2026年1月20日横浜市会運営委員会の視察で京都市会を訪問し、ペーパーレス議会や通年議会の取り組みについて伺いました。

ペーパーレス会議

京都市におけるペーパーレス会議の取り組みは、令和元年8月に市会運営委員会の他都市調査が行われたところに遡り、早い段階から検討が進められていたことがわかります。その後、令和7年1月に千葉市議会、横浜市会、浜松市議会の調査が行われ、具体的な取り組みが進められていきます。同年2月には理事懇談会においてクラウドシステムの「SideBooks」を活用した会議資料のペーパーレス化が試行実施されます。5月には試行実施の対象が市会運営委員会にも拡大し、12月には常任委員会「総務消防委員会」にも試行実施の対象が拡大されています。現在は、令和8年度から常任委員会における会議資料のペーパーレス化を本格実施することを視野に、検証が行われています。

端末については、議員の個人所有端末を使用することとされ、説明員（職員）はイントラパソコン等を使用することとされています。議員の端末については、ノートパソコンかタブレットとされています。資料配布が完全ペーパーレス化されても、委員や理事者が個別に必要な資料を紙資料で持ち込むことは可能とされています。

通年議会

横浜市会は年に4回の定例会が開催される仕組みで、議会運営が行われています。会期ごとに、開会と閉会を行う仕組みですが、この会期を年に1回として1年間通じて議会を開いている状態にすることを「通年議会」と呼びます。京都市会では平成26年から通年議会が導入されています。

京都市会が通年議会を導入した背景としては、

（1）地方自治法上、定例会・臨時会を招集する権限を市長が持っているという問題。
（2）集中豪雨による都市型水害、地震等の頻発などの背景があり、突発的な事案に議会として迅速に対応する必要性。
（3）平成14年度以降、閉会中にも月2回程度常任委員会を開会していて、ほぼ1年中議会活動を行ってきた。

ということが挙げられました。（1）については議員だけでは議会を招集できないということで、必要に応じて柔軟に議会を開催することができないという課題です。（2）も同様に、臨機応変に必要な審議、議決を迅速に行うために必要と考えられることです。

興味深かったのが（3）です。横浜市会においても閉会中に委員会を開催することが可能ですが、主に会期中に議案や報告案件等を審議、質疑するために開催され、毎月2回程度の開催ということはありません。どのような形で常任委員会が開催されているか確認したところ、議案がなければ当局からの報告等が行われるとともに、所管局に対する一般質問（持ち時間制）が行われているということでした。一般質問については、開催日前日までの通告が必要ということで、視察当日開催されていた常任委員会では2局に対してそれぞれ5人ずつから通告がなされているということでした。通年議会の実施と常任委員会の活性化によって、特別委員会は設置されていないということで、横浜市会と大きな違いがある運営となっていました。

2026年1月19日横浜市会運営委員会の視察で神戸市会にお邪魔し、ペーパーレス化や議会制度改革等について取り組みを伺いました。現在横浜市会においてもペーパーレスの取り組みが試行実施などで進められ、令和8年第1回定例会からは委員会におけるペーパーレスが本格実施されます。

ペーパーレス議会の推進

神戸市会のペーパーレス化は、令和元年9月に市会運営委員会理事会等においてICT利活用の1項目として提案がなされています。同年10月〜11月にかけてシステムの比較検討、12月にはペーパーレス化の方向性が決定されています。「DiscussCabinet」というシステムが「Sidebooks」との比較の後、選定されています。システム導入と合わせてWi-Fi環境や電源というハード整備についての議論も行われつつ、試行実施の必要性が議論されています。令和2年9月からペーパーレス議会の試行実施が1年間という予定ではじまり、紙資料は希望者へ配布するという形で進められています。令和3年1月からは本格実施に向けた検討が行われ、令和3年9月から本格実施に移行。紙資料の当局からの印刷配布は一切無しとなっています（個別に印刷することは可）。システムの作りとしては、フォルダの設定・階層化は自由、キーワード検索が全フォルダ、PDFやWord文書の検索が可能、予算は420千円/年（ID数194）となっています。

フォルダ内で共有されている資料のうち、横浜市のシステムと異なっていて優れていると感じた点として、議事録の速報版も用意されていることが挙げられます。神戸市会では正式な議事録は60日以内に公表される決まりとなっているそうですが、速報版は事業者から3日程度で神戸市会事務局に提出されることになっているそうです。ただその段階では聞き取れない部分が明確になっていなかったり誤字などがあるため、修正作業を行う必要があり、実際にシステムに速報版の議事録が共有されるのは1ヶ月後くらいになっていいるということでした。また、行政各局からの委員会資料等の提供・アップロードの時期は、開催日の1週間前と決めれれています。横浜市会では正式資料は当日となっていて、事前に固まった資料が提供されないことが課題となっています。神戸市においては当局もルールに従って資料作成を行い提出しているということで、ルール次第で運用は可能だということがよくわかりました。

ペーパーレス議会の効果

ペーパーレス議会の効果として、業務効率化、経費削減、議会の活性化、の3つの視点で説明がなされました。業務効率化としては、議員側にはいつでも・どこでも資料を閲覧できる、必要な資料をデータ保存できる、当局や市会事務局への問い合わせが不要になること、職員側としては資料を一元管理できること、紙資料の印刷が不要になったこと、紙資料の持参が不要になること、問い合わせ対応が減ることが挙げられています。経費削減としては試算として、紙資料は年間60万枚の削減につながり、経費としては年間約500万円の削減と示されています。議会の活性化としては、議員については資料の閲覧が容易になることに加え、市民からの問い合わせに活用しやすく、政策検討に資料を活用しやすくなること、市民のメリットとしては議会や審査結果をHPで確認ができ、議論・政策検討の充実によってより良いまちづくりにつながることが示されていました。この議会の活性化についてはまだ道半ばという捉え方がされていて、これから一層活性化していきたいというお考えでした。

議会制度改革

令和5年から横浜市会においても議会基本条例の見直し、議会運営の検討作業が行われましたが、神戸市会においても令和4年に、「神戸市議会基本条例」が策定された平成24年6月から10年経過したことを機に「議会制度改革検討会」が設置され、議会基本条例の検証、議会制度改革の検討が行われています。検討されたのは、1．神戸市議会基本条例の検証、2．前回の検討会で残された課題のうち検討の必要なもの、3．その他各会派からの提案項目、の大きく3項目となっていました。

1．の「神戸市議会基本条例の検証」については、議会基本条例に議会における議長の役割を明確化することが可決されて、条文が追加されています。具体的には、議長の中立活公平な立場や民主的な議会運営について、議会の代表者として議会機能強化に向けた議論を推進する役割を果たすこと、議会に関する諸課題の解決のために関係機関と連携し議会制度の改善等に積極的に取り組むこと、が明記されています。

2．の「前回の検討会で残された課題」のうち検討されたのは、会期と議員定数の2項目です。会期については通年制の導入が議論されたものの、原稿の2会期制を継続するという結論に至っています。議員定数の改正については、神戸市会の定数は当時69名となっていました。議員定数を人口規模が近い政令市と同水準で計算し直すと、60名程度となるものの、急に9名減は問題があるのではないかなど様々な意見がだされ、段階的に削減する案が多数の会派によって賛同され、令和5年の選挙においては定数が4名減となり、現在は議員定数が65名となっています。

議員の宣誓

神戸市会の特徴ある取り組みとしては、議員の宣誓が挙げられます。平成18年に収賄容疑で神戸市議が逮捕されるという事件が発生しています。これを契機に議会に「政治倫理確立委員会」が設置されて、20回の委員会が開催され議論が行われています。最終的に本会議において「政治倫理の確立に関する決議」が可決され、同年（H18）に「神戸市政治倫理綱領」が策定されています。内容としては、責務と政治倫理基準から構成されています。責務としては、政治倫理の保持、誠実かつ公正な職務執行、市民の声の市政反映、資質向上および品位と高い見識の育成といった内容が定められ、政治倫理基準としては法令順守、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為の禁止、執行機関の公正な職務執行を妨げる働きかけの禁止、不正・不当目的での職務上知り得た情報の使用などが定められています。また平成19年からは、改選後の任期の初めに、個々の議員が宣誓書に署名し、提出することとなっています。宣誓書は、「私は、神戸市民から市政に携わる権能を託されたことを深く自覚し、強い使命感と高い倫理観を持って、神戸市政治倫理綱領を遵守し、誠実かつ公正にその職務を行うことを誓います。」という文章になっています。

2024年1月18日、横浜市会運営委員会視察で北九州市議会を訪れました。現在横浜市会では、議会基本条例の見直しの議論、検討を行っていますが、北九州市議会においても2019年10月から2020年9月にかけて、「議会基本条例検証委員会」が設置されて、北九州市議会基本条例の検証、見直しが行われました。

北九州市議会基本条例の見直し

検証委員会には、会派の代表5名が委員として選ばれ、6回の委員会、9回の事前協議の末、「条文改正の必要あり」が2項目、「条文追加の必要あり」が1項目という結論が出されて、条例改正が実施されています。改正2項目は、（1）議会の政策立案及び政策提言機能強化のため、他都市の先進事例等の調査をさらに積極的に行う旨を明確にした点（第2条第1項第3号）と、（2）議会活動の報告手段の多様化を図るために、議会報告会の開催のみに限定していた項目を、多様な手段による積極的な市民への議会報告を行うことを明確にした点（第14条）となっています。追加された項目は、災害及び健康危機等発生時における議会の体制整備について（第5条の2）で、大規模災害や感染症対策など、様々な危機への対応について、市議会の決意や、係る体制整備を行うことの明示がなされています。

恒常的な議会改革の取り組み

北九州市議会には「議会改革協議会」という、正式な機関ではないものの議長諮問によって設けられる、議会改革についての議論を行う協議会があります。常設ではありませんが、一定の議論を終え、改革の内容を決めた後に、少し期間を置いて再度設置されるということが繰り返されていて、常設に近い形で恒常的に議会改革の議論が行われています。

直近では、2021年6月から2022年12月に協議会が開催されていて、SNSを活用した市議会の広報、デジタルサイネージ等と活用した市会活動の周知、web会議システムを活用したオンラインミーティング、社会見学メニューとしての議事堂見学や模擬議会の実施など主権者教育のさらなる充実、等が決められています。協議会での決定事項は、正式な機関ではないため、その後運営委員会等の正式な手続きによって確定されていきます。

タブレット端末とペーパーレス

今回特に注目したのは、北九州市議会でのタブレット端末導入と、ペーパーレスの実現の取り組みです。2017年5月から2019年2月に開かれた議会改革協議会の検討により、タブレット端末の導入が決定されます。その後、議会運営委員会に議論の所管が移され、導入計画等が協議されていきます。2019年10月にはタブレット端末（iPad Pro）が導入され、試行実施がスタートしています（アプリはSide Books）。施行実施期間中は、タブレットと紙資料の併用が行われていますが、2021年2月10日の改選以降は本格実施に移行し、完全ペーパーレスを実現しています。試行実施を開始した段階から、改選後は完全ペーパーレスに移行することを決めていて、議会事務局から議員にお願いもし、端末や閲覧ソフトの研修を行い、徹底した利用の推進が行われてきました。

タブレット端末導入で425万円のコスト削減

端末はリース契約で導入され、iPad Proの画面サイズは議員が選択し、12.9インチが48台、11インチが9台、事務局用が14台導入されています。当初行政の執行部は導入を嫌がったものの、議会が先行することとなり、財政部局からは導入に寄るコスト削減を明確にすることが求められたそうです。タブレット端末導入前は、議員それぞれにFAX端末が用意されていたり、FAXを一斉に同時に届くよう配信するサービスの契約料があったりしたため、FAXに係る経費に3,702千円、紙資料の印刷や冊子の制作に4,713千円、合計8,415千円かかっていました。一方、端末導入・運用においては単年度平均で、端末リース代が3,557千円、Side Books利用料に439千円、モバイルWi-Fi使用料に119千円、その他で49千円、合計4,164千円となっています。差し引きすると、単年度で4,251千円のコスト削減を実現しています。

端末は、本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、その他議長が必要と認める会議で利用できるようになっています。議案書や予算書、決算書、招集通知、議案説明資料、請願・陳情資料等、大量の資料が紙で用意されていたものが、全てデジタル化され、タブレットでの配布のみとなっています。端末利用にかかる申し合わせもなされて、利用ルールが定められています。常任委員会、特別委員会、議会運営委員会等でインターネットの利用が可能（本会議はペーパーレスシステムのみ可能）、メールは可能だがSNSは使用不可、アプリ等の追加は議会運営委員会で協議、庁外への持ち出し可能、操作音を出ないようにする、会議等の録音及び録画は行わない、審議・審査中の情報を外部に発信しない、といったことが定められています。

所感

北九州市議会では、ほぼ常設のようなかたちで「議会改革協議会」が設置されていることに特徴がありました。議長諮問で設置されるということですが、事務局の方の説明では、常に改革をしていこうという考えが議会・議員にあり、様々な改革が決められているということでした。タブレット端末の導入のようなデジタル化は、期限が設けられずに、選択できる余地を残すと、なかなか徹底した利用にシフトできないということが起こりやすく、横浜市会も徹底したペーパーレスには道半ばな状況にありますが、北九州市議会では端末の配布を予算化し全員に配布するとともに、期限を定めてしっかりと移行できている点が素晴らしいを感じました。

2022年12月6日、横浜市会令和４年第4回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。

1　市第58号議案（横浜市地球温暖化対策実行計画の策定）関連
2　市第59号議案（横浜市中期計画2022～2025の策定）関連
　・横浜市中期計画2022～2025の策定
　・小児医療費助成
　・中学校給食
3　市第61号議案（横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正）関連
4　市第69号議案（横浜市営住宅条例の一部改正）関連
5　市第79号議案（放射線対策等に要した費用等に係る損害賠償請求についての和解）関連
6　市第94号議案（令和４年度横浜市一般会計補正予算（第６号））関連
　・子どもの貧困対策推進事業
　・信用保証料助成等事業
　・陽性高齢者ショートステイ事業

