１　企業等と連携した郊外住宅地の再生
２　子育て世代にとって魅力ある団地づくり
３　よこはま防災力向上マンション認定制度の推進
４　住宅・建築物の脱炭素化に向けた施策検討
５　脱炭素社会の実現に資する公共建築物の整備・保全について

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いします。

まず初めに、企業等と連携した郊外住宅地の再生について伺います。
たまプラーザで取り組まれています次世代郊外まちづくりは、2012年の第一期スタートから13年目となりました。 初年度の200人を超える参加者によるワークショップは、新たな担い手の創出やネットワーク形成に繋がりましたし、活動拠点の整備や住民創発プロジェクトというハード、ソフト両面からまちづくりの活性化につながったと評価しています。これまでも次世代郊外まちづくりのスキームの横展開を提案してきたところでございますが、

質問1　まず、東急田園都市線における次世代郊外まちづくりの13年間の取り組み成果について伺います。
梶山担当部長　まちづくりの方向性を共有するため、住民参加により、将来ビジョンをまとめて、産学公民が連携して、土地利用転換やストック活用の機会を捉え、地域の活性化に資する機能の導入や活動拠点の整備などを実現してきました。また、住宅地の再生にあわせて、事業者や住民主体のエリアマネジメントの取組を誘導し、支援することで、地域主体の活動が持続する仕組みづくりについて推進してきました。

はい、ありがとうございます。たまプラーザ駅北側地区では、2018年にエリアマネジメント組織が設立されました。本市の郊外住宅地におけるエリマネ第一号の取り組みということですが、これまでの取り組みでは成果も課題もあったと思います。そこで、

質問2　たまプラーザにおけるエリアマネジメントの現在の取組状況と課題を局長に伺います。
鵜澤局長　マンション管理組合が中心に構成されるエリアマネジメント組織が主体となりまして、敷地内の広場を活用したマルシェを開催するなど、にぎわいづくり、それから地域コミュニティ活動に取り組んでおります。こうしたエリアマネジメント組織の活動を、地域全体に波及をさせていくというためには、自治会ですとか、商店会等とのつながりがまだまだ十分ではないこと、今まで以上に主体的に活動できる組織とすることなどが課題だと考えております。

はい。本当、エリアマネジメント難しいなと、大変だなと思いました。できる前も大変そうだなと思いましたけど、いざ立ち上がってね、数年してみて、マンションの皆さんもね、わかっててお住まいいただいたつもりが、なかなかやっぱりその調整が大変だということも伺います。屋上屋になってしまうと本当に機能しづらいので、これからどういう風に進めていくかよく検討しながら、地域と共にですね、進めていただきたいと思います。

たまプラの取り組みにおいてはですね、やはり初年度のワークショップに市が2000万円、東急が2000万円、合計4000万円の予算をかけたと。 その結果ですね、本当に素晴らしいエモーショナルな市民参加と創発の機会、企画を進められたことが新たなキーパーソンやネットワークの創出に大きな影響を与えたと思います。 たまプラには住民主体の多様なまちづくりの実績という基盤もあったと思いますが、市内のあらゆる地域で、その特性に応じたまちづくりや住民の関わり方が多様に広がっていると思います。次世代郊外の取り組みはなかなか広く展開が進んでいないなという風に感じていますが、そろそろ住民の参加機会を創出して、まちづくりにポジティブに関わるきっかけとなる手法をモデルとして、1000万ぐらいですね、横浜として予算つけていただいてもいいんじゃないかという風に思いますが、田園都市線に限らずですね、

質問3　多くの地域、新たな地域で展開する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　今ご紹介いただきましたたまプラーザの最初のワークショップ、私も職員、課長時代にですね、まさに立ち会わせていただきました。このたまプラーザでは、このワークショップをきっかけにですね、まちづくり活動が広がりまして、その後の活動がさらに発展、継続をし、それぞれの活動を支える住民同士のつながり、こういったものが生まれるなど、地域の魅力づくり、それからコミュニティの活性化に高い効果があったという風に考えております。郊外住宅地におけます土地利用転換、それから市有地活用の機会等を捉えまして、これまでの取り組みで得られたノウハウ、それからそれぞれの地域に特有の資源ございますので、そういったものをしっかりと生かしながらですね、地域主体の持続可能なまちづくりを展開してまいります。

はい、ありがとうございます。本当に、知ってる人もいるし、知らない人もいるし、若い人も高齢の人もいるし、で、かつ様々なツールが、オリジナルが用意されて、プロの人にいろんな話も聞けると。で、参加するとワクワクして、新たな繋がりが生まれて、新たな成果が生まれていって、自分たちで新しい街を作れるんだというすごい感覚が得られたのが初年度だったんじゃないかと思いますんで、ああいうのをですね、やっぱり少ない予算だとできないことたくさんあると思いますんで、必要なお金はしっかりと計上してですね、横にどんどん、さっきのレシピもありましたけど、次の展開に進めていただきたいと要望しておきます。

次に、子育て世代にとって魅力ある団地について伺っていきます。団地には、子育て世代にとって、敷地が広いとか、公園があるとか、子どもが遊びやすいとか、コミュニティは豊かだとか、いろんなメリットが示されてきましたが、一方ではエレベーターがないとか、共用設備や間取りが古いとか老朽化しているといったデメリットもあります。建設から4、50年以上が経過して、男子居住者の高齢化という課題もあり、子育て世代が住むことで担い手の確保という既存の居住者の期待もあると思いますが、 家余りの時代において、子育て世代にとって本当にメリットがないと引っ越し先としての選択肢にはならないという風に考えます。県知局では、昨年度実施した大規模団地の管理組合や不動産事業者等へのヒアリング結果をもとに、今年度は青葉区のたまプラーザ団地で子育て世代にとって魅力的な団地再生モデルを実施しているということですが、そこで、

質問4　子育て世代にとって魅力ある団地づくりの取組内容を局長に伺います。
鵜澤局長　たまプラーザ団地では、広大な敷地内にある公園それから広場等の団地の魅力資源を活かしまして、誰でも使えるインクルーシブ遊具の設置、それから子どもも参加しやすい防災キャンプ等を実施するなど、子育てに適した環境整備やコミュニティ形成に取り組んでおります。また、これらの取組内容やノウハウを団地間で共有を、他の団地でも展開できるよう、大規模団地を対象としたフォーラムを予定してございます。こうした取組によりまして、住みたい、住み続けたいというふうに思っていただけるそうした団地づくりを進めていきたいと考えております。

はい。若い人は5階まで階段でも登れるんじゃないかとね、思われることも多いんですけど、子ども抱えて、米なんか抱えた5階まであがるの本当大変ですからね、ベビーカー持ってとか。やっぱりいろんな条件が若い人に向いてるかっていうと、実際そうでもないんじゃないかと。子育て世代に向いてるかっていうと、実際そうじゃないんじゃないかなという風にも感じながら、団地の問題は私も取り組ませていただいてるところです。で、本市では2012年に公害住宅、公害集合住宅団地実態調査を行いましたが、それから12年が経過しました。これまで建替えを検討してきた団地も数多くあるようですが、桜台団地のように成功した事例は本当に全国でも限られているという風に感じています。立地など事業スキーム上の条件や合意形成の難しさが建替えのハードルになると聞きますが、団地再生の取り組みを全国的に先導してきた横浜市として、今後の団地再生に関する市の施策を改めて整理する必要があると考えます。そこで、

質問5　これまでの支援状況を踏まえた今後の団地再生の進め方を局長に伺います。
鵜澤局長　これまで、団地再生・活性化に向けました管理組合支援を中心に実施をしてきましたが、建替え検討にまで至った団地はごく一部でございます。大半の団地は、経済的な負担それから、合意形成が難しいということなどによりまして、建替えではなく、長寿命化の方針に切り替えているところでございます。今後は、団地の管理組合が建替えあるいは、長寿命化、あるいは区分所有関係の解消などの再生手法を比較検討しですね、方針決定できるよう支援していきたいというふうに考えております。また、できるだけ早期に再生すべき団地につきましては、積極的に管理組合に働きかけるなど、再生・活性化に向けた意識づけそれから取組、そうしたものにつなげていきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。建て替えようと思って建て替えを諦めたという話も聞きますし、そうすると、その後、じゃあ誰が責任持ってどうするんだ、朽ち果てるのもね。見て過ごすわけにはいかないはずなんで、できるだけ早いタイミングで皆さんに意識を共有していただけるように取り組んでいただきたいという風に思います。

次に、よこはま防災力向上マンション認定制度の推定、推進について伺います。これまでの認定件数が39件、そのうちハードは13件、で、さらに、新築マンションの計画段階で受ける計画認定は3件にとどまっているという状況です。 防災倉庫の設置や浸水対策が求められるハード認定は、既存のマンションではハードルが高いですが、新築マンションであればあらかじめ計画に盛り込めるため、今後、計画認定を積極的に活用してもらうことがハード認定の件数増につながっていくと考えます。 そこで、

質問6　計画認定活用の課題と活用推進に向けた今後の取組を局長に伺います。
鵜澤局長　事業者の皆様が、計画段階で認定を受けられるということ、それから行政から防災力が高いという認定を受けている、そうしたマンションであることがですね、販売に効果があるというメリットを、十分理解されていないことなどが課題じゃないかなというふうに考えています。現在、計画認定を取得した事業者へのヒアリングを計画しておりまして、ご意見をふまえまして、認定を受けるメリット等をわかりやすくまとめまして、事業者の皆様に働きかけを行うことで活用の促進を図ってまいります。

はい。震災に対する危機感っていうのは高まっているという風に思いますし、そういうハード面での認定をしっかりと取っていただくことで、より高く売れるというか、より売りやすくなるとかね、魅力ある建築物になるということを民間の事業者と共にしっかりと進めていただきたいと思います。で、本来であれば、ハードとソフトが一体になったのが理想であります。というとこですね。で、令和4年9月に最初の認定が行われたというところから約２年が経過したというところです。その際に、認定を取ったマンションがその後も活動を継続できる、できてるかどうかは制度を形骸化させないために重要な点だと考えます。 マンションの管理組合や自治会のメンバーが変わることで、取り組みが継続できなくなるということはよくある話です。この認定制度においても、防災訓練や資機材の維持管理が継続されないなどの状況が起こりうると考えています。機能してない認定が「認定」として継続しても意味がありませんので、そこで、

