が示され、第2条にて、（1）市立小学校における参加体験型の学習、（2）市立中学校における生徒会選挙の際の選挙学習や、職場体験、副教材「あと3年」の活用、（3）市立高校における大学教員による特別授業や参加型学習の実施と副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用、（4）市立特別支援学校における（1）〜（3）のうち各校の実情に応じた実施、（5）その他目的達成に必要と認める事項、の5項目について1条の目的を達成するために連携・協定が行われることになっています。（PDF）

まずは1歩前進です。もちろん、協定を結ぶことがゴールではなく、今後どういった学習が行われていくか、身についていくかが重要です。副教材を見てみると、中学校のものは選挙の仕組みや民主主義についてが大半の内容。高校生の副教材は、半分は仕組みで、半分は民主政治の基本である話し合いに力点を置き、ワールドカフェやディベート、地域課題の発見、模擬選挙といった具体的な活動の落とし込みが試みられています。身近なことから課題について情報を集め、話し合い、意見を交わし、解決策を作り上げていく。そうした素養が身につく先に、投票行動や政治参加の変化が生まれると考えています。

写真左：中学校3年生用副教材　　写真右：高校生用副教材

※参考：
・横浜市会平成24年度決算第二特別委員会　選挙管理委員会審査（2013.10.18）
・誰もが投票しやすい環境づくりを。選挙管理委員会審査（2015.10.16）

1　投票率向上のための投票環境改善の取組

について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　投票率向上のための投票環境改善の取組

今年の横浜市議会議員選挙は、残念ながら過去最低の投票率でした。昨年の衆議院選挙も、全国の投票率は過去最低と、投票率が低下基調にあります。とくに国政選挙に比べ、地方選挙の投票率は低い傾向にありますが、

質問1　地方選挙の投票率が国政選挙に比べ低調であることへの選挙管理委員会の見解を伺います。
答弁1　投票率については投票日の天候や政治状況、またその時々の選挙の争点や、あるいは候補者のなど、実に様々な要因によって左右されるもでございます。一概には何が原因とは申すことができませんが、国政選挙との対比でとらえますと、市議の補選や市長選など地方選挙の場合には、国や県との連携による啓発の相乗効果が期待できない、また本来市民に最も身近であるはずの市政などの、地方行政が報道などで取り上げられる機会が少ないことなどが相まって、総じて有権者の関心が高まらないことが、低迷の要因ではないか。いずれにしましても、選挙の意義、投票参加の重要性などを地道に呼びかける、そういうことによって啓発の充実を行っていかなければならないと認識している。

投票率を高めるためには、啓発活動だけでなく、投票しやすい環境づくりを進めることも重要です。当日の投票所や、近年利用が増加傾向にある期日前投票所を有権者の利便性が高い場所に設置することが投票率向上につながるものと考えますが、

質問2　期日前投票所について昨年の衆議院選挙以降行った利便性を高める取組について伺います。
答弁2　ご承知の通り期日前投票所につきましては、各区に区役所と、1箇所の臨時投票所、この2つをおいております。このうち特に臨時の投票所の方の利用促進を図るために、区役所に比べて利用割合が低い区に重点をおきまして見直しを図ってきました。まず昨年の衆議院選におきましては、都筑区の臨時投票所を地下鉄都筑ふれあいの丘駅近くにございます地区センターから、乗降客数4倍ほどより多いセンター北駅にある、JA都筑中川支店へと変更し、区役所と臨時投票所の利用割合が、従前の9対1から、8対2に改善いたしました。また今年の統一地方選においても、鶴見区でJR鶴見駅から少し離れた町内会館にございましたが、駅直近の鶴見中央コミュニティハウスへと変更し、同様に6対4から5対5に改善したところでございます。今後とも各区選管と連携しまして、臨時投票所をより利便性の高い場所に設置できるように検討してまいります。

臨時の期日前投票所について、有権者にとってより利便性の高い場所に設置するよう引き続き努めていただきたい。

ここでスライドをご覧頂きます。

年代別の投票率を見ると、年代が上がるにつれて投票率も向上しますが、70歳以上になると投票率が下がる傾向があります。高齢者にとっては、投票所が遠かったり、高低差があるため投票に行きづらい状況があるという声を伺っています。

今年の統一地方選挙において鎌倉市では商業施設に投票所を移動して、投票率があがったということからも、駅前や商業施設などの生活圏内にある施設への投票所の設置は、高齢者を含めた有権者誰もがアクセスしやすくなる有効な取組であると考えます。総務省においては、選挙当日の投票区外での投票を可能にすること等が検討されているようですが、実現には時間がかかります。現時点では、有権者がアクセスしやすい駅前施設等に投票所を設置することが望ましいと考えます。

質問3　投票所を駅前や商業施設等生活圏内の施設へ設置することへの選挙管理委員会の考えを伺います。
答弁3　まずショッピングセンターなどの商業施設が、投票区域の中心にあるような場合には、設置コストや、施設確保の確実性などを精査して、現在の当日投票所の見直しを検討することは意義のあることと考えています。一方駅周辺施設につきましては、本市の場合投票区域と投票区域の境に位置することが多く、当日投票の場合は徒歩での投票が想定されますので、そのような中では一部の有権者にとってかえって投票所の位置が遠くなるなど、利便性や効率性といった点で二の足を踏んでしまうという状況にございます。なお、お話にございました総務省で検討中の区内全ての受付システムをオンラインで結ぶことによりまして、区内のどこの投票所でも投票が可能になるような制度が、仮に将来的に実現した場合には、委員ご指摘の利便性が良い、例えば駅前等の施設に当日投票所を設置を検討することは、投票環境の向上にも繋がると考えておりますので、国の動向を注視してまいりたいと思っております。