という大きく6項目、全部で29の質問を、市長、副市長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）
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はじめに、「市第58号議案　横浜市地球温暖化対策実行計画の策定」について伺います。

温室効果ガスの削減目標を、国の掲げる2030年度46％削減よりも高い、2030年度50％削減を掲げた横浜市の実行計画が議案として提出されました。国を上回る高い削減目標を掲げた横浜市として、また、日本最大の基礎自治体である大都市として、本市の新たな実行計画で掲げた施策がどのような内容なのか、市民生活にとっても重要なことです。また、山中市長が就任されて初めての実行計画の改定であり、市長のリーダーシップを発揮した施策を大いに期待しているところです。そこで、

質問1　市長として、特に力を入れていく施策について伺います。
山中市長　計画には、横浜臨海部脱炭素イノベーションの創出、脱炭素経営支援の充実、脱炭素に対応したまちづくり、脱炭素ライフスタイルの浸透、そして市役所の率先行動の５つを重点取組に設定しました。これら、市内経済の循環・持続可能な発展、並びに市民や事業者の行動変容に資する取組を中心に、目標の達成に向けて、全力で取り組んでいきます。

377万人の市民を抱える横浜市として地球温暖化対策を進めるには、市民の皆様に計画や、計画に基づく事業の重要性を理解していただくことが不可欠です。実行計画では重点取組４において「脱炭素社会の実現には、市⺠⼀⼈ひとりの⽇常的な⾏動を脱炭素ライフスタイルへ転換していくことが必要です」と掲げ、「関心のある層の⾏動変容に重きを置く」としています。いかに市民の皆様にご理解・ご協力いただけるかが、計画の推進に重要となります。そこで、

質問2　脱炭素化に向けて市民の皆様にどのようにご理解・ご協力いただくのか、市長に伺います。　
市長 より多くの市民の皆様が、脱炭素を自分ごととして受け止め、実践していただくことが重要です。分かりやすさや具体性を重視しながら、ＳＮＳ等での情報発信を進めるとともに、デジタル技術やインセンティブの活用、また、身近な地域で再エネを活用したまちづくりを進めるなど、国や民間企業と連携しながら取り組んでまいります。

市民の皆様のみならず、事業者の皆様にご理解・ご協力いただき、取り組んでいただくことも重要です。関内エリアにはスタートアップ企業が集積してきていますが、ESGに配慮した経営に取り組むことはスタートアップ企業が資金調達を行う上でも重要な要素になってきています。このようなビジネスエリアを、再エネ電力を導入しやすい環境に整備していくことができれば、スタートアップ企業の一層の集積に繋げられるかもしれません。本市として市内事業者の再エネへの切替えを後押しするような取組が必要だと考えております。 そこで、

質問3　事業者の再エネ導入をどのような手法で拡大していくのか、市長に伺います。
市長 本市焼却工場の再エネ価値を活用した「はまっこ電気」及び他自治体との広域連携による再エネ電気に、これまでに、市内約70の事業者が切り替えています。このほか、県と協調した取組も実施しており、引き続き、多様な選択肢を創出しながら、事業者の再エネへの切替えを促進していきます。

2050年脱炭素社会の実現並びに2030年度目標の達成に向けて、横浜市が日本全体をけん引する施策を展開していくことを要望して次の質問に移ります。

次に、「市第59号議案　横浜市中期計画2022～2025の策定」について伺います。

【横浜市中期計画2022～2025の策定】

これまでの中期計画は、政策の目標や指標との関係が不明確であり、その点が大きな課題でした。今回示された中期計画では「特徴１」として、計画策定に合わせて、政策・施策と関連する事業を紐づける、「政策-施策-事業」の体系化が行われています。これまでの中期計画でも必要性を提案してきましたが実現できていなかったものであり、今回果敢にチャレンジされたことは大きな前進と考えています。そこで、

質問4　中期計画の策定に合わせて、「政策-施策-事業」の体系化を行ったねらいについて、市長に伺います。
市長　今回の計画では、事業・予算を固定せず、施策の方向性・指標を示した上で、毎年度の予算編成の中で、施策の達成に最も効果的な事業を議論・追求していきます。この議論の実効性を高めるために、体系化により、計画に掲げた政策・施策と、それに紐づく事業との関係性を明確にいたしました。

一方で、今回の計画から、個別の事業名や事業量を掲載するのではなく、施策の方向性とその指標を掲げる構成となりました。これは、計画で予算を固定するこれまでのやり方を変えて、各事業の施策に対する貢献度等を考えながら、予算編成・事業執行を進めていくことのあらわれと受け止めています。今後も厳しい財政状況が見込まれる中で、中期計画を実現していくためには、財政ビジョン・行政運営の基本方針との三本柱で進めていくことが不可欠と考えますが

質問5　中期計画と財政ビジョン・行政運営の基本方針との連携について、市長に伺います。
市長 財政ビジョンで示した収支不足の解消に向けて、中期計画に掲げた施策の達成に効果的な事業への選択と集中を行うとともに、行政運営の基本方針を踏まえた「創造と転換」を理念とする歳出改革などにより、計画推進に必要な財源も確保していきます。政策・財政運営・行政運営を連動させることで、「施策の推進と財政の健全性の維持」を目指します。

横浜市では、中期計画とは別に、子育てや障害、まちづくりなどの各分野で、法定または市独自の分野別計画が策定されています。分野別計画は、施策の内容等で中期計画と整合を図ってはいますが、対象となる計画期間が異なることもあり、達成指標などが必ずしも一致しているわけではありません。様々な分野別計画が、バラバラに進んでいかないように、すべての分野で共通の指針となるような都市ビジョンが必要です。

これまでは、横浜市基本構想・長期ビジョンがその役割を担っていましたが、目標年度である2025年が近づいていること、地方自治法の改正によって基本構想の策定義務がなくなったことを踏まえると、長期ビジョンに代わる都市ビジョンを改めて考える時期に来ているのではないでしょうか。そこで、

質問6　長期ビジョンに代わる、市政全体に共通する都市ビジョンが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 社会の変化が早く、先を見通しにくい時代になっている今こそ、未来の横浜のありたい姿として、暮らしや都市のイメージを市民の皆様と共有して、その実現を目指していく必要があると考えました。そこで、今回の計画では、共にめざす都市像として「明日をひらく都市」を掲げ、今後の市政運営の指針といたしました。

計画に掲げた政策・施策の実効性を高めるためには、節目で振り返り、PDCAを回していくことが重要です。前回の計画では、４年間の計画期間の中で、中間期と最終期の２回、指標や事業量の振り返りを行いました。今回は、個別の事業を記載しないなど、計画の構造を大きく変えていますが、どのようにPDCAを回していくのかが課題ではないでしょうか。そこで、

質問7　今回の中期計画はどのように振り返りを行うのか、市長に伺います。
市長 計画に掲げた指標が、前年度に実施した事業によって、どの程度達成されたのかを毎年検証して、翌年度の予算編成の議論につなげます。指標の達成状況については、市民の皆様にわかりやすい形でお示ししていきます。

今回の中期計画では、これまでの計画にはなかった「基本戦略」を打ち出したことも特徴の一つです。子育て支援を軸に、人口の増加を図るという方向性には賛成です。
一方で、人口増に向けて、子育て支援策に力を入れることは、最近のトレンドであり、他都市でも成果が出てきているところもあります。遅れを取り戻すためにも、本市は一層力を入れて進めていく必要があります。そこで、

質問8　基本戦略を軸に、子育て世代を中心とした人口の増加を目指していくことについての市長の意気込みを伺います。
市長 地域の皆様と直接会話を重ねる中で、「子育て」の課題・ニーズの大きさを実感し、子育て支援を軸とした基本戦略を中期計画の核に据えました。子育て世代への直接支援に加えて、地域コミュニティや経済の活性化、まちづくりなど、あらゆる施策を連携させることで、横浜を子育てしやすいまち、そう思っていただけるようなまちにしていきます。

【小児医療費助成事業】

次に、横浜市中期計画2022～2025のうち、「小児医療費助成事業」について伺います。

私達会派は従来から小児医療費助成事業の制度拡充を強く求めてきました。小児医療費の中学生まで無償化を公約に掲げて当選した山中市長により、中学３年生までの所得制限と一部負担金を撤廃するという方針が中期計画で示されました。本市の子育て支援を大きく進める一歩であると思います。そこで、

質問9　改めて、小児医療費助成事業の制度拡充を打ち出した市長の思いを伺います。
市長 本市において戦後初めて人口減少に転じた今、子育て支援を強めていくことが重要であると考えています。子育て世代への直接支援の取組として、経済的な負担を軽減し、安心して医療を受けられる環境をつくるために、小児医療費助成事業を拡充したいと考えています。　制度の拡充を打ち出してからも、市民の皆様から待ち望む声をいただいておりますので、引き続き市会の皆様と議論をしながら進めていきます。

我々も山中市長ともに、制度拡充を進めていきたいと思います。

今回示されている中期計画の原案では、制度拡充の実施時期については、「令和５年度中」という表現がされています。制度拡充により、お子さんの健康を守ること、そして、子育て世帯の経済的負担を軽減することなどの恩恵があり、多くの方が待ち望んでいます。そこで、

質問10　できる限り早期に制度拡充を実施すべきと考えるがどうか、市長の見解を伺います。
市長 今後のシステム改修の作業スケジュール、毎年実施している医療証の一斉更新、制度拡充により新たに対象になる方々への申請手続などを勘案いたしまして検討いたします。

横浜がこれまで以上に安心して子育てできる街となるようさらに取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

【中学校給食】

続いて、横浜市中期計画2022～2025のうち、「中学校給食」について伺います。

全員喫食の中学校給食の実現は本市の長年の課題であり、私達会派が提案してきた政策です。私自身もこの12年間提案を続けてきた政策であり、中期計画に位置づけられたことを評価しています。

これまで特に子育て世代の当事者からは、早く全員で食べる給食を実現してほしいというご意見を、長い間、本当に多くの方からいただいてきました。お会いすると「うちの子が卒業してしまったよ」という言葉をいただくたびに、申し訳ない気分でいっぱいな12年間でした。今回策定された中期計画原案の中で、今後の中学校給食の方向性について、「令和８年度から中学校給食の利用を原則とする」と示されました。

山中市長の強いリーダーシップのもと、教育委員会において自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式等の検討を行った結果、デリバリー方式で全員に供給できる体制を確保する方向性が明記されています。検討に当たっては、他の方式と比べて、デリバリー方式には最短で供給体制が構築でき、今まさに子育てしている皆さんのご負担を、できるだけ早く軽減できるという大きなメリットがあります。その他にも、現在の中学校給食の契約期間が終了する令和７年度末を見据えた実現可能性が高い手法であることや、財政負担についても他の方式よりも低コストであるなどメリットがあります。

子育て世代をできるだけ早く支え、あらゆる教育環境を確保しながら確実に実現できる手法を選択し、全員で食べる中学校給食を責任を持って実現しようという市長の決意を感じます。そこで、

質問11　デリバリー方式で早期に供給体制を構築する意図及び実現に向けた決意について市長に伺います。　
市長　生徒の成長を支えるために、栄養バランスの整った給食を全員に届けることは、学校給食法の趣 旨であり、多くの市民の皆様からの長年の要請であると受け止めております。 デリバリー方式は、政令市最多となる 83,000人分の生徒・教職員に対して、「同時期に」、「同じ内容で」、そしてこれを「早期に」、提供することができる本市にとって最適な手法です。令和８年度の供給体制の確保に向けて、民間事業者の参入意欲を喚起するためにも、本市の方向性を明確にする必要があり、中期計画を議決いただき、長年望まれてきた原則給食の実現に向けて、着実に進めてまいりたいと考えております

現在提供されている、選択制のデリバリー型給食についてのアンケート調査の結果では、主菜の味については、79％の生徒が普通以上と回答されるなど、一定の評価が得られています。

また、量の調整や温かさ、配膳環境、アレルギー対応等、デリバリー方式における課題も浮き彫りになってきました。「すべての生徒が満足できる中学校給食」を実現するために、こうした様々な課題・ニーズに細やかに向き合っていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問12　アンケート等で明らかになった生徒及び保護者のニーズに対して、今後どのように取り組むのか市長に伺います。
市長　今回のアンケート結果で明らかとなった、「温かいおかずの提供」、「副菜の献立の改善」、「一人一人に合わせた量の調整」、「食育の更なる推進」などの諸課題を真摯に受け止め、事業者からのアイデアも参考にしながら、更なる発展に向けて改善を続けていきたいと考えております

他都市では、デリバリー方式から別の方式に転換している事例がみられ、その点を心配する声もありますが、重要なことは、中学校給食において生じる課題が何なのかを分析し、把握することであり、その上でどうやってその課題の対応策を講じていくのかということだと思います。他都市の事例を参考にしながら、横浜市の課題をしっかりと捉え、どうしたらすべての生徒が満足できるかを追求していくことが重要だと考えます。そこで、

質問13　令和８年度からの原則利用が円滑に開始できるよう、他都市の事例を分析・把握したうえで準備を進めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　他都市の事例を参考にすることは、重要な観点だと考えています。個々の実施方式ごとの課題はありますが、どのような実施方式であっても、より良い給食を提供するために、常に改善を図っていく必要があります。 デリバリー型給食で喫食率が高い鎌倉市では、広報を丁寧に行ったことが成功の要因だと捉えています。原則給食を実施している他都市の好事例を分析しながら、円滑にスタートすることができるよう、引き続き検討を進めてまいります