質問7　認定後の取組状況を継続的に確認することが重要と考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　今委員ご紹介いただきましたように、認定を取得したマンションが、防災訓練それから資機材の維持管理などの継続、 防災マニュアルの見直しなど、 防災対策の維持やさらなる強化を進めていただくことが重要だと考えておりまして、2年に1度ですね、防災対策の状況につきまして報告を求めております。これによりまして、認定を受けたマンションの取り組み状況を把握するとともにですね、活動が停滞していた場合などには必要なアドバイスや支援を行いまして、活動の再開、それから取り組みの強化、こういったものを促していきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。中古で買うということもまあまあ起こりうることだと思いますんで、買ってみたら 意外となんもなかったということにならないように、しっかりと取り組んでいただければと思います。

次に、住宅、建築物の脱炭素化に向けた施策検討について伺います。いよいよ2025年の4月から住宅についての省エネ基準の適合義務が求められます。私は、2022年の2月の予算関連質疑において、この住宅の省エネルギー基準適合義務について、「ひとり親方」を含め、設計、施工に関わる技術者が誰1人取り残されず、法改正への対応ができるように支援を行うことを提案してきました。

質問8　改めて、住宅の省エネ基準適合義務化に向けた技術力支援についてのこれまでの取組を建築指導担当部長に伺います。
畑建築指導部担当部長　設計者の皆様に向けましては、住宅の断熱設計の要点ですとか、専門的な計算を必要としない仕様基準の活用方法について、講習会を開催しました。それから、施工者の皆様に向けましては、断熱施工の注意点などについて講習会を開催しました。こうした講習会の内容につきましては、参加できなかった方も含めて、いつでも御視聴頂けますよう、ホームページでも公開しております。更に、建築士などの団体などに職員が直接お伺いをしまして、ご関心のある点についてご説明し、意見交換なども実施してきております。

はい、ありがとうございます。色々取り組みを進めていただいて、しっかりとまた期待をしていきたいと思いますが、住宅、建築物の脱炭素化を加速させるために、本年6月に横浜市生活環境保全条例が改正され、横浜ならではの再エネ設備の導入効果及び省エネ性能の向上に関する説明制度が来年の4月から開始されます。この制度を実効性のあるものとするためには、説明を行う建築士の方にしっかりと説明方法や内容についてご理解いただくことが重要です。そこで、

質問9　説明制度の施行に向けた取組を局長に伺います。
鵜澤局長　設計者の皆様が建築主に対して円滑に説明が行えますよう、再エネ設備の導入効果、それから省エネ性能の向上による効果などを分かりやすくまとめましたパンフレットを作成し、早期に公表してまいります。また、説明の具体的な手順などにつきましても、関係団体からのご要望に応じた対面での講習会、それからウェブ講習会、こういったものを開催し、設計者の皆様が十分にご準備いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。

はい、ありがとうございます。情報に齟齬がないようにですね、消費者の皆さんで建てる、これから建てるとか買うとかいう方々が損しないようにというか、ちゃんとご理解いただけるようにということも、しっかりとですね、視点として取り組んでいただければと思います。

建築局では、他にも「省エネ住宅住み替え補助」や公民連携の枠組みであるコンソーシアム設計、施工の事業者の登録制度など、市民の皆様の行動変容や事業者の技術力向上につながる、横浜ならではの施策を進めています。脱炭素化への意識も高まり、こうした取り組みは、新たなマーケットに移行していく中でですね、省エネ住宅のさらなる需要の喚起につながっていくという風に考えます。住宅や土地の価格も上昇する中で、住み替えニーズが東京から郊外へ向かってるという、様々なですね、記事なんかも出されてきました。特に子育て世代がこれから終の棲家を、東京だと高すぎると、千葉、埼玉、神奈川あたりで探すんだということがね、今課題として取り上げられてきていますが、買う側の皆さんは高くて大変ですけど、我々としては横浜を選んでもらえるチャンスであるということになろうかと思いますので、こうしたチャンスをしっかりと捉えてですね、省エネ住宅建て替え補助になどによって横浜で住宅を選んでいただくきっかけを作って、 省エネ住宅関連の民間事業者のビジネスチャンスを創出し、横浜市に集まった事業者の皆さんが周辺都市でも活躍することで、横浜の住宅地を中心として脱炭素社会を牽引していくことにつながるという風に考えます。個々の施策を連携させ、相乗効果を生み出しながら省エネ住宅の普及に積極的に取り組むことは、市内経済の発展につなげていく上でも大変重要だと思います。そこで、

質問10　市内経済の活性化に向けて、住宅の省エネ化の取り組みをより一層加速させることが必要と考えますが、これは副市長の見解を伺います。
平原副市長　住宅の省エネ化を進めるためには、市民の皆様の意識もございます。それから設計者・施工者の皆様の技術力もございます。省エネ住宅住替え補助をはじめ、あらゆる施策を総動員いたしまして、取組をより一層加速させ、省エネ住宅の普及を図りたいと思います。また同時に、事業者の皆様の活躍の場を創出・拡大していくことにもつなげたいと思います。住宅の省エネ化をきっかけに、人や建築投資を呼び込み、脱炭素化を促進するとともに、チャンスととらえ、市内経済の活性化にも資する取組にしていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。変化するのは大変なんですけど、先行していくことで、新しいマーケットで先に利益を作り出せるかどうかというところに横浜市としてしっかりと協力していただきたいなという風に思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、脱炭素社会の実現に資する公共建築物の整備・保全について伺います。
横浜市地球温暖化対策実行計画では、脱炭素社会の実現に向けた市の率先行動として、「改修によりZEB基準等を満たすことが可能な公共建築、建築物については当該性能を満たすように取り組む」としています。 本市として既存公共建築物のZEB化改修に取り組んでいるところですが、先日は、公共建築物ＺＥＢ化第1号として鶴見土木事務所のZEB化改修工事に着手されています。そこでまず、

質問11　既存公共建築物のZEB化改修の令和5年度の検討状況を公共建築物公共建築部長に伺います。
曽根部長　令和5年度は、鶴見土木事務所と上飯田地区センターでZEB化回修検討事業を進めました。鶴見土木事務所では5年度に実施設計を行っております。今年度、ZEB Readyの認証を得て工事に着手している状況です。上飯田地区センターでは高効率空調の導入などの検討を行い、ZEB Readyを達成する見込みとなっております。

ありがとうございます。建て替えのタイミングまで待つのか、それとも回収した方がいいのかって、こういうこと、今皆さん検討もされながら、すぐ建て替えしそうなところには回収じゃないという形で取り組みを進められてると思いますが、休館等いろんなサービスの低下も考慮しながらこの回収作業を進めなくちゃいけないと。一方では、より早く回収できた方が効果もより早く出てくるということになろうかと思います。そこで、

質問12　公共建築物全体でZEB化の可能性を評価して、早期に実現していくためのリスト化を進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　このZEB化を確実に進めるためにはですね、まず、既存建物の断熱性能、これをしっかりと把握するとともに、施設を休館しない施工方法、それから費用対効果を検証していく、そういった必要がございます。こうした検証結果や、先行してます鶴見土木事務所など先行事例での取り組み結果を参考といたしまして、ZEB化が可能な施設、これをリスト化をし、優先順位を定めて取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。一覧ができるとね、どういう風にやれるかっていうのが本当に判断しやすくなりますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 公共建築物を一棟ZEB化することも大変だと理解していますが、脱炭素社会の実現に向けて多くの建築物をZEB化していかなくてはならないと考えます。今後の既存公共建築物のZEB化について、

質問13　鶴見土木事務所の実績を評価し、削減効果を見定めながら効果的、効率的に進める必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　鶴見土木事務所におけます検討段階から工事段階までの取り組みを検証いたしまして、 効果的な手法を見極めてまいります。また、省エネ改修による将来の光熱水費の削減分を回収費用に一部当てることができるESCO事業、これを活用することなど、財政状況に配慮した事業手法を検討してまいります。こうした取り組みによりまして、効果的、効率的にZEB化改修を推進してまいります。

はい、よろしくお願いします。ここからはサーキュラーエコノミーについて伺ってまいりますが、建設業界においては大量の資材の調達と廃棄が課題で、現在は大手ゼネコンをはじめ業界各社でサーキュラーエコノミーの取り組みが活発化しています。
本市の公共建築物においても、建設から解体まで全体を通してサーキュラーエコノミーを考慮した設計、施工が必要だと考えます。既存公共建築物のうち、小中学校の建て替え等で発生する建材の再利用に一部取り組まれていますが、環境負荷の低減を目指して積極的に廃材の活用に取り組む必要があると考えます。 そこで、

質問14　公共建築物において廃材の建材活用に取り組むべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　建築局ではですね、毎年、小中学校の体育館改修工事、これを実施しております。 昨年度改修を行いました永田中学校ではですね、既存の体育館で使われていたフローリング材、床の材料、これをですね、改修後の壁材として再利用いたしました。今後も、コストとのバランスを見極めながら資源の循環活用に取り組んでいきたいと考えており、こうした取り組みを進めることで脱炭素社会の実現につなげていきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。設計段階から取り組んでいけるということはこれから重要じゃないかと思いますので、その部分もぜひですね、よろしくお願いしたいと思います。過去の事例を調べますと、半年間といったような短期間のイベントで利用された建築物において、解体後に建材をリユース、リサイクルできるよう設計施工されたケースもありました。2027年には上瀬谷でGREEN×EXPO 2027が開催されますが、半年間の会期の後、会場の建築物は解体されるというふうに思います。そこで、

質問15　サーキュラーエコノミーの考えに基づいて、GREEN×EXPO 2027における建築廃材についても公共建築で活用すべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
平原副市長　国際園芸博覧会協会でございますけれども、GREEN×EXPO 2027で利用される仮設建築物につきまして、解体時の廃棄物を抑制する観点から、リース品やリサイクルが可能な素材等を積極的に活用することを目指しております。横浜市といたしましても、公共施設での活用を調整していきたいと考えてございます。こうした取り組みを通しまして、サーキュラーエコノミーの普及啓発、市民の皆様の行動変容につなげ、脱炭素社会の実現を目指す、そのようなGREEN×EXPOにぜひしていきたいという風に考えております。

よろしくお願いします。ありがとうございました。

2018年5月22日、横浜市会平成30年第2回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。
（※上程された議案はこちら）

