2022年2月22日、横浜市会令和４年第1回定例会本会議にて、令和4年度予算関連質疑を行いました。

1　財政ビジョン
2　特別自治市
3　EBPM・事業評価・新人事給与システム・財務会計システム
4　地域交通施策について
5　DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
6　これからの都市デザインについて
7　「イノベーション都市・横浜」の推進
8　夜間景観を生かした観光振興策
9　シティプロモーション推進における戦略的な情報発信
10　住宅の省エネ化の普及促進
11　待機児童・保留児童対策
12　中学校給食
13　次の横浜を創る政策プロジェクト
14　子どもを取り巻く暴力
15　いじめの未然防止や早期発見・早期対応
16　不登校児童生徒等に対する支援
17　教育EBPMの推進
18　若者のひきこもり支援
19　リビングラボ、サーキュラーエコノミープラス
20　認知症の人にやさしい街

という大きく20項目、全部で51の質問を、市長、副市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、財政ビジョンについて伺います。

わが会派としましても、財政運営にあたっては長期的な財政の見通しを示すことの重要性をこれまでも述べてきたところですので、長期財政推計の将来収支差や、一般会計が対応する借入金の市民一人当たりの残高が中核的な指標としてしっかりと盛り込まれた財政ビジョンが示されたことについて、その取組を大いに評価いたします。

財政ビジョンにより中長期的に目指すべき財政の姿を明確にし、持続可能な市政運営の土台としながら、社会情勢や財政状況の変化に応じて、中期計画の振り返りのタイミングや10年程度のスパンで総合的な評価を行い、次なるアクションに向けた具体的な取組や新たな指標を検討するなど、しなやかな財政運営が今後求められるのではないかと思います。
そこで、

質問１　これからの財政運営にあたっては、「財政ビジョン」を中長期的な財政方針として揺るぎのないものとしながら、市民ニーズや時代の変化にも柔軟に対応していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　持続的な財政の姿と中長期の基本方針を土台としながら、具体的な「将来アクション」の枠組みの中で、基本計画期間ごとに成果の検証と必要な改善を行います。さらに、今後10年間程度を目途に、財政の持続性の状況や将来アクションの成果を総括して、必要な改善を行うことで、持続可能な財政運営を実現してまいります。

先日の予算代表質問で我が会派の大山団長から、長期ビジョンのような基本的指針の考え方について市長に質問し、「2040年頃のめざすべき横浜の姿をお示しし、中長期的な視野で政策を検討する指針としたい」というお考えを伺うことができました。

令和4年度は財政ビジョンに、行政面の基本方針にと、横浜市の持続可能性を見据えた重要な方針が示されます。一方で歳出改革だけでなく、いかに歳入を増やせるか、いかにして本市の魅力を高め、都市の成長を実現していくかという、大都市横浜市としてのビジョン、市長のビジョンを示していくことが重要だと考えます。

昨年の都市整備局決算審査、経済局決算審査では、それぞれ平原副市長、林副市長にと質疑をさせていただき、経済政策、まちづくり、都市デザイン、文化、観光、脱炭素等 複合的な視点から都市経営の方向性を示すビジョン、「都市ビジョン」が必要ではないかと投げかけ、その必要性があることを両副市長からご答弁いただきました。

総合計画が地方自治法上義務でなくなったなかで、従来の市民憲章的な長期ビジョンではなく、市長や各区局長が、市民や企業、様々な団体と共に目指し、共に歩める、共通の目標とし、「都市ビジョン」が必要と考えます。そこで、

質問2　「2040年の横浜市の姿を示す、中長期的な政策の指針」策定に対する、市長の思い、考えを伺います。
市長　本市を取り巻く環境の変化を把握するとともに、将来の課題を認識し、中長期的に取り組んでいくことは、大変重要であると考えております。また、市民や事業者の皆様と、その課題を共有し、力を合わせて解決に取り組むことが、横浜の持続的な成長・発展のために不可欠であると考えております。目指すべき横浜の姿を、皆様としっかり共有できるよう、策定を進めてまいります。

次に、特別自治市について伺います。
本市を始めとした政令指定都市は、税制上の措置不足額が政令指定都市全体で2,500億円にも上り、横浜市の財政にとって、地方自治のありかたは非常に大きな影響をもちます。

