2026年3月18日、横浜市会令和8年度予算第一・第二特別委員会連合審査会におきまして、総合審査を行いました。

１　近年の人口動態を踏まえた施策検討
２　GREEN×EXPO2027を契機としたサーキュラーエコノミーの推進
３　発災時を想定した体制の確認
４　区役所手続きの効率化
５　横浜市区づくり推進基金
６　選挙における電子投票
７　子ども一人ひとりを支える個別最適な学びの実現
８　不登校児童生徒支援
９　いじめにおける被害者救済と加害者対応
10　社会的養護
11　父親育児支援

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党無所属の会の藤崎浩太郎です。よろしくお願い致します。

藤崎　まず、近年の人口動態を踏まえた施策検討について伺います。令和８年度予算案のプレゼン資料の冒頭には、横浜市の人口が２年連続で増加したことが示されました。増加の大きな要因として20代から40代までの方の社会増があるということですが、一方で、本市の在住外国人は毎年１万人程度増加しているという状況です。そこで、

質問1　まず、本市の社会増における日本人と外国人の人数と割合を、政策経営局長に伺います。
松浦政策経営局長　よろしくお願いいたします。コロナ禍以降について順に申し上げますと、令和４年は日本人6,322人、外国人6,983人、５年は日本人6,661人、外国人9,456人、６年は日本人8,209人、外国人10,593人と、日本人・外国人ともに社会増の傾向が続いております。また、社会増に占める外国人の割合は、近隣の川崎市や東京都同様に５割を超えております。

藤崎　はい。ありがとうございます。人口増の半分以上が外国人の方によってこの横浜市の人口が増えてるということが、今の説明からもよくわかります。２月10日の本会議での市長による市政方針演説では、市長就任以来ですね、毎回言及されていた「多文化共生」の言葉がありませんでした。ここに私、非常に心配をしているところでございます。横浜市における外国人人口が増加傾向にある中、

質問2　今後、「多文化共生」の推進は一層重要になると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　外国人の皆様は、横浜を支え、そして横浜経済を支え、また、こう地域社会を共に形作っていく大切な存在であります。本市の外国人人口が増加し続けておりますが、先生ご指摘の通り。新たな中期計画に「多文化共生」を、主要な33施策ありますけど、そのうちの１つとして改めて位置づけました。また、「平和」と「ダイバーシティ」を掲げた新たな理事級ポストを設けました。国家間の緊張が高まっております。そして、社会の分断も進んでおります。そういう現代だからこそ、多文化共生の推進が大切であり、そして、その先に実現されるであろう国際平和の実現、これを目指して、このここ横浜から世界に向けて発信していく。その思いのもとで今回の理事級ポストを新たに配置いたしました。新しい体制のもと、多様性を尊重する社会の実現に向けて、庁内一丸となって取り組みを進めてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。市長のね、お言葉でしっかりと決意が示されて安心したところでございます。予算等見ても別に減ってるわけではないので大丈夫だろうと思ってましたけど、やっぱり市政方針演説、すごい重要だと思うんで、ぜひ来年以降は入れていただいた方がいいんじゃないかなという風に思います。今市長もありましたけど、ほんとに排他的な言論がですね、外国人に対する排他的な言論をよく目にする、耳にするようになってきました。この不安定化する国際社会の中で、横浜市は本当に外国や外国人との接点によって発展してきた都市ですから、横浜市こそがやはり多文化共生のトップランナーであってほしいと思いますし、積極的にこの取組を続けていっていただきたいという風に思っています。本市は、国際交流ラウンジがですね、35年前に青葉区で設立されて以来、多大なる役割をこの果たしてくださってきました。一方で、多くのボランティアの方々によって支えられている仕組みですので、運営の継続性には課題が出てきてるというふうにも伺います。そこで、外国人人口の増加に対応し、分断を生まない社会を作るためにも、

質問3　国際交流ラウンジの運営を持続可能なものにしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　国際交流ラウンジはボランティアをはじめとする多様な担い手によって、長きにわたり地域の多文化共生の推進に大きく貢献をしてきました。外国人人口の増加に伴い、地域ニーズは多様化しております。また、働き方の変容による担い手の確保の問題など、新たに生じてきています。社会情勢の変化に合わせた機能や運営の在り方が国際交流ラウンジに求められていると考えております。真に必要な機能に集約して、効率的な事業モデルとするなど、持続的かつ安定的な運営を可能として、多文化共生の拠点として、役割を果たせるよう、取り組んでまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。利用者の満足度、非常に高いのがラウンジの特徴だと思いますし、一方では必ずしも皆さんが利用できてるわけでもないという課題もあると思いますので、強化していく中でですね、多くのニーズに応えられるようにしていただきたいと思います。多分、国際交流ラウンジの役割、果たしてきた役割の中には言語の理解促進というのもあったと思います。文化の理解とともに、多文化共生においては言語理解と、非常に重要だと思いますが、本市ではですね、児童生徒向けのオンライン日本語指導を新たに実施していくということも予算で示されました。大人に対しては、国際交流ラウンジやボランティア組織による日本語教室が行われ、通訳ボランティアや多文化、多言語サポーターの派遣などの支援が行われています。しかし、ますます在住外国人が増える可能性がある中で、本市として日本語の習得支援にもっと力を入れていく必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問4　日本語を学びたい外国人が、年齢を問わず学べる機会を一層充実させてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。
山中市長　外国人住民のニーズを踏まえて作成いたしました「横浜市地域日本語教育推進アクションプラン」に基づいて、学習プログラムの提供や日本語ボランティアの育成支援等を進めております。来日間もない方向けの日本語入門講座に加えまして、地域交流を通じて相互理解を深める教室を新たに実施するなどしておりますが、今後も学ぶ機会を充実させて、幅広い世代への効率的な日本語学習支援に取り組んでまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。先ほども市長からありましたけど、外国人の皆さん、共に暮らし、共に働く友人であり隣人であり、非常に大事な仲間ですので、文化の壁と言語の壁、これ両方うまくね、取り組んでもらいたいと思います。先日もにぎわい局で非言語コミュニケーションに注目して、局長とも質疑させてもらいましたけど、やはり言語だけで伝わるものと、そうじゃないのもありますが、言語コミュニケーションの部分で壁をできるだけ取り除いてほしいですし、中にやっぱりお子さんが喋れるようになって、親が喋れない。代わりに子供がね、通訳というか、親の通訳係になるとかもありますけど、そうすると、今で言えばヤングケアラーみたいなこともありますんで、やはり大人もしっかりとサポートしてほしいなという風に要望しておきます。ここまでですね。本市の人口を増加させる外国人と多文化共生の質疑とテーマで行いましたが、全国的に見れば人口減少傾向が続いています。で、本市としても対策が今後必要となります。世界的には出生率の低下トレンドに入ってきてるという指摘もありますし、出生率低下の原因の1つとして示されてきたのは住宅価格ですね。住宅が高くなると出生率は下がるということも示されてきています。一部ですね。予算案では子育て世代の住宅支援を打ち出すなど、一定の評価をしていますが、どれだけ人口や出生率の向上に影響できるかは検証が必要だと考えてます。今後、地域が活力を維持し、魅力を伸ばしていくためには、こうした住宅の取り組みをはじめとする長期的な視点でのまちづくりが重要になってくると考えます。そこで、

質問5　人口減少社会におけるまちづくりの考え方を市長に伺います。
山中市長　はい。これまで以上に郊外部のまちづくりに力を入れていく決意であります。新たな中期計画の素案におきましても、ダブルコアのまちづくりを明示的に打ち出したのは、その意識の表れであります。住宅に関する子育て世代への取組、新たな取組について取り上げていただきましたが、市としても新しい取組になりますので、今試行錯誤的なところはあるんですが、更なるこういろんな施策を打ち出して、子育て世代への住宅っていうところの取り組みをパッケージ化して進めて、強化していきたいと思っております。また、全市的な土地利用規制の在り方を見直すと、かねてから申し上げております。拠点駅に、拠点駅の周辺に、商業機能だけではなくて住宅機能、居住機能を誘導させることが目的ですが、そういった大胆な規制緩和も含めて地域の活性化を図り、そして人口流入を達成していきたいと考えております。

藤崎　ありがとうございます。本当、郊外部で言えば空き家問題っていう、元々は特定空き家みたいなところから始まりましたけど、法整備もされながら、横浜に限らず東京もね、首都圏も地方全体もいろんな形で空き家問題を抱えて、それぞれが様々な空き家対策をしつつ、それぞれが人口流入策を図り、それぞれが様々なですね、誘導策をやっていくと。この競争の中で、やはりこのスポンジ化していく郊外をどうしていくかでこのスポンジ化を埋めていくのがいいのか、それとも別の方法があるのかとか、本当にこれ悩ましいと思いますけど、なかなかゴールはないですけど、あるいは本当に研究成果等々を見ながらですね、横浜市として何に力を入れていくべきかっていうのは、今後本当に難しい課題だと思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

次に、GREEN×EXPOを契機としたサーキュラー移行のみの推進について伺ってまいります。数年前からサーキュラーエコノミーに注目をして提案を続けてまいりました。先日は、「アジア循環型都市宣言制度」の第1号としてとして横浜市が署名をし、今後の取り組みに期待をしています。環境政策について、本市では、長年様々な地域や民間での取り組みが展開をされて、多大なる貢献をしていただいてまいりました。GREEN×EXPOを契機に「STYLE　PARTNERS」という共創プラットホームが立ち上がっていますが、日頃から環境活動に取り組んでいる方が、方々がもっと注目されていただきたいという風に思います。そこで、

質問5　サーキュラー都市への移行に向けてGREEN×EXPOを契機に市民が自発的に行っている環境に優しい活動をもっと広く発信していってほしいと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　循環型社会の実現に向けて様々な取組が必要なんですが、本質的には住民や企業が自発的に取り組んでいくことの積み重ねしかないと思います。そこで市民の皆様が自発的に取り組んでいる環境にやさしい取組がこの横浜には沢山ありますので、それを多くの方に知っていただいて広げていくことが重要だとかねてから考えておりました。先生の青葉区にも沢山そういった団体があるのを承知しております。そういった横浜市内の様々な環境に優しい活動をされている団体さんの取組に着想を得まして、今そういった取組を念頭に置きながらSTYLE　PARTNERSを立ち上げたんです。皆様の熱意や行動を広く発信していくことで、それが横浜全域に相乗効果を生み出して、別の新たなアクションが生み出されていくことを期待しております。また、GREEN×EXPOにおきましても、こういったSTYLE　PARTNERSの取組を発信して、行動変容を図っていきたいと考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に言い方難しいけど、名もない活動というか、本当に小さな１人でやってる活動から、本当に全国に影響するような活動までなくす方が、横浜市の中でですね、環境政策と環境の取り組みをしてくださっているからこそ、この綺麗な街並みが維持されてきたとか、環境政策に対する意識が高いとか、そういった横浜市が形成されたと思いますので、やはり１つ１つの活動に注目していただきたいなという風に思います。サーキュラーエコノミーについては、建築資材、特に公共建築物における資材、廃材の活用に注目をして、このEXPOでの建築廃材を公共建築物で活用することを提案をしてまいりました。博覧会協会が会場内の仮設建築物をグリーンサーキュラー建築と位置づけ、建材の一部を公共建築物で再利用する検討がなされていることを評価をしています。せっかくの機会ですから、建材の循環を促進するための横浜初となるような基準を作っていくくらいまでこの取り組みを消化していってほしいと思いますし、あの、先日、アムステルダムの、副市長もお越しいただきましたが、アムステルダムのマテリアルパスポートを取り入れていくということも選択肢の１つではないかと思います。新たに作るか、国際基準を使っていくかということですね。そこで、