１　市報第２号「自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告」
２　市報第３号「横浜市国民健康保険条例の一部改正についての専決処分報告」
３　市報第５号「横浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例等の一部改正についての専決処分報告」
４　市第１号議案「横浜市市税条例等の一部改正」
５　市第４号議案「横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正」
６　市第５号議案「旅館業法施行条例の一部改正」
７　市第６号議案「横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正」
８　市第11号議案「横浜市上郷・森の家の指定管理者の指定」及び市第12号議案「上郷・森の家改修運営事業契約の締結」

という大きく8項目、全部で２３の質問を、市長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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資源循環局は、多くの収集車を運行して、日々、家庭ごみの収集を行っています。道路事情や集積場所の状況は様々で、職員の皆さんは安全運転に留意して作業にあたっていることと思います。

しかし一方で、今回の議案書を見ますと、資源循環局の専決処分報告件数は14件で、確認したところ、このうち10件が自動車事故によるものと聞いています。そこで、

質問1　最近の自動車事故の推移について、伺います。
答弁1　ここ数年、年間50件前後で推移しています。

平成28年10月の決算第二特別委員会においても、私から自動車事故防止の取り組みについての質問をし、それから1年半経過しました。市民の皆様に御迷惑をお掛けするということを考えれば、自動車事故はあってはならないものです。事故を撲滅する努力は怠ってはならないと思いますが、

質問2　この間、自動車事故を無くすためどのような取組を行ってきたのか、伺います。
答弁2　毎月、コンプライアンス推進委員会を開催し、一つひとつの事故の原因分析や、再発防止策を審議しています。また、各収集事務所において、地域特性に応じた危険個所マップの作成と共有、安全な収集方法の検討、職員への研修の実施など、交通事故の撲滅に向けて取り組んでいます。

自動車事故の撲滅には、個々の事故原因の分析とそれに基づくきめ細かな再発防止策の検討が必要と考えています。こうした視点から、さらなる取り組みが必要だと思います。昨年からドライブレコーダーの導入を進めていると伺っていますが、早期に全車へ導入することも効果的であると考えます。そこで、

質問3　今後どのように自動車事故防止策を進めていく考えか、伺います。
答弁3　ドライブレコーダーを収集車両全車に装着し、そのデータを活用し、個別の事故分析や職員への指導、研修等を一層強化していきます。また、長期間無事故である職員や職場を顕彰し、職員の意識を高め、事故防止につなげてまいります。私は就任した直後、この専決処分の自動車事故の多さに少し驚きました。そこで、確か平成25年だったと思いますけれど、ゼロ運動というものを何とかやりましょうということで、当時の局長と話し合って、間違いなくゼロ運動というものをやったと思います。数字が50件前後と申し上げましたが、正確に言うと平均54件が、その前の平成23年から25年の年平均が76件でございます。ゼロ運動をやったことによって、約30％減りました。そして、それ以後、50件前後という水準がそのままになっておりまして、今報告したように現場ではしっかり取り組んでおります。先生の最後のお言葉の、ゼロの都市があるというお言葉に、非常に私も感銘を受けました。意識の問題もあると思います。私はかつて自動車の関係の仕事をしておりましたので、事故には非常に敏感です。なんとしても、さらに努力をするということ、また、資源循環局の方にもお願いするということでございます。

自動車事故を無くすためには、運転の技術だけでなく、絶対に事故を起こさないという意識を、職員一人ひとりが持つことも重要だと思います。他都市では長期間、事故ゼロを継続しているところもあります。それらを参考にするなど、様々な工夫をして、事故ゼロを目指してほしいと申し上げて、次の質問に移ります。

病床転換助成事業は平成20年度から始まった事業で、医療費適正化を目的として、保険医療機関が「療養病床を介護保険施設等に転換する際の費用」を都道府県が助成する制度です。

この制度の中で、本市を含めた国民健康保険の保険者は、助成事業費用の一部を後期高齢者支援金の中に含める形で「病床転換支援金等」として支払基金を通じて、都道府県に支払う仕組みとなっています。そこで、

質問4　病床転換助成事業を実施することになった経緯と本市の役割について伺います。
答弁4　医療療養病床から介護保険施設等への転換を促進するために、整備に要する費用の一部を都道府県が助成する事業として開始されました。これに係る費用はすべての医療保険者で負担することとされており、本市国保も一保険者として、費用を負担いたします。

また、平成20年度以降、県内及び市内での「病床転換助成事業の助成実績は無く」、さらに、平成22年度以降は「後期高齢者支援金の中に病床転換支援金等の金額も含まれていなかった」と聞いています。

今般、政令及び条例改正により、改めて事業期間が６年間延長され、後期高齢者支援金賦課総額である「保険料の一部」として、「病床転換支援金等が上乗せできる」ようになりました。保険料額の増加は、市民生活に直結するものですが、

質問5　病床転換助成事業の事業期間延長が、国民健康保険料に与える影響について、伺います。
答弁5　30年度の保険料は、一人当たりの医療費の伸びをもとに算定しておりますので、保険料への影響はありません。次年度以降の保険料につきましては、病床転換助成事業の動向も踏まえつつ、市民の皆様の御負担に配慮しながら予算編成の中で検討してまいります。

国民健康保険制度は、高齢化等に伴う一人あたり医療費の増加により、今後とも保険料の上昇が懸念されるところですが、「保険料の急激な上昇により市民生活が困難に陥らないよう」、引き続き、当局の努力をお願いします。

看護小規模多機能型居宅介護サービスは「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」を一元的に提供し、医療ニーズの高い方の在宅生活を支える大変有効なサービスだと考えます。

今回の一部改正によって、看護小規模多機能型居宅介護サービスについては法人格のない有床診療所の開設者も指定申請できるようになったということですが、そこで、

質問6　今回の指定申請者の範囲の拡大に至った理由をお伺いいたします。
答弁6　看護小規模多機能型居宅介護サービスは、全国的に事業所数が少なく、サービス供給量を増やすことが課題になっていました。そこで、法人格のない有床診療所の開設者も指定申請できるように、介護保険法施行規則が改正されたことに併せて、条例改正を行いました。

看護小規模多機能型居宅介護サービスは医療ニーズの高い方に対応するため、小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護を組み合わせ、平成24年度にできたサービスです。現在、横浜市には15箇所の看護小規模多機能型居宅介護事業所があるということですが、まだ市内の8区には事業所がなく、未整備区となっています。そこで、

質問7　今回の改正を機に、今後どのように整備に取り組んでいくのかお伺いいたします。
答弁7　市内の法人格のない有床診療所は27か所ありますので、本市としても事業者公募の際に周知を行います。また、今年度から公募の回数を増やすなど、事業者が参入しやすい環境を整えて、整備の促進に取り組んでいきます。

今後も積極的に看護小規模多機能の整備に取り組んでいただければと思います。

生産性向上特別措置法案は、先週16日に参院本会議で可決・成立しましたが、そもそも今般の政策は、我が国の産業の生産性を短期間に向上させるため、中小企業の設備投資を支援することが目的です。

一定の先端設備を導入した場合に固定資産税の特例措置を受けるにあたっては、市は国の指針に基づき、導入促進基本計画を策定する必要があります。そこで、

質問8　「導入促進基本計画」策定にあたっての本市の考え方を伺います。
答弁8　本市では、製造業だけでなく、小売業やサービス業など全産業を対象とし、設備の種類も幅広く定めてまいります。国の指針策定後、速やかに基本計画をまとめ、多くの中小企業の皆様に御活用いただけるように、丁寧に御案内してまいります。

市の「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」が認定されると、様々な支援措置があるとのことですが、計画申請手続の負担に対しても、認定を受けることのメリットを事業者自身が感じることができなければ、設備投資の促進につながりません。そこで、

質問9　特例措置による減税以外の支援策について伺います。
答弁9　中小企業の皆様が、「ものづくり・サービス補助金」など、国の補助金の優先採択を受けられるように、先端設備等導入計画の認定をしてまいります。また、中小企業の資金繰りを支援するため、融資の資金メニューの対象を新たに拡充します。このたびの減税と併せて御支援することで、中小企業の新たな設備投資の後押しにつながるものと期待しています。

本条例は市内の放課後キッズクラブや放課後児童クラブ等の放課後児童健全育成事業所の設備や運営について定めたものです。

少子高齢化の進展により、今後、人口減少社会へと転換していく中、女性の社会進出支援は、ますます重要になってきます。このため、放課後キッズクラブや放課後児童クラブの重要性も、さらに増していくと思われます。

各事業所の職員の方々は、子どもたちの安全・安心な放課後の居場所づくりのため、日々ご苦労なさっていることかと思います。そこで、今回の条例改正がどのように影響するのか、確認させていただきます。まず、

質問10　条例改正の目的を伺います。
答弁10　今回の改正は、国の省令改正を受けて、本市条例の規定を改めるものです。これにより、高校を卒業していないために現行の放課後児童支援員の資格要件を満たしていない方が、一定の実務経験を有する場合には、支援員として認められるように、要件が拡大されます。併せて、教員免許状を有する方に係る規定についても改めます。

市内の放課後児童健全育成事業所では、毎年、市が定める指針に基づき、育成支援の内容や設備環境の確保について、自己検査を行っていると聞いています。

各事業所では、放課後児童支援員の資格を有する職員を一定の基準で配置することになっていますが、これまで438の事業所のうち、27事業所では支援員を配置できなかった時間帯があったということです。

こども達の育成環境として、課題があったわけですが、本市として支援員の配置に穴があかないよう、しっかりと対応していかなくてはいけないのではないかと考えます。そこで、

質問11　配置できない時間帯があったことに対する、市長の考えと、本市の取組について伺います。
答弁11　わずかな時間でも、必要な人数の支援員を配置できない状況は是正すべきと考えています。対象の事業者からは、改善策について報告書が提出され、改善に取り組んでいますので、本市としても、事業者の皆様をしっかりと支えてまいります。

今回の要件緩和にあたり、庁内では調査が行われ170名程度の方に、要件緩和の効果がでるということです。あくまでも既存の事業所の中で働いている人達を対象とした調査ですので、支援員がどのくらい増えるかは未知数ではないでしょうか。そこで、