特別自治市制度は財政的な課題を解消するだけでなく、市の規模・能力に見合う権限と財源をもつことで、より充実した市民サービスの提供を目指す制度であります。さらに、国全体が縮小に向かう中、都市部での経済成長の可能性を最大化させ、国の経済成長にも大きく貢献することが期待できる方策でもあります。特別自治市は、大都市横浜の力を最大限発揮し、国の成長に寄与する、日本の国家戦略としても必要不可欠だと考えます。そこで、

質問3　歳出改革や税財源の拡充に向けた取組と併せ、国家戦略として、特別自治市の実現を目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　歳出改革や税財源の拡充は、持続可能な市政の実現に向けて、自律的な財政運営を目指すために取り組んでいくものです。これらは二重行政の解消などによる効率的・効果的な行政運営と財源の移譲により政策展開の自由度を高め、都市の自立を目指す特別自治市につながるものであります。いずれも大都市横浜の未来をつくっていく上で、非常に重要な取組ですので、強力に推進してまいります。今後の大都市地域における高齢化の進展や社会資本の老朽化、大規模災害リスクへの対応、また日本全体の経済発展を支えるために、国家戦略として、特別自治市の実現に取り組むことが必要であり、国や国会議員の皆様にも、しっかりと訴えてまいります。

2月16日の神奈川県議会において黒岩知事は、特別自治市が「実現された場合に県民生活に大きな影響を与える。法制度化は妥当でない。」などと答弁され、特別自治市に対して否定的な見解を示しました。しかし、具体的な制度設計まで至っていないなか、有識者研究会での報告のみでこのような答弁をしたことには甚だ疑問です。二重行政について、「地方自治制度を根本的に見直さなければならない課題とは思えない」と発言もされていますが、人口減少社会において国全体で効率的な行政運営を行うことの必要性について、ご理解をいただく必要があると感じます。横浜市は、市会と当局が長年にわたり調査・研究を重ね、市民ともに情報共有を行い、丁寧に取り組んできています。我が会派としても、特別自治市の早期実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

さてコロナ禍は、都道府県と政令指定都市の役割についての課題を改めて浮き彫りにしました。特別自治市が実現すれば、より充実したコロナ対策も可能になると考えます。先日から首相官邸ホームページに、都道府県と政令指定都市別の、3回目ワクチン接種の接種回数や率が公表されるようになりました。政令市も70万人の静岡市から377万人の横浜市まで、規模も事情も異なるなかで、一律に回数や率だけで評価することや、ワクチン接種を自治体間競争で促進しようとする手法には疑問が残ります。昨年11月には市長から国に対し、6か月接種への前倒しの要望がなされ、その時点で前倒しが決まっていれば、もっと早く接種が進んだのではないかと思います。公表された数字からは、規模の大きい政令市ほど、接種率が低いようにも見えますし、単純に率で優劣をつけるのではなく、大都市ならではの課題などを政府にも分析をしてもらい、必要な措置を講じてもらうことも必要でないかと考えます。

一方で、速やかなワクチン接種を望んでいる市民も多くいらっしゃいますので、迅速かつスムーズに接種を進めることは市の責務であり、今後も市長には十分な対策を講じて頂きたいと思います。そこで、

質問4　ワクチン３回目接種において何がこれまで課題だったのか、合わせて今後の接種促進に向けての市長の意気込みを伺います。
市長　１回目・２回目の際は、予約枠を超える数の接種券を発送した結果、予約のアクセスが集中して、システムのパンク等の混乱が生じました。その経験を踏まえ、３回目接種では、予約をスムーズに、かつ混乱なく行うことに主眼を置き、接種券が届き次第、直ちに予約に向かえる体制を執り、計画的に接種券の配送を行うこととして準備を進めていました。しかし、今年１月13日及び１月31日に急遽、国から接種間隔の６か月での前倒し接種方針が示されました。本格的な接種開始直前での、急な方針変更は、例えば、接種券の印刷にかかる外注業務あるいは接種券の配送の外注業務等にかかるオペレーションの変更が必要であり、対象者の多い都市ほど困難な課題となります。現在、医療関係者など多くの皆様のご協力を頂きながら、接種体制の確保や、接種券の１日も早い発送などを行っており、既に高齢者の方々には接種券の発送を終えています。市民の方からは「接種券到着後は予約がスムーズにできた」との声も頂いています。さらに、２月25日からは、接種券が届いていない64歳以下の方で、基礎疾患のある方、あるいは50歳以上の方に対して、「接種券なしでの接種」を開始するなど、対応を行っているところです。これらの取組を通じまして、今後、本市の接種率はかなりのスピードで増加に転じる見通しであり、本市の総力を挙げて、３回目の接種を推進してまいります。