質問6　「サーキュラー建築の推進にあたっては、単に建材の再利用にとどめず、建材の循環流通などを含め、広く展開可能な標準モデルとなる取組とすべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい、貴重なご指摘ありがとうございます。横浜GREEN×EXPOを契機にですね、横浜の、まずは横浜の公共建築から、解体して、そして次、再利用しやすい設計をして、水平リサイクルなんかを進めていきたいと思っております。今は循環建築と言っても、こうできたものをもう１回リユースする、あるいはリサイクルするっていうところなんですけど、そっから、先生おっしゃってるのは、次の１ステップだけではなくて、２ステップ、３ステップでどんどん、どんどん、本当にぐるぐる、ぐるぐる回るようにっていう、ご示唆だとご提案だと思います。真に循環建築を実現していくためにも、まず公共建築物からですね、しっかり取り組みを徐々に進めていってですね、野心的かもしれないですけど、先生がおっしゃってるような横浜の基準というか、そういったものまで作っていくことが私的には目標であります。そういった横浜のモデル、横浜の基準を他都市、世界も含めて他都市に、使ってもらえるようにして、成功だと思います。全国、世界に向けて、発信を続けていきます。いけるような取り組みを建築局含め進めてまいりますし、サーキュラーエコノミーをけん引する都市となれるよう、しっかりと頑張ってまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。もう期待できるご答弁いただいてありがとうございました。本当にこれ、大型イベントやると、最近レガシーよく言われますけど、いろんな形を残すだけじゃなくて、やっぱりこの全国で通用する基準みたいなものが横浜のレガシー、EXPOのレガシーとして残ると、これすごい素晴らしいことになるんじゃないかと思いますので、期待しております。よろしくお願いします。

藤崎　次に、発災時を想定した体制について伺います。大規模災害が発生した際には、災害ボランティアの皆様の活動が被災者支援や生活再建の重要な力となっていきます。本市においては、各区に開設された災害ボランティアセンターで受付を行いますが、シャベルなどの資機材をどうやって準備をして、活動場所までどうやって持ってね、移動してもらうかというのは重要な課題の1つです。平時から対策を講じる、準備をしていくということが重要です。そこで、

質問7　円滑な災害ボランティア活動を実現するための移動手段の確保について、市民局長に向かいます。
渋谷市民局長　横浜市では、横浜市防災計画に基づき、交通事業者など様々な団体との間に災害時の協力に関する協定を締結し、平時から連携の強化を進めています。災害ボランティアセンターの運営を担う横浜市社会福祉協議会をはじめ、町内外の関係各所と連携し、発災時に活用できる車両の手配や自家用車で参集されたボランティア用の駐車場の確保など、ボランティアの皆様が円滑に活動場所へ移動出來る環境を整えてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。他都市のね、ボランティアとか行きますと、やっぱり集合時間があって、そこからバスで移動してっていうこともありますし、大体横浜では、地区センターみたいなところに資機材を置いて、その地区センターまでまず運んでいって、そこから歩いて作業してもらうとこまでは動いてもらうと、そんなことも設計されてますので、ぜひですね、他都市の事例なども把握しながら、取組準備をしていただきたいと思います。令和8年度は、地震防災戦略の取組をより一層加速させていく予算案となっています。予算案にある避難所、「避難者受け入れ施設拡大に向けた検討」については関心をもって期待をしているところですが、こうした避難者受け入れ体制の整備も重要ですが、それと同時にですね、地域防災拠点の運営や備蓄の想定を精査していくために、訓練をより精緻に行い、多様な状況に対応できるように備える必要があると考えます。例えば、災害用はまっこトイレの訓練ではですね、組み立てと設置の訓練はよく行われるんですが、じゃあ夜1人で屋外のトイレにどうやって行けるんだろうか、安全に女性1人で夜中はまっこトイレで校庭まで1人で行けるんだろうかとか、そういった想定が十分なされていないなと感じます。現実に発生し得る様々な場面を想定した「実効性の高い訓練」を行って、課題を見つけて改善策を講じていくことで地域防災拠点の安全、安心につながっていくのではないかと考えます。そこで、

質問8　地域防災拠点において様々な場面を想定した訓練を重ねていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい、ありがとうございます。これまでも、外国人の避難対応とかあるいは地域防災拠点での宿泊訓練など、実際にいざ起きた場合を見据えた訓練を行ってきているところではありますが、まだまだ、まだまだこう想定が足らないのではないかというご指摘だと思います。地域防災拠点に関する庁内ワーキングの中で、物資の仕分けとか配布の実働訓練とかペット同行避難に対応する訓練とか、そういった場面場面を想定した訓練内容の検討を進めているところであります。しかしながら、今先生がおっしゃった、じゃあ夜中に女性１人でそういったところ、そういったご指摘をいただいてですね、まだまだこういろんな場面を想定しなければいけないなという思いを新たにしましたので、様々庁内ワーキングの中でのこう検討を踏まえ、それを元にですね、様々な場面が想定されるような訓練ができるようですね、働きかけを、我々としても取組を進めていきたいと思います。

藤崎　はい、よろしくお願いします。以前お邪魔した他都市の避難所でですね、夜間ずっと照明つけたまま寝るっていうとこもあったんですね。暗くなると、夜地震があった時に暗くて逃げらんないんで。それは怖いから、夜通しずっと照明つけたまま寝るという避難所もありました。やっぱり皆さん、ほんとにこの当事者になってみないと気づかないことたくさんありますけど、できる限り細かく準備して、資機材が不足しない、そういう準備していただきたいという風に思います。さらにですね、マニュアルや訓練見直しをしていく中で、要配慮者への対応も十分検討が必要だと考えています。発災初期ですと、福祉避難所が開設されていない状況で福祉避難所に行くべき障害者の方などは、まずは地域防災協定に避難していくということになります。
こうした方々を円滑に受け入れるための具体的な訓練も必要だと考えています。地域防災拠点の中には、要配慮者への対応をはじめ創意工夫を凝らした訓練を実施することで、運営レベルが非常に高い拠点もあります、こうした拠点を見本として、多くの拠点がそこから学ぶ。そう、先進的なことをやってる拠点にね、多くの拠点の運営の人に来てもらったりしながらですね、学んでもらう。そういったやり方も十分必要な、効果的な方法じゃないかと考えています。そこで、

質問9　運営レベルが高い拠点の取り組みをモデルとして周知することで、各拠点がより充実した避難所営を行えるよう後押ししていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　横浜の市民力の高さの表れだと思うんですが、おっしゃる通り、こう創意工夫を凝らした訓練を実施している地域が色々横浜には点在しています。私も、実際に地域の方からそういった取組を教えていただいて、なるほどなと思うこともありました、区役所と一層連携を図ってですね。モデルケースとなれるような拠点の情報収集に努めまして、その各区、ある区でこういう好事例があれば他の17区で共有をできる、そして実際に例えば訓練等に活かしていくとか、そういった取組を進めなければならないと思っております。総じて、横展開、好事例の横展開とは我々言ってるんですが、まず様々な良い取組がありますので、それをしっかりと情報収集する、それを他の区にも共有する。その上で、拠点運営の研修とかに活かしたり、あるいは事例の発表会を行ったり、実際に他の区の拠点に見学に行くとか、そういった取組をですね、やっぱりこう各区の中で相互交流を図っていく、その後押しをしていくべきだと思っています。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当に、さっきの実体験みたいな話と一緒なんですけど、やっぱりその本を読むとかね、資料を見るとかだけで伝わるケースと、やっぱり訓練を見に行くことで理解できることと、自分の拠点ではできなくても運営の人だと頭の中に入ってるかどうかなんで、全然実際に発生した時のパフォーマンス変わると思いますので、よろしくお願いいたします。

藤崎　次に、区役所手続きの効率化について伺います。昨年度までに上位100手続きのオンライン化が完了し、行政手続きの約9割がオンラインでできるようになりました。スピード感がある対応を高く評価しています。一方、オンライン利用状況に目を向けますと、昨年度の利用率は約59パーセント、件数にして833万件にとどまっています。
今後は利用率の向上が重要と考えます。そこで、

質問10　オンライン手続きの利用率向上に向けた取り組みをデジタル統括本部長に伺います。
古石統括本部長　現在、ライフイベント手続きのオンライン化を重点的に進めておりまして、窓口に来ざるを得ないという状況の解消を順次図っているところです。また、オンライン手続きや証明書のコンビニ交付をより多くの方に知っていただけるように、横浜DEGITAL窓口への情報集約ですとか、あと、引越し時期に合わせた広報などに取り組んでいるところです。引き続きですね。これらの環境の構築と、あと認知度の向上、これらを一体的に展開することで、市民の皆様に行かない窓口の利便性を実感していただき、利用率のさらなる向上を目指してまいります。

藤崎　ありがとうございます。業務効率の改善みたいなとこ、やっぱゴールだと思います。この後もやっていきますけど、積極的に推進していただきたいと思いますし、次期中期計画の草案では、デジタル技術を活用して、ライフイベントに関連する手続きは署名発行窓口をそれぞれワンストップ化するということも示されていますが、市民の利便性向上につながる取り組みで注目をしているとこです。実際に便利になったとも市民も、そして職員も実感するためには工夫が必要だと考えます。そこで、

質問11　窓口をワンストップ化するだけでなく、バックヤードも含めた見直しが必要と考えますが、市民局長の見解を伺います。
渋谷局長　市民の皆様の利便性向上や職員の負担軽減を図るためには、委員ご指摘の通り、単に窓口を一つにまとめるだけではなく、内部事務も含めた手続全体の流れを見直すことが重要だと考えています。申請書の自動作成や入力作業の自動化など、デジタル技術も活用しながら手続全体の簡素化・効率化を進め、市民の皆様や職員が実感できる便利な窓口を実現してまいります。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当にね、使えなくて窓口に行く人もいると思うんですけど、窓口に行った時に、さっきまで地域でね、デジタルの支援員がいたらいいんじゃないかって話ありましたけど、区役所とかでも少しずつご案内できる仕組みとかもありますけどね、より推進して、とにかく業務効率の改善をしていただきたきたい。