質問12　今回の要件緩和を如何に、本市の事業所の適正な運営や、児童の育成につなげていくのか、具体的に取り組みを伺います。
答弁12　要件の緩和に合わせ、現在、補助員として雇用されている方が支援員となるよう促し、事業所の安定的な運営につなげてまいります。さらに、新たに支援員を目指して就労した方も含めて、研修の更なる充実により、人材の育成に努めて、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所づくりを進めてまいります。

条例改正に伴い、支援員となる方が増え、より多くの放課後児童健全育成事業所が、子どもたちも支援員も共に生き生きと過ごすことのできる場所となることを期待して、次の質問に移ります。

来年のラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピックパラリンピックの開催等による外国人観光客の増加に伴い、宿泊施設の不足などが課題となっています。

このような状況の中、国は、旅館業の許可取得を促進させ今後の宿泊需要に応えることを目的のひとつに、規制緩和を主な内容として旅館業法を改正しました。

改正内容としては、規制の必要性について公衆衛生上の観点から根拠を明確に説明できることを前提に、構造設備に関する基準が一部緩和されたと聞いています。

規制緩和のひとつとして、今まで旅館やホテルに設置が義務付けられていた玄関帳場（いわゆるフロント）についても、設置義務が緩和され、代替設備が認められることになったとのことですが、そこで、

質問13　玄関帳場の代替設備が認められることとなった理由についてうかがいます。
答弁13　「宿泊者の確認や施設の安全確保がICT等を活用して行える場合には、玄関帳場を設けないことも認めるべき」との国の規制改革推進会議の意見を踏まえ、法改正がされたものです。

また、今回の法改正に伴い、衛生等管理要領も改正されています。法改正の趣旨が、要領の改正によって、細かく示されています。玄関帳場については、代替設備であっても、玄関帳場で行っている宿泊者名簿の記載や宿泊者との間の鍵の受け渡し、宿泊者以外の出入の状況の確認などの機能が必要とされています。そこで、

質問14　玄関帳場の代替設備とはどのようなものかうかがいます。
答弁14　緊急時にはおおむね10分程度で職員等が駆けつけることができることや、鍵の受け渡しを適切に行うことを前提に、ビデオカメラ等により、宿泊者本人や施設への人の出入りの状況を確認することが、必要とされています。

改正された要領の中では、「高齢者や子ども、障害者等の宿泊者のため、バリアフリー対応がなされることが望ましい」と示されています。一方「横浜市福祉のまちづくり条例」では、対象となる旅館・ホテル施設は、床面積が1,000平方メートル以上とされています。

改正された旅館業法では、客室数の最低基準が廃止されたと聞いていますが、従来よりも小規模な宿泊施設が宿泊サービスを提供することができるようになったことから、福祉のまちづくり条例の協議の対象とならない小規模な宿泊施設も増えることが考えられます。そこで、

質問15　今後宿泊施設のバリアフリー化についてどのように対応するのかうかがいます。
答弁15　横浜市福祉のまちづくり条例では、1,000平方メートル未満の宿泊施設について、一般都市施設として、敷地内の通路や出入口に関する基準を設けています。今後は、バリアフリー対応が促進されるよう、望ましい整備基準などの印刷物を作成し、旅館業施設に対し、許可申請の際に配付するなど、機会をとらえて啓発に努めてまいります。

改正された衛生等管理要領では、宿泊拒否の制限のなかで「宿泊者の性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること。」と明文化が行われました。これまでも旅館業法上宿泊拒否は違法とされてきましたが、2017年には豊島区で、2016年には大阪市で同性カップルの宿泊拒否が起きたことを始め、近年同性カップルの宿泊拒否が問題となってきたことが背景にあります。法律で禁止されていても、十分に守られていなかったことから、明文化したわけです。本市も、性的少数者の方々が安心して暮らせる社会を目指しているなか、横浜市内において同様な問題が生じないよう、十分な取り組みを行う必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問16　性的指向、性自認を理由としての宿泊拒否についてどのように対応していくのかうかがいます。
答弁16　性的少数者の方々への不適切な対応が行われることのないように、旅館業者や旅館業者の団体などへ、機会を捉え、啓発してまいります。性的指向、性自認を理由とした宿泊拒否の事実が確認された場合には、事業者に対して個別に指導を行ってまいります。

今後、横浜の宿泊需要は、ますます増加することと思われます。高齢者や子ども、性的少数者など誰もが安全で快適に宿泊サービスを受けられるようしっかりと対応していただくことをお願いして次の質問に移ります。

本議案は、平成30年３月に都市計画決定した３つの郊外型住宅地の地区計画について、条例改正により建築物等の制限を付加するものになります。

まず、恩田駅南地区の地区計画について伺います。

この地区計画は、東急こどもの国線恩田駅に近接した車両工場の機能強化等とともに、周辺の生活利便性向上のための施設の立地や、安全な歩行者動線、川沿いの緑地などを確保することを目標としています。

特にこの恩田駅周辺は、買い物をする場所も少なく、毎日の生活に支障をきたしているという声も多く聞こえてきていますが、一般に地域が必要とする施設としては、店舗だけでなく福祉施設や公共施設など、地域の特性やニーズを踏まえ、幅広い視点で探っていくことが大切です。

恩田駅周辺のような課題は市内でも広く顕在化してきていますが、このような規模の大きな建物が建て替えられる機会を捉え、地域が抱える課題を解決していくやり方は、他の地域においても活用できるのではないでしょうか。そこで、

質問17　郊外住宅地における生活利便施設の誘導の進め方について市長の見解を伺います。
答弁17　地域の将来ニーズをしっかりと把握したうえで、住宅地やその周辺部において、土地利用の転換や機能更新が行われる機会を捉え、地区計画や総合設計制度等の規制誘導手法を活用し、地域の皆様の生活に必要な施設の誘導を進めていきます。

次に、泉ゆめが丘地区の地区計画について伺います。

本地区は、土地区画整理事業により計画的な市街地の整備を進めています。

相鉄いずみ野線ゆめが丘駅周辺は、市街化調整区域が広がっていましたが、この事業によって郊外住宅地における駅を中心とした、新たなまちづくりが進められることになります。

このような駅周辺の再整備を進めることは、持続可能な郊外住宅地をつくっていく上で大変重要な取組だと思います。この泉ゆめが丘地区は、長きにわたる地元の合意形成を経て、このたび都市計画決定に至ることが出来たと伺っています。そこで、

質問18　泉ゆめが丘地区におけるまちづくりの考え方について伺います。
答弁18　地下鉄下飯田駅や相鉄線ゆめが丘駅に近接し、さらには環状４号線に接するなど交通ネットワークに優れた立地を生かし、賑わいや活力を育む拠点の形成とともに、良好な居住環境の形成を目標としています。具体的には、両駅間に賑わいを生む商業施設を配置し、緑化による潤いづくりなどを進めてまいります。

郊外住宅地においては、空家増加や高齢化が全国的な課題となっており、横浜市においても2019年をピークに人口が減少すると予想されているなど、様々な対策を講じていくことは喫緊の課題です。現時点においても郊外住宅地で様々な懸念が生じている中、新たな住宅供給をこのまま続けて良いのか、非常に悩ましい問題であると考えています。

一方で、横浜市は全国でみても住まいを構える土地として高い人気を誇っており、まちの魅力をさらに高めて、誰もが住みたい、住み続けたいと思ってもらえる、選ばれるまちづくりを進めていくことも大変重要であると考えています。

例えば私が住む青葉区でも、たまプラーザ駅の北側をモデル地区として、次世代の郊外まちづくりに取り組んでいます。これは、既存のまちの持続と再生を目的に、民間事業者や大学等と連携してインフラと住まいを再構築し、少子高齢化など様々な課題を一体的に解決していこうとするものです。

郊外住宅地を持続可能なまちとしていくためには、柔軟な視点で官民が一体となって取り組み、山積する多様な課題に対してチャレンジしていくことが必要です。そこで、

質問19　郊外住宅地の土地利用を今後どのように誘導していくのか市長の見解を伺います。
答弁19　これまで、たまプラーザ駅周辺地区や相鉄いずみ野線沿線など、持続可能な住宅地推進プロジェクトを通し、街の将来像を共有しながら、多世代居住や働く場、交流する場などを創出してまいりました。引き続き、地域の方々、NPO、大学や民間事業者等と連携し、多様な課題を持つ郊外住宅地の再生に取り組んでまいります。

横浜市上郷・森の家改修運営事業においては、横浜市のもつ豊かな自然を感じ、文化に触れ、また来たくなるような場所を民間のノウハウを活用して実現するために、導入にあたっては、さまざまな検討がなされ、横浜市としては、はじめて、既存施設の改修とその後の運営を一体で行うPFI事業のRO（Rehabilitate Operate）方式で行われます。

PFI事業においては、事業期間が長期に渡ることが通例であり、本事業においても、事業期間が15年７か月と設定されています。そこで、まず

質問20　事業期間をリニューアルオープン予定の平成31年9月から15年7か月とした理由、について伺います。
答弁20　例えば、30 年間等の長期間にすると、設備等の老朽化により、事業者側の修繕リスクが増加します。一方、一般的な指定管理期間の5年間のように、今回提案された事業計画の規模で期間を短く設定すると、本市が事業者に支払う年間の経費が増加します。これらを踏まえ、事業者の参入意欲と市の財政負担の妥当性の観点から、この事業期間を設定しました。

現在、上郷・森の家は市からの補助金による運営を行っていると、聞いています。PFIによる運営手法への変更にあたっては、PFI導入によるメリットが見込まれたことから、事業実施を決定しているものと考えます。

事業者からの提案では、事業総額として約20億円の経費が提示されたとのことですが、既存の運営方式と比較して、導入による経費的な効果があったことと思います。そこで、

質問21　今回のPFI事業の導入により経費面で本市にどのようなメリットがあったのか、伺います。
答弁21　現行の運営を継続した場合、現在の運営経費に、今後の修繕等の老朽化対策費を加えた年間の支出は、約1億3千万円と見込まれます。一方、事業者から提案された総事業費も、年間約1億3千万円ですが、これには施設の改修経費も含まれており、同額の負担で建物のリニューアルが可能となりました。