次に、EBPMの推進について伺います。

これからの行政運営を考えれば、データを活用し、事業が本来目的としている効果を得られているかどうかについてしっかり分析する、データに基づく政策形成、EBPMの取り組み推進が必要です。私自身もこれまで提案をしてまいりましたが、市長もデータサイエンティストとして、積極的に取り組まれていくものと期待をしています。

EBPMの推進のためには、適切なデータを入手できるよう、作り出せるようにするために環境整備が重要だと考えています。不十分なデータで政策立案を行っても、不十分な成果しか期待できません。そこで、

質問5　EBPMの推進には、適切にデータを活用できる環境を整備することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　政策で十分な成果を挙げるためには、第一歩として、データを活用した現状把握や課題認識が必須であると言えます。そのためには、活用に適したデータを作る、また分散しているデータについては集約を行い、共有することなどが必要となります。
既に医療分野では、保有するデータを集約・データベース化し、その上で分析に着手する取組も生まれておりますので、今後は、他の分野へも積極的に広げてまいります。

新たな財務会計システムの構築が進み、新たな人事給与システムについては、令和4年度に事業者決定が予定されています。人事と財務の情報を管理する両システムの構築は、データ活用の面でも非常に意味のあるものと考えます。厳しい財政状況において、この2つのシステムで人事給与や財務をどう管理し、持続可能な行政運営に繋げていくかが、重要になってくると考えます。そこで、

質問6　新たな人事給与システム及び財務会計システムの構築という大規模なシステム投資によって何を実現していくのかを市長に伺います。
市長　人事給与システムでは、人口減少などの社会変化に伴う人材不足に対応するため、スキルや評価等の一元的な管理機能を新たに導入し、戦略的な人事管理・人材育成を実現させ、能力を最大限発揮できる組織づくりを進めます。財務会計システムについては、持続可能な市政運営の基盤となるプラットフォームとして、中期計画や予算編成、事業評価、決算といった財政情報、そして資産情報を一元的に管理・保有をし、職員の業務支援はもとより、役割に応じた経営判断に活用するなど、データに基づく財政運営や政策展開に生かしてまいります。

本市の事業評価について、私は以前から指標の設定の問題を指摘してまいりました。定量的な指標の重要性を訴えてきましたが、十分に取り組まれてきませんでした。背景には、評価する意思と、評価するためのデータをしっかりと作り出すという発想が不足していたことにあると考えます。
必要なデータを作り、活用することの重要性を市長はよくご理解されていますので、データ活用の取り組みが格段に飛躍することが期待できます。そこで

質問7　これから策定しようとしている「行政運営の基本方針」の方向性の中に、EBPMや定量的な指標に基づく事業評価の推進を、取り込んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　経営資源が限られている中では、データを最大限活用して、政策目標への寄与度を客観的に評価することなどにより、選択と集中を進め、歳出改革を実行していくことが不可欠です。未来志向の政策推進と歳出改革の両輪による持続可能な市政の確立に向けて、「行政運営の基本方針」の中に、その考え方を取り込んでいきます。

次に地域交通施策について伺います。

超高齢社会を迎えた横浜市において、免許返納の増加なども捉えながら、買い物や通院等の生活に困らない地域交通の充実は、地域の重要な課題です。

地域交通施策として、道路局で実施している地域交通サポート事業を中心に取組が展開されてきました。地域住民の発意によって、行政のバックアップのもと、地域が具体的に取組み、持続性のある自立した運行を目指すものです。事業開始以来多くの実績を残している一方で採算性の課題から取り組みを断念されたり、そもそも取り組みへのハードルの高さから断念しているケースもあるときいています。そこで、