窓口とバックヤードの双方でBPRを進めていくことでですね、デジタル技術も活用していくことで、事務処理や手続きに要する時間のみならず、同じ業務をより少ない負担で処理できるようにするなど、業務そのもののあり方が変わっていくということが期待をされています。コンビニ交付やオンライン申請の利用が増えることで、行政サービスコーナーの一部の廃止の方針も示されてきました。オンライン手続きの利用率向上や窓口のワンストップ化など、一連の取り組みが実を結べばですね。結果として、窓口職員の配置ですとか窓口の数、そして、それが減っていくことで庁内スペースが大きくなっていくと空きスペースが出てくる、そういうスペースをまた活用できると、そういう見直しも進められるんじゃないかと考えます。そこで、

質問12　区役所窓口業務のBPRにより、職員配置の最適化や区庁舎スペースの有効活用の検討も進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　少子高齢化や社会環境の変化が加速する中で、限られた経営資源を有効活用して地域課題や複合化する福祉保健課題などに応えていく必要があります。手続のオンライン化や手続の簡素化、また業務の効率化など窓口業務のBPRを進めることによって、地域支援や福祉保険の強化や充実、そして、おっしゃられるそのとおりだと思うんですけど、区庁舎スペースの有効活用など、全体最適の視点で行政サービスの更なる向上を図ってまいります。

藤崎　はい、よろしくお願いします。これまでもですね、提案してきたんですが、やっぱり区役所のこれからの仕事のやり方というか在り方というか、窓口業務がこう小さくできればですね、やっぱり、そして財政的な予算が限られる中で、区の職員が汗をかいて、地域の資源や情報や人をコーディネートしていくと、そういう役割が区役所の大きな仕事となってほしいと思いますね。そのためにはスペースが必要だとか、市民と交流する場所が必要だとか、そういうことにもなりかねませんし、今おくやみ窓口とかありますけど、新たなことをやる、やろうと思えば新たなスペースが必要なんで、古いものを整理して新しいとこに使っていく。そのためにはやっぱりこういう窓口業務の効率化というのは非常に重要だと思っています。

藤崎　そうした観点からですね、横浜市の区づくり推進基金に注目をしています。私は10年前に本会議で、区役所が市民の声に応えて施策を実施するための基金創設について言及をしてまいりましたが、区役所が財源を計画的に複数年度で活用できるようになると、意義ある取り組みになるんじゃないかと考えています。一方で、本基金の財源としては主に寄付金を想定をしており、区が長期的な見通しを持って、に地域課題の解決に取り組む観点からは、市民からの寄付だけに頼るのではなく、区も積極的に取り組めるような、必要が、取り組めるような工夫が必要だと考えます。そこで、

質問13　寄付金と合わせて個性ある区づくり推進費の一部を基金に積み立てることで、各区がより計画的に地域課題の解決に取り組むための財源として活用することを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　個性ある区づくり推進費からの積み立ては、基金設置の趣旨を踏まえ、積み立ての必要性や合理性、各施策・事業との整合性など、様々な観点から議論が必要であると認識はしております。区役所が区づくり推進費や区提案反映制度に加えて、基金を有効に活用することで、これまで以上に地域の課題やニーズに的確に対応し、市民の皆様に政策の効果を実感していただけるよう、取り組んでまいります。

藤崎　はい。よろしくお願いします。本当に区民の皆さんの思いがね、行政と一緒に実現できるような取組を作っていただきたいと思います。

次に、電子投票について伺います。来年の統一地方選挙から「共通投票所」が試行導入されるということが発表されて、私も期待をしていますし、応援をしています。次のステップとして期待をするのが電子投票です。今月上旬には宮崎県新富町の選挙で電子投票が行われましたが、開票作業がわずか20分で終了したと報じられました。本市においては、これまでも議会において電子投票に関する質疑がなされ、令和７年９月の本会議では、選挙管理委員長から将来的な導入の可能性についての検討が答弁されました。そこで、

質問14　電子投票に関する令和８年度の検討内容を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島選挙管理委員会事務局長　電子投票の最大の効果は開票時間の短縮です。課題としましては、国政選挙で導入できないことやシステムの信頼性、投票事務の負担増などがあります。８年度は、最近導入に至った自治体の事例等を研究し、システムの信頼性は向上しているのか、横浜市の規模においても、同様に導入できるのか、投票所の負担軽減を図れるのかなどを中心に、費用対効果も含めた検討を進めてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。最近、あの確定申告もスマホでできますけど、将来スマホで電子投票ができたらいいんじゃないかと期待するわけですね。やはり一足飛びに行かなくても、この電子投票の実施によって、電子投票ですね、デジタルに基づいた投票行為が信頼性を確保していくと、それがスマホ等での投票につながっていく、一律化になるんじゃないかと期待をしているところです。

藤崎　次に、「子ども一人ひとりを支える個別体的な学びの実現」について伺います。いよいよAIドリルの導入が近づいてきたというところで、非常にこの期待をしてます。もう意義深い、感慨深いところがあります。長年提案してまいりました。今後は、個別最適化された学習を一層進めるために、AIドリルの活用を通じて教員が必要な指導につなげ、確実に学力向上を実現できるかどうかが評価のポイントになると思います。そこで、

質問15　AIドリルをどのように子どもたちの学力向上につなげるかを教育長に伺います。
下田教育長　AIドリルの導入で、まず一人ひとりの理解度や進捗に応じた視点による学力の向上が期待できます。さらに、横浜独自の機能として、子供たちが教員も参加して作成するつまずきを解消する学習動画コンテンツの提示、そして、子供たちの日々の学習の取組や学習成果を教職員が端末から把握できるダッシュボードを搭載いたします。こうした機能によりまして、学習意欲を高め、主体的な学びを促すとともに、迅速かつ的確な個別支援につなげることで、学力の向上を図ってまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に今出来てる子は出来てる子でいいけど、出来てない子にしっかりと教員の指導が行き届くような、取組にしていただきたいという風に思います。AIドリルをはじめですね、GIGAスクールの推進によって得られる効果には、授業時間の短縮があると考えます。「第５期横浜教育振興基本計画」では、「余白を生み出すためのカリキュラム・マネジメント」の推進が掲げられて、いま例示されているのは１コマあたりの授業時間を短くすることで、すでに一部の学校では授業時間の５分短縮が実現しているということです。生み出された時間を使って探究活動を充実させたり、中休みを長くしたりして子供の自由な時間を増やしてほしいと思いますし、カリキュラムの重要な変遷については、今まさにですね、国で議論がなされているところですので、本市においても教育委員会が音頭を取って学校全体をリードして、しっかりとした取り組みとして推進していってほしいと考えます。そこで、

質問16　カリキュラムの柔軟な編成を推進し、すべての子どもの学びを深めていくためにどのように取り組むかを教育長に伺います。
下田教育長　本市では、次期「カリキュラム・マネジメント」要領にカリキュラムの柔軟な編成を位置付けることで、全校で推進をしていきたいという風に考えます。「こども主体の学び」の実現に向けて、児童生徒の実態等を踏まえカリキュラムを編成し、興味や関心に応じた学びや体験的な活動を充実させていきたいと思います。そのために、好事例の共有、研修などの支援を行い、全ての子どもの学びがより深まるように取り組んでまいります。

藤崎　ありがとうございます。少し浮いた時間の中でね、子どもが子どもらしく過ごせる時間も確保していただきたいな、なんて思ったりしますんで、ご検討いただければと思います。

藤崎　次に、不登校児童生徒支援について伺います。令和６年度の全国不登校児童生徒数が約35万人と過去最多、本市では10,050人となり、初めて１万人を超えたという状況にあります。極めて重要な問題であり、どうやって教育機会を確保していくかは喫緊の課題です。そこで、

質問17　不登校児童生徒が増加していることについての市長の見解を伺います。
山中市長　不登校児童生徒の増加によって、多くの子どもや保護者が不安や悩みを感じているものと重く受け止めております。このことは、本人やご家族、学校だけではなくて、社会全体で向き合わなければならない課題であります。教育委員会、区局、関係機関などが連携をして、多様な居場所や学びの選択肢を確保し、子どもたちが夢や希望を持って将来に向かって進んでいけるよう、一人ひとりに応じた切れ目のない支援を充実させることが必要だと考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。横浜市は、教育についても非常に力を取り入れて取り組んできまして、市長も教育のね、先進的な都市にしたいと願ってらっしゃると思いますが、教育機関、教育機会確保法第10条では、地方公共団体は、不登校児童生徒に対し、その実態に配慮した特別な教育課程を編成する学校、すなわち「学びの多様化学校」の整備に努める旨が示されています。また、国の第４次教育振興基本計画では、令和９年度の計画、令和９年度までの計画期間内にですね、都道府県と政令市にそれぞれ１校以上、学びの多様化学学校を設置する目標が掲げられています。あと２か年となるわけですね。これまで多様化学校の設置を提案してましてまいりました。先行事例の視察も行ってきましたが、教育機会の確保とともにですね、不登校経験のある子どもにとってのピアサポートの場にもなっているという風に捉えてきました。非常に重要な仕組みだと考えています。来年度の予算概要には、ようやく学びの多様化学校に関する記載が盛り込まれました。これも非常に高く評価しますし、歓迎をしています。そこで、

質問18　学びの多様化学校について検討する予算を計上した狙いを教育長に伺います。
下田教育長　不登校児童生徒の居場所と学びについてはこれまで校内ハートフルの充実、そしてハートフルセンター上大岡の開設など取り組んでまいりました。学びの多様化学校は、不登校児童生徒が安心して学び続けるための重要な選択肢の一つであるという風に認識しています。来年度は子どもたちに寄り添った、本市にとってふさわしい多様な学びの実現に向けて、他都市の先行事例の調査を分析するなど、検討をしっかり進めてまいります

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当にもう一度学校に通いたいと、そういう気持ちを持ってる子どもたちもいますんで、そういうことに答えるには、やっぱ通える学校というものがないとその思いに応えることできませんので、できるだけ早くね、進めていただきたいと思います。

藤崎　次に、いじめにおける被害者救済と加害者の対応について質問してまいります。
被害者児童生徒の保護者から相談を我々受けるわけですが、本当に孤立をしていてですね、本当に頼るとこないというのがひしひしと伝わってまいります。大体、子どもと保護者だけで支え合ってですね、担任も校長も教育委員会ももう全然助けてくれない、味方になってくれないで、信用できる対応してくれないと苦しみながら、保護者の皆さん、保護者の皆さんですね、お子さん、自分のお子さんを守ろうとされますね。私のところに相談にいらっしゃるのは、もうそういうほんとに辛くなったタイミングでいらっしゃいます。保護者はどこに相談していいかもわかりませんし、学校に相談しても利用できる制度ですね。説明されていなかったりですとか、そもそもちゃんと相手にされてなかったりですとか、子供も精神的に傷ついていきますけれども、保護者も精神的に追い詰められていくというのが、私の経験から本当にこれ問題だと思っています。被害児童生徒とその保護者の救済は、至急取り組まなくてはいけない重大な課題です。被害者が使える制度や相談できる人がどこにいるのかなど、全てを示してですね、ホームページやSNS、そして紙の資料などで確実に伝えていくことが必要ですし、今あること以上に支援策を充実させて、子どもや保護者を救済し、尊厳を守ってほしいと考えます。そこで、