今回の事業では、利用者が、ここに訪れてよかったと感じていただける施設となるような、施設の魅力を高めていく改修を行うことが大事です。

利用者を惹きつけるためには、外観デザインの良さや、部屋や共有スペースが清潔に保たれ、魅力的であることが欠かせない要素ではないでしょうか。そこで、

質問22　今回実施する改修工事はどのような内容か、伺います。
答弁22　建物の外壁、バルコニーなどの外装や、宿泊室、ロビーなどの内装を改修します。また、大浴場の改修など入浴機能の拡充とともに、温浴施設「バーデゾーン」を多目的ホールに転換します。さらに、バーベキュー場に、宿泊もできる「トレーラーハウス」や「ウッドデッキ」を設けるなど、施設全体の快適性や機能性を向上させる改修を行います。

今回のPFI事業は、改修終了後も、事業者が施設の運営についても担っていくこととなります。運営期間が約15年と長期間の事業となるため、当初の提案がしっかりと実行されているかのチェックについても必要であると考えます。そこで、

質問23　本市はPFI事業者による施設の運営をどのようにモニタリングしていくのか、伺います。
答弁23　事業者は毎年度、業務計画書とモニタリング実施計画書を本市に提出し、承諾を受けます。また、本市は計画の履行状況を現地確認や報告書類でチェックします。さらに、事業者に融資を行う金融機関と本市で協定を結び、経営状況のチェックを行います。これらを通じて、事業が適正に運営されていることをしっかりと確認します。

上郷・森の家は、市民が自然環境の中で、緑に親しみながら様々な体験をすることができる施設であり、今回の改修によって施設の持つポテンシャルをさらに高めていただきたいと思います。

また、事業が開始したのちも、サービスが低下することのないよう、事業者の運営状況をしっかりとチェックしていただくようにお願いします。

1　違反是正指導・市街化調整区域内の現状と取り組み
2　市営住宅等の今後のあり方
3　郊外住宅地再生の取り組み・田園都市線沿線での展開

という3項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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1　違反是正指導、市街化調整区域内の現状と取組

　最初に、違反是正指導に関連して何点か質問いたします。私の地元である青葉区は、区画整理などにより開発された良好な住環境を保つ地区と、市街化調整区域により郊外の自然環境の保護が図られている地区などから構成されています。一方、これらの地域に違反建築物が建築されてしまうと良好な住環境が損なわれるなどの課題も抱えています。
　地元住民の方からも、隣接地に作業場が建設され車両通行による騒音や環境面で困っているとの相談があります。当局では、これら違法建築物等に対して建築基準法や都市計画法など関係法令に基づき指導を行っていると聞いていますが、まず、現状の確認の意味で、

質問1　過去３ヶ年の法令別の違反件数及び是正状況について伺います
答弁1　平成23年度から25年度の３ヵ年の主な法令別の件数ですが、建築基準法の違反件数は468件、是正件数が142件で是正率は約30％です。次に、都市計画法の違反件数は269件、是正件数が39件で是正率は約14％です。最後に、宅地造成等規制法の違反件数は14件、是正件数が３件、是正率は約21％です。なお、都市計画法違反は、ほとんどの案件が市街化調整区域内の違反建築物となっています。

特に、市街化調整区域内の違反建築の是正率が低く是正が進んでいない結果となっています。市街化調整区域に隣接している地区はそのほとんどが住宅地であり、資材置き場や事務所などの用途が混在することで、無秩序な地域につながるなど、住環境の観点からも早急に改善されるべき問題と考えますが、そこで、

質問2　市街化調整区域内の違反是正が進まない理由について伺います
答弁2　市街化調整区域内の違反は、法律上建築することができない建物を建設したものが多く、一部是正ではなく、是正は全面的な撤去となります。そのため、移転先の確保など物理的な改善が困難、あるいは資金面などで時間を要する、などの違反者の言い訳につながり、指導が長引く場合があります。また、土地や建物の転売などにより、違反指導中に連絡が取れなくなることもあり、これらも是正が進まない要因の一つとなっています。

多くの市民は法を遵守している一方で、違反者がいつまでも違反建築物を撤去せずに利用している状況は、不公平と言わざるを得ません。市街化調整区域内の違反建築物は、部分的な手直しでは解決せず、全面撤去に至るまでの指導に時間を要することは理解できますが、だからといって手をこまねいていては、是正が進まないことになります。
そこで、

質問3　市街化調整区域の違反建築物に対する今後の取組み方針について伺います。
答弁3　今後の取組みとして、27年度に違反対策部署の組織強化を行い機動力の増強を図ります。また、進捗管理システム導入により、違反案件のデータベース化を図り、継続的かつ効率的な指導を推進していきます。具体的な取組みにあたっては未然防止や早期発見・早期是正が重要であり、そのため、地元自治会、建設関連団体やＮＰＯ法人などと、更なる連帯強化を図ります。また、住環境に影響を及ぼす建築物や再三の指導にも従わない悪質な違反者に対しては、都市計画法に基づく是正命令を発令するなど厳正な対応を図ります。

組織強化による取組みなどにより違反是正をさらに推進することについては理解できました。住環境に悪影響を与える違反建築物に対しては、継続した指導を続け、的確な違反是正が行われることを、強く要望します。

2　市営住宅等の今後のあり方について

本市には284団地、約３万１千戸の市営住宅があり、これまで住宅セーフティネットとして機能してきました。この市営住宅を取り巻く状況は、住宅困窮者の多様化、建物の長寿命化だけでは対応できない膨大な老朽ストックへの対策、今後大量に発生する借上型市営住宅の期間満了への対応など、多くの課題が指摘されています。
このような状況の中、建築局では、持続可能な住宅セーフティネットの在り方を検討するため、住宅政策審議会において、「時代の変化を踏まえた市営住宅及び高齢者向け住宅等の今後の役割と供給の考え方」について諮問しています。
現在までに、３回の審議会が開催され、市営住宅と高齢者向け住宅等をとりまく現状を確認し、今後の役割と供給の考え方について、審議が進められていると聞いています。そこで、まず第１回から第３回までの審議会で、

質問4　市営住宅について、どのような審議が行われているか伺います。
答弁4　市営住宅につきましては、少子高齢化や厳しい社会経済状況により、住宅に困窮する方が多様化する中で、住宅セーフティネットにおける市営住宅の位置付け等について、ご審議いただきました。また、住宅に困窮する収入の少ない世帯数を推計し、その世帯の状況に応じた、市営住宅、公的な賃貸住宅や民間の賃貸住宅の供給割合につきましても、ご審議いただきました。

本市の人口は2019年に約374万人のピークを迎えますが、人口が減少に転じた後も高齢者世帯の増加が続く状況では、高齢者向けの住宅等の需要が益々高まるとみられているようですが、

質問5　高齢者向け住宅等について、どのような審議が行われているか伺います。
答弁5　将来的にも、今後、増加する高齢者世帯への住宅施策は重要であると考えています。そこで、市営住宅のほか、公的な賃貸住宅である高齢者向け優良賃貸住宅や、民間の賃貸住宅であるサービス付き高齢者向け住宅について、ご審議いただきました。その中で、市営住宅につきましては、既存の建物をバリアフリー化することにより、増加する高齢者への対応を図ることや、高齢者向け優良賃貸住宅は、新築だけでなく既存住宅の活用を検討すること、サービス付き高齢者向け住宅は、引き続き、適切な運営や質の向上を図るなどについて、ご審議いただきました。

現在、審議会で審議中ではありますが、その結果を、いかに今後の市営住宅に関する施策に、結び付けていくかということになるわけですが、

質問6　審議会の答申を受けた後、市営住宅の供給についてどのように対応していくのか伺います。
答弁6　適正な維持・管理の推進や地域まちづくりの観点など、様々な角度からのご審議を経ていただく答申や、本市の公共建築物マネジメントの考え方等を踏まえまして、「市営住宅の供給に係る基本計画」を策定していきたいと考えています。これによりまして、市営住宅が将来にわたって持続可能な住宅セーフティネットとして機能するよう、施策を進めて参りたいと思います。

住宅は社会にとっても重要な要素である一方、時代とともに機能や形状などあり方が変容してきています。従来の延長線での検討ではなく、縮小する社会のなかで、すでに終えた役割と、新しい役割とをしっかりと判断し、将来を見据えて取り組んで頂きたいと思います

3　郊外住宅地の再生の取組の沿線への展開

次に、郊外住宅地再生の取組の沿線への展開について、質問をさせていただきます。
現在、4つのモデル地区が選定され、たまプラーザ北側地区では、一定の成果が挙がってきていると共に、取組の沿線の他地域への展開に向けて、さまざまな課題が見えてきているかと思われます。
たまプラーザ北側地区の取組は、来年度で４年目を迎え、次のステップとして、モデル地区内の取組を、どのように沿線の他地域に展開していくかが課題かと思われますが、そこで、改めて

質問7　たまプラーザ地域における、取組のこれまでの成果について伺います。
答弁7　24年の住民ワークショップから始まりまして、地域住民が主体となり地域課題を解決する「住民創発プロジェクト」などの取組を通しまして、地域の方々のまちづくりへの参画意識が高まってきました。また、地域包括ケアシステムにつきましては、医療・介護関係者の連携づくりや、患者情報を共有できるシステムの構築が進んでおり、フォーラムも開催させていただきました。さらに、モデル地区内における企業社宅の再開発にあわせて、事業者と協議しながら地域利便施設の誘導を図るなど、様々な取組が進んでいます。

ハード・ソフトの両面で、具体的な取組が進んでいますが、今後、まずはこれまでの取組の成果を検証し、様々な主体が取組のプロセスを共有できるような形に文章化するなどして、例えば出版やWEBなどを用いて情報をより広く共有・発信することが、取組を展開していくためにも必要かと思われますが、そこで、

質問8　これまでの取組成果をどのようにまとめ、共有していくかについて伺います。
答弁8　プロセスも含めまして、取組の成果を目に見える形にし、情報発信をしていくことが、取組の沿線への展開を図る上でも、とても大切であると考えております。今後、地域発意型のコミュニティ活動の支援のあり方や、駅周辺への地域に必要とされる機能の誘導手法など、これまでの成果を整理・検証したうえで、これらの取組から得られたノウハウを広く発信しながら、しっかりと、共有を図っていきたいと考えております。

これまでの取組は、モデル地区内の住民の方以外の様々な主体も関わりながら進められているかと思いますが、多様な主体を、どのようなプロセスで巻き込んでいったか、今後、取組が沿線に展開していくためも、ぜひ幅広く共有していただきたいと思います。その上で、成果を田園都市線沿線の他地域にも展開し、より魅力のある沿線にしていっていただきたいと思いますが、そこで、