令和８年度にむけて、これからの３年間が大変重要になります。長いようで短い時間を有効に使い、例えば、全員給食のモデル校を設定して、全員喫食を実施した場合の課題の検証や、保護者や生徒の不安を解消するなど、よりよい給食の実現に向けた準備を進めていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問14　原則利用実施までの3年間を有効に活用して、大幅に食数が増えた際の配膳方法や利便性の向上に資する具体的な取組を進めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　大幅に食数が増えることに備え、学校現場の意見も踏まえながら検討を進めていく必要があると考えています。 配膳環境については、ソフト面、ハード面で充実を目指します。また、原則利用を先行実施するモデル校を設置いたしまして、効率的な配膳方法や食育の実践方法などを検討します。令和８年度から、全校でスムーズに給食の原則利用をスタートできるよう、進めてまいります

合わせて、満足できる給食を提供し続けるためには、不断の努力が必要です。そのためには、令和8年度に全員喫食を実施して終わりではなく、その後も絶えず評価・分析・改善を行っていく必要があるのではないでしょうか。

他都市では、独自の評価指標を設けて、毎年分析、評価を行いながら、改善に努めている例もあります。給食の形態や学校における食育の浸透度などの違いがありますので、評価指標については横浜市にあったものを考える必要はありますが、給食の質を維持・向上させていくためにも、令和８年度以降の状況の確認や課題の把握、その課題の解決を行う努力を継続していく必要があると考えます。そこで、

質問15　中学校給食が満足されているか、令和８年度以降も継続的に検証・改善を続けていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　現在の中学校給食は、生徒や保護者の声を真摯に受け止め、「味」や「献立」などの改善を図ってまいりました。 原則利用となる令和８年度は、ゴールではなく、「新たな横浜の中学校給食」のスタートです。アンケート調査などを通じて、給食の満足度や食育の浸透度を把握しながら、給食に対する評価 を分析し、日々改善に努めてまいります

今回の方向性は、生徒の成長のため、また子育てしやすい街づくりの視点からも山中市長も相当の覚悟を持って策定したことと思います。
是非、より良い給食となって全員喫食をスタートできるよう、令和８年度からの新しい中学校給食の実現に向けて、全庁を挙げて取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。

次に「市第61号議案　横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正」について伺います。

今回の「個人情報の保護に関する法律」の改正は、国や自治体、民間事業者によって分かれていたルールを一元化するものとのことです。一元化がなされた結果、条例の条文の大部分はなくなり、個人情報保護法に基づき保護に関する事務が行われるとのことですが、それにより、何が変わるのか、特に、市民生活へどんな影響がでるのかが重要なポイントです。そこで、まず、

質問16　法改正により、市民生活にどのようなメリットがあるのか、市長に伺います。
市長 日々の市民生活に、直ちに影響が及ぶものではありません。国の個人情報保護委員会は、保護法制が一元化されることで、医療機関間での情報連携が円滑に行われるようになり、共同研究が行いやすくなることで治療薬の開発が進むなどを、法改正に期待する効果として説明しています。これらを通して、市民生活にもメリットがもたらされるものと考えております。

また、ルールの一元化は、官民や地域を超えたデータの利活用を目的としているとのことです。データの利活用は、横浜市でもかねてより取り組んでいることであり、今回の法改正は、追い風になるのではないかと期待しています。データサイエンティストとしてのキャリアをもつ山中市長にとって、データ活用は力を入れたい政策分野でしょうし、この法改正をチャンスととらえていらっしゃるのではないでしょうか。そこで、

質問17　法改正を受けたデータ利活用に対する横浜市の取組について伺います。
市長 私自身も、以前の研究者としての活動の中で、個人情報の取扱いについては、諸課題を感じておりました。今般の法改正により、医療機関や学術機関間での情報共有がしやすくなること、行政機関等匿名加工情報制度が導入されることなどは、大きな転換点であると考えています。法の趣旨が実現できるよう、新制度や匿名加工情報に係る提案募集の状況等を、丁寧に周知していきます。

個人情報の利活用を進めていくに当たっては、大前提として、個人情報がきちんと保護されていることが肝心です。個人情報漏えい事故が起きるようなことがないよう、個人情報をしっかり管理し、守れる横浜市であってこそ、個人情報の利活用への理解が得らえるのではないでしょうか。データの利活用を活発化させるためにも、個人情報の保護は徹底していただきたいところです。そこで、

質問18　個人情報の保護について横浜市の独自措置について市長に伺います。
市長 新個人情報保護法の下では、本人以外の者からの個人情報収集や、人種、信条及び社会的身分に係る情報の収集も、法令の定める所掌事務の遂行に必要な範囲内であれば、特段制限はされません。本市においては、適切な検討をした上で収集する旨の基本方針を条例に定めることで、市民の皆様の信頼に基づいた法の運用を図ってまいります。

市民の個人情報の保護策をしっかりと講じながら、横浜市の有するパーソナルデータを有効に活用し、市民の利便性を高め、豊かさを実感できる生活を実現できるよう取り組んで頂くことを要望し、次の質問に移ります。

次に、「市第69号議案　横浜市営住宅条例の一部改正」について伺います。

今回の条例改正により、共益費の新しい徴収制度の導入が可能になるとのことで、入居者の皆さんを支えるための制度が円滑に導入されることを期待しています。

さて、共益費の制度改正もさることながら、私は、今回の条例改正の中で、特に、単身入居や優遇倍率の対象となるＤＶ被害者の範囲の拡大にも注目しています。ＤＶ被害者への支援を行政が積極的に行っていくことは非常に重要だと思います。ＤＶ被害者救済は喫緊の課題であり、市営住宅行政における支援策が充実することは、意義のあることだと思います。そこで、

質問19　制度内容を関係機関に確実に周知することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 住宅セーフティネットの根幹を担う市営住宅施策の推進に当たっては、日頃から関係する機関と十分な連携を図り、相談者への適切な対応を心がけております。特に、ＤＶ被害者への支援につきましては、より丁寧かつ慎重な対応が求められることから、引き続き、窓口となる区役所と建築局が制度内容をしっかりと共有し、連携して取り組んでまいります。

対象範囲が拡大され、ＤＶによる被害などにより困難を抱えている方々の支援につながることが期待されますが、制度を拡充したとしても、支援の現場においてその内容がしっかりと認識されていなければ、支援の網から漏れてしまう方が出てくることを危惧しています。
本市としては、ＤＶ被害者における相談窓口として、各区こども家庭支援課に「女性福祉相談員」を配置し、相談に来られた方々に丁寧に対応していると認識していますが、

質問20　本条例改正の内容について、必要とされる方々に確実に伝わることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 ＤＶ被害などで困難を抱える方が、安全で自立した生活を送るためには、安心できる住まいを確保することが重要です。ＤＶ被害に対する支援の選択肢のひとつとして、市営住宅の活用を確実に伝えることができるよう、区役所職員への周知を徹底するとともに、相談者の状況に応じた最適な支援に、引き続きしっかりと取り組んでいきます。

市民だけでなく、困難を抱える方を現場で直接支援する職員にもしっかりと周知していただき、ＤＶ被害などで苦しんでいる多くの方々が、この制度を活用して、迅速に住まいを確保できるよう支援していただくことを期待して次の質問に移ります。

次に、「市第79号議案　放射線対策等に要した費用等に係る損害賠償請求についての和解」について、質問いたします。

本市では平成23年の東京電力福島原子力発電所事故の発生に伴う、放射線対策に要した費用について東京電力へ賠償請求を行っていますが、すべてが支払われてきたわけではありません。そのため、初年度となる23年度請求分のうち支払いに応じられなかった部分については、原子力損害に関する紛争解決を目的とする「原子力損害賠償紛争審査会」へ、平成30年に和解のあっせんの申立てが行われました。市第79号議案は、その申立て分について、審査会が作成し提示した和解案に関するもので、和解金額等について示されています。そこで、

質問21　和解案に示された内容に関する受け止めを、市長に伺います。
市長 和解案は、東京電力が従来支払いに応じなかった費用について、本市の主張や立証に基づき、東京電力側に支払いを求める内容となっております。全国共通の指針に基づく判断の結果、一部支払いが認められなかった経費はありますが、審査会が公正に判断、作成したものであると受け止めております。

東電への23年度請求の全体額は、12億7,300万円となっており、このたびの和解案に基づき、東電が和解金を本市に支払えば、総入金額は12億円を超えることになります。これは、本市の取組と主張が、全国的な基準に照らし判断された結果であると伺っています。
一方で、当局に確認したところ、平成24年度から令和３年度までの東京電力への賠償請求額は、合計で約72億5000万円にのぼり、東京電力から、その約75％が本市に支払われているとのことですが、未収額は、10年間分で約18億円にのぼります。そこで、

質問22　平成24年度分以降の未収額の解決に向けた意気込みを、市長に伺います。
市長 引き続き、東京電力との交渉を粘り強く続け、本市の主張を真摯に伝えて、支払いを求めていきます。一方で、早期に解決することも重要であると考えております。今回の和解内容を踏まえまして、東京電力との直接交渉においてこれ以上の支払いが見込まれない部分について、速やかに審査会への和解あっせん申立てを行うことなどにより、未収額の早期の解決に取り組んでいきます。

東電に請求しているものはすべて、本市が市民のために必要と考え支出してきた経費であり、可能な限り賠償に応じさせる必要があります。一方で、10年以上に及び、当時の対応について主張・立証していくことには、相当の労力が必要であることも、また事実であると思います。
このたびの和解で一定の道筋がつけられることになりますので、なお残る分も早期に解決されていくことが望ましいと考えます。
市長にはぜひ今後も、解決に向けた取組に力を注いでいただくようお願いして、次の質問に移ります。

次に、「市第94号議案　令和４年度 横浜市 一般会計 補正予算（第６号）」に関連し、質問します。

まず、「子どもの貧困対策推進事業の原油価格・物価高騰対策」について伺います。

昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの子ども食堂が活動休止に追い込まれる中、お弁当の配布に活動を切り替える団体や、感染症対策を徹底しながら活動を継続させている団体など、それぞれの団体が自分たちにできる形で取組を進めていただき、コロナ禍における取組の形をそれぞれの団体が見つけつつある状況であると認識しています。こういった最中に、今度は相次ぐ物価高騰の影響で、またしても事業運営が厳しい状況に置かれる中、今回の支援金の創設は、地域の方たちの、子どもたちへの思いや行動を大きく後押しするものになると期待しています。今回の議案は、1万５千円～５万円と食事提供の有無等によって、補助額に差はあるものの原油価格・物価高騰対策に対する支援となっているかと思いますが、そこで、まず、

質問23　今回の支援金の積算の考え方について、副市長に伺います。
大久保副市長 食材費や光熱水費の消費者物価指数の上昇率を考慮するとともに、家計の苦しい御家庭も増えていることから、運営団体が参加費を減額しても運営を継続できるよう支援金の積算を行いました。

また、こうした厳しい状況においても、市内における子ども食堂等の取組の数は年々増加傾向にあると聞いています。子どもの貧困の背景にある様々な課題への対策を、地域や、社会で取り組み、困難を抱える子ども達を守ろうとする取り組みが拡大していくことは、大変ありがたく、心強く思います。そこで、改めて、

質問24　市内の子ども食堂などの子どもの居場所づくりの取組について市としてどのように把握しているのか、市長に伺います。
市長 各区の社会福祉協議会による活動助成金の交付や相談などを通じて把握しております。また、本市や県が実施している事業から、把握している団体もあります。今回の支援金の交付を通じて、さらに市内の団体や取組の把握を進めていきたいと考えています。

本市では、今年３月に「第２期横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定し、子ども食堂などの子どもの居場所づくりの取組への支援を子どもの貧困対策推進事業の１つとして位置付け、困難を抱える子どもや家庭の早期発見・早期支援につなげていくことをねらいの１つとしています。
このような取組を実施するなかでは、困難を抱える子どもとして役所で既に把握できている子どもたちも含まれる場合もありますが、中には役所の支援を直接受けるまでには至っていないものの、困難を抱え支援を必要としているケースなど、役所が把握できていなかったり、役所だけでは支援が難しいような幅広い世帯を対象とした支援に繋がっており、重要な役割を担ってくださっていると感じています。そこで、

質問25　子ども食堂など子どもの居場所にどのようなことを本市として期待しているのか市長の見解を伺います。
市長 子どもにとって安心できる身近な居場所となることはもとより、困っている子どもや家庭に気づき、必要な支援にしっかりとつなげていくことが重要です。子どもの居場所がきっかけとなり、担い手も含めた様々な交流が生まれることで、市内の皆様が支え合える温かい地域づくりが進むことも期待しています。

このような地域の方々による熱心な取組が継続できるように、横浜市として力強い後押し、支援を要望して次の質問に移ります。

続いて、「信用保証料助成等事業」について、伺います。

コロナ関連の融資実績は、令和２年度に開始した３年間の利子補給がある非常に有利な、いわゆるゼロゼロ融資を中心に、令和元年度及び令和２年度で、総計5,337億円の利用があり、大変厳しい経営環境の中でも事業継続できるよう、本市では中小企業の資金繰り対策を実施してきました。コロナ禍では、飲食店や小売店を中心に様々な業種に大変大きな影響がありましたが、こうした資金繰り支援により倒産件数も低位で推移するなど、一定の役割を果たしていたと考えています。

しかし、長引くコロナ禍に加え、物価高騰の影響もあり、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。そのような状況下でも、多くの中小企業者が元本の返済をすでに開始しているということです。そこで、

質問26　令和元年度及び２年度に実施したコロナ関連融資の融資残高等、現在の状況について、市長に伺います。
市長 令和４年10月末現在のコロナ関連融資の残高は、3,353億円です。実質無利子融資を御利用された企業の８割以上が、元本返済を開始し、おおむね順調に返済が進んでいますが、昨今の物価高騰等、社会経済情勢の先行きは依然として不透明であるため、今後の返済状況を注視してまいります。

コロナ禍に加えて、物価高騰、為替の変動、国際情勢の変化など、経営環境が大きく変化し、融資を受けた時期とは大きく異なる経営環境にあります。市内経済を支える99.5％の中小企業の方々が事業を継続できるよう、コロナ関連融資の出口戦略が必要ではないでしょうか。今回、国が創設する信用保証制度を受けて、新たな資金を創設するとのことですが、そこで、