質問19　いじめを受けた児童生徒、保護者への支援の充実を教育長に迎えます。
下田教育長　私も何とかこれを解決していきたいと思っています。いじめを受けた児童生徒・保護者が速やかに支援を受けられるよう、校内の相談体制等の周知を図っていますが、今後、支援の具体的な方法等についても学校が事前に保護者と共有できるように取り組んでいきたいと思います。また、スクールカウンセラーや電話相談、一人一台端末を利用した心の健康観察など、多様な相談のチャンネルを丁寧に案内し、相談対応にはスクールソーシャルワーカーや弁護士を活用して、解決に向けた伴走支援をしっかりと充実させていきたいという風に考えております。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当、皆さん組織ですね。保護者の方、子ども人生で1回きりのいじめかもしれなくて、一事が万事というかね、本当に自分の子供の命が犯される可能性があるということですから、本当に皆さん辛い思いをして、いじめに向かい合ってるというわけです。皆さんからすればね、たくさんあるいじめの1つかもしれませんけれども、やはり仕事としてやらなくちゃいけないところもたくさんあると思いますが、お1人お1人の被害者、児童生徒、保護者に寄り添っていただきたいという風に思います。被害者救済とともに充実させる必要があるのが、加害者への対応ではないかと考えます。いじめ行為は多様ですが、いじめを行った児童生徒に対する対応についても、法律では、学校に「いじめをやめさせ、その再発を防止する」ことが求められているものの、実際の指導や支援は、保護者への助言等は学校に委ねられてるというところであります。4年前にも、当時の小渕教育長ですが、加害児童生徒の心のケアの必要性を私は質疑をしました。その際には、「加害児童生徒とその保護者と連携を密にし、悩みに丁寧に耳を傾け、カウンセラーや医療機関を紹介するなど、共同して解決する姿勢を示すことが大切」という答弁がなされています。そこで、

質問20　いじめを行った子どもへの指導、支援にどのように取り組んでいるかを教育長に伺います。
下田教育長　いじめの疑いをまず校内で共有し、事実確認を行った上で、保護者と連携して行為の重大性の理解や再発防止に向けた指導とその背景に配慮した支援を行っております。また、いじめを受けた児童生徒が安心して学べるっていうことを、これを大切にして、その上で、校内での動線の分離、クラス替え、別室指導などの環境の調整を個々のケースに応じて検討していくことが大切だと思います。さらに、犯罪や少年による法に触れる可能性がある行為、こういったものに該当する事案については、警察や児童相談所などの関係機関と連携して対応をしてまいりたないと思います。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に皆さんの対応が大体初動で、間違ってですね、信頼を得られないという、多々あります。やっぱり加害者の子供たちにもいろんな背景があるということも言われますが、必要な支援がないと結局加害行為が繰り返されてしまうんじゃないかとか、そういったことを、保護者の方もね、皆さんもそうだと思いますけど、心配なされますね。被害者は大体1人ですけど、加害者が複数に及ぶということも多々あるわけです。学校の外で会ってしまうんじゃないかという心配をしていたらですとか、あったらまた何かされてしまうんじゃないかという、そういう心配を皆さん抱えてるわけですね。学校が形式的な謝罪とか形式的な対応で終わらせようとしてしまえば、それは子供にも保護者にも伝わりますしね。被害者の人たちは納得もできませんし、不安から解放されることもありませんし、不信感を拭い去ることもできないわけですね。大体保護者から、「なんで加害者は普通に学校に行けてるのに、うちの子は、被害者は学校にも行けないでこんな苦しい思いしなくちゃいけないんだ」と、そういうお声をいただきますか。本当によくわかる気持ちですね。皆さんもよくわかると思います。被害を受けた、大体子供たちが小学生で被害を受けると、大体私の知ってる範囲でも私立中学に行くケースが多いです。もうとにかく、いくら横浜市のね、市立小学校の中で対応がなされても、もう公立学校に通うという選択肢がないわけですね。それは教育委員会も信頼されてないし、設置者である横浜市も信頼されていないわけですね。加害児童の、加害児童生徒の内省が促されていくことや、必要な心理的アプローチが行われていることなどですね。いじめをした児童生徒への指導、支援がまだ十分とは言えないという風に考えています。そこで、

質問21　いじめをした子どもへの指導、支援をさらに強化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　まず、同じことを繰り返さないためにも、いじめをした子供自身が深く反省をして行動を変えていく、そのことが大切だと思います。そのために、早期に事実を把握し、適切な指導が行われるよう、不登校支援・いじめ対策部の中に新しく組織したチームを中心にして、学校に対する・助言を行ってまいります。また、いじめをした子供へより効果的なアプローチに向けて、心理の専門家の活用や関係機関との連携の強化にも取り組んでまいりたいと思います。

藤崎　ありがとうございます。いろんな仕組みも大事なんですけど、教師とか学校長とかの一定のスキルとか一定のスキームがちゃんと成立していかないと、これ本当に学校任せ、先生任せで、初動で失敗する。いくら体制作っても、初動で失敗するとその先全く行かないので、やっぱり一定のスキルとか仕組みっていうものを構築してほしいと思います。オランダなんかでもピースフルスクールプログラムっていう方法があったりとか、あとソーシャルエモーショナルラーニングという教員側のスキルを身につけさせていたりとか、いろんな事例ありますけど、だ、やっぱりその一定の水準のスキルを現場に持たせないと、いくら教育委員会側にどんなスキル、仕組みがあっても機能していかないとですね。そういう視点でも、ぜひ教員と学校のスキルアップにも取り組んでいただきたいと思います。

藤崎　次に、社会的養護について伺います。令和６年度の横浜市の児童相談所の虐待対応件数が9,365件と高止まりの傾向にあります。国は里親委託を推進していますが、本市では思うより里親が増えていないという状況になります。今後、児童養護施設が増える予定もありませんし、このままでは一時保護された子どもたちは長期間にわたり保護所での生活を余儀なくされてしまいます。そこで、

質問22　現在の社会的養護下に置かれている子どもの状況に対する市長の認識を伺います。
山中市長　核家族化や地域のつながりの希薄化によって、周囲からの支えが得られない過程の養育力低下が懸念される中で、一時保護の件数は高い水準にあり、子供たちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。様々な理由で家庭に帰ることが難しい子どもたちの最善の利益のために、施設だけでなく、家庭的な養育環境を提供する里親委託の推進が必要であると考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。ほんと里親委託重要で、私もずっとこの推進に取り組んでますが、実際に里親として活動されてる方のお話伺ったんですけど、もう本当に児童相談所の対応の悪さですね、たくさん伺いました。児相が里親を下に見てるんじゃないかと、とかですね。里親の気持ちを児相が考えてくれてない。児相の都合で面談日時が決められているのに、職員が普通に時間を守らないってことはしばしばある。支援策を十分知らされてないとかですね。こういったことがもっとあるんですけど、指摘されてます。中にはですね、児相からの期待が高い里親さんで、なのに里親さん自身はもう辞めたいと思ってるぐらい里親さんが我慢してるという状況があります。本当に児相に里子の子育ての悩みを言うと、自動措置解除されてしまうという恐怖もありますし。そうすると、児相には本当の本音を言えない、相談できないで、児相は里親のことを理解しない。本当に里親さんがもう我慢に我慢に我慢を重ねて子供たちを守ってくれて、子供のためだから我慢をしてる。その我慢してることは児相には伝わらないし、もしかしたら児相はわかっててそれに対応してないのかもしれないですね。委託前後の支援策を充実していかなければ、里親が増えることも、子供たちの養育環境が良くなることもないと考えます。そこで、

質問23　里親委託のさらなる推進には、児相による里親支援の充実が必要と考えます。市長の見解を変えます。
山中市長　里親の皆様は、親元で暮らすことができない子供たちを受け止めて、家庭的な環境で養育していただける非常に大切な存在であります。児相では、里親の皆様を支えるために、専門職による定期的な支援、訪問支援のほか、レスパイト・ケア、また訪問ヘルパー派遣と行っております。今後も安心して里親活動を続けていただけるよう、先生いくつか紹介していただきましたけど、里親の実際の声をしっかりと把握して、お一人おひとりの声に寄り添った対応を進めることで支援を行ってまいります。

藤崎　よろしくお願いします。ほんと里親さんね、横浜子育て力入れてるけど、里親はその対象外なんじゃないかという風に受け止めてるところもありますんで、ぜひね、しっかり取り組んでください。よろしくお願いいたします。

藤崎　最後に、父親支援の方について伺います。男性の産後うつが11％という数字が示されて課題として認識されてきましたが、豊島区では、父親の孤立や健康問題に取り組むために「For　PAPA　プロジェクト」という取り組みが始まっています。私も地域の活動で父親の声をたくさん聞いてまいりましたが、父親の不安や、不安や悩みを相談する支援がまだまだ足りてないと思います。そこで、

質問23　父親の相談支援の取り組みをこども青少年局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　父親が子育ての悩みを抱え込まず、安心して相談できる環境を整えることが重要です。現在、区役所における両親教室や子ども家庭相談をはじめ、地域子育て支援拠点等で父親からの相談をお受けしております。今後は、「パトコ」に父親向けの情報ページを新たに作成し、相談窓口の情報等を積極的に周知することで、相談支援につながりやすい環境を整えてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。昨年６月にね、子供青少年の教育常任委員会で、今、福嶋局長もね、同席されてましたけど、児童虐待の重篤事例の報告で、援助希求的な態度を取りにくい父親という言葉が出されて、問題が指摘されました。父親は助けてと言いづらいということですね。その結果、父親の孤立した子育てという問題が生じているんじゃないかという風に考えています。孤立した子育て対策ってママに対して、母親に対しても行われてきましたが、父親の支援はまだまだ途上だと思いますし、相談体制の充実とともに、継続的に参加できる交流の場を充実させることなど、父親同士のつながりを増やして不安を軽減する取り組みが重要だと考えます。そこで、

