「温暖化対策・環境創造・資源循環委員会」の視察3日目は、岩手県の紫波町を訪れました。視察テーマは、オガールプロジェクトにおける循環型まちづくりについて。

新世紀未来宣言と循環型まちづくり条例

紫波町では2000年6月に、「循環型社会の構築を担うのは町民一人ひとりであり、今の暮らしを見直し、変えていくことが何より大切であるという思いを込めて」、「新世紀未来宣言」を発表します。

「新世紀未来宣言」
日本文化の源流は農村の山ひだにありました。森の中から水が湧き、人々は集い、集落を形成し、自然と共存し、自然を崇拝してきました。厳しい自然に耐えた集落には、先人の知恵の結晶ともいうべき活きるための哲学があり、連綿と伝えられてきました。モノを粗末にすることは、すなわち生命（いのち）を粗末にすることにつながります。モノを大切にするこころ、生命を育むこころ、郷土の文化と伝統を伝えていくこころを、百年後にもひきついでいきます。母が見た風景を、浴びた陽の光を、感じた風を、清冽な水を、そして紫波の環境を百年後の子どもたちによりよい姿で残し伝えていきます。

この宣言に基づき、2001年には「紫波町循環型まちづくり条例」が制定されます。条例に基づき「紫波町環境・循環基本計画」が策定されますが、その中では（1）資源循環のまちづくり、（2）環境創造のまちづくり、（3）環境学習のまちづくり、（4）交流と共同のまちづくり、の4つの方針が掲げられました。この方針に基いて、「えこ3センター（※）」と言われる、堆肥製造施設、間伐材等炭化施設、ペレット製造施設などが作られ、堆肥を活用した土づくりや、地産地消が進められています。また一環として学校の給食では、町産農作物が積極的に使用され、お米は100%町内産、肉類は35.7%、果樹は24.3%、野菜なども積極的に町内産として、食材供給量の約42%が町内産となっています。給食の残さも「えこ3センター」で堆肥化され、資源循環の中に組み込まれています。町産木材の活用も積極的に進められ、2001年に完成した紫波中央駅では町産木材が多用され、紫波町立上平沢小学校、紫波町立虹の保育園では、町産木材100%を達成しています。
（※えこ3とは、Economy、Ecology、Earth Consciousの3つのEcoから。）

エネルギーステーション事業

紫波町が近年注目されているのは、「オガールプロジェクト」の取り組みがあるからと言っても過言ではないでしょう。公民連携（PPP）によって、商業施設や、町役場庁舎、図書館、住宅などを作るという事業です。このプロジェクトにおいても循環型まちづくりの方針が活かされ、1つの機能として再生可能エネルギーの活用が推進されています。こうした方針から、「エネルギーステーションで温熱・冷熱を生産し、オガール地区内の各施設に地域熱供給を行う」という事業が取組まれることになります。

エネルギーステーションでは、町内で生産された燃料用の木質チップを主燃料として、ステーション内のボイラーで80℃の温水を作り、蓄熱タンクから有機ランキンサイクル発電機を使って発電、蓄電、もしくは温水による給湯、暖房（冷房）が行われています。温水は、商業施設等が入る民間事業者棟や住宅、庁舎に、地下に埋設された配管を通じて送られ、活用されています。

（写真：ボイラー）

（写真：地域熱供給の仕組み）

紫波型エコハウスとオガールプロジェクト

オガールプロジェクトでは住宅地として「オガールタウン日詰二十一区」という分譲地が提供されています。日詰二十一区では「オガールタウン景観協定」が定められ、景観や環境等に配慮した建築のルールが設けられています。その中の環境に配慮したまちとして、「紫波型エコハウス」が定められています。この紫波町型エコハウスには、「山形エコハウス」の竹内昌義先生が関わっています。

紫波型エコハウスは明確な基準があり、分譲条件となっています。（1）年間暖房負荷48kWh/㎡以下、（2）相当隙間面積0.8c㎡/㎡以下、（3）構造材における町産木材の利用率80%以上、の3つです。この3つを満たすことで、エネルギー、人材、木材等の地産地消による経済循環を目指し、環境負荷に配慮し、エネルギー消費を抑えようとされています。分譲地区の1画には、エコハウスの普及を目指して「紫波型エコハウスサポートセンター」がおかれ、日詰二十一区以外の町内一般住宅の性能向上やリノベーション、省エネルギー設備効きの導入などのコーディネートが行われています。センターの建物自体が紫波型エコハウスの基準を満たしているので、モデルハウスの機能も果たしています。3つの基準に対してセンターの値は、（1）年間暖房負荷：47.71kWh/㎡、（2）相当隙間面積0.3c㎡/㎡、（3）町産木材100%、という数字となっています。この他にも景観協定には、美しい景観と暮らしやすい環境をつくるために、緑化に関するルール、灯りや家並みに関するルール、小道に関するルール、建築物の高さや背面後退距離、付帯設備に関するルールや色彩の基準などが設けられています。