質問27　新たに創設する借り換え保証制度に対応する資金の特徴について、市長にうかがいます。
市長 コロナ関連融資を利用した企業が、据置期間５年、融資期間10年の新たな資金に乗り換えることで、返済期間を長期化し、資金繰りの安定につなげます。また、保証料を最大２分の１助成します。さらに、融資条件として、売上げ減少に加え、利益率の減少を要件に追加し、仕入れ価格上昇等の影響を受けている中小企業の資金繰りを支えてまいります。

日頃から企業経営や資金繰りに悩まれている企業はもちろん、高い技術や成長力のある企業にとっても、こうした経営環境に対応していくには、資金繰りを安定化させることが必要ですし、厳しい状況を乗り越え、再び成長軌道を描くことにもつながります。新たな資金メニューによる資金繰り支援をはじめ、引き続き企業経営をしっかりサポートしていただくよう要望して次の質問に移ります。

次に、「陽性高齢者ショートステイ事業の新型コロナウイルス感染症対策」について伺います。

この事業は、「介護の問題等からご自宅では一人で療養生活を送ることが難しい方を高齢者施設等で受け入れる事業」とのことですが、同様の事業は、本年８月から神奈川県で実施していると聞いています。

一方で、先日国会で成立した改正感染症法の附則において、新型コロナウイルス感染症の分類の見直しを速やかに検討することが明記され、コロナ対策も転換期を迎えようとしています。事業そのものは、これまでになかった取組みであり、高齢者の支援にもつながることから評価できるものですが、転換期を迎えるなかで、本市がこの事業を実施する意義について、改めて確認しておきたいと思います。そこで、

質問28　「陽性高齢者ショートステイ事業」を実施する意義について、市長に伺います。
市長 介護や生活上の理由から、自宅療養が困難な高齢者の方の療養先を新たに確保することで、高齢者の皆様に安心して療養生活を送っていただくとともに、救急のひっ迫を防ぐことにもつながると考えております。

この「陽性高齢者ショートステイ事業」は18人分の専用ベッドを確保しているとのことですが、神奈川県が実施している事業が30人分であることを考えると、妥当な数字であるとは思います。ただ、コロナを取り巻く状況は刻々と変化しており、第８波の感染状況がどのようになるかは予断を許さない状況です。このため、18人分という枠についても必要があれば増やし、必要がなければ減らすような対応が必要ではないでしょうか。そこで、

質問29　確保しているベッド数は、感染状況等に応じて柔軟にする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長 自宅で療養生活を送ることが困難で、支援を必要とされる高齢者の方が増えた場合には、高齢者施設の御協力を得て、さらなる専用ベッドの確保に努めます。感染者数や病床使用率などを踏まえまして、柔軟に対応することで、高齢者の方々が安心して療養できる環境をつくってまいります。

「陽性高齢者ショートステイ事業」は、多くの高齢者、特に在宅で介護等を受けている方にとっては、大変心強いものであり、しっかりと進めていただきたくとともに、状況の変化に合わせた対応もお願いして、立憲民主党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。

市政レポート17号。今回のテーマは「図書館と公共施設とまちづくり」と題して、2017年5月の本会議における一般質問、9月の政策・総務・財政委員会での質疑、10月の財政局決算審査での市長や当局との質疑、視察の取り組みなどをまとめたレポートとなっています。それぞれ別々の日の質疑だったりしますが、一貫した問題意識のなかで取り上げてきたものを、まとめたような内容です。PDF版は、以下からご覧いただけます。

■ 藤崎浩太郎市政レポート17号(PDF)

5月21日、若草台地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。

現在会期中の平成29年横浜市会第2回定例会での議論などについて、市政報告を行いました。

1つ目に報告したのは、5月2日に訪問した熊本の視察内容について、横浜市や青葉区でも課題になりそうな部分、特にコミュニティの重要性や、経済的な自立を如何に実現していくかについて、報告しました。

2つ目には、5月26日に予定されている本会議での一般質問について。今回は私が会派を代表して一般質問を行なう予定になっていますので、取り上げるテーマの課題や観点について、報告させて頂きました。

私からの市政報告の前には、赤野たかし神奈川県議と、菅野よしのり横浜市議から報告がありました。また後半の第2部では、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。

１　みなとみらい2050プロジェクトアクションプラン
２　生物多様性横浜行動計画（ヨコハマbプラン）
３　生物の生息調査のデータ活用
４　都市の暑さ対策のデータ活用
５　地積調査成果管理システム化事業
６　下水道事業における海外水ビジネス展開支援事業
７　市内公園の活用「サウンディング型市場調査」
８　付加価値の高い農畜産物の生産振興

という８項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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温暖化対策や環境への取組は、社会的にも政府としても取り組まなければならないものであり、また取組次第では、都市の魅力を、ブランド力を高めることにつながります。そうした視点、期待から、みなとみらい2050プロジェクト、ｂプランについて質問してまいります。

環境未来都市の取組全体を先導していくための環境未来都市推進プロジェクトの一つに、みなとみらい2050プロジェクトがあります。平成26年度に策定したアクションプランをもとに、公民連携での取組がスタートして、今年度ですでに2か年経過しています。はじめに、

質問1　現在の取組状況について、環境未来都市推進担当部長に伺います。
答弁1　アクションプランに掲げられた、強化すべき４つの分野、エネルギー、グリーン、アクティビティ、エコ・モビリティにおいて、地区内の企業を中心に延べ47社が参加した、５つのプロジェクトチームにより、取組を進めています。具体的な成果として、アクティビティ分野では、この地区の魅力の一つである夜景を活かした、参加型の環境啓発イベント、エコ・モビリティ分野では、多様な次世代交通の体験の場として、パーソナルモビリティを活用したまちづくりの実証実験などを実施しました。

1つの目標年度となる、2020年まで残り３年。アクションプランで示されている環境ショーケースは、高い理想像を描き、環境技術のフィールドチャレンジ、環境技術とアートのコラボレーション、歩いて楽しめるスマートな緑花空間のイメージが例示されていますが、まだ具体的な取組の提示までは至っていません。そこで、

質問2　スマートなまちづくりに向けた環境ショーケースについて、29年度、どのような取組をしていくのか、環境未来都市推進部長に伺います。
答弁2　委員ご指摘の３つの取組の方向性を踏まえ、29年度は、パシフィコ横浜での面的エネルギーの利用をはじめとした、最先端の環境技術の導入や、パーソナルモビリティなどによる、新たな移動手段の検証など、多様な次世代交通の体験の場の創出、さらには、公園以外の民有地や公共空間等を活用した、新たな緑化の推進などについて、企業、大学等の多様な皆様とともに、取り組んでいきます。

このプロジェクトの現状として、コンソーシアムの形成という推進体制の確立に、大変苦労していると聞いています。これまでに無い取組を実現しようとしながら、様々な関係者との調整、合意形成を図っていくことが、なかなか一筋縄ではいかないと伺っています。

横浜市や一般社団法人横浜みなとみらい２１（ＹＭＭ）が、取り組んだことが無駄な努力で終わらないように、目的を達成できたのかどうか、どこで達成したのか判断するには、これまでの取組状況を振り返ることは重要です。

特にアクションプラン全体で言えば、他局で実施されている事業を様々包含し、まとめ上げられているという特徴があります。アクションプランにも目的が掲げられています。目的がある以上は、各事業の実現が、その目的の実現につながっているのか、目的が達成されたのかどうかを、把握し、主導していくことが重要で、そのためには数値などの明確な指標が必要ではないかと考えます。

そして仮に各事業が計画通り実行されても、肝心のアクションプランの目的が達成できていなかった場合、これまでのアプローチや手段を見直す必要があります。そこで、

質問3　環境ショーケースを実現していく上での課題と対応について、本部長に伺います。
答弁3　今後、ますます激しくなる都市間競争を勝ち抜き、世界の人々に選ばれる都市になるためには、みなとみらい２１地区において、地区内の企業、市民の皆様と行政の連携を強化しながら、常に先進的な取組にチャレンジし続けていくことが、重要であり、課題でもあると考えています。そのためには、多様な主体が思いを一つにして、協力して取組を進め、一つ一つ取組効果も共有しながら、まちの魅力・価値を持続的に生み出し、国内外の都市に対しても、存在感を高めることができるよう、プロジェクトを推進していきます。

アクションプランには、「まちの魅力や価値を一層高め、選ばれる都市である「世界を魅了する最もスマートな環境未来都市」の実現」が目的として掲げられています。この目的を掲げて、アクションプランを形成している以上は、曖昧にしてはいけないと考えます。指標が無いとなってしまうと、アクションプランとは言えないのではないでしょうか。そこで、

質問4　都市の魅力づくりについて、具体的な指標が設定されていないが、現在どのように評価し、今後どのように取り組んでいくのか、本部長に伺います。
答弁4　みなとみらい２１地区は、横浜の都心部における重要なエリアとして、歴史や、ウォーターフロントの景観を活かした街並みの形成など、最先端のまちづくりを進めてきました。今、委員より指標がないとご発言がありました。指標と言えるか分かりませんが、国内外から8,100万人の来街者が訪れるとともに、日産本社など、1,700を超える企業が集積する、首都圏を代表する街として、国内外から高く評価され、更に成長を続けています。今後は、このような状況に甘んじることなく、都心機能の更なる集積を進めるとともに、魅力的な街へと発展する先進的な取組を続けることで、この地区に訪れたい、働きたい、住みたいと、感じていただける都市づくりを進めていきます。

環境への取組は、日本中、世界中で行われているという中で、如何に本市が抜け出して、魅力へと繋げていけるかというのは、簡単なことではありません。横浜に住みたい、横浜で働きたいという魅力に繋げられるように取り組んでいただきたいと思います。

みなとみらい2050プロジェクトアクションプランと同様に、ヨコハマｂプランでは計画策定の意義の一つとして「横浜の魅力につなげる」を掲げています。そこで、

質問5　ヨコハマｂプランでは都市の魅力づくりについて、具体的にどのような指標を設定し、現在どのように評価しているのか、局長に伺います。
質問5　大都市でありながら、生物多様性の豊かな自然環境が身近にあることが、横浜の都市の魅力の一つであると捉えています。生物多様性横浜行動計画においては、この身近な自然環境を保全するため、具体的な取組を72項目位置付けています。それぞれの取組に、数値や文言による目標を設定しており、概ね着実に推進しているものと考えています。

今お答えいただいた72項目の取組の現状や目標の多くが「推進」となっており、成果を評価することが難しくあいまいになってしまうと考えます。そこで、

質問6　現状や目標が「推進」となっている取組が多いことについて、局長のお考えを伺います。
答弁6　例えば外来種に関する普及啓発など数値目標になじまない取組については、「推進」と設定している取組もございます。したがって、「推進」という表記が多くなることもやむを得ないものと考えています。

ヨコハマｂプランは、庁内の取組を横断的に取りまとめたデータベース的な政策パッケージとなっています。一方で、ｂプラン自体にも目標があり、2025年の将来像「身近に自然や生き物を感じ、楽しむことができる豊かな暮らし」を実現するという目標となっています。この目標を達成するには、個別施策の進捗管理を行うだけでは不十分です。目標実現に対してｂプランが、それぞれの個別施策を主導していかなければ、個別施策が目標を達しても、ｂプランの目標が達成されないということになりかねないと考えます。そこで、

質問7　ヨコハマｂプランの目標に掲げる2025年の将来像の実現についての考え方を、局長に伺います。
答弁7　委員ご指摘の「身近に自然や生き物を感じ、楽しむことができる豊かな暮らし」こういった将来像を実現するため、環境に関する諸計画だけでなく庁内のあらゆる事業の中に生物多様性の視点をもつことが重要であると考えています。今後とも、将来にわたって生物多様性の恩恵を受け続けるため、生物多様性の理解を深め、行動に結びつけていくよう、市民、企業・団体、行政に対する普及啓発に取り組んでいきたいと考えています。

生物多様性の保全が大切なことや、そのために諸計画と整合性を図りながら、計画を推進する必要があることは理解できます。しかし、その目標値は、市民に分かりやいことが重要です。

本市のもつ様々な計画には、みなとみらい2050プロジェクトアクションプランやｂプランのように、横串を刺した、データベースのような計画がいくつも見受けられます。それぞれが独立しているように見えて、実際には個別の施策が、複数の計画に掲載されているという現状があります。2050プロジェクトもｂプランの中に入っています。一方、こうした計画にはそれぞれ目標が置かれているわけですが、まとめられて掲載された個別施策の遂行が、各計画の目標達成につながるように、計画自体が個別施策を主導する役割を果たせなければ、個別政策の実現が、計画の目標達成につなげることができません。計画のための計画になってはいけないわけです。そこで、

質問8　みなとみらい2050プロジェクトアクションプランやヨコハマｂプランのような施策横断的な計画が、個別施策をどう主導していくかについての考え方を、副市長に伺います。
答弁8　今ご指摘いただきましたように、施策横断的な計画はいくつも持っているわけでございますけれども、その実施に際しましては、計画で検討した基本的な方向性、あるいはその狙いなどを常にしっかりと踏まえたうえで、個々の施策を推進していくことが大切だと考えています。そのため、施策横断的な計画を所管する局というのがあるわけですが、個々の施策を実施する区局に加えまして、市民・企業・団体等の皆様と先ほど申し上げました基本的な方向性、あるいは狙いなど共通の認識をきちんと持って、取り組んでいただけるように努めていくことが重要であると考えます。

質問9　来年度は中期４か年計画の見直しを行っていかなくてはならない年であり、様々なプランが中期４か年計画に入っているわけです。そうした中で、、中期４か年計画の見直しに基づきながら、様々な計画のあり方自体も整理していく必要があると感じますが、副市長の考えを伺います。
答弁9　今の中期４か年計画は、来年度で終わりということになります。確かに、中期４か年計画もいろいろな切り口で、横断的なくくりをしながらまとめてやっています。目標も、先生からご指摘があった「推進」という表記も、中期４か年の中にはございます。今、先生からご指摘いただきました、横断的な施策のあり方ですが、そこは中期４か年計画を策定する段階で、整理できるものは整理しつつ、市民の皆様にどういう切り口の計画なのかということを分かっていただくことがとても重要だと思いますので、検討させていただきたいと思います。　