質問24　父親が気軽に参加できる交流の場や悩みを共有できる機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今後、父親が育児への向き合いをこうさらに深めていく。それを行政として支援をしていく上でも、育児に向き合う父親の悩みを共有する場を増やしていく取組が行政でも必要だなと思ってます。地域の身近な場所に父親同士が交流できる場所があって、その機会をこう広げていく取組を作り、後押ししていきたい。市の子育て支援もですね、そういった父親への支援っていうところをちゃんとスコープに入れて、方向性を強化していく時期だと思います。まずは、これまでの地域ケアプラザ等での父親育児支援講座に加えまして、８年度は地域子育て支援拠点での日曜開所を増やしていこうと思います。父親向けの講座の回数を増やしていくことで、交流機会の拡充を図ってまいりたいと思います。

藤崎　よろしくお願いします。本当に男性だけで集まるって本当に重要だと思ってます。所得の悩みとか、会社にロールモデルがいないとか、なかなか奥さんに言えないし、女性の前で言えないし、そういった悩みを共有できる関係を作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

2024年3月4日、横浜市会令和6年予算度第二特別委員会におきまして、総務局・デジタル統括本部の審査を行いました。

１　オンライン手続の利用状況
２　民間事業者と連携したスマートフォン講習会の展開
３　危機管理
４　業務の効率化
５　施策評価の推進
６　行政イノベーションの推進
７　人材の確保

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。委員長スライドの許可をお願いします。

はじめに、オンライン手続の利用状況について、伺ってまいります。
オンライン化のメリットである市民の利便性向上と内部業務の効率化を実現していくには、今後利用を増やしていく必要があると考えます。そのためには、利用率を把握し、増えなければ対策が必要と考えますが。そこでまず、

質問1　現在のオンライン手続の利用状況を、担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　本日はどうぞよろしくお願いいたします。利用率ですが、総受付件数の約６割を占める上位10手続のうち、現在令和4年度にオンライン化を開始していた８手続を例にとりますと、4年度のオンライン利用率は、およそ60％となっています。

ありがとうございます。今8手続きの60パーセントということなんで、なかなか数字把握がこれまで難しい中でご答弁用意いただいたと思うのですが、他の数字も含めてですね、８手続きに限らず、まあ全体の少なくとも10、100手続きの状況把握をして、しっかりと課題を見つけて改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。

DX戦略では、みなさまに「時間」をお返しするということで、一手続毎の削減時間が示されてきました。今後は、上位100手続きで生じている総時間を示して、オンライン利用率の向上による削減時間の総量を明らかにしていくことが重要じゃないかと考えます。
総量を明らかにしていくことで、全体での時間の削減効果を市民と共有していくことで、市民とともにこのオンライン手続きの推進に取り組んでいくということが重要だと考えます。そこで、

質問2　オンライン利用率の向上により、どれだけの時間を市民にお返しできるのかを担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　現在お示ししている市民の皆様にお返しする時間ですが、区役所窓口のですね、申請した場合の、御自宅からの移動時間を含む所要時間から、オンラインで行った場合の所要時間を差し引きまして、試算しております。例えば、住民票の写しを取得する場合を例にとらせていただきますと、1件当たりで64分のお時間をお返しできると試算しておりまして、住民票の取得手続きで仮にオンラインの利用率が１％向上しますと、全体で約2万1千時間を、新たに皆様にお返しできるというふうに試算しております。

ありがとうございます。時間をお返しすると示していただくことは私も提案してきたことで、非常にこれが表現されたのは良かったと思いますが、昔はG30もありましたけど、やはりどこにどうコストがかかっているか、時間がかかっているかというのを全体で見せていくことで、市民とのコミュニケーションを深めていくということが重要だというふうに考えます。今の数字だけじゃなくてですね、どんどん数字出していただきたいなと思います。

今後その対面の職員配置が減らずにオンライン手続きが増えているという状態が、一番負荷がかかるタイミングになってきます。業務全体の縮減、職員配置の転換を進めるためには、オンライン手続きの利用を最大化する必要があると考えます。そこで、

質問3　令和6年度のオンライン利用率向上の取組を、本部長に伺います。
下田デジタル統括本部長　「横浜DIGITAL窓口」に導入をいたしました「引越し手続ナビ」、これを活用いたしまして、区役所で引越しが集中する時期、オンライン誘導を行う、こういうことをするほか、18区役所に証明書発行端末を設置いたしまして、身近な場所で行えるコンビニ交付サービスの体験を促進してまいります。また、保育所等の利用申請や小児医療証の交付申請などのスマホで手続が完結をいたします、より時短効果が実感しやすい手続については、所管局と連携をいたしまして、重点的にＰＲを行うことで、オンライン利用率の向上につなげてまいります。

本当いろいろとハードルあると思いますけど、とにかく利用率向上こそ目標が実現されるポイントだと思いますんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次に、スマートフォン講習会について伺います。

オンライン利用率向上には、慣れていない方にいかに支援出来るかが重要になりますが、DX戦略では独自企画による講習会の展開を示し、今年度は総務省の助成事業として民間事業者主体による講習会を開催しているという状況です。そこで、

質問4　民間事業者と連携した講習会の実績を、担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　令和５年度はですね、総務省の「デジタル活用支援推進事業」というものを活用いたしまして、国に採択された民間事業者に御協力いただき、市民の皆様の関心が高い「防災」をテーマとした講習会を企画いたしました。具体的には、横浜市避難ナビ、横浜市防災情報ポータル、また、よこはま防災e-パーク等を紹介する講座を、横浜市内で440回開催しております。

ありがとうございます。本市が実施する講習会という形ですから、一般のアプリの利用だけじゃなくて、今お示しいただいたような防災関係のアプリ等の利用ですね、防災アプリもかなり、60万以上ですかね、アプリがダウンロードされているということですし、それ以外にも先程ありましたオンライン手続きの体験ですとか、公式LINEの登録とか、本市が伝えたいことを如何に伝えられるかが課題じゃないかと考えます。そこで、

質問5　民間事業者と連携した講習会を活用してオンライン手続の利用を促進すべきと考えますが、本部長に見解を伺います。
下田統括本部長　カメラの使い方やＳＮＳの利用方法など、高齢者の関心が高いコンテンツを民間事業者と協議しながら企画をすることで、多くの市民に参加してもらえるというふうに考えております。併せまして、市民に必要性が高いオンライン手続、市が提供するサービスやアプリなどを体験する場を盛り込むことは、活用促進のきっかけになるというふうに考えております。

ありがとうございます。知らないとかね、やったことない、だからやらないということが出来るだけ減らせるように取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、危機管理について伺います。

来年度の拠点備蓄品に液体ミルクなどが計上されていることを評価している一方で、拠点運営委員会の方々とお話をしますと、備蓄内容についてですね、心配ですとか、不安不満の声も聞かれます。そこで、

質問6　改めて、運営委員会の方々と相談して、備蓄内容の見直しが必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　これまでも、かまどセットや発電機、投光器やエンジンカッター等の地域防災拠点の資機材の更新に当たっては、拠点運営委員の方々からも御意見を伺っております。今後、新たな地震防災戦略を策定する中で、地域防災拠点の備蓄の在り方などについて検討を行います。その際には、拠点運営委員からの御意見や避難者の視点などを踏まえた上で、見直しに向けた検討を行ってまいります。

ありがとうございます。本当今ね能登半島地震を受けて、 地域の方皆さん一生懸命防災に取り組んでおられる中で、あらためて地域の中でも見直しが進んでいますんで、しっかりとお声聞いていただきたいと思います。

今年度はDXの重点分野の1つとして防災が示されていますが、拠点のDXがこれから必要だと思います。拠点の訓練に行きますと、紙での受け付けがまだ行われてますし、また福祉避難所を利用するにも、そして在宅登録、在宅避難の登録にも、拠点に行かなくてはいけないというマニュアルになっています。 避難所でのデジタルでの受付ですね、デジタル受付のデジタル化ですとか、在宅避難をオンラインで登録できるとか、そういったデジタル化を早急に進めるべきと考えますし、 合わせて、福祉避難所についても、保健師の巡回によって判断がされるという段取りですけど、保健師がいつ巡回するかわからない中で、ビデオ通話を用いた判断ができるようにするとか、事前にある程度トリアージができるように事前の登録を進めておくとか、最初から福祉難所に直接行けるようにしていくというのも重要じゃないかと考えます。そこで、

質問7　危機管理室長の見解を伺います。
危機管理室長　避難所などのデジタル化は、発災時の市民の皆様を支えるためにも非常に重要でございます。その一環として、5年度には検討に着手をいたしまして、避難所受付のデジタル化に関する実証実験に参加した拠点からは、前向きな御意見を頂いております。今後、要援護者や在宅避難者の支援、保健師巡回のサポートという視点なども含めまして、避難所の受付以外のデジタル化について、むけて諸課題を検討してまいります。

ありがとうございます。各府のデジタル化ね、デジタル区役所の検討の中でもそういった取り組みをされたということですけど、 いつ起きるかわからないね、震災ですし。今回の能登半島でもいろんなデジタルsuicaの活用とか、いろんな形で 対策が講じられてきましたけれど、明日もし発災しても大丈夫なように検討進めていただきたいと思います。

能登半島地震や熊本地震の発生からですね。1.5次避難所とか2次避難所の開設、そして移行の課題が明らかになってきました。 学校再開についても、現在のマニュアルだけでは十分じゃないと私は考えますが、事前にできる対策があると考えます。 長期化する避難生活による災害関連死の問題も非常に深刻ですので、対策が必要です。そこで、

質問8　計画や地震防災戦略において対応が必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　能登半島地震では、インフラ設備に大きな被害が生じたため、避難生活の長期化が早くから課題となり、本市においても検証すべき事項と考えております。自宅が被災し、地域防災拠点に避難された市民の皆様の心身の負担を和らげる視点からも、避難生活の支援の在り方について、「新たな地震防災戦略」の策定を進める中で検討してまいります。

ありがとうございます。本当、人の暮らしなんでね、丁寧に対応していただきたいというふうに思ってます。

質問9　計画や戦略、マニュアルで様々な想定や準備がされていますし、協定に基づいてあれが動く、これが動くという ことも想定されてるんですが、本当にそれがどれだけ機能していくのか。各部門で職員ですとかボランティアの人がどれだけ人数が必要で、どれだけ機能するのかなど、より細かな分析をして優先順位をつけるなど、一層の準備が必要と考えます。 要は、なんかあった際に意思決定の数をいかに減らせるか、意思決定のコスト、いかに下げられるかがこの事前準備の重要なところだと思いますが、 危機管理室長の見解を伺います。
危機管理室長　本市の防災計画で定める災害対策の基本的な考え方、役割分担に基づきまして、各局では所管業務に関する活動マニュアルの策定や、必要に応じて関係団体との協定を締結する等の取組を進めております。これまでも、訓練等を通じまして、マニュアルの確認や点検等を行っておりますが、能登半島地震の課題等を踏まえまして、改めて定めているオペレーションに不足している点はないか、実効性を確保できているかいう等の検証を行いまして、いざという時の実践につなげてまいります。