質問8　地域交通サポート事業に対する評価について市長に伺います。
市長　これまで、バス路線の新設やワゴン型乗合交通など、市内17 地区で本格運行を実施しており、一定の成果を挙げてきたと考えています。今後は、多様化するニーズや、小規模な移動需要にも対応できる、デマンド型交通の導入など、新たな移動サービスの構築にも取り組んでいきます。

高齢化の進展など、社会状況の変化により、地域の移動ニーズも変容しています。変化に対応するために、政策局、都市整備局、道路局の3局でそれぞれ新たな地域交通を模索するための実証実験を進めていく予算が計上されています。実証実験を行うにあたってのポイントとなるのは、検証可能なデータの取得と活用ではないでしょうか。

モデル事業からデータを取得し、横浜市の持つ既存のデータや、GISを用い、それぞれのデータを活かしながら、事業の可能性の見通しを立てることや、需要予測の分析につなげられる可能性があると考えます。

地域交通のデータ活用が進めば、移動サービスの設計から施策・政策立案に至るまで、様々なエビデンスにもなり、地域交通課題の解決に向けた大きな推進力になると期待できます。そこで、

質問9　地域交通施策の推進に向けて、しっかりとデータ活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　多様なニーズに対応する移動サービスを創出する上で、データの活用は重要であると認識しております。現在、人口密度、地形、バス停の位置、店舗や病院の施設密度などの客観的データを用いた地域特性の分析、そして、移動ニーズの把握に向けた、移動に関する供給側と需要側へのアンケート調査などを行っております。今後も引き続き、携帯電話の位置情報の有効性の検証など、データの更なる活用法についても、しっかりと検討を進めてまいります。

地域交通から得られるデータのみならず、敬老パスのIC化から得られるデータ等、公共交通全体でのデータ活用も検討していただき、交通分野からの脱炭素化のアプローチにつなげていただくことを要望し次の質問に移ります。

次にDXの推進について伺います。今回示された横浜DX戦略の骨子案は、意欲的な内容で市長の意気込みを感じますし、横浜市のDXのさらなる推進に期待をしています。

この戦略を確実に遂行するためには、推進体制の充実が欠かせないと考えますが、今回、DX推進の司令塔であるデジタル統括本部が100名を超える体制になるということで、望ましいことと考えます。一方、郊外部におけるデジタルタウンの推進や、各局での推進には、区・局の体制強化が必要です。巨大な横浜市役所が全庁挙げて推進するには、統括本部だけの強化では対応しきれないのではないでしょうか。そこで、

質問10　戦略の実現には区局の体制強化も必要、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　まずは区局にデジタル・デザイン担当を置き、民間人材も活用したＹ－Ｔｅｃｈチームが支援を行います。また、デジタル区役所となるモデル区では、現場職員を中心とするプロジェクトチームを、コンサルタントなどで支援し、成功事例を生み出せる環境を整えます。さらに、デジタル職の採用と育成を進め、専門人材の区局への配置も順次進めてまいります。

市民とともにDXを進めるには、市民にとってのメリットを示していただくことも重要です。ヘルシンキのスマートシティプロジェクトでは「One more hour a day」というビジョンが掲げられ、1日あたり1時間を生み出せる、スマートなサービス提供が目指されていました。

例えば、オンライン手続きを利用すると、移動や待ち時間に1時間必要だったものが、5分で済みますよ、といった市民と共有できるDXの目標や成果を伝えていくことが、DXの意義をわかりやすく理解していただく工夫も大事ではないかと考えます。そこで、

質問11　ＤＸの目標や成果の見える化を進めるべき、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　ＤＸはユーザー中心の変革であり、手続や処理に関わる時間をどれだけ短縮できるかなど、市民の皆様が実感できるよう、成果を見える化して、チャレンジをしていくことが大切です。今後、戦略を策定していく中で、目指すべき目標を、市民の皆様に分かりやすくお伝えすると共に、職員にもしっかりとお示しすることで、ＤＸの取組を加速させていきます。