みなとみらい2050プロジェクトアクションプランもヨコハマｂプランも、それぞれが掲げる目標を達成することで、横浜の魅力を高め、選ばれる都市“横浜”を実現していただくよう、今後も着実に取り組まれることをお願いし、次の質問に移ります。

環境創造局では、「横浜市中期４か年計画」の重要施策の一つとして、豊かな生物多様性の実現に向けた様々な取組を進めていますが、市民が生物多様性を学ぶ上で、横浜にどのような生物が生息しているかを把握することは重要だと考えます。まず、

質問10　現在の、生物生息状況調査の実施状況について、政策調整部長に伺います。　
答弁10　環境科学研究所では、希少種を含む動植物について、昭和48年度から３～４年ごとに河川、海などの水域を中心に生物調査を実施しています。平成27年度は、41地点で、魚類、水草、水質等
の調査を行いました。また、陸域については、平成24年度から本格的に調査を実施しており、毎年、公園や市民の森等の３つの地点で、植物、ほ乳類、鳥類、昆虫類等の６項目で、生息状況等を調査しています。

現在、環境科学研究所では、ホームページに掲載しているものでも詳細な調査報告については、利用者の問い合わせに応じて、申請手続きを必要としているものがあります。調査で得た有用な情報を市民に提供することは重要だと考えます。そこで、

質問11　情報提供にあたっての課題は何か、政策調整部長に伺います。　
答弁11　情報提供における課題としては、生物生息情報には、国や県のレッドリストに掲載されている希少種も含まれていることから、慎重に取り扱う必要があることがあげられます。

より市民にわかりやすく提供して頂きたいと思いますが、環境科学研究所の平成29年度事業計画では「横浜市の各部署が行った環境調査結果について一元的な情報としてとりまとめ、生物生息情報のデータベース化を進めます」とあります。そこで、

質問12　データベース化とはどのように進めるのか、局長に伺います。　　
答弁12　まず、本市の各部署の生物調査の実施状況を把握し、各調査のデータを収集します。その後、データ形式を整えてデータを一元化し、データベースシステムに格納して提供します。提供の方法としては、研究者や企業が加工して利用できるような形式での提供のほか、専門家ではない市民の方が調べたり、検索したりできるような形式での提供が考えられます。データベースシステムの独自開発やメンテナンスには、多大なコストを要するため、データの提供にあっては、例えば、環境省が運用している「いきものログ」のような既存システムの活用を含めて検討していきます。

昨年施行された「官民データ活用推進基本法」では、地方公共団体が官民データについて、インターネット等で容易に利用できるよう必要な措置を講ずることとされています。環境科学研究所の生物生息情報は、本市の各部署が調査して得られた貴重なデータであるので、本市が集めたデータとして、本市のホームページで直接、市民へ提供する必要があると考えます。そこで、

質問13　横浜市が持っている生物生息状況のデータを市民の皆様が気軽に閲覧できる方式で、横浜市のホームページに掲載するのが望ましいと考えるが、局長の見解を伺う。
答弁13　より多くの市民の皆様に閲覧していただき、生き物に関心を持っていただくことが重要だと考えています。希少な生き物のデータについては、慎重に取り扱う必要もありますので、様々な観点から検討していきます。

生物多様性保全の意義が市民にさらに浸透するためにも、生物生息状況のデータにより簡単にアクセスできる機会の創出が大事である。今後の検討に期待する。

環境科学研究所では、夏季の市内気温観測を長期間、継続しているということです。近年の夏の暑さは厳しくなる一方ですが、こうした観測データを活用して、課題解決に繋げたり、魅力向上につなげたりして頂きたいところです。まず、

質問14　観測の地点数と観測地点の選定方法について、政策調整部長に伺います。　
答弁14　観測地点数は、14年の観測開始以来、年により、変更はありますが、昨年は44地点でした。また、観測地点の選定方法は、百葉箱のある小学校のうち、市内全域での偏りのない地点を選定しています。

市内一円で観測しているようですが、

質問15　具体的に観測はどのように実施しているのか、政策調整部長に伺います。　
答弁15　小学校の百葉箱内に、温度計を設置し、毎正時の気温の瞬間値を、１時間ごとに観測します。観測期間は、7月1日0時から8月31日23時までの、延べ1,488時間です。全44地点のデータ数の合計は、65,472点となります。

詳細なデ－タを解析して、分かりやすい市域図などの形で記者発表をされています。しかし、この膨大なデ－タが、様々な形で使われていないのは、大変に勿体ないことと思う。
そこで、

質問16　詳細デ－タの利活用のために、デ－タの公開はしないのか、局長に伺います。　　
答弁16　観測した数値そのものを公開するためには、検定等が必要となる非常に高価な測定機器を使用した観測を行い、気象庁に届け出ることが、気象業務法に定められています。環境科学研究所が実施している気温観測は、同法に規定する政府機関又は地方公共団体が行う教育・研究を目的とするもので、測定機器も検定等の不要なものを使用しております。このため、観測した数値そのものの公開はできないことになっています。

細かい法令の規定に則った形で調査・研究されていることが分かりました。法律は国の管轄で、地方自治体の裁量の及ぶ範囲は限定されてしまいます。

一方で、昨日3月7日には、「気象データを高度利用した我が国における産業活動を創出・活性化」を目的に、気象庁が産学官による「気象ビジネス推進コンソーシアム」が、設立されています。環境科学研究所においても、貴重な気象デ－タを市民のために利活用できるよう検討していただきたいと要望します。

地籍調査の成果である簿冊や図面の多くは、いまだに紙資料のみの管理となっているということであり、この事業により、これを電子データ化すると聞いております。そこでまず

質問17　この事業の目的と、いつまでに完了させるのか、局長に伺います。
答弁17　現在、地籍調査の成果である簿冊や図面の多くは紙による保管で、劣化が進んでいるものもあるばかりでなく、被災時には、滅失するリスクがある状態です。これらの成果を電子データ化しておくことで、滅失のリスクを減らし、災害時の早期復旧などに最大限活用できるようになります。電子データ化の終了見込ですが、国・県の財源確保が前提になりますが、紙で保管している資料の量を減らすこともできることを踏まえ、新市庁舎移転前には完了したいと考えています。

地籍調査成果の滅失のリスクを減らし、災害復旧時などに活用することができるということですので、これからいつ震災などが起きてもおかしくないという状況において、早期にこの事業を完了させるべきと考えます。昨年、国の経済対策補正で財源を確保したように、国・県の財源確保に努力し、ぜひ、事業の早期完了を目指していただきたいと思います。

ここでスライドをご覧いただきます。ご覧の通り、年間7,500件程度、1日当たり31件程度の窓口閲覧があり、結構な回数の閲覧が行われていることがわかります。地籍調査の成果については、現在、紙ベースで、事業者や市民の方に窓口で閲覧していただいていると聞いています。そこで、

質問18　現在、地籍調査成果の閲覧にかかっている人件費はどのくらいなのか、総務部長に伺います。
答弁18　閲覧に係る部分だけの人件費を正確に算出することは困難ですが、主に閲覧業務を担当する嘱託員の人件費でいえば、年間約560万円になります。

閲覧の仕事に、それなりの経費がかかっているようです。事業計画では「窓口での閲覧システムの導入」となっていますが、現在窓口で閲覧している方が市のホームページなどから閲覧できるようにすれば、事業者の方たちが閲覧のために市庁舎まで来る必要がなくなり利便性が向上するといった効果がありますし、市にとっても閲覧に係る経費の削減につながるなど、双方にメリットがあると思います。そこで、

質問19　電子データ化された地籍調査成果を、ウェブ上で見られるようにすることが必要であると考えますが、これについて局長の考えを伺います。
答弁19　地籍調査の成果は、市民の財産である土地に関するものであり、また、国土調査法をはじめ、関係法令で決められている手続等との整合などを確認する必要もあると考えます。一方で、事業者の方々にとっては、閲覧のために市役所まで来る手間が省けるなど、サービスの向上につながります。そのため、法制度との関係や費用対効果も踏まえ、電子データ化が全て終了するまでの間に、検討します。

整理すべき課題もあるようですが、ウェブ上で閲覧できるようになれば、市民・事業者へのサービスが向上することになりますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

アジアの新興国等では、人口増加、経済成長に伴う都市化の進展により、水資源の不足のほか、生活における衛生問題や河川等の水質汚濁が進むなど、水環境課題が顕在化していると聞いています。これらの課題解決に向けたニーズに関心が高まるなか、横浜市や市内企業等が有するノウハウ、技術が活用できると考えます。横浜市と市内企業等が連携し新興国等の課題解決に取組むことは、国際貢献と共に企業のビジネス展開に繋がることが期待でき、市内経済の活性化に繋がる重要な取組みと考えます。

横浜市では、横浜の資源・技術をいかした公民連携による国際技術協力「Y-PORT」をはじめ市内企業等の海外水ビジネス展開支援を進めていますが、特に上下水道分野では、23年度に市内企業・団体等で構成する「横浜水ビジネス協議会」を設立し、積極的に市内企業等の海外水ビジネス展開支援を進めていると認識しています。まずはじめに、

質問20　横浜水ビジネス協議会会員企業と連携したこれまでと29年度の取組みについて、下水道計画調整部長に伺います。
答弁20　 JICAが進める海外プロジェクトや企業向けセミナー情報を横浜水ビジネス協議会会員企業に提供するとともに、企業が有する技術を活用した現地での技術協力、視察や研修の機会を捉えた技術紹介などに取り組んでおり、28年度は延べ11回実施しました。29年度も引き続き、ベトナム国ハノイ市等で企業と連携した技術協力を進めるとともに、海外からの視察の機会を捉えたビジネスマッチング等を実施します。

環境創造局の職員が市内企業等と連携して国内外で活動し、市内企業等の水ビジネス展開を支援することで受注機会の創出、拡大に取組んでいることは評価したい。一方、活動の成果として、税収増につながったとか、経済成長につながった、企業誘致が進んだなど、市が企業を支援する以上は、市内経済活性化にどの程度貢献できているかを把握することが大切と考えます。そこで、

質問21　海外水ビジネス展開支援の効果をどのように把握しているか、局長に伺います。
答弁21　横浜水ビジネス協議会会員企業と連携した合同調査やビジネスマッチングを契機とした受注件数を把握しており、これまでに９件の実績があります。具体的には、市内中小企業がフィリピン国における汚泥管理に関する調査や、汚泥脱水装置の普及に向けた適合性を確認する事業などを受注しました。

市が支援すれば必ず受注できる、必ず経済成長につながる、ということはもちろん難しいわけですが、投資と効果について評価し、見直すことができなければ、効果のない、税金を投じる意味のないことを延々と続けたり、逆にもっと投資すればもっと効果が上がるのに、投資できないといったことも起こり得ます。企業の水ビジネス展開支援を進めていくか否かを判断するためには、投資と効果の評価による点検、見直しが大切であると考えます。そこで、

質問22　海外水ビジネス展開支援の効果を定量的に評価すべきと思うがどうか、局長に伺います。
答弁22　横浜水ビジネス協議会会員企業が有する技術を活用した国際貢献活動の取組が、海外水ビジネス展開に繋がってきているところです。しかしながら、企業が受注したプロジェクトにおける損益を把握することが困難なため、効果を企業収益に基づき評価することは難しいと考えています。定量的な評価は大切と考えていますので、今後も　受注実績等の把握に努めます。

事業展開に伴う経済効果について具体的な数値を把握するのは難しいと思いますが、できる限り投資と効果を定量的に評価したうえで事業を進めるべきと考えますので、要望をしておきます。

近年、全国的に公共空間を民間に活用してもらい、使用料収入などで市の歳入を確保し、地域の活性化や賑わいの創出につなげようという取組が盛んになっています。

環境創造局では、都市公園の魅力向上や地域の活性化のために、民間事業者のアイデアを広く調査する「都市公園の活用に関するサウンディング型市場調査」を行っていますので、その結果に注目しています。現在は対話の申し込みを締め切り、個別の対話を実施しているということですが、

質問23　「都市公園の活用に関するサウンディング型市場調査」の実施状況について政策調整部長に伺います。
答弁23　サウンディング型市場調査には、57団体から80案件について、個別対話の申込をいただきました。申込数が予定よりも多かったため、現在、対話の実施期間を延長して調査を行っています。

多くの提案があり良かったと思います。こうした民間事業者の熱意を十分に生かすためにも、この調査を、具体的な取り組みにつなげていくことが重要です。そこで、

質問24　今回の調査をうけて今後どのように具体的な取組みを行っていくかについて局長に伺います。
答弁24　御提案いただいた内容について、魅力向上の内容、収益性、事業の継続性、地域の意向、制度面の課題などをふまえ、具体的に取り組む公園や条件を決定します。その上で、公募の手続き等を行い、事業を進めます。

横浜では、約9割の公園で、地域住民の方々で結成する「公園愛護会」が活動されています。これまで本市の公園管理においては、愛護会の皆様に大変お世話になってきています。民間事業者の提案を具体的に進めていくうえで、公園愛護会の皆さんをはじめ、地域住民の方々や公園を利用される皆さんの理解は欠くことのできないものと考えますが、

質問25　具体的に事業化を進めるにあたっては、地域の方々の理解が重要だと思いますが、局長の見解を伺います。
答弁25　具体化を進めるためには、近隣にお住まいの方々や公園を利用される皆様に、地域や公園の新たな魅力を生み出す、今回の取組の趣旨や内容を御理解いただくことが非常に重要だと考えています。皆様にきちんと御説明しながら、丁寧に取組を進めていきます。