オガールタウンの土地は、元々は紫波中央駅の誘致とともに計画された開発計画のために取得した土地でしたが、景気の低迷から税収不足に陥り、塩漬け状態でした。その土地を再生しようと、前市長が1998年に就任して以来取組まれてきたのがオガールプロジェクトです。逆境をはねのけて、行政主導の開発をやめ、民間主導の開発として、公民連携プロジェクトにしようと「紫波町公民連携基本計画」が2009年に策定され、「岩手フットボールセンター」が2011年に完成。2012年には「オガールプラザ」（飲食店、マルシェ、図書館、医院など）が完成。2014年にはバレーボール専用体育館と宿泊施設からなる「オガールベース」が、2015年5月には町役場の新庁舎が完成しています。民間による開発を行ったため、資金は金融機関からの融資。紫波町からは補助金が出ていません。そのため返済可能な計画が必要となり、プロジェクトの持続可能性が確保されます。実際オガールプロジェクトは基本計画の見直しが行われていて、コンクリート3階建てから、より安く仕上げることができる木造2階建てに変更されたといいます。ハコモノありきや、補助金使いきり、計画の見直しができなといった行政主導とは全く異なるところです。

（写真：紫波型エコハウスサポートセンター外観）

（写真：実際に使われている断熱材の断面）

（写真：熱交換機）

（写真：センターの2階）

（写真：新築の町役場庁舎）

（写真：バレーボール専用体育館）

（写真：左側がオガールプラザ、右側がオガールベース）

23兆円もの海外への流出

山形エコハウスは、2010年3月に建てられました。当時環境省が、「21世紀環境共生型モデル住宅整備事業」として20の自治体を選定し、その1つとして山形県が事業主体となって建設したものです。設計などに関わった東北芸術工科大学では、それまでカーボンニュートラルハウスの研究に取り組んでいて、その研究成果をベースに具体的な設計が行われています。

低炭素社会の実現のために再生可能エネルギーの活用をすることだけでなく、エネルギー自給率を高めることで海外に資産が流出しないようにし、地域経済が活性化すること、なども目指されています。現在の日本のエネルギー自給率は4%。石油や石炭、天然ガスなどのエネルギー原料を輸入するために払っている金額が、約23兆円。エネルギー自給率を高めることができれば、国内、地域内経済によりお金を回すことができるようになります。

3つのコンセプト

山形エコハウスには3つのコンセプトがあります。

1つ目は、「木で家をつくる」こと。特に地元の木材を使うことで、運搬距離が短くなり、その分輸送にかかるCO2が削減され、里山環境を守ることにもつながり、地域経済の活性化にもなるということが目指されています。

2つ目が「住宅を省エネルギー化する」こと。住宅に係るエネルギーで多くを占めているのが冷暖房。冷暖房に係るエネルギーを抑制するためには、断熱性と気密性を高める必要があります。山形エコハウスでは一般住宅の3〜4倍となる断熱材が使われ、壁にはグラスウール300mm、屋根には400mm、床下には100mm、基礎には150mm、という分厚い断熱材が入れられています。室内の熱が失われる大きなポイントである窓に関しては、ガラス3枚のトリプルサッシが使用されています。

3つ目のコンセプトは、「自然エネルギー（再生可能エネルギー）を使う」こと。屋根には太陽光発電や太陽熱温水器の設備が置かれ、暖房と給湯のためにペレット燃料を使うボイラが導入されていました。断熱性、気密性を高めることで、延べ床面積208.15㎡の建物に、エアコンは1台だけで済んでしまうということでした。

住宅の燃費性能

ドイツでは、電力総消費量に占める再生可能エネルギーの目標を、1998年には3%だったものを、2012年に25%以上、2050年に80%以上という数字を掲げ、その実現に向けて取り組みが進んできました。この目標を実現するためにドイツが取り組んできたのも、住宅で消費されるエネルギーの削減。例えば自動車の性能を評価する数字の1つが、燃費。ガソリン1リットル当たり、何km走行できるか。こうした指標は住宅でも設定され、平米あたりの年間冷暖房負荷が15kWh以下というのがドイツが2020年ごろを目処に導入する基準となっています（パッシブハウス）。日本ではまだまだ15kWh/㎡には程遠く、50kWh位を目指すのが現状ということですが、技術的にはもっと高いレベルを目指すことも可能ということでした。ドイツでは技術革新が進み、目標達成に必要な新しい技術の実用化が間近に迫っているそうです。より高い、明確な数値目標を設けて、住宅の省エネルギー化を目指すことは重要ですね。

今回の視察では、単純に「CO2の削減」ではなく、国の経済、地域の経済をどう回していくのかという、視点から考え、取り組んで行くことが重要だと認識を新たにしました。エコハウスの建設には、平米あたり70万円とか80万円という金額必要になります。普通のあまり断熱性能の高くない家であれば、半分以下で済みます。家1軒と見れば高くても、全体で見れば、23兆円の流出を防ぎ、結果国内経済、地域経済の活性化に寄与し、エネルギー自給率も高まるわけです。こうした全体像を描き、目標を設定し、そのための誘導策を示していくのが、これからの行政に期待されることになりますね。

分厚い壁は、断熱材の厚さ。

熱交換換気システム

熱交換換気システム

ボイラ室