ありがとうございます。本当、日頃の訓練が全て生きるとは思いませんけれども、いかに準備していかに訓練しとくかっていうのは、 想定外を想定できる現場を作る大きなポイントだと思います。

復旧作業が始まっていきますと、災害ボランティアの力がやっぱり大きく重要になってまいります。私もこの間、志賀町行ってきましたが、

質問10　市外、県外のボランティアだけじゃなくてですね、市民同士の共助はやはり大きなポイントになると思います。特に首都圏、被災した時にどれだけの人が全国から来てくれるかわかりませんので、 やっぱり市民同士の協力というのは重要だと思いますが、そのためにも、先ほども講座等で伝えられてる防災アプリですね、防災アプリとか様々なLINEとか、いろんな市のサービスを活用してボランティア登録とかボランティアの募集を可能にしていくことが必要じゃないかと考えます。また、ボランティアセンターに集まった方々がどうやって現場まで移動するか、どうやって機材を本当に持っていけるのかとか、詳細な検証と準備が必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　本市が被災した際、市民同士の共助をはじめ、多くのボランティアの力が必要となることから、こうした志ある一般の皆様が、有機的に活動いただけるよう、事前の対策が重要と考えております。本市では、これまでもアプリを含めた様々なツールで施策を展開しておりまして、被災時にはこれらを活用し、ボランティア募集について積極的な情報発信を図ります。併せまして、移動手段及び機材の運搬など、円滑な活動展開のためのオペレーションについて、検討してまいります。

ありがとうございます。他の地域ですけどね、 やっぱりボランティアセンターから1回基地みたいなとこに行って、基地から歩いてもらうみたいなやり方をしてるとこもありますんで、ぜひ様々事例から検討していただきたいと思います。

計画やマニュアル等は見直しや確認が繰り返されていると聞いてますが、各所管における見直しや訓練だけでは横断的に動かせるのかどうかが非常に課題じゃないかと考えてます。特に所管を超えて繋がる部分で、ボランティアも社協との繋がりですから、そういったところが本当に機能するかどうかは注意が必要ですし、これまでの当局のやり取りの中でも少し不安を感じているところです。 そこで、

質問11　防災に係るあらゆる準備が、縦割りにならないように検証し、機能するよう取り組む必要があると考えますが、大久保副市長の見解を伺います。
大久保副市長　災害対策に当たりましては、可能な限り想定外をなくすという努力を続けておりますけれども、どうしても発災時には不測の事態、予期しない状況といったものが発生をいたします。そうした場合には、躊躇のない判断、あるいは機動的かつ柔軟な行動というものが必要になります。そして、そのためには、事前の準備から局区が連携・協力していく、そうした体制が必要であるというふうに考えております。過去の教訓から、横浜市におきましては、発災時に局横断的な機能別チームを編成する体制としておりますけれども、先般、所掌が不明な場合においても、関係区局又は関係機関等と連携して主体的かつ積極的に対処すること、このことを危機管理指針に改めて定めたところでございます。「危機管理は全ての職員の責務である」、このことを徹底をし、市役所一丸となって災害対策に取り組んでまいります。

ありがとうございます。万が一の時は、やっぱり意思決定とリーダーシップ、これをどう動かせるかが重要だと思いますんで、ぜひ今おっしゃったように取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に業務の効率化について伺います。

昨年の9月の本会議で市長に生成AIの活用を提案して、市長からは有効活用を前提とした検討を深めると答弁いただきました。その結果、昨年11月から本市でも生成AIの実証利用が始まっています。そこで、

質問12　生成AI実証利用の状況を、副本部長に伺います。
田中デジタル統括本部副本部長　実証利用は、デジタル統括本部と総務局に所属する約200人の職員を対象として、現在も行っています。例えば、業務マニュアルやあいさつ文、議事録の作成などに広く活用されており、利用している職員からは「作業の質の向上や時間の短縮につながった」、「更なる活用事例を教えてほしい」など、評価する声があがっています。９割を超える職員が「今後も利用したい」と答えておりまして、総じて効果が実証できる状況にあると考えています。

ありがとうございます。効果があるということと、一方で限られた部署ね、総務局とデジタルの200名ということですんで、限られた部署での利用にとどまっているというのも現状かと思います。これから利用したいと思う職員がまだまだＩＣＴのリテラシーというか技術が低くても不安なく取り組めるようにするには、例えば横須賀市なんかでは職員向けの広報資料発行なんかしたりしてますんで、そういった工夫が必要だと思います。そこで、

質問13　生成AIの活用を促す取組を進めていくべきと考えますが、本部長見解を伺います。
下田統括本部長　生成AIは、急速に進化をしております。行政が組織として活用する場合、個人や民間の利用以上に安全性の確保これが求められると思います。本市が独自に構築いたしました、セキュリティを確保した利用環境これを活用しまして、職員や職場に、使い方の注意点やあるいは機能の特色などを分かりやすく伝え、積極的な利用を促すことで、生成AIのメリットを引き出していきたいというふうに考えております。研修やオンライン講習会の開催をはじめ、効果的な活用事例の共有、利用者同士の情報交換や質問ができるチャットの運用そうしたことを進めまして、職員の利用を活発化し、効果的な活用方法を見出してまいります。実証利用の結果を安全性と効果的活用の両面で検証いたしまして、本格的な運用につなげてまいりたいと思います。

ありがとうございます。最初は大変だと思いますけど、皆さんで効果はあるということですので、頑張っていただきたいと思います。

次に、RPAについて伺います。横浜市マイロボットボット工房で内政化が進められて、ますでに70を超える所管課がRPAを活用しているということですが、来年度、ロボット作成、利用のライセンスを拡充するということですので、

質問14　RPAのライセンス拡充によって解決される課題を担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　現在導入しておりますRPAツールは、ロボットを作成する時と運用する時、その都度ライセンスが必要になっておりまして、活用が徐々に広がっておる現状ですと、作成とかですね運用が各所で同時に行われるという状況が増えてきております。そのためライセンス不足が生じ始めているという現状なんですね。そこで、ライセンス数を拡充いたしまして、各区局が利用しやすい環境を整えることで、担当者の業務改善に向けたモチベーションを維持・向上させるとともに、モデル区が作成したロボットの18区への横展開などにつなげていきます。

ありがとうございます。生成AI、RPAと言えば業務効率化ということですし、 執行体制の少人数化や超過勤務の削減ということを目指していく必要があります。今のようにライセンスが拡充されて同時に使えるようになれば、 効果がもっと期待できるということだと思いますんで、今後必要な人員の再配置まで繋げられるかどうかが重要じゃないかというふうに思ってます。そこで、

質問15 新たな技術活用による業務効率化の一層の推進によって、職員数の見直しにつなげるべき、と考えますが、局長の見解を伺います。
松浦総務局長　RPAやBPRの推進、今後の生成AI活用によりまして、自治体の業務運営や仕事の進め方は大きく変わります。公務サービスという性質から、これまで私たちはあまり使用してこなかった「生産性」という意味合いも、顕在化してくるというふうに考えております。歳出改革を進める中、「全体最適」を掲げておりますが、RPA、BPRなども同様でございます。個々の業務の最適化にとどまらず、まとまりのある業務や関連するサービスを抽出・集約し、最適化を目指していくことが必要でございまして、市民サービスの向上を前提としつつ、より全体的な視点で考えてまいります。同時にその検討プロセスおきましてでは、人件費についても歳出改革の例外ではないことから、職員数の抑制を考えていくことも基本であると考えております。

はい、ありがとうございます。超過勤務手当も今70数億円で年間ありますので、そういったところが1つの数字として見えるかな、見えてくるといいのかなとも思ったりしますので、ご検討いただければと思います。

生成AIやRPAの利用の他にですね、様々なシステムの再構築も進められていますし、BPRが合わせて取り組まれています。順番としては、BPRが先行して業務の見直し、組織の見直しをしていくことが望ましいんじゃないかと考えますが、今並行している中ですので、できるだけ早くBPRを全庁的に進める必要があると考えます。そこで、

質問16 今後BPRをどのように進めるかを、局長に伺います。
総務局長　戸籍や税、福祉・保健、子育てなど多くの業務サービスを実施する区役所でのBPRに向けまして、4年度後半より現状調査に入っています。市民局などと庁内プロジェクトを設置し、検討に着手しております。6年度はこの検討をより進め、住民情報系システム標準化への移行期を踏まえつつ将来的な全体最適も考慮し、どういった業務サービスからBPRを実施していくかなど、スケジュール面も含め、具体的な検討に入っていきます。同時に区役所の業務は、健康福祉局やこども青少年局などの局業務とも関連することから、関連局のBPRも、検討を始めていきます。全庁的な業務改革として、しっかりとBPRに取り組んでまいります。

ありがとうございます。RPA導入するにも、各区役所で少しずつ業務フローが違うとか、そういった課題も見出されてると思いますんで。ニワトリ卵ではないんですけど、やはりしっかりと業務フローとBPRとRPAの導入と並行してうまく進めていただきたいと思います。

次に、施策評価の推進について伺います。5年度は、中期計画173施策のうち81施策を対象にロジックモデルの作成が行われ、来年度は、残り92施策の作成と合わせて、施策ごと
に紐づく事業の内容を確認し、施策の質向上と創造と転換の検討を進めるということです。

質問17　施策ごとの「創造と転換」の進め方を、担当部長に伺います。
安住評価制度推進担当部長　6年度から段階的に、各施策の所管部署を主体として、施策目的と、施策に紐づく事業が整合しているか、紐づく事業の間で類似の取組が行われていないかなど、ロジックモデル、事業実績などのデータをみて、確認・検証してまいります。この確認・検証を踏まえて、施策目的達成により効果的な事業へ選択と集中、また、類似する取組の整理・統合などを行い、施策の質向上へとつなげていけるよう、「創造と転換」を進めてまいります。

合わせてですね。

質問18　施策評価として、施策ごとに施策と事業の関係性に着目して検討を行うといった、類似の取組を行っている自治体はあるのか、担当部長に伺います。
安住担当部長　公表情報などを調査した範囲でのお答えとなりますが、自治体の中には、重点施策など一部を取り上げて検証を行っているケースがみられます。しかし、本市が６年度から段階的に進めようとしている、「政策-施策-事業」体系上の、すべての施策と、施策に紐づく事業に着目し、全体最適の観点で、施策・事業の「創造と転換」を目指す、この取組と類似のものは把握しておりませんので、とても特徴的なものと考えております。

はい、ありがとうございますね。特徴的なものということで、日本でも限られた事例になっていくと思いますんで、 もっともっとですね、推進していい成果を出していただきたいと思いますし、その成果が、よその年にね、参考にされるように取り組んでいただきたいと思います。
で、創造と転換の検討は所管部署を中心に行うということですが、データの収集や読み方、そしてデータ活用により分析を行うにあたっては、各部署をサポートする体制が必要だと考えます。６年度から施策評価の業務が政策経営局に新設するデータ経部に移管するということですが、こうしたサポートも想定したものと考えています。 そこで、