質問9　この取組を、どのように沿線に展開していくかについて伺います。
答弁9　すでに、田園都市線沿線の他の地域でも、様々な主体による再生・活性化に向けた動きが進みつつあるなど、たまプラーザの、この地区での取組の影響を受けた動きが生まれてきております。今後、これまでの取組で得られたノウハウ、あるいはプロセスの状況を十分に活用して、沿線の各地域にお住まいの方々とともに、企業・ＮＰＯ・大学などの多様な主体と連携しながら、取組を沿線に展開したいと思います。

1　建築局の組織体制と人材育成
2　局横断課題の解決
3　住まいのエコリノベーションの推進
4　持続可能な住宅地モデルプロジェクト（青葉区たまプラーザ駅北側地区）

という4項目について、答弁を求めました。

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以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１　建築局の組織体制と人材育成

建築局の26年度予算編成方針は、災害に強い安全なまちづくりの推進など３つの基本施策を柱としており、新たな組織体制とするとしています。
建築局予算の概要には「組織目標を達成するための体制を整備する」とありますが、

質問1　組織目標を達成するための具体的な体制の構築について伺います。
答弁1　建築物の耐震化やがけ地の安全等を推進するため企画部に防災担当を、併せて、団地再生や郊外部のまちづくりを進め、安心で豊かな住生活の実現を図るため、住宅部に住宅再生担当をそれぞれ新設しております。このために、局内事務事業の徹底的な見直しを図り、指導部及び情報相談部の２部の廃止をはじめ、限られた人員を新たな部署に配置することといたしました。

建築局には、企画部企画課、住宅部住宅政策課、公共建築部営繕企画課などの企画部門があり、社会的課題の多様化と、その課題にはインフラや「まち」が多分に関わる中で、企画担当部門の果たすべき役割が、ますます大きくなっていると思います。

質問2　建築局の企画担当部門の取組について伺います。
答弁2　建築局は住宅施策やまちづくり施策など、市民の生活や安全に直結した事務事業を実施しており、特に企画部門は、庁内横断型の取組や民間企業、団体との連携など、建築施策課題を先取りした取り組みが強く求められています。そのため、大規模な工場跡地への的確な対応など戦略的な土地利用誘導といった局横断的な展開や、建築に関わる環境対策の局内総合調整、市営住宅等の今後のあり方の検討、さらには災害に強く環境に優れた公共建築物の実現などに取組んでいます。

防災・減災対策や団地再生、郊外まちづくりなどは近年顕在化してきた新たな課題です。建築局の仕事が、もはや許認可に止まるものではなく、社会的課題の解決が期待される状況ではないでしょうか。建物を建てるとか、壊すというだけでなく、維持する、変化させる、活かす、といった方法も重要となっています。また、まちづくりのハードだけでなく、ソフト面にも建築士の方が関わる事も多く、「建築」に対する期待や役割が変化しているわけですが、

質問3　今後、建築局の果たす役割は何か伺います。
答弁3　まずひとつには、地震防災戦略の推進を牽引するという強い使命を持って、災害に強い安全なまちづくりを推進していくことと考えています。また二つ目には、３７０万市民の暮らしに直結する安心で豊かな住生活を実践していくことを考えております。三つ目は環境という普遍的な課題に対し、建築の観点から環境に配慮した建築物を普及していくことでございます。これらの施策を、建築局の三つの基本施策としております。大切なことは、これらの施策をしっかりと実行することであり、そのためには現状と将来を見据え、施策を局一丸となって、取り組んでいかなければならないと考えております。

区役所での「窓口サービス満足度調査」が、97％の満足度だったということで、市長が大変強調されていますが、建築局での「窓口対応満足度調査」は、満足度が95％だったということです。
区役所では一般市民の方が多く来庁されるのに対し、建築局では事業者の方が圧倒的に多く、建築･開発の許認可や陳情等の目的で来庁されると聞いています。
数ある局の中でも来庁者が多い方ということですが、多岐にわたるご要望について的確に応えていくことも、市政に対する市民満足度を高めるうえで、重要な役割と考えますが、

質問4　今回の「窓口対応満足度調査」の内容と結果について伺います。
答弁4　今回調査は、25年の11月18日から10日間で、声かけ･ご案内などの「職員対応」、案内表示などの「窓口環境」、そして「全体的な印象」という併せて11の項目について、５段階の評価で実施いたしました。その結果、総合評価の質問となります「全体的な印象」で「満足」「やや満足」とお答えいただいた方が、あわせて95％を超えて、目標の85％を上回ったというものでございます。

また、調査方法については、各窓口での直接配布に加えて、出入口にもアンケート用紙を設置し、計1,000名を超える多くの方からアンケートのご協力が得られたと伺っています。厳しいご指摘など率直なご意見もいただということでした。95％と言う数字、そしてその中でも「満足」が65％ということでしたが、これで安泰ではなくより高い目標を目指す事が重要ではないかと考えます。次の目標を含めて、

質問5　今回の調査について、建築局長の所感を伺います。
答弁5　区役所での調査は進めていましたが、こういった許認可部局で調査をするということは、それなりの覚悟がありました。しかし、実行して良かったなという考えでございます。これに対する所感でございますが、これまでの改善の取組の中では、職員の身だしなみや言葉づかい･態度といったマナーはもちろんですが、それに加えまして、たらい回しにしない意識改革や、建築局が専門的・技術的な部署であるという特性も考慮して、「説明のわかりやすさ」、「説明の正確性」という観点から、技術力の向上にも力を入れました。そのような中で、来庁された方から95％の満足度が得られたことに、これまで継続的に取り組んできた人材育成の成果が表れたのではないかと実感しております。しかしながら、引き続き、局一丸となって、さらなる満足度の向上に努力していきたいと考えております。

２　局横断課題の解決

先ほども質問がありましたが、建築局の局横断な課題解決の仕組み「建築局未来プロジェクト」について、私からも、具体的な内容を含めうかがいます。横断的な課題を解決するためには、当然、プロジェクトに参加するメンバーも横断的でないと意味がないと思いますが、まず、

質問6　プロジェクトのメンバー構成について伺います。
答弁6　テーマごとに、業務上関連する職員に加え、広く参加者を公募しています。その結果、部長から職員まで、職位や職域にとらわれず、15人程度の横断的なメンバー構成としています。

検討の結果を具体的な施策として実現していくためには、局としての意思決定のプロセスも必要と思われます。

質問7　プロジェクトの進め方について伺います。
答弁7　プロジェクトはそれぞれ月に１、２回の頻度で開催し、議論を中心に進めますが、課題分析にあたっては、実態調査なども行っています。また、中間期と年度末に全経営責任職を交えて検討の方向性や施策化の是非などを議論し、より多角的な視点も加えながら、原則一年以内での期日を定め、 しっかりと結論を出していきます。

さらに建築局では、定期的に他局の課長や係長を局の朝の定例管理職会議に招き、他局の主要な事業の紹介をしてもらっているということです。これは、単に知識・見識を広げることにとどまらず、建築局の施策と他局の施策を融合させることにもつながる可能性もあります。
社会的課題が多様化する中で今後の行政施策は、特定の局単体で解決できるものは少ないと考えます。横断的な取り組みが必要だと考えますが、

質問8　横断的に取り組む仕組みを、建築局の他の施策展開にも反映すべきと考えるが局長の見解を伺います。
答弁8　防災、住宅地再生、温暖化対策など、今後も建築局が強力に推し進めていく必要がある施策については、どれも組織横断的な取組が不可欠です。したがいまして、このプロジェクトでの議論や結果を出すプロセスや、情報共有の仕組みを活かしつつ、局内の連携体制をしっかりと構築し、チーム力を発揮しながら、総合的な施策展開を図っていきます。

３　住まいのエコリノベーションの推進

住まいのエコリノベーション推進事業について伺います。
本市では、人口の増加に加えて、世帯あたりの人員の減少や、多様な家電製品の増加などにより、家庭における、1 人当たりのエネルギー消費量が増加してということです。建築局では、環境未来都市の取組の一環として、省エネルギーな住宅や、ライフスタイルの普及を図る、住まいのエコリノベーション事業の取組が始まっています。まず、

質問9　エコリノベーション事業に取り組む背景について伺います。
答弁9　本市の温室効果ガスの割合のうち、家庭部門が最も多く、ここ20年間で排出量が約４割増えています。また、市内には、160万戸以上という数多くの住宅があり、新築住宅に比べて、省エネ化が図りにくい既存住宅の対策を進めることが大変重要だと考えています。そのため、単に住宅の省エネ対策を行うだけでなく、住まい手についても、環境に配慮したライフスタイルの普及をより一層推進するため、事業に取り組むことといたしました。

国に於いても中古住宅市場の活性化が議論されてきましたが、今後リノベーションなどでの入居ニーズも高まる中、新築住宅だけでなく、既存住宅の温暖化対策を進めていくことは、エネルギー削減への重要な方法だと考えていますが、

質問10　既存住宅の省エネ化を普及させるための取組について伺います。
答弁10　省エネ住宅や、環境に配慮したライフスタイルが、環境だけでなく健康にもよい影響を与えることなど、その効果を市民の皆さまや企業の方々に、わかりやすく伝えることが重要だと考えています。そのため、今年1月に協定を結んだ、テレビ神奈川等のメディアとも連携し、積極的に情報発信してまいります。また、市民からの省エネ相談に幅広く対応できるコンシェルジュを育成する取組なども通して、既存住宅の省エネ化を普及させてまいります。

エコリノベーションは既存住宅に対する選択肢として、より認知され広がって行くと良いと考えますが、行政が果たすべき役割は、住宅リノベーションが市場の中で促進される仕組みを作ることにあると思っています。

質問11　民間市場で、エコリノベーションを推進させるための取組について伺います。
答弁11　来年度から、民間企業や大学、市民等の幅広い主体が、省エネ技術を習得し、リノベーションの工法や事例を実践から学べる「アカデミー」を開催してまいります。こうした取組に主眼をおきながら、先導的な工事の一部に補助金を交付するなど、施策を効果的に推進することにより、将来的には民間主導で住宅のエコリノベーションが推進される環境を整備してまいります。

最終的には、補助金に頼らずとも、市場において主体的に、既存住宅の温暖化対策を推進されることが重要ですので、単なるバラマキにならない取組みをして頂きたいと思います。