今回の調査対象は、すでに開園している公園を対象としており、現在整備中の公園や今後整備が予定されている公園は含まれていません。先日、羽根沢公園の整備が都市計画決定されました。2.6haもの広大な土地で、総事業費は約24億円と試算されています。大きな予算を要する計画ですから、整備手法など新たな手法も含めて検討していくことが必要ではないでしょうか。また、全国を見渡せば、有馬富士公園やモエレ沼公園など、大規模な市民参加による公園利活用が行われている事例もあります。

今後行われる新たな公園整備において、新たな手法を導入し、計画・整備段階から民間事業者のノウハウやアイデアを活用することで、より魅力的な公園づくりや整備費用の圧縮にもつなげられると考えます。そこで、

質問26　既存の公園だけでなく、新規の公園の整備や管理運営についても民間事業者の資金やノウハウを生かした取り組みを推進すべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
答弁26　今、調査中とのことですが、大変多くの御提案をいただけそうだということなので、おそらく御提案の中には、新規に整備する公園でも取り入れられる提案もあると思います。新たな公園を整備する場合には、地域にお住まいの方々がどんな公園をお望みなのかという御意見もしっかりとらえる必要があります。その上で、今回の提案の中の生かせるものについては、民間事業者の皆様のノウハウ等を生かす方法についても検討していきます。

今回の調査は、今までの取組から一歩踏み込んだものと理解しています。具体的な成果につながることを期待したいですし、大規模な公園の整備が今後予定されていることからも、これからの公園整備や管理のあり方を考えていくべきだと思う。

横浜市では、農業経営の安定化を目的として、飲食店のニーズの高い農畜産物を推奨品目として指定し、生産者に対して作付の奨励や生産施設設備の導入補助を行うとともに、生産者と飲食店をマッチングするなどの取組を27年度から進めています。取組から約２年がたち、成果も出始めているところではないかと思います。そこで、まず、

質問27　市が指定した推奨品目の作付奨励及び生産施設設備等導入補助の実績について、農政担当部長に伺います。
答弁27　27年度は、カリフラワーの一種で、色や形に特徴のあるロマネスコなど９品目の作付に対し、37件の奨励金の支給を行いました。また、収穫時期を長く確保するためのビニールハウスの設置や、生産性を高めるための小型トラクターの購入等に対して、５件の補助を行いました。

続いて、

質問28　生産者と飲食店のマッチングの実績について、農政担当部長に伺います。
答弁28　27年度は、生産者と飲食店の交流会や、飲食店による農業専用地区などの生産現場見学ツアーを実施し、５件の新たな取引が生まれました。28年度は、交流会を行うとともに、新たに生産者と飲食店の商談会を12月に実施し、いくつか新たな取引に向けた調整が進んでいると聞いています。

推奨品目の作付等を行った生産者を中心に、飲食店とマッチングしていくという事業の流れになっていますが、具体的な成果があがっていることが重要だと考えます。そこで、

質問29　これまでの取組の実績に対する評価について、局長に伺います。
答弁29　生産者の皆様からは、「飲食店から食材のニーズを聞くことができた」、「ネットワークが広がった」などのご意見をいただき、飲食店の皆様からは「お客様に生産者の声を伝えられる」、「新たなメニューを考える意欲がわいた」などの御意見をいただいています。また、マッチングにより、市民の皆様が市内産農畜産物を楽しめる飲食店を増やすことにもつながるなど、様々な面から成果が上がっていると考えています。

取組を行った生産者の皆さんから一定の評価が得られているということ、定性的には評価されているということでした。しかし、現時点では、事業の対象者が限定されており、成果としては不十分ではないかと思います。さらに高い成果をあげていくためには、事業に広がりを持たせ、参加する生産者の増加にもつながるような工夫が必要です。特に、この事業に参加すれば収入が増える、みたいな分かりやすい数字での成果というのが重要ではないでしょうか。そこで、

質問30　より多くの生産者に、事業の成果を分かりやすく伝える取組を行うべきだと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁30　生産者の収入の増減については、天候や市場価格等により変動するため、正確に把握することはなかなか難しいところですが、生産者が食材に関する飲食店の具体的な関心やニーズを直接聞き、販路拡大のためのノウハウを得られる交流会等の機会は、重要だと考えています。そのため、今後は、事業の参加者による報告会など、事業の成果を他の生産者にも広く共有していくための取組を進めていきます。

この事業の目的である、農業経営の安定化には、何より定量的な評価、特に経営の安定に繋がったのか、売上の向上に寄与したのかなどを実現できたかどうかを把握する必要があります。一方では、役所にできることと、役所にできないことがあるのではないかと考えます。実際の売上に結びつけるという、定量的な成果を生み出すには、行政ではなく、

質問31　民間企業がこうした生産振興やマッチングの機能を担う方が良いのではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁31　活力ある都市農業を未来につないでいくためには、生産者、事業者、市民の皆様と連携して取り組んでいく必要があります。委員に御指摘いただいたような機能を担う企業との連携も視野に入れながら取り組んでいきます。

現在そうした企業があるかどうかという課題もありますが、経済局などども連携しながら起業支援などを通じて、そうした役割を担ってもらう企業を育成していくのも役所の力ではないかと考えますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

1月24日横浜市会運営委員会の視察で、三重県の四日市市議会を訪れました。四日市市議会は、議会改革度調査などでトップクラスの評価を受け続けていて、改革の進んだ市議会として知られています。これまでの長年に渡る改革の成果が蓄積されていて、議会の活性化や透明化などについて「四日市市議会の改革について」という配布資料も、主な実施内容だけでも44の項目が挙げられていました。今回の視察で伺った項目は議会の活性化と議会基本条例に関する部分についてです。

議会の活性化

（１）議員政策研究会

四日市市議会では「議員政策研究会」という、全議員が意見交換を行い、市政課題についての共通認識の醸成と、政策立案機能を向上させるための組織が設置されています。分科会に分かれ、これまでは議会基本条例分科会（H21〜22）、市民協働促進条例分科会（H21〜22）、総合交通政策分科会（H23〜24）などが設置されてきました。例えば議会基本条例では、分科会での議論を経た後、議会基本条例調査特別委員会が設置され、平成23年3月に条例制定を迎えるという経緯を辿っていて、政策研究会から特別委員会に発展していく仕組みがあります。

（２）専門的知見の活用

四日市市議会基本条例第15条には「専門的知見の活用」が定められていて、議案の審査や市の事務に関する調査のために学識経験者等に調査を依頼し、その結果を議会での討議に反映しようとされています。平成25年には四日市市の補助金に関する調査業務を東京大学の金井利之教授に委託しています。調査結果は、決算常任委員会所管事務調査報告書「補助金調査について」としてまとめられ、市に対して政策提言が行われています（平成26年3月26日）。直近では平成28年に、四日市市スポーツ振興条例制定に係る調査業務が、三重大学教育大学の杉田正明教授、大隈節子准教授に委託され行われています。

（３）タブレット端末、パソコンの使用

横浜市会においてもこれまで運営委員会で議論されてきた内容に、タブレット端末・パソコンの活用があります。四日市市議会では「四日市市議会情報通信機器使用基準」を設けていて、議場での使用が可能となっています。横浜市会でも導入した場合の効果として、ペーパーレス化が挙げられていて、四日市市議会でも平成27年10月にタブレット端末の配布が行われています。現時点では予算書などのページ数の多い冊子については、まだ紙の資料で配布をしているものの、議案書などは各議員のタブレットに配信する方法を採っていて、書き込みなどもできる様になっています。導入にあたっては、議員毎のスキルの差を埋めるために全体研修を行いつつ、会派内で教え合ってもらうようにしながら、タブレット端末の操作スキルを向上させていったそうです。

（４）電子採決システム

平成28年2月には電子採決システムと、大型スクリーンが議場に導入されています。横浜市会での採決方法は、起立採決となっています。四日市市議会では、議席の手元に設置された、「賛成」、「反対」のボタンを押すことで採決が行われ、議長確認の上、最後は各議員の賛否がスクリーンに表示されます。本会議での一般質問には一問一答方式が導入されていて、平成27年度実績ではのべ80人の質問者のうち、78人が一問一答方式を利用していました。議場も一問一答方式用に、議員側から市長側を臨む質問席が設けられています。質問席にはタブレット端末やPCとの接続のケーブルが設置され、質問者は大型スクリーンに資料を写しながら、質疑を行うことが可能となっています。こうした整備には、およそ2700万円の費用がかかったとのことでした。

議会基本条例

（１）議会基本条例の三本柱

上述のように四日市市では、平成23年3月に議会基本条例が制定されています（横浜市会は平成26年2月に制定）。この議会基本条例の特徴として挙げられているのが、「基本方針の三本柱」です。第１の柱は「市民との情報共有」。議会活動について積極的に情報公開を行い、市民等との情報共有に努めるものとされ、議会の会議を原則公開とし傍聴を促進することや、議長も記者会見を行うなど積極的な情報公開を行うこと、議会活動の市民への報告会の開催などが示されています。第２の柱は「市民参加の促進」。議会における討議に市民意見を反映させる仕組みを構築するとされ、委員会における公聴会制度・参考人制度の活用や、パブリックコメントの実施による市民意見の反映、請願審査における請願者または紹介議員からの意見聴取が示されています。第３の柱は「議員感討議の活性化」。議員感での討議を活性化し、集約された意見から政策立案・政策提言を行うとされ、議員感での討議を中心とした会議の運営、意見集約や、集約された意見に基づく政策提言・条例制定の実施、議員の政策立案能力・政策提言能力向上のための積極的な研修の実施などが示されています。

（２）議会報告会・シティミーティング

三本柱の第１の柱のなかに位置づけられている議会報告会は、定例月議会毎に開催されています。第１部を議会報告会、第２部をシティミーティング（意見交換会）としていて、４つの常任委員会に分かれて、４つの会場で開催されます。議会報告会はまさに定例会での議論の内容についての報告です。シティミーティングは、毎回常任委員会の委員でテーマが設定されます。例えば、平成28年12月に開催された報告会の第2部のテーマは、教育民生委員会は「障害者・障害児施策等について」、総務委員会は「防災全般について」となっています。議会報告会とシティミーティングにおける市民意見については、その後のフィードバックプロセスも定められています。内容に応じて、議会全体で協議すべきもの、委員会で協議すべきものと整理を行いながら、調査・研究や執行部への政策提案などの対応が取られて、何らかの報告が市議会ホームページに掲載されることとなります。

参加者は開催回でばらつきがあるものの、10〜50名くらいが参加されていて、年間通すとトータルで400名前後が参加されています。年齢層としては、50代以上が多く、60代、70代が中心です。開催日時などは、平日の夜や土曜の昼間となっていて、多くの方が参加しやすい設定をされています。とはいえ、参加者の職業をみると無職の方が最も多く、リタイアされた方の参加が多いようです。質疑の中では、こうした市民との情報共有や、市民参加の取組によって市民の議会への関心が高まったかを伺いました。体感として、確実に市民の関心が高まっていると仰っていましたが、一方では投票率の上昇にはつながっておらず、投票率にまで影響が出るには、まだ時間がかかりそうだという印象を仰っていました。

通年議会、反問権、文書質問

（１）通年議会

議会基本条例の中で興味深かった取組は、通年議会、反問権、文書質問です。横浜市会の場合、定例会が年4回開かれますが、定例会の招集は市長の権限となります。臨時会なども市長の招集が必要になります。四日市の場合は定例会を年1回とし、会期が通年となっています。通年議会と言っても、毎日議会があるわけではなく、「定例月議会」といういわゆる定例会が6、9、11、2月に設定されて、その間は休会となっています。実質的には年4回の定例会と変わらないようにも見えますが、休会中は議長の権限で緊急議会の招集が可能となります。閉会すると市長が招集することになるので、「誰が招集するか」に違いが生まれます。この通年議会の導入によって、地方自治法第179条第1項による先決処分の議決事件は、緊急議会で審議されることとなり、専決処分がゼロになったといいます。

（２）反問権

反問権とは、市長や役所の執行部が議員の質問に問い返すことをいいます。議会での質疑は基本的に、議員から市長らに質問をし、市長らがそれに答えるという仕組みとなっていて、基本的には市長らが議員に質問を返すことができません。横浜市会でも反問権は認められていません。四日市では条例で反問権を可能とさだめています。四日市市議会での反問権は、まだ1度しか行使されたことがないということでした。

（３）文書質問

文書質問とは、文書によって市長らに質問をし、文書での回答が行われるものです。こちらも一般的にある制度ではなく、一部の地方議会で導入されている制度で、横浜市会にはありません。文書質問は議会期間外で行うことが可能とされ、一般質問として行う内容に相当する程度の内容とされています。質問書は議長経由で執行部に送付され、執行部は速やかに回答することとされています。これまでの文書質問の件数は、平成23年度15件、24年度6件、25年度7件、26年度8件、27年度14件となっていました。四日市市議会の議員定数は34名となっていますので、それほど頻繁に利用されてはいない印象です。

まとめ

限られた時間の中で、議会改革全般を伺うことができませんでしたが、四日市市議会の取組における市民と議会の関係を向上させようという姿勢と、市民の代表である議員の質問と議論の質を向上させようという姿勢が、明確に伝わる取組が行われていました。議員の能力を高めながら、外部の専門家も活用し、議会側からの提案や追及の質を高める。議員の質問機会を拡げつつも、反問権を設けることで一定の緊張感も確保する。議会での活動は市民と共有し、市民の意見を議会として対応する仕組みも確立する。議会改革のトップランナーの取組と比べると、まだまだ横浜市会の改革は周回遅れ、数周回遅れだなと感じます。こうした視察を活かして、横浜市会の改革に取り組んでいかなくてはいけません。

質問者席ではタブレット端末などを操作し、スクリーンに表示可能。

議員の議席には、手元に賛成・反対のボタン。

賛否については、大型スクリーンに各自の意見が表示されます。

質問者席には、秒単位での質問時間が表示されます。

１　地域防災の担い手の育成
２　職員の健康
３　テレワーク
４　職員の超過勤務時間抑制
５　ICT施策の推進

という5項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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防災に限らず「担い手の育成」は、他局の施策においても課題となっている、本市における大きなテーマの1つではないかと考えています。東日本大震災から５年半が経過しました。「自助」・「共助」による減災行動の重要性が認識され、一部地域では「防災」を通じた地域コミュニティの醸成がなされてきたのが、この5年半だったのではないかと思います。