質問19　「創造と転換」の検討にあたって、所管部署をどのように支援していくのか、担当部長に伺います。
安住担当部長　「創造と転換」の検討は、各施策の所管部署を中心に、関係する部署も含めたプロジェクト形式で行います。プロジェクトでは、6年度に改組する政策経営局データ経営部が、プロジェクトの進捗など全体をコーディネートする役割を担うとともに、検討に必要なデータの把握・収集、分析手法の提案、分析の検証等のデータ活用の面からも所管部署を全面的にサポートしていきます。　

はい、ありがとうございました。中期計画で掲げた政策、施策、事業の体系化、そしてロジックモデルの導入で、新たな財務会計システムの稼働と、 そして評価と予算編成の連動で、意欲的な取り組みがいよいよ決実していくのがこの令和6年度予算案だというふうに捉えています。私も長年にわたってこの評価の見直しというのを提案してまいりましたので、形になってきたなと思いますし、松浦局長もかなり気合が入った令和6年度予算案の編成になってきたんじゃないかと思います。今後、データに基づく市政運営において施策評価は重要と考えますが。そこで、

質問20　施策評価を全庁的に進めていく考えを、局長に伺います。
総務局長　今後、財源や職員など経営資源が限られる中で、持続的に市政を運営していくためには、市民目線やデータ活用を重視して、全体最適の視点で経営資源を適切に活用し、施策を推進することが不可欠になってまいります。そのために、「予算、執行、決算・評価」をデータに基づき実践する経営サイクルの確立を進めてまいりますが、その要素の一つである施策評価について、各部署が趣旨をしっかりと理解し、主体的な取組により、持続可能性という経営軌道に乗せられるよう、全力で取り組んでまいります。

本当、よろしくお願いします。横浜市のこれからのね経営、行政経営の根幹だと思いますんで、よろしくお願いします。

次に、行政イノベーションについて伺います。「横浜創造100人隊」は職員のモチベーション向上や、イノベーションの創出などに期待をしているところですが、まず

質問21　5年度の実績と課題について、伺います。
改革推進担当部長　成果として、130人のメンバーから、既存の枠組みにとらわれない17のアイデア・企画が提案されました。また、参加した職員からは、異なる職場、職種の職員が共に活動したことで新たな気付きや、視野の拡大、モチベーションの向上、エンパワメントに繋がったとの声を聴いています。課題としては、活動期間が半年間と短かったこと等が挙げられます。

ありがとうございます。横浜と言えばですね、「進取の気性」ということがよく語られますが、こうしたものをですね、体現する事業にしていっていただきたいと思います。職場として職員の意欲を向上させ、市民サービスの向上につながることが理想ですが、そこで、

質問22　6年度の取組について、部長に伺います。
改革推進担当部長　100人隊の活動目的は、イノベーションと職員のエンパワメントによる市民サービスの向上です。今回の活動により得られた、モチベーション向上をはじめとした成果は、今後、イノベーションを推進していくために大変重要であることから、当面継続していきたいと考えています。100人隊による提案のうち、「シェアリングエコノミー」・「デジタル地域通貨」・「ＡＩの活用」など、６つのテーマについて、改めて６年度の検討テーマとして取り上げ、継続して検討します。また、これに加えて新たな検討テーマを募集していきます。

半年で終わらない部分をね。継続してやっていくということもあろうかと思いますが、本当、新たなサービスの検討をどんどん進めていただいて、実績作っていただきたいと思います。今年度の100人体の実現においては、一部の区局長ですとか部長級がサポートをして関わってきたということですし、責任職のリーダーシップは職員が挑戦し活躍する機会創出に必要不可欠と考えます。今年度から改革を実践するリーダーシップ要請に取り組まれていますが、そこで、

質問23　責任職に求められる意識のイノベーションとは何かを、局長に伺います。
総務局長　厳しい財政状況や競争性高まる人材確保など、市政の環境は厳しさを増しまして、その中で私たちは、多様化する市民ニーズに、柔軟かつ迅速に向き合うことが求められております。特に、リーダーシップや率先垂範が重要な区局長や部長、さらに将来を担う課長は、持続可能な市政運営の実現に向けまして、全体最適を重視して、中長期の視点で課題を捉え、対処の戦略に創造性を発揮することや、職員一人ひとりのマインドを高めながら、公共サービスの価値や業務の能率性の向上に取り組んでいくことが必要になります。こうした思考や実践への促しを、時代の転換期にあるこの機を捉えまして、責任職のイノベーションとして定義化し、庁内に浸透させております。

はい、ありがとうございます。本当、職員の皆さんとか責任者が、皆さんの意識重要なんですけど、 日頃ね、我々の立場ですと責任職の方々と接する機会が多くてですね、議論させていただいたり調整を行ったりさせていただきますが、 どうしても縦割りだなとか、ちょっと人事じゃないかなということを感じることがあります。3つの市政方針に取り組まれていますけれども、職員１人１人の改革意欲、改革の必要性が自分ごとにできるかどうかが、 組織のイノベーションにも市民サービスの向上にも、そして非常時に市民を守る上でも重要じゃないかと考えます。そこで、

質問24　今後、意識のイノベーションにどう取り組んでいくのか、大久保副市長に伺います。
大久保副市長　人口減少や自然災害の激甚化など、横浜市は今大きな時代の転換期を迎えていると考えております。行政運営のイノベーションは待ったなしの状況にありますが、なかなか一朝一夕には進まず、難しい取組だというふうに感じております。それを受け昨年度には、行政運営の基本方針を策定いたしまして、これまでご答弁申し上げた100人隊や、責任職を対象としたプロジェクトなど、全体最適の視点で意識・思考・行動を変容する、意識のイノベーションの取組を本格的に取組を開始したところでございます。意識のイノベーションでは、とりわけ区局長をはじめとした、経営責任職のリーダーシップが重要でございます。経営責任職が自分の言葉で職員一人ひとりの意識に働きかけ、イノベーションを引き出していけるような、そうした取組をこれからも強化していきたいと考えております。

ありがとうございます。本当に、あの、どんなね、諸先輩方を見て 後輩の職員が育っていくかということにもなろうかと思いますんで、よろしくお願いします。あの旗振りに終わらないようにしていただきたいと思います。

最後に、人材の確保について伺います。

スライドを御覧いただきますが、直近５年間の普通退職者の数がですね、平成30年度は28人から令和４年度240人で、約倍増しているという状況です。 で、そのうち30代以下が180人で、入庁１から５年目が102人と、いずれも約倍の増加という風になっています。 退職理由は様々だとは思いますが、若手職員の離職が増加することは市役所の業務を支える人材の配置に影響が出るんじゃないかと心配しています。そこで、

質問25　普通退職者全体に占める若手職員の割合が多いことについての認識を局長に伺います。
総務局長　御指摘のとおり、入庁年数が浅く、年齢の比較的若い職員が退職する割合は増加傾向にございます。退職理由の多くは、民間企業等への転職や、心身の体調不調になっておりますが、一方、採用後3年以内の離職率は5％程度と、民間企業の25％程度と比べると、顕著に多いというわけではありませんが、人材の流動性が高まっている社会情勢を踏まえながら、必要な対策を検討していく必要があると考えております。

はい、ありがとうございます。民間より低いというお話もあったんですけど、今年度からですね、本市では、人材確保が厳しいという環境から受験のハードルを下げていく側面と、多様な人材獲得を狙う側面から「SPI方式」での採用を行っています。

今局長おっしゃったように、人材の流動性が高まっているという状況ですが、普通の企業に就職するのと同じようにSPIで就職できるようになるわけですから、受験する側からすればですね、入庁前後のギャップとか法律等の専門知識の習得のハードルが 継続して働く上での障壁となってしまって、早期退職につながりやすくならないんだろうかということを懸念していますし、それによって将来的な影響が出ないかということを心配しています。そこで、

質問26　人材の流動化が進む、進む中で、採用手法の効果検証が重要と考えますが、局長の見解を伺います。
総務局長　今回のSPI方式の試験には約1,800人の申込みがございまして、採用確保策として一定の効果があったと考えておりますが、リスキリングなど、国による円滑な労働移動の促進という政策的な後押しも今後進むことや、個人の価値観、働き方が多様化する中、人材の流動性は高まっていくというふうに思っております。そこで、例えば、SPI方式で入庁した職員のキャリア思考や、採用前後の意識の変化の確認などを通じまして、採用手法の効果検証をしていく必要があると考えておりまして、人事委員会事務局とも連携しながら、取り組んでまいります。

ありがとうございます。いずれにせよですね、定着して働いていただけることが重要ですと考えます。そのためにも、やりたい仕事ができるとか継続して働ける、働くためにはこうしたキャリアプランが自分で描けるとか、様々な研修や工夫が必要だと考えます。そこで、

質問27 職員の定着に向けてどのように人材を育成していくのか、局長に伺います。
総務局長　働くことを通じ、やりがいや自身の成長を感じられることが、組織に愛着を持つ上で重要というふうに考えております。そのため、職員として働く意義を感じ、自身のキャリア形成を考える研修を拡充することや、昇任の機会に、知識の獲得状況を確認する制度の実施を検討します。また、スキルや知識を所属の枠を超えて発揮することができるi-share制度など、チャレンジを支援する取組も、実施してまいります。こうした取組を通じまして、職員が将来にわたって、本市で活躍し続けたいと思えるよう、人材育成に取り組んでまいります。

ありがとうございました。いい人材をね、育てていただいて、横浜市政がより良くなるように取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

2024年1月27日、令和6年能登半島地震の災害ボランティアで、志賀町を訪れ作業を行いました。以下、ボランティアに関するレポートと、私の感じたこと、考えたことなどをまとめています。

ボランティア登録と申し込み

能登半島地震の発生は2024年1月1日でした。石川県のボランティア募集のWebサイトでは、ボランティア募集開始に先だって、ボランティア事前登録フォームが設けられました。登録をすると、随時募集についての案内メールが送られてきました。

具体的にボランティア募集開始のメールが届いたのは、1月23日。そのメールでは、1月24日正午から活動予約の受付を始めることが案内されました。先着順との説明や、七尾市、志賀町、穴水町が活動地域になること、活動内容は災害ごみの片付け、運搬などであること、必要な持ち物、集合・解散時間などが明示され、申し込みの段階でかなりイメージしやすくなっていました。重要なポイントとしては、申し込み方法がWebでの事前登録であることで、メールにはGoogleフォームのURLが記載されていました。

Web申し込みは優れた方法

以前私は熊本地震のボランティアに行きました。その際は、ボランティアセンターに直接行って受付を行うという方法でした。私が熊本市のボランティアセンターに行った日は、1,000名程度という受け入れの上限があり、残念ながら私は間に合いませんでしたし、他にも同じ状況の方が居ました。災害ボランティアは全国から集まります。今日も、群馬や東京など石川県民ではない方がボランティアに参加されていました。こういう離れた地域から参加する方が、事前に、確実に受付される仕組みは、効率的で志願者としても助かります。