４　持続可能な住宅地モデルプロジェクト（青葉区たまプラーザ駅北側地区）

たまプラーザ駅北側地区における取組については、平成24年に東急電鉄と横浜市が協定を締結した時から非常に注目してきました。特に、モデル地区として指定した、美しが丘１丁目から３丁目にお住まいの方々を主に対象としたワークショップは、毎回幅の広い層の、多くの方が参加され、活気に満ち、様々なアイディアが生まれてきたという事です。
他の自治体においても、ハード、ソフト両面の取組みに対して、まちづくりのなかでワークショップを取り入れる事例が増え、紹介されるケースも多くなっています。今回本市の取組みとしては、回数も参加者数も多く、対象者の幅も広いワークショップとなったわけですが、

質問12　ワークショップを開催した意図とその効果について伺います。
答弁12　郊外住宅地の再生は、地域の方々の理解、協力なくしては実現しないと考えており、目指すべきまちの将来像を地域の方々と共有し、地域課題を解決するための方策を一緒に議論することを目的に、ワークショップを開催いたしました。成果としては、まちづくりのビジョンとなる「次世代郊外まちづくり基本構想」の策定に加え、ワークショップに参加された方々の中から、地域活動の担い手となる方が現れるなど、地域の活性化にもつながっていると考えています。

ワークショップで議論された内容は、昨年の６月にまちづくりのビジョンである「次世代郊外まちづくり基本構想」として取りまとめられましたが、このように、ワークショップなどの手法を活用しながら、住民の参加意識を醸成し、住民の声をきちんと施策に反映するということは大変重要であると考えております。また、ワークショップを通じて、地域の活動が盛んになったと感じておりますが、郊外住宅地の再生には、地域の担い手の育成などコミュニティの活性化が非常に大切な要素であると考えております。
一方で、これまでの地域活動の中心は自治会などの地縁型コミュニティでしたが、加入率の低下、担い手不足など、様々な課題を抱えております。昨年の８月から、地域活動を支援するための「住民創発プロジェクト」が開始されましたが、テーマ型コミュニティの育成といった側面があると思います。

質問13　住民創発プロジェクトの概要について伺います。
答弁13　地域にお住まいの方々を中心に、地域課題を解決するための様々なアイデアを公募して、課題解決の方法や活動の主体性、持続性などの視点で選定し、その活動を支援するものでございます。昨年の８月から公募を開始し、「地域の活動をつなぐための交流の場づくり」や、「地域の雇用創出をテーマとしたまちの見守り活動」、更には、「食や健康をテーマにしたコミュニティづくり」など、これまでに合計１５のテーマが選定され、それぞれ活動を行っております。

先日行われた「講評会」では、様々な提案が地域の方々を中心にされ、街路樹の管理や学校を中心とした活動など、公的資源を有効活用するものが多く見受けられました。郊外住宅地では、開発とともに数多くの公園が整備されましたが、その利用のあり方には制限が多く、住民が主体的な活動をすることが難しいという状況があります。また、もっと学校を利用できると良いのに、という声も聞こえてきました。郊外住宅地を再生するにあたっては、このような公園や学校をはじめとする公的資源の活用も大変重要であると考えます。企業等との連携策等も具体化させている自治体もありますし、これまでの規制の見直しも必要だと考えますが、

質問14　郊外住宅地の再生に向けた公的資源の有効活用について伺います。
答弁14　公園や遊歩道などは、郊外住宅地の魅力の一つであり、これまでは子供の遊び場や通勤・通学路として活用されてまいりましたが、人口減少・超高齢化社会を向かえ、そのあり方が変わってきていると感じております。公的資源の有効活用は、「次世代郊外まちづくり基本構想」におきまいても、重要な取組の１つとして位置付けており、地域活動や多世代の交流の場として積極的に活用し、地域の活性化につなげていきたいと考えております。

モデル地区の中には、かつてUR都市機構が分譲した1,200世帯を超える大規模な団地や、地区計画により良好な住環境を守ってきた戸建て住宅地が広がっております。
時間の経過とともに、建物の老朽化が進行し、居住者間のコミュニティの低下などの課題も顕在化しています。特に、分譲された集合住宅団地では、権利者の多さから再生に向けた合意形成に時間や労力がかかるため、その再生は簡単には進まない状況にあります。昨年から、モデル地区内のたまプラーザ団地で再生に向けた取組が始まっています。

質問15　たまプラーザ団地における再生支援の取組について伺います。
答弁15　たまプラーザ団地は、建設から45年が経過し、建物や設備の老朽化、住民の高齢化などの課題が顕在化する一方で、駅に近接した立地や、環境の良さから、子育て世代の入居も見うけられます。こうした背景の下、将来を担う子育て世代が中心となって、団地の課題の整理や、将来計画の検討を進めています。現在、防災力の向上を目的とした、集会所と公園の機能強化策の検討や、住民交流イベントによるコミュニティづくり、建替え等の事例を学ぶ勉強会の実施など、住民主体の取組を支援しております。

たまプラーザ駅北側地区における取組は、建築局が中心となって進めている「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」の４つのモデル地区の一つに位置付けられ、他のモデル地区に先行して取組が進められています。この取組も今年の４月で３年目を迎え、すでに成果が出てきている取組もありますが、

質問16　たまプラーザ駅北側地区における来年度の展開について伺います。
答弁16　これまで、たまプラーザ駅北側地区では、地域の方々や民間企業と連携し、「地域発意型のコミュニティ活動」、また「医療・介護連携の地域包括ケアシステム」、さらには「大規模団地の再生の検討」など、具体的な取組を進めてまいりました。26年度は、さらに、「新たな地域交通」や「保育・子育てネットワークづくり」などにも着手し、「次世代郊外まちづくり基本構想」の実現を目指してまいります。

この取組の特徴の1つは、行政だけではなく地域住民と、開発を行った鉄道会社とがいっしょに取組を進めていることであり、これまで行政だけではできなかったようなことにも取組めているようです。また、行政が担える役割が変わってきている中で、まちづくりの最前線とも言える建築局が果たすべき役割も、これからは非常に重要になっていくのではないでしょうか。

質問17　郊外住宅地の再生に向けた建築局の役割と、今後の取組み方について局長の考え伺います。
答弁17　持続可能な住宅地モデルプロジェクトにおきましては、建築局が先頭に立って、国や関係区局を始めとして、民間企業や民間団体と連携しながら多様な取組を進めるなど、しっかりと役割を果たすことが求められているものと意識しております。郊外住宅地を再生することで、ひいては横浜の魅力を向上につなげ、市内外を問わず、全ての世代を惹きつけ、住んでみたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。

質問18　秋元企画部長に伺いたいのですが、この事業に取組んで2年が経過し、当初想定していた成果や課題もありつつ、想定していなかった成果や課題もあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁18　郊外のまちづくりというものは、建築局だけでなく関係各局のものが非常にからみあっています。特に、福祉系や高齢者問題、子育て系、そういったソフトなものもあわせて、やっていかなければなりません。また、ハードな整備も、住宅や学校もそろそろ老朽化してきています。また、公共施設の老朽化も問題になっています。それらを総合して対処してやっていかなければなりません。これからも頑張っていきたいと思っています。

質問19　局長に伺いますが、秋元部長のご答弁だけでなく、色んな課題に直面していると思います。現場に出ている職員の方々も、色んな意見を言われている事と思います。一般的にこういった民間企業との協働事業は、民間側からまとめられて本等が発行される事は多いですが、行政側から見た率直な課題、問題点、苦労した点などなかなか見えづらいのではないでしょうか。また住民の方から見た行政の課題、民間事業者から見た行政の課題、行政から見た取組みの課題といったものを、1つにまとめて行くのもいいのではないか。
答弁19　このような多岐にわたる課題は、行政だけでは立ち行かないものと考えております。従いまして、大学とか地域の方、あるいは民間企業の方と、いかに連携していくか。もっと言うと、ウィンウィンの関係で市民の方がハッピーになることを考えることが重要だと考えています。そうした視点から、この取組も一つの取組だと考えておりますので、是非この取組を全市的に、様々な面で波及させたいと考えています。

先程副市長からは国内外に発信して行きたいという答弁もありましたので、よく見える形で取組んで頂きたいと思います。
そもそもたまプラーザの取組みは、副市長が建築局長時代に、表敬訪問された東急電鉄さんとの会話から始まったということです。本市の課題解決のために、民間事業者に委託をするのでもなく、単純に補助金を出すのではなく、パートナーとして取組もうとし、予算上も横浜市2000万円、東急電鉄2000万円という、半々の負担をしているということです。その時からの副市長の想いは、現場に関わる部長以下職員の皆様にも浸透しているのではないかと考えます。

質問20　副市長の立場として、これまでの取組みを振り返り、今後本市における社会的課題の解決のあり方を見渡した時に、建築局に限らず、どのような意志を職員の皆さんが持って、行政が市民や地域や社会と向き合っていくのが、横浜の未来のあり方として理想的だと考えるか、伺います。
答弁20　このプロジェクトは、地域にお住まいの方々をはじめ、行政、民間企業、大学等とも連携しながら、郊外住宅地の課題解決を目指すという、新たな枠組みの中でスタートした訳でございますが、現時点では非常に有効な手法のひとつになっているのではないかとも思っております。一方で、本市を取り巻く社会的課題、これは多様化、複雑化してきております。そういう中で、それぞれの地域に応じた解決策というのを考えていかないといけないということになる訳ですけれども、このプロジェクトの手法というのもひとつでございます。また、それにとらわれない創意工夫をしながら、多様な手法を考え出すという、いろいろな知恵を出し合いながら、その地域をどういう風にやったらもっと良くなるのかということを、地域の方々の思いに立った中で、我々がその将来像というものを考える。それを地域の方々と共有しながら、一緒になって街づくりをすすめていく。そういう気持ちが非常に重要だと思いますので、そういう気概を持ちながら、ここの地域の魅力づくりというものを、引き続き積極的に進めてまいりたいと思います。

「活性化」というとこれまでもハード、ソフト、様々な活性化が行われてきましたが、これからは「人の活性化」、モチベーションを高める所に、しっかりと支援を下頂きたいと思います。