今回は、「学校における選挙啓発の取組について」をテーマにして、審査を行いました。

横浜市では選挙啓発を目的に、「デザート選挙」が小学校で行われています。このデザート選挙は、6年生の最後の給食で出るデザートを、投票で決定しようという取組み。本物の投票箱や記載台を選挙管理委員会が用意し、候補者の演説と投票が行われるという取組みです。

今回の質問では、演説日と投票日を分ける事で、その間に対話や議論をする時間を設ける事をまず提案しました。その背景には、投票率を上げるのは「選挙に行きましょう！」という呼びかけではなく、「選挙に行こう」という意思が必要であり、そのためには「シチズンシップ教育」が必要だという考えがあります。これは、本会議において「横浜子ども会議」を取り上げたことと、同じ考えです。

また合わせて、高校生向けの啓発事業についても提案しています。やはり、選挙権をより身近に感じる事ができる年齢に達する、高校生向けの啓発も積極的に取組む必要があるとの考えです。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜学校における選挙啓発の取組について＞

　将来の有権者に対する啓発として、小学校給食のメニューを決めるデザート選挙の取組について、わが会派の伊藤大貴委員が先日の教育委員会の局別審査において、その事業目的や効果について質問し、より事業効果が高まる実施方法を提案したところです。

　この事業は横浜市の選挙管理委員会が全国に先駆けて発案し、そのカリキュラムなど実施方法を工夫しながら、各学校と連携し、実施しているとのことですので、

質問1　「給食のデザート選挙」の取組のねらいについて、選挙管理委員会事務局長に伺います。
答弁　給食のデザート選挙は、各区の選挙管理委員会が、区内の小学校と連携し、小学６年生を対象に、卒業間近の最後の給食のデザートを自分たちの投票によって決定するという「参加体験型」の啓発事業である。そのねらいは、子どもたちに興味のあるデザートを題材にして、選挙の仕組みや選挙権を行使することの重要性を理解してもらうことにあります。実施にあたっては、実際の投票箱などを利用した投・開票を疑似体験することで、子どもたちの知的好奇心を刺激し、より学習内容が印象に残るよう、工夫しながら実施しています。

　 現在各校で実施されている「給食デザート選挙」は、総合学習として、2時限を使って、選挙の大切さの説明、候補者による演説、そして実際の投開票までを1日ですべて実施しています。

　もし候補者による演説と投票日を別の日にすれば、その間に生徒同士で対話や議論を重ねることが出来るようになります。欧米では投票率の低下などを背景に、1990年代からシチズンシップ教育が取組まれてきました。デザート選挙も、そのあり方を変えることで、シチズンシップ教育としての機能を持たせることが出来るのではないかと考えますが、

質問2　「給食のデザート選挙」を複数日に分けて実施する取組の考えについて、選挙管理委員会事務局長に伺います。
答弁　「給食のデザート選挙」の実施にあたり、カリキュラムやその進行については、各学校の状況に応じて、担当の先生方と協議しながら決定しています。この事業のねらいは、子どもたちに１票の大切さをいかに心に刻んでもらうかにあるので、今回ご提案いただいた、複数日に分けて実施する方法をはじめ、「給食のデザート選挙」のより効果的な手法について、今後とも学校と十分に協議していくよう、各区選挙管理委員会に伝えていきます。

　選挙管理委員会では、「給食のデザート選挙」の他、中学校での生徒会選挙の支援や出前授業など、積極的に各学校と連携した様々な啓発活動を行っているということです。

　さらに実際の投票年齢に近づき、選挙権をより身近なものとして実感できる、高校生を対象とした啓発にも力を入れるべきと考えます。

質問3　今後、高校生を対象とした選挙啓発に関する取組の考えについて、選挙管理委員会事務局長に伺います。
答弁　学校の場を活用した選挙啓発の取組については、現在、主に小中学校において、その学習レベルに応じた内容で実施しているが、将来の有権者である子どもたちへの啓発は、切れ目のない取組が重要と考えています。そこで、昨年度は、小中学校に加え、より投票開始年齢に近づくこととなる高校生に対する啓発として、南区の横浜商業高等学校で試行しており、効果的な取組と考えるので、今後、その範囲の拡大に向けて検討していきたいと考えています。

　投票率の向上にもつながる未成年者への啓発について、各学校において効果的に進めて行くため、教育委員会と選挙管理委員会とが、今後とも、より連携を強めていく必要があると考えます。

質問4　両局の連携をより強化する必要性について、副市長の考えを伺います。
答弁　選挙管理委員会及び教育委員会は、20歳で選挙権が付与される、その機を捉えて、毎年１月に開催される「成人の日を祝うつどい」を連携して行っているが、投票率が全国的に低下傾向にある中で、将来の有権者を着実に育てるという意味で、学校の場を活用した選挙啓発は、その重要性がますます高まるものと考えています。このため、民主主義の基盤である選挙への理解がその学習段階に応じて深まるよう、両局が連携しながら工夫をし、学校における選挙啓発に取り組んでいくことは、大変意義のあることと認識しています。

投票参加の促進を図るため、今回の市長選挙などのような選挙時だけでなく、常時の啓発活動として、行政、地域や学校などが一体となって、様々な取組がなされることを期待しています。