24日正午に早速、1月27日の活動希望で申し込みを行いました。Webのフォームでは希望の行き先も選べますが、私はどこでも良いという選択肢にしました。参加決定通知は、活動日の前々日の18時までに送付されるということで、一旦返事待ちの状態になります。そして前々日にあたる、1月25日17:34に参加決定通知が届きました。6時10分に金沢駅西口集合で、志賀町にて災害ごみ搬出の補助などを行うことが示されました。

前日に金沢へ

当日は6時10分に金沢駅西口集合、となると前日に金沢に入らないことには横浜からは間に合いません。決定通知が届くまでは、宿も交通手段も手配できないので、速やかにホテルと行きの新幹線のチケットを予約し、防寒具など必要な持ち物を準備し始めました。活動日の前日である1月26日、22時過ぎに金沢駅近くのホテルに到着しました。ホテルの駐車場には、日本赤十字社の車両が何台も停まっていました（写真1）。フロントで確認すると、赤十字のスタッフの方が宿泊しているとのことで、22時過ぎという時間でしたが、ロビーの一角でパソコンと向き合い何か仕事をしている、赤十字の方がいらっしゃいました。

石川県災害ボランティア第一陣出発

活動日当日の1月27日早朝、集合時間より少し早く金沢駅西口の集合場所に行くと、すでに沢山のボランティアの方が集まってきていました。行き先に応じてバスが複数用意され、石川県職員の方の誘導のもと、志賀町行きのバスに乗車しました。北日本観光のバスでの移動となりましたが、バス協会との災害協定に基づき、費用は後払いの形で運行されています。（写真2、3）

バスが出発すると1日の流れが説明され、今日が災害ボランティアの初日で、第一陣であるため、一旦石川県庁に寄って出発式を行うことが伝えられました。県庁に到着すると、沢山のメディアが集まっていました。出発式はシンプルに馳浩石川県知事の挨拶のみによって行われ、終了後すぐに再度バスに乗車し、いよいよ志賀町へ向かいます。（写真4）

車中ではQRコードを書いたA4のラミネートされた紙が回覧されました。QRコードをスマホで読み込むと、今回のボランティアの登録フォームが表示され(KintoneのURL)、名前、住所、電話番号、ボランティア保険の登録の有無、を記入します。ボランティア保険に入っていなくても、石川県が手続きを行うため、仮に当日怪我をしても保険が適用されると説明がありました。

道中は高速道路で移動しました。渋滞もなくスムーズな移動となりましたが、途中の柳田出口手前では、「この先災害車両優先」と表示した警察車両が、交通の整理を行っていました。被災現場を直接見る機会はあまりありませんでしたが、志賀町の家屋の瓦屋根には、ブルーシートが目立ちました。

志賀町災害ゴミ置き場

私たちのグループは、30名ほど。到着した作業現場は、富来野球場の駐車場に設置された、志賀町災害ゴミ置き場。災害廃棄物の仮置き場です。他のグループは、被災した個人宅で家財道具の撤去を行っていて、志賀町各所で撤去された廃棄物が集まってくるのが、富来野球場です。市町の災害ゴミ置き場は、基本は市町の管理ですが、志賀町は社会福祉協議会にゴミ置き場の協力を要請し、社会福祉協議会が石川県に協力要請を行ったため、現時点で志賀町災害ゴミ置き場は、石川県災害対策ボランティア本部によって運営がなされていました。（写真5）

ゴミ置き場には、可燃粗大ごみ、畳・布団・じゅうたん、木くず・角材・柱材・板材、小型家電、ガラス・陶磁器、コンクリート、壁材スレート、瓦、と廃棄物の分別エリアが区分けされています。現場到着後は、それぞれのエリアに5～6名に分かれるよう指示がなされつつ、作業の多いエリアに手伝いに行くことが指示されました。この時点では、ボランティアメンバーは何をどうするのかほとんど理解できていないうえに、みんな初対面なため、戸惑いながらそれぞれ配置につきました。私は、なんとなくガラス・陶磁器のエリアへ。

災害ゴミ置き場の開設時間は、9時から16時となっていて、9時を過ぎると続々と廃棄物を乗せた車がやってきました。車は、ほとんどが軽トラックか自家用車で、なかには小学生くらいの子どもが同乗しているケースもありました。様々なご家庭、状況での被災が伺い知れます。

具体的な作業の様子

ゴミ置き場は、昨日、一昨日も運営されていて、地元の協力団体やシ地元のルバー人材センターの方々で2日間運用がなされてきました。400台くらい車が来て、長い列が出来て大変だったというお話を聞きました。今日も出だしはゆっくりでしたが、昼に近づくにつれて搬入車がどんどん増えてきました。昼御飯の時間帯に一時的に落ち着き、その後また増えるという感じでした。今回ボランティアスタッフが入ったことで、搬入待ちの車両の列はそれほど伸びることがなかったので、順調に作業を進められていたと思います。

搬入車両によって、木材関係ばかり積んでいる車、瓦ばかり積んでいる車、ということもあったり、ガラスも、木材も、小型家電も、一台に色々積んであるという車もあったりでした。車の列は管理され、順番で待っている車が会場に入る際は、管理者から拡声器で何を積んだ車かがアナウンスされ、それぞれのエリアに車両を誘導し、ボランティアスタッフが荷物を下ろす、という作業の流れです。ガラス・陶磁器エリアには、食器類や窓ガラスの荷下ろし・分別だけでなく、扉に組み込まれているガラスの除去や化粧台のガラスの除去など、ガラスを外す作業がありました。隣接するコンクリートや壁材、瓦は、持ち込まれる頻度が少なかったため、だんだんと担当者が他のエリアに移動し、荷物が運ばれてきた時のみ、みんなが集まってくるという行動に変化していきました。（写真6〜14）

最初は戸惑いながら始まったボランティアメンバーでしたが、要領を掴むと、エリアや役割がかなり柔軟に移り変わり、助け合い、無言のサポートが生まれていきました。複数種類の荷物を積んだ車の場合、最初は車に人が集まっていましたが、徐々に荷物を下ろす毎に車を動かすようにボランティアスタッフが誘導するようになり、複数の小さなリーダーシップが生じていった感じがありました。

それぞれのエリアの廃棄物が山のように積まれると、シャベルカーなどの重機がコンテナに積む込み、アームロール車が運び出していき、空のコンテナが新たに置かれます。手分けして車から荷物を下ろし、山のように積み、重機で片付ける、という作業が、開設時間のあいだずっと繰り返されます。

作業開始前の説明の際も、作業の途中でも、「交代で休憩を取ってください」と、県の職員の方から案内がなされました。しかしながら、初対面の即席チームで、担当エリア毎に明示されたリーダーや、交代で休憩を取るための仕組みみたいなものが無いため、なかなか休憩を取ることがうまくいきません。私も、トイレと、10分程度の食事休憩以外はずっと作業をしていました。遠くから来ている人も多く、一日だけのボランティアという方もいらっしゃるので、「少しでも役に立ちたい」という想いのなかで、6時間フルで作業したいという気持ちになります。私もそうでした。休憩をいかに取れるようにするかは、課題だなと思います。下手をすると体調を崩す人が出てしまいかねません。可能であれば、ビブスの色分けを行い「青の人休憩入ってください」、というようなやり方が取れると良いかもしれません。

私たちの作業は15時までとなっていたので、14時50分頃になると、ボランティア終了の声がかけられて、全員集まったところで終了の挨拶。すぐにバスに乗車して、金沢駅に向かいました。17時頃、出発した金沢駅西口に帰着して解散。横浜への帰路につきました。

所感

災害対応のデジタル化、というと大げさな感じもしますが、ボランティアの受付がオンラインで行われる事前登録制になっていることは、とても便利でした。私が参加した1月27日が、ボランティア受け入れの初日というなか、集合場所や進行に問題が生じることもありませんでした。初日のボランティアは、七尾市、穴水町、志賀町の3市町で75名ということでしたのであまり多くありませんが、事前登録者の数は1月25日時点で約14,500人との報道もあり、これだけのボランティア希望者が、仮に75名の受け入れ枠ののために当日に現地での申込方法を取っていたら、大混乱が生じていたかもしれません。バスの中での登録作業も、紙で行えば人数分の紙と筆記用具が必要ですし、集計作業も必要となってしまいます。災害の状況にもよりますが、インターネットが使える環境にある場合を想定し、オンラインでのボランティア受付体制を確立しておくことは重要だと考えます。

志賀町は、1月27日時点では水道の復旧が進まず、断水が続いている状況にありました。また珠洲市や輪島市など被害が大きいのに、アクセスなどの様々な課題からボランティアの受け入れ態勢が整っていないという地域もあります。そうした混乱が続く中で、初日の第一陣の受け入れを一つのテストとして捉えて受け入れているような話もあり、受け入れ側の体制整備において合理的な進め方だと感じました。災害ボランティアを、何度も、頻繁に受け入れるということは、あまり起こることではないでしょうから、経験が無いなかで円滑に受け入れ態勢を構築するには、小さく始めるということは参考になります。現地での私の感想において「課題」という表現を使いましたが、これは現地の当局や職員を批判する意味ではなく、そうしたテストの中で捉えられる課題であり、テストが成功しているということであると捉えています。

横浜市で大地震が生じた時に、ボランティアの方の受け入れ体制や輸送方法、想定されるあらゆる現場における人の配置と動線や指示の方法が、どうなるのかは改めて考える必要があると感じました。ボランティアの申込の際に、「どこでも」という選択肢があるのと無いのとでは大きく異なります。現地まで行って登録する場合だと、仮にどこでも良いから人手の足りないところにボランティアに行きたいと考えていても、知っている場所にしか行きようがありません。しかし、オンラインで申し込んで、事前に行き先が指示されれば、本当に必要としているところにボランティアに行くという選択肢が生まれます。今回のゴミ置き場におけるエリアの設定の仕方、職員の役割の設定、ボランティアの必要人数なども、1つの前例として学べることが多いと思います。

写真5 富来野球場に到着し説明を受ける様子

写真6 廃棄物が積まれた車両から荷物を下ろす様子

写真7 ガラスや陶磁器を重機でコンテナに入れる様子

写真8 瓦のエリアで荷物を下ろす様子

写真9 壁材スレートエリアの様子

写真10 コンクリートエリアでブロック塀を下ろす様子

写真11 コンクリートエリアの様子

写真12 小型家電、金属くずエリアの様子

写真13 畳・布団・じゅうたんエリアの様子

写真14 搬入に訪れる車両の列

写真15 断水が続いているためトイレは仮設で、男女２ヶ所ずつ設置されていました。

写真16 道路にはヒビが入り、家屋の屋根はブルーシート

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