戦略では、UX、ユーザーエクスペリエンスが4つの視点に組み込まれ、ユーザーの視点を重視していることが示されています。市民向けでも、内部の職員向けでも、ユーザーがどのように感じて、そのサービスを利用しているのか、常に考える必要があります。しかし、本市に限らず行政組織では馴染みが薄い考えで、UXを重視して取り組むことは簡単ではないと考えます。そこで、

質問12　ユーザー中心をしっかりと徹底していくための取組について市長に伺います。
市長　ユーザー中心のデザイン思考の考え方を、研修やｅラーニングなども活用して、庁内に浸透させます。また、デジタル区役所となるモデル区の実証では、現場中心のプロジェクトで課題を浮き彫りにして、共創などによりアイデアを募り、テストと修正を重ねるなど、デザイン思考のプロセスの実践を庁内に共有することで、ユーザー中心の取組を横展開してまいります。

次にこれからの都市デザインについて伺います。

DX戦略の方向性の参考資料から、デジタルデザイン室を始動するにあたり、都市デザイン室がこれまで50年果たしてきた役割を評価し、比肩する組織として立ち上げようという意思が伝わってきます。

1971年、高度成長期を迎えた横浜市は、人口が急増し、開発が進むなか、市民と都市の豊かさを実現するために都市デザインに取り組み始め、50年間に渡って横浜を代表する港の景観形成や、水や緑を生かした住環境の整備等が進められ、横浜の魅力を高める上で、大きな成果を上げてきたと思います。

一方で本市は現在人口減少局面を迎え、みなとみらい21地区の開発が概成するなか、従来の成長拡大に合わせた都市デザイン行政は役割を変えて、新たな時代に対応した都市デザインに転換し、選ばれる都市横浜の魅力づくりにおいて役割を担ってもらいたいと考えます。そこで、

質問13　これからの時代、どのような視点をもって都市デザインに取組んでいくのか、市長に伺います。
市長　横浜は全国に先駆けて都市デザインに取り組み、美しさや潤いなどが感じられ、魅力ある都市空間を形成し、多くの他都市からも注目をされてきました。今後、本格的な人口減少を迎えるなど、社会が大きく変化する中においても、市民の皆様が、横浜への愛着を持てるまちづくりが重要であり、都市デザインの果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、未来を見据えた新しい都市デザインの在り方を、体制づくりを含めてしっかりと検討してまいります。

次に「イノベーション都市・横浜」の推進について伺います。

持続可能な市政運営のためには「歳出改革」だけでなく、税収を確保、増加させていくことも、市民サービスの安定的な供給に欠かせない要素です。本市の経済成長を描く「イノベーション都市・横浜」の推進が担う役割は大変重要です。スタートアップ企業を多数創出し、成長が期待される企業を横浜に集積させていくには、施策の充実も欠かせませんが、福岡市長や渋谷区長のように、市長自らがプロモーションを行い、リーダーシップを発揮することが重要ではないかと考えます。そこで、

質問14　イノベーション都市・横浜の推進に向けた決意について、市長に伺います。
市長　長引くコロナ禍で、人々の暮らしやビジネスモデルの変革が求められています。このような時代にこそ、新たな挑戦を促し、未来の希望を作り出す必要があります。そのために、私が自ら先頭に立って、領域や固定観念を越えて、デジタル変革や脱炭素といった新しい社会課題に挑む「イノベーション都市・横浜」を推進することで、横浜の力強い経済成長を実現してまいります。

「稼ぐ」ことを目的とする事業ですから、市内経済へどんな影響があるのか、数値的に把握可能な指標が必要だと考えます。企業誘致では、雇用や税収増といったような効果を把握してきていますので、イノベーション都市・横浜においても、定量的に把握できる指標を設定すべきと考えます。そこで、

質問15　イノベーション都市・横浜の推進に向けた指標設定の考え方について、市長に伺います。
市長　令和元年度から３年間で、支援したスタートアップに対する投資額の累計が目標の100億円を超え、119億円となりました。こうした実績も踏まえ、次期中期計画等の中で、投資額の目標の更なる積上げや、雇用の場としてのスタートアップの創出など、事業の成果を定量的に把握するための指標設定を検討していきます。

横浜市は公民挙げて、失敗を恐れずイノベーションを起こしていく都市であるという、ブランディングにつなげていただきたいと思