という事を、ずっと考えながら、議会でも広聴・広報、報道、プロモーションといった部分や、オープンデータ、フューチャーセンター、フューチャーセッション、といったテーマに取組んできました。地方分権・地域主権改革が実現した後のこと、横浜市に権限や財源が移譲された後のことを見据え、今後どのような政策形成プロセスを横浜市として築いていけるかを考えながら取組んでいます。

現在たまプラーザ駅北側、美しが丘1丁目〜3丁目を対象として、横浜市と東急電鉄、そして地域の方々とで進められている「次世代郊外まちづくり」事業があります。今年度は、5回に渡るワークショップが開催され、このワークショップで行われた対話を基に、基本構想が策定される運びとなっています。この取組みは横浜市と東急電鉄との初めての連携事業であること、また横浜市が行っていく施策の基本構想に住民参加のプロセスが用意されたこと、またその手法がフィールドワークやワークショップ（行政に市民が質問する一方的な形ではなく、双方向的な方法）であったことなどから、私も注目して参加してきました。このプロジェクトが始まる前には、延岡市で行われた同様の取組みについても、視察を行いました。

第1回ワークショップ＆フィールドワークの様子

第1回ワークショップ＆フィールドワークの様子

第1回ワークショップ＆フィールドワークの様子

今回何度か私も参加させて頂いて、意見が活発に交わされていたことや、皆さん楽しそうに参加されていたことが印象的でした。テーブルの中には、必ず1人コーディネーターが配置され、市職員も入り、建設的な対話が交わされていたと思います。そして、既に具体的な活動につなげていこうという動きもあるようですし、運営側も相談体制を用意しているようです。

何より、重要なのは「これから」だと考えています。5回のワークショップから出来上がる基本構想が、どういった内容になるのか、実現されるのかどうか。そして今回の取組みを、今後他の政策・施策、他の地域にも展開できるか、より多くの政策・施策に導入できるかどうか。

第4回ワークショップの様子

行政だけで地域の課題は解決できません。財政的にも義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が増大し、財政が一層硬直化し、新しい事業をどんどん行うという訳にもいきません。そうした中で、いかに地域の課題を解決するかといえば、行政任せでもダメですし、住民任せでもダメで、行政と住民とが協力していく他ありません。協力のためには従来型の、計画や構想、条例などの案に対して「パブリックコメント」や「市民意見募集」で「市民の声を反映します」というあくまでも「行政がまず作成する」という方法や、住民の方々が計画し、準備し、申請したものを「行政が審査する」という方法を転換する必要があります。これからは、行政も住民も地域の1関係者として、対等な立場で考え、対話し、解決策を作り上げるという方法、今回のたまプラーザの手法のような方法を、活用していかなくてはいけないと考えます。

第5回ワークショップの様子

これまでは、行政は市民の声を「広聴」という制度で「聴く」ことはありました。政策によっては、団体の代表者等が集められて議論が行われるケースもありましたが、何の肩書きも必要なく、ただ「住んでいる」人達が行政と一緒になってアイディアを出して、解決策を描き、そして実際に活動していくという機会は、ほとんどありませんでした。住民、NPO、ボランティア組織、企業、行政などが、対等に、協働し、共創し、地域課題を解決していく仕組みを、横浜市の政策形成プロセスに、しっかりと位置づける必要があると考えています。

オープンワークショップの様子

オープンワークショップの様子

もう1つ、今回の次世代郊外まちづくりで重要だった取組みが、「オープンワークショップ」です。たまプラーザテラスの2カ所に、テント等を設置し、それまでのワークショプの内容を展示するとともに、来場者にはポストイットに「こんな街になったらいいな」と思うことを書いて貼ってもらう取組みでした。こういう取組みは、現在横浜市が行っている市民意見募集等でも実施すべきだと考えています。パブリックコメントも、市民意見募集も、ほとんど回答者は数十名、多くても3桁です。区役所などに資料を配置し、後はホームページで見れるぐらいで、十分な告知などは行われていません。扱っている案件によっては、横浜市民の一部にしか関係しないものもありますが、中期4ヶ年計画とか、防災計画とか、市庁舎整備計画とか、直接市民生活に関係するような計画も沢山あります。後者のような、多くの市民に影響するような計画に関しては、各区の主要駅でテントを張り、資料を配布するとともに説明員も置かれ、その場で説明を受けながら意見を提出するような機会、場を設けた方が良いと考えています。

コーディネーターを配置して地域交流

詳細は横浜市の資料（A、B）に譲りますが、①1階に設けられる交流スペース、②本事業予定地と隣接地の間におよそ5m幅のパブリックスペースが設けられる、③住民と地域との交流・連携のためのコーディネーターが配置される、という3点が本事業を特徴づけています。

本事業で想定する居住者は、高齢者世帯、子育て世帯、学生など若年単身世帯であり、各階にも居住者間の交流を促進するためのスペースが設けられます。そして1階に設けられる交流スペースは、居住者だけでなく、周辺の地域住民や、地元企業も利用できるようになります。交流スペースを持つマンションは近年よくありますが、本事業の特徴は、居住者だけでなく地域に開放されている点です。

この居住者間交流、地域交流を行うためにコーディネーターが配置されます。近年コミュニティデザインや、コミュニティビジネスといった取組が行われていますが、コーディネーターの担う役割は非常に大きくなります。交流スペースを企業が利用することも可能であり、屋外のパブリックスペースも収益事業が可能となっています。居住者の課題、地域の課題を、屋内外で交流を持ち、必要な収益をあげながら、解決することが可能となっているのです。全国各地でコミュニティの活性化のために、様々な事例が取り組まれていますが、重要なのはそこに「参加している人」であり、持続可能性です。居住者と地域住民、企業を上手く巻き込みながら、対話をしたり、ルールや計画をつくったり、マネジメントをしたりしながら、交流を生み、活性化できるがどうかが、本事業の成否のカギになります。公募条件上は、生活支援サービス等を提供する専門員との兼務も可能、となっていますが、コーディネーターに重きを置いた提案が出てくることを期待します。

横浜市と東急の協定「次世代郊外まちづくり」

上記の事業が、集合住宅とそこに接する公共空間を用いた地域づくりであったのに対して、横浜市においては面としての地域で新しい街づくりの取り組みもスタートしています。それが、横浜市と東急とが協定を締結した、「次世代郊外まちづくり」です。対象地域は、青葉区美しが丘1～3丁目ということで、地域住民の高齢化、老朽化する団地や空き家の問題、街の高齢化による活力の低下、といった課題を「まち」という視点で解決しようとするものです。対象地域も決まったばかりで、キックオフフォーラムも7月14日と少し先ですが、今後は地域住民とのワークショップを開催し、年度内に「次世代郊外まちづくり構想」をまとめ、構想に基づき具体的なプロジェクトを実施する予定ということです。

この事業は、横浜市と東急との、「郊外住宅地のあり方研究会」で、講演会や、フューチャーセンター・セッションを通じて、構想が練られてきました。その資料を見ると、面白い議論が行われてきたことがよく分かります。が、肝心なのはこれからだと思います。地域住民がどれだけ参画、関与できて、住民の声がどれだけ活かされて、5年の協定期間後も持続可能なモノ・コトを残せるかどうか。美しが丘選定の理由の一つに、建築協定やボランティアセンターなどの取組みが挙げられていますが、自治会、商店会、ボランタリー組織などの顕在化している主体だけでなく、個人やサークルなど、「まちづくり」としては活動していないものの、地域への意見を持っている潜在的な声もしっかりと集められ、参加できる取り組みを行ってもらいたいと考えています。

個人、地域、行政、それぞれの役割

最近、いくつかの自治会の役員の方と話をしていると、「自助」の話題がよくでます。自治会の役員になってみて、行政との接点が増えて、様々な情報に接するにつれ、行政任せでは不十分で、自分たちで支えあうようにしなければいけない、という話です。特に、東日本大震災以来、地域での防災意識が高まるとともに、どうやって避難するのか。避難した先でどうやって支えあうのか。どれだけの備蓄があるのか。高齢者や、障害者など、不自由のある方をどうやって守っていくのか。などなど、地域での課題が顕在化し、市の予算や、装備などを考えると、行政に任せてはいられない、と認識されているのです。そして、自治会に関わる前はそんな情報知らなかったから、多くの住民は情報がなく、行政がなんとかしてくれると思ってしまっている、という指摘もなされます。

まちづくり、に関わる要素は、高齢者ケア、子育て支援、商店街の活性化、防犯、防災など多岐にわたります。そしてその多くは、行政によりサービスメニューが用意されていると同時に、行政だけでは成立しません。横浜市も、自助、共助、公助という言葉を使いながら、災害時の対策の必要性を住民に広報してきているところです。とはいえ、上述の通り行政サービスでは何が賄えなくて、自助・共助レベルで何が必要なのか、十分な情報があるかどうかが問題です。例えば、青葉区には消防署が1署6出張所あり、187人の隊員が交代で勤務し、消防車両が11台、救急車両が4台ある、といった情報がどれだけ届いているか。大災害が発生した時、救急車が4台しかないということは、沢山のけが人が発生して119に電話をしても、救助には時間がかかるわけです。そうすると、地域住民で助け合わなくてはいけない。AEDや人工呼吸といった応急措置が必要になることもあるでしょう。そのために、毎年自治会や、防災拠点で防災訓練が行われているわけです。

まちづくりとストーリーとしての情報

少子高齢化や縮小する国内市場などの問題を抱え、今後はこれまでにない新しい取り組みが様々なレベルで必要になってきます。まちづくりも、そうした社会変動と向き合いながら、地域の事情、特性に応じた取り組みがなされていくことと思います。具体的な解決策を導き出すためには、当事者である地域住民間の対話や参加が必要なのは言うまでもありませんが、その課題を把握するための情報がどれだけ提示され、共有されるかもまた重要です。

そしてこの場合の情報は、ただ数字が示されたり、手順が示されたりするだけでは不十分だと考えます。「ストーリー」として組み立てられ、伝達され、共感されることが重要だと考えます。防災だけでなく、まちづくり、地域の活性化全体に言えることだと思います。「誰かが何かやっている」ではなく、「それなら自分も参加したい」と思えるような、情報提供・共有の在り方。そのストーリーを提供するのは、コーディネーターかもしれないし、自治会かもしれないし、行政かもしれないし、他の住民かもしれない。誰が担うにせよ、具体的な数字や背景に基づき、説得力を持ちながら、未来を提示する。そんな作業、情報の提供の在り方が、必要だなと考えています。