一方、2011年、2012年頃には多くの方が地域の防災訓練に参加されていましたが、徐々に参加者も減り、震災前の水準程度に戻っているのではないかと思います。訓練への参加が全てというわけではありませんが、防災意識の低下が懸念されます。地域の防災を支えるために、高い意識をもって、行動されている方々もいらっしゃるものの、地域防災拠点や自治会の訓練などに参加されている方を見ますと、自治会役員や家庭防災員の方など、いつも同じような方が参加しているように見受けられます。

本市において、平成27年度は「共助推進事業」として、地域防災を担う人材の育成が、28年度は「地域の防災担い手育成事業」として、予算が計上、執行されています。既存の担い手の育成という側面が強い事業かもしれませんが、共助の取組を持続可能なものとするためには、新たな人材の確保、育成も重要な視点となります。地域における防災の担い手の育成が重要な課題である中、

質問1　地域防災の担い手の層が限られている、また偏っているのではないか、さらに、今の担い手の方の高齢化も進んできているのではないかと感じています。その点についてどのような認識なのか、危機管理室長に伺います。
答弁1　例えば、担い手の育成を目的としている防災・減災推進研修の受講者の状況を見てみますと、自治会・町内会の防災担当の方、家庭防災員の方など、もともと何らかの形で防災に携わったことのある方が多い傾向が見受けられます。また、年齢についても、60歳以上の方が7割以上を占めております。この研修は一例ではありますが、地域の防災は、一部の担い手の方に負担がかかっており、高齢化が進んでいると認識しております。

若い世代が少なくて、高齢化が進んでいる、担い手が限られているいということが、そういった数字からも読み取れるのではないかと思います。やはり持続可能な取組を進めていく必要があるのが、地域の担い手だと思います。

地域での訓練や研修などに参加している、こうした限られた担い手の方々は、もともと防災・減災に関する意識が高い人たちです。地域防災拠点における訓練や、自治会での防災訓練など、しっかり取り組んでおられると思いますし、一定の効果はあると思います。ただ、参加するのは限られた方々です。

こうした中で、地域での「自助」・「共助」を推進するためには、例えば、昼間の時間に地域にいる子育て世帯や、防災ではないテーマのコミュニティに関わっている方々など、防災・減災について日ごろ携わっていない幅広い層に関心を持ってもらうことが重要であると考えます。そこで、

質問2　普段研修や訓練等に参加していない人への意識付けについて危機管理室長に伺います。
答弁2　研修や訓練等に参加していない方に対して、自助・共助の意識を啓発していただく地域の身近な人材、教え、教えられるそういう関係を築く、そういう人材を育成するため、防災・減災推進研修を実施しております。また、普段関心がない方々も関心をもってもらえるよう、炊き出し訓練を兼ねた餅つき大会など、幅広い層が楽しく参加できるイベントを紹介するなどの支援を行っております。併せて、減災パンフレット「わが家の地震対策」の配布、ホームページや広報よこはまなどの広報媒体や防災フェアをはじめとしたイベントでの啓発などにも、粘り強く取り組んでまいります。

色々取組が行われています。なかなか課題が大きなものなので、大変なこともあると思います。「啓発」も、先日の防災訓練では「わが家の地震対策」について「うちに届いていたかしら？」という声も多く聞こえてきました。少し前の話なので、忘れられてしまっているのかもしれないのですが、こうした「啓発」には限界があるのではないかなと、考えます。

今年2月の予算関連質疑では、市長とも地域の担い手の課題について議論させて頂きました。その際市長からは、地域の様々な団体同士の連携の重要性の指摘とともに、「区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。」というご答弁をいただきました。

地域防災の担い手を育成する、発掘する、となれば具体的な行動を伴う、地域と連携した巻き込みが重要ではないかと考えます。そのためには、行政はこれまで以上に、地域とコミュニケーションをとり、地域に入り込んで支援する必要があると考えます。そこで、

質問3　行政として支援する仕組みや体制をさらに充実させる必要があると思いますが、総務局長に見解を伺います。
答弁3　地域の防災力を高めていくためには、地域で生活をして、地域をよく知っている住民の皆様が主体となって、地域の特性に応じた対策を進めていくという事が大変重要であると思っております。このため、訓練や研修、避難マップ作りのワークショップの開催などの地域の取組を、今、区役所と総務局が連携して、進めているところでございます。さらに広げていくことが必要であると考えております。そこで、今年度は、各区役所の総務課に、危機管理や地域防災を担当する専任職員を２名以上配置しまして、体制の強化を図りました。今後も、取組の進捗などを踏まえながら、効果的な体制について、引き続き検討してまいります。

地域の方々のお力なくし、防災に限らず様々な施策が動かなくなっていくという状況を迎えているところです。様々な取り組みを、積極的に行ってもらいたいと思います。

先日厚労省から、「過労死等防止対策白書」が発表になりました。白書では地方公務員に関する報告もありますし、本市では超過勤務時間が増加するなど、職員の健康や、効率的な仕事環境の整備は、よそ事ではありません。

市民サービスの維持・向上のためには、事業の内容も大事ですが、執行する職員の皆さんが心身ともに健康であることも重要です。そこでまず、

質問4　本市職員のこころと身体(からだ)の健康について、休職者数でいうとどういう状況か、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁4　平成27年度中に休職した職員は、267人で、このうち、身体疾患によるものが68人、精神疾患によるものが199人となっております。ここ５年間では、年間の休職者数は260人前後で推移をしております。

休職者数はここ数年横ばいとのことですが、それでも毎年200人以上の方が休職に入られているということです。すべてが仕事に起因するものではないとはいえ、健康状態に、業務の量や職場の人間関係など、職場環境が与えている影響は少なからずあると推測されます。

近年、「健康経営」に取り組む大企業が増えてきています。これは企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面にも大きな成果が期待できるというものです。経済産業省では「健康経営銘柄」が導入され、本市でも、健康福祉局や経済局が連携を図り、中小企業を中心に健康経営の推進が行われています。

そうした中、この3月に、本市職員向けに「健康経営」の視点をいかした、「横浜市職員の健康ビジョン」を策定したと聞いています。そこで、

質問5　「横浜市職員の健康ビジョン」の趣旨はどのようなものか、総務局長に伺います。
答弁5　職員健康ビジョンは、横浜市職員と市役所が健康という視点から目指すべき姿を示しまして、それに向かって組織一丸となって取り組むための方向性を示したものです。職員にとって、１日の多くを過ごす「職場」に視点をあてて健康を考えることは大変重要であると考えております。そこで、（1）職員本人による健康行動の実践、（2）責任職が、先ほど先生が仰いました「健康経営」の視点で取り組むマネジメント、（3）組織として職員が生き生きと働ける職場環境づくり、この三つを柱として、職員同士が共に支え合い、誰もが心身ともに健やかで心豊かに働くことができる、そういう市役所、「健康市役所」をチームで目指して行こうとするものであります。

本市では既に平成21年、精神疾患による長期休養者が急増したことを受けて、「横浜市職員の心の健康づくり計画」を策定し、緊急かつ重要な課題としてメンタルヘルス対策の取組を、計画的、組織的に進めてきています。

また、身体の健康についても、先ほど説明のあった健康ビジョンの策定に併せて「横浜市職員の身体の健康づくり計画」を策定し、特に生活習慣病予防に重点を置いた取組を、目標を立てて進めていると聞いています。そこで、

質問6　職員の健康づくりについて、具体的にどういう取組を進めているのか、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁6　「健康ビジョン」のスタートの年として新たに、全経営責任職を対象とした研修を行い、管理監督者として、職員の心身の健康に配慮する意識と行動が求められることなど、「健康経営」の理念について共有を図りました。また、7・8月に、朝食をしっかり摂ることを奨めるキャンペーンや、9月を健康づくりの強化月間として、チーム対抗ウォーキングや生活習慣改善チャレンジ等、主体的に健康づくりに取り組めるようなイベントを実施しました。更に、職員向けに健康ポータルサイトを開設し、区局の先進的取組をはじめ、実践に結び付く情報発信を日々行っているところでございます。

良い職場環境づくりを積極的に取り組んで頂いて、職員の皆さんも健康に、しっかりと働いて頂きたいと思います。そうした中で、働き方の問題で言えば、ワークライフバランスが欠かせない今の課題だと思います。

本市では、今年の5月からテレワークの試行を開始しました。働き方の見直しに向けた大きな一歩だと考えています。テレワークには、ワークライフバランスの推進や生産性の向上、事業継続性の確保などの様々な効果があると言われており、国や民間企業では既に導入が進んできています。また、佐賀県をはじめ、都道府県や政令市においても、徐々に広がりつつあると聞いています。そこで、

質問７　改めて、どのような課題認識からテレワークの試行に踏み切ったのか、しごと改革室長に伺います。
答弁７　平成29年には、いわゆる団塊の世代が70歳代に入り、要介護者が増加すると見込まれる中、本市では、その介護の担い手になる40歳代以上の職員が全体の約6割を占めています。また、近年、女性職員の割合が増えてきているほか、女性活躍や男性の育児参画の促進にも取り組んでおり、子育てしながら働く職員も増加すると考えています。こうした現状を踏まえ、職員が介護や育児などの事情があっても意欲や能力を発揮し、質の高い行政サービスを提供していくことができるよう、働き方を多様化していくことが必要という認識から、テレワークの試行を実施しました。

介護と育児の話がありました。40歳以上の職員が6割を超えているということで、介護も大きな問題ではないかと思います。近い将来、介護に直面すると考えられるのは、職場をマネジメントする責任職や職場を支える中堅職員です。こうした役職にあるような職員にとっては、「職場に出なくてはならない」という意識も働くでしょうし、そもそも業務のあり方がテレワークの選択を前提にしていなければ、制度を利用することもままならないのではないかと思います。

テレワークを利用できれば、仕事と介護を両立しやすくなり、場合によっては地方に住む母親や、父親の介護に出かけられるというメリットもあるのではないかと思います。介護離職の防止にもつながります。そのためにも、テレワークをきちんと制度化していくべきだと思いますが、試行においては職員から課題も寄せられていると聞きました。そこで、

質問８　テレワークを試行する中で、どのような課題がみえてきたか、しごと改革室長に伺います。
答弁８　テレワークを利用した職員からは、「テレワークでできる業務が、資料作成や集計作業などに限られている」、「上司や同僚の様子がわからないため、気軽にコミュニケーションがとりづらい」、「テレワークのたびに、パソコン端末等の機器の予約や返却などの手間が発生し、手続きが煩雑である」、「対象職員が育児・介護を抱える職員に限定されているため、職場に遠慮して、制度を利用しづらい」、などの意見が出ており、対象業務の範囲、職場とのコミュニケーション方法、制度の利用手続き、対象職員の範囲などに課題があると考えています。これらの課題については、試行期間終了後、しっかりと検証していきたいと考えております。

社会の変革期の中で、どんなことを試していくか、どういった結果を出していくか、ということに皆さんが一緒に取組んでいらっしゃることだと思います。チャレンジングなことも多くあると思いますが、様々な課題を乗り越えていって頂いて、より良い働きやすい環境づくりを、横浜市から発信していくことも重要ではないかと思います。

本市はワークライフバランスや女性の活躍推進といった施策を積極的に推進していますので、まずは自らがモデルとなって率先して取り組みを進めていって頂きたいと思います。

質問9　テレワークの導入に向けて積極的に検討を進めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
答弁9　今回の試行では、通勤時間の削減により時間的な余裕が生まれ、介護や育児に充てる時間が増えたという意見が多く出されており、テレワークはワークライフバランスの推進に有効な制度であると考えております。一方で、試行によっての課題も、先ほどしごと改革室長が申しあげたように明らかになってきましたので、本市における制度のあり方や制度導入の可能性について検討を進めてまいりたいと思います。働き方改革は、少子高齢化・人口減少が進む中で自治体として取り組むべき重要な課題でございますので、本市としても率先して取り組んでいきたいと考えております。

「課題があるから諦める」ということなく、「課題をどうしたら乗り越えられるか」というのが、しごと改革室にも課せられた使命なのかなと思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んで頂きたいと思います。

働き方の問題で申し上げますと、職員の超過勤務の抑制が、本市の大きな課題だと考えます。
先日、中期4か年計画の折り返し地点にあたるということで、中間振り返りが発表されました。取組指標に掲げた目標値に達していない項目の1つに、「超過勤務時間の抑制」があり、具体的には目標値245万時間に対して、計画策定時の269万時間から、27年度実績で280万時間まで増加している状況になっています。

本市では、本年３月に「女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム」からなる、通称『Ｗプログラム』を策定し、その取組の大きな柱として「ワークライフバランスの推進」と「仕事と家庭生活の両立支援」を掲げており、「職員の超過勤務時間の抑制」はその実現のためにも欠かせない重要な課題であると考えます。そこで、

質問10　中期計画策定以降に超過勤務時間が増加している部署とその主な要因について、人事部長に伺います。
答弁10　平成27年度の実績で申し上げますと、特に「消防局」、「こども青少年局」、「建築局」の各部署で超過勤務が増加しており、その主な要因としましては、「救急出場件数の増加」、「子ども・子育て新制度や要支援家庭への対応」、「がけ地防災対策の推進」などがございます。これらの業務にはですね、市民の生命や安全に関わる緊急対応業務が多く含まれておりますけれども、過度な超過勤務による長時間労働は、職員の健康管理やあるいはワークライフバランスの観点からも、しっかりと縮減していかなければならないと考えております。

風水害をはじめとした災害対応や、国の制度改正によって本市が対応しなくてはならないという事が発生して、超過勤務がどうしても発生してしまうのはよくわかりますし、社会の多様化よって業務内容自体も以前より複雑化していることは認識しております。

しかしながら、今後、男女を問わず育児や介護を担うことになる職員も増えるなど、様々な事情を抱える時間制約のある職員の増加が予測され、職員の健康や効率性の向上のためにも、本市として超過勤務時間の増加傾向に歯止めをかけ、抑制に転換していく必要があると考えます。そこで、

質問11　全体的な超過勤務時間が減らない理由について、どのように認識しているか、人事部長に伺います。
答弁11　超過勤務が増加した区局を個別に精査しました結果、「特定の部署や係の職員に、長時間労働が偏っているケース」、「あるいは部署に関係なく、特定の個人に長時間労働が偏っているケース」というのが多いという実態がございました。これらにつきましては、責任職の職場マネジメントを強化することによって、縮減できる余地が相当にあると考えております。

27年度の超勤実績をみますと、職員全体の一人当たりの年間平均時間は145時間であり、これは政令市でも比較的少ない方だということです。しかしながら、昨年の人事院勧告の「公務員人事管理に関する報告」の中で長時間労働の是正対象とされた、年間720時間を超える職員は122人もおり、計画策定時からわずか２年間で約26％も増加しています。

職員の健康管理の観点からも、特定の職員に業務が集中しないよう、組織内での業務の平準化や業務分担の見直しなどにより、長時間労働慣行の見直しに取り組むことが急務であると考えます。そこで、

質問12　職員の長時間労働の解消に向けて、今後どのように対応していくのか、総務局長に伺います。
答弁12　職員の長時間労働を解消するためには、経営責任職がリーダーシップを発揮して組織マネジメントに取り組み、職員の働き方を変革させていく必要があると考えております。そこで全ての区局長を招集した「区局長会」を開催いたしまして、市長及び副市長から「超勤時間縮減の対策強化」について徹底をいたしました。具体的には、「区局長や部長には、業務の緊急度・優先度を明確にすること、あるいは業務量自体を縮減すること、また、超勤時間の偏りを是正すること」、「課長級や係長級には、毎日の夕礼を活用するなどして、超過勤務の事前命令を徹底すること」、などに取り組むことを指示いたしました。今後も、全庁一丸となって超勤時間の縮減に取り組んでまいります。

超過勤務の抑制を考えるうえでは、総務局長通知に記載のある「経営責任職の意識改革や組織マネジメント」という視点も重要な要素だと考えますが、今後ますます多様化・複雑化していく行政ニーズに対し、超過勤務を増やさずに対応していくには、業務のムダを徹底的に排し、効率性を高めていく必要があると考えます。そこで、

質問13　超過勤務抑制に向け、しごと改革という視点ではどのように取り組んでいくのか、総務局長に伺います。
答弁13　超過勤務の抑制に向けましては、職員の業務量、業務を縮減していくということも重要な要素でございます。そこで、現在、各区局の業務量の調査を行っておりまして、庶務・労務・経理事務などの共通事務に関して、集約化あるいは効率化を進めようと取り組んでおります。今後も、新市庁舎の移転を一つの契機としながら、副市長をトップとする全庁的な業務改善プロジェクト「しごと改革推進本部」において、業務の抜本的な見直しに取り組んでまいります。

業務量調査の実施は重要だと思います。効率化をはかっていくことで、仕事の総量を減らしていくことは重要だと思います。一方で効率の悪い事業、効果のない事業を判断し、やめることも重要。超過勤務手当は、毎年大体80億円程度とのことですから、財政的視点からも、ムダな事業を廃して、労働時間を減らしていくことは、非常に重要ではないかと考えます。先日の資源循環局審査では、「排出抑制」を事業目的としていた事業のはずが、その抑制効果を定量的に把握できていない上に、「広報として有効」と答弁されるなど、事業予算説明資料などと答弁とで、目的が説明なく変わってしまっています。

「そこに事業があるから続けている」だけという状況がおきていても、それを局内で修正することができない、という問題ではないでしょうか。平原副市長からは、「庁内の業務につきましても効果が把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくことも必要と考えているところです。」というご答弁がありました。

質問14　総務局長からの超勤時間縮減徹底強化の通知では、経営責任職には、業務量自体の縮減・廃止なども指示がされていますが、根本的な事業の削減については、しごと改革室による局横断的な積極的関与と、徹底した事業見直しが重要だと考えます。副市長の見解を伺います。
答弁14　予算や人員など経営資源が非常に限られている、そうした中でも、市民の皆様の信頼に応えながら必要な施策を進めなければならない。そうしたときに、例えば、一律何パーセントカット、一律20パーセントカットというような、そういう考え方に立ちますと、本当は減らしてはいけない施策、増やさなければいけない施策も20パーセントカットしてしまう。逆に、ゼロにできる、ゼロにしなければならない施策が、80パーセント生き残ると、こういったような状況に陥りかねません。従いまして、そういうことがないように、先生おっしゃるとおり、思い切って事業の廃止も含めた徹底的な事業見直しに、これまでも全庁あげて取り組んでまいりました。予算編成の過程におきましては、お金のあるなしというものが判断基準ではないという観点から、財政局財政課というよりは、これまでも総務局のしごと改革室が中心になって事業の見直しを進めてまいりましたが、今後とも、しごと改革室が各区局の取組に積極的に関わって、全庁的な事業見直しを進めていかなければならないと考えております。

「限られた予算」という話にはなってしまいますが、そうした中で今副市長が仰られた通りで、「お金が無い」ではなくて、「何をしなくてはいけないのか」、「何をやめなくてはいけないのか」、という優先順位付けこそ、我々が取り組んでいかなくてはならない、市民の皆様と向き合っていなかくてはならない課題かと思います。職員の皆さんの働き方の問題、業務の効率性の問題、市民ニーズの多様化に対してどう応えていくかということを、様々な視点から徹底的に取組んで頂きたいと思います。

先日の市民・文化観光・消防委員会において、平成27年度市民局事業である本市ウェブサイトの再構築について、取組状況が報告されました。

内容は、再構築業務の中で請負事業者から「技術的問題の発生」について報告を受け、作業が止まり、この請負事業者とは契約解除について協議しているというものですが、結果として、ウェブサイト再構築の作業が滞ってしまっている状況です。私は、市のウェブサイトは、本市の市民との窓口であり、サービスの根幹であることを考えると、非常に大きな問題と認識しており、今年2月の第一回市会定例会でもとりあげたところです。

本件は、市民局予算の事業であり、市民局が主体となって進めてきたところだとは思いますが、ここでは、個別の問題としてではなく、本市全体の問題として「ICT施策の推進」について伺っていきたいと思います。まず、

質問15　本市ウェブサイトの再構築について、総務局のICT部門としての関わりを総務局長に伺います。
答弁15　総務局では、庁内ICT及び現行ウェブサイトシステムを運用管理しておりますので、庁内LANの安定的な運用や現行システムからの円滑なデータ移行などの観点から、当初から市民局と連携してウェブサイトの再構築を進めてまいりました。なお、請負事業者からの「技術的問題の発生」の報告を受けまして、これが27年12月でございますが、それ以降は、CIO補佐監も直接加わって、事業者に問題の究明と今後の対応策を求めてまいりました。

ICTの部署が、CIO補佐監が関わるまで時間がかかってしまったことも、1つの大きな課題だったのではないかと思います。本件については、総務局も市民局と連携し、引き続き適切に進めていただきたいと思いますが、今後、同様の事態を避けるためにも、今回を契機としてICT部門と所管局の役割、本市のICT推進体制というものを、あらためて考える必要があると考えます。そこで、

質問16　本市のICT施策に関し、これまでのICT部門と所管局との役割分担について、総務局長に伺います。
答弁16　ICTの個別の施策につきまして、ICTを活用する業務を所管する局において取組を進めております。ICT部門は、中期4か年計画や、情報化の基本方針に基づき、全体最適の視点から方針を決定するとともに、個別の施策への専門的支援や調整、基幹業務システムや庁内ネットワークなどのインフラの整備・運用管理などを行っております。

システム開発等、所管局への支援を行ってきたというのが、しごと改革室、ICT部門の役割だったかと思いますが、ICT技術は一層役割を増していきます。ICT施策の推進体制については、27年度に総務局の機構としてICT部門と行政改革部門を統合した「しごと改革室」を設置するとともに、本市の最高情報統括責任者であるCIOを補佐する、CIO補佐監を新たに常勤化するなど、ICT推進体制の強化が図られてきています。そうした中、今回、本市においてウェブサイトの再構築の遅延といった事態が起こったわけですから、体制に問題があったと言わざるを得ないのではないかと思います。現状、所管局にはシステム開発等に十分な能力を持っている職員が必ずしも配置されていないことを考えると、ICT部門はより積極的に支援をしていくべきと考えます。そこで、今回のことを受けて

質問17　ICT部門として、今後どのような取組みを行うのか、総務局長に伺います。
答弁17　以前より市のシステムの全体像を把握するため、予算や決算などの機会をとらえまして、庁内への照会を行ってまいりましたけれども、今回の件を踏まえまして、予算要求前の企画段階から関わっていくことが重要であると認識をいたしました。そこで、システムの新規調達を予定している場合に事前相談を徹底するなど庁内に周知いたしまして、直近では、予算編成の開始に合わせて、8月に再度、各局に周知をしたところでございます。今後は、事前相談の徹底、事業者の選定方法の見直し、重要なプロジェクトの進捗管理など、これよりも踏み込んだ対応を検討してまいります。

質問18　本市情報政策は現在、発信である広報と報道の連携は行われてきているものの、市民局、政策局、文化観光局、経済局と複数の局にまたがっているのが現状です。更に情報基盤であるICTは総務局、統計やデータは政策局と、バラバラに、複数の局に渡って行われているのが現状です。ICTの技術を抜きにしてこれらの施策を実施するのは考えられないという状況が起きている中で、局長の答弁もありましたが、どうやって総務局として、ICTの部署として関わるかということに関して、なかなか難しい状況にあるのではないかと考えます。こうしたバラバラな体制について、状況をどう考えるか副市長に伺います。
答弁18　横浜市は基礎自治体でありますので、様々な市民サービスの現場を有しております。しかも、我が国最大の基礎自治体でありますので、その情報に関わる施策・システムというのは、本当に膨大なものがございます。施策の対象も市民向け、事業者向け、あるいは庁内向けと多岐にわたっております。現在は、ICTと業務改善という観点で、しごと改革室に機能を集約して、庁内統括組織であるしごと改革推進本部の中で、様々な情報施策を検討すると、そうした体制を構築しております。また、27年度からは、先生おっしゃっていただいた通り、CIO補佐監をこれまでの非常勤から常勤として、専門的な知見と経験を有する福田補佐監には、全庁的な立場で、庁内の様々な情報施策に関与してもらうようにしております。今後も、その時々の重要なテーマに沿って、それぞれ最も効率的で効果的な最善の体制を何とか考えて、柔軟に対応していかなければならないと思っております。

情報化社会において、どうやって情報をコントロールしていくか、市民の皆さんに伝えていくのか、集めていくのか、海外に伝えていくのか、といった様々な課題を、情報に係る課題として、本市は抱えているのではないかと考えます。膨大な情報を、どう管理をしていくのか、どう扱っていくのか、どう分析をしていくのか、どう皆さんに表現していくのか、といったことが本市のこれからの課題ではないでしょうか。

ICT部門はこれまで、情報の基盤の整備というところから抜け出せてこなかったのではないでしょうか。平成27年度からは仕事改革にICTを活用しようという部分で、非常に進歩したと思います。更に踏み込んで、情報政策を一括で統括するような、「情報戦略室」のような部署を、組織として、体制として作っていくことが、これから非常に重要になるのではないかと考えます。そこで、

質問19　戦略的な情報政策推進のためには、そのツールとして必要なICTインフラを合わせて全体的に統制していく体制に強化をしていくべきと考えますが、副市長の考えを伺います。
答弁19　情報を戦略的にどう活用していくのか、全体をどのように統制していくのかということは、これまでの業務の効率化あるいは市民サービスの向上だけではなくて、市民の方と行政との関係など、新たな視点も加えて、今後の市政運営におきましては、これまでにも増して重要な視点として捉えていかなければならないと考えております。現時点では、まだGISやオープンデータなどにおいて、関係局で連携が始まった、というのが実情でございます。ただ今後は、新しい情報技術などの活用について、私CIOでございますので、CIO補佐監の協力もしっかりもらいながら、連携もして、しごと改革推進本部の場などを通じて、関係局間との連携をしっかり強めていくようにしてまいります。

横浜市青葉区には、田奈高校という県立高校があります。これまで年に1回授業の一環として学校で開かれる、職業インタビューに参加したり、図書室で行われる「ぴっかりカフェ」などに参加してきました。今年は私自身初めてとなる、夏休み中の職場見学体験の受け入れを行いました。田奈高校では1年生全員が職場見学体験を行っていて、理容室や自動車修理工場など、様々な職場に行っています。市会議員としてどんな受け入れが可能か悩みながらも、学校の先生と相談しながら受け入れを決めました。

受け入れを行ったのは7月28日。男女1名づつ2名の生徒が来てくれました。議会は閉会中ですので、議会を傍聴してもらうことなどはできなかったので、地域の方からのご相談など対応に、同行してもらうことにしました。午前中、あざみ野の事務所に地域の方がご相談に来てくださいました。幾つかの項目についてご相談を頂いた後、別のご相談で現場の確認に訪れました。その後事務所で相談内容をまとめる作業を行い、午後は区役所、土木事務所でご相談の対応。その後関内の議会へ移動し、議場見学。議場見学の後は、市役所にてご相談内容についての対応と、制度についての学習。というスケジュールを過ごしました。9時に事務所に来てもらって、17時過ぎの解散。ランチ以外はゆっくりする間もありませんでしたが、充実した1日になったのではないかと思います。当日の夜には参加した生徒さんからお礼のメールも届き、嬉しくもあり、ほっと一安心した気持ちにもなりました。

ご協力頂いた、市職員の皆さんに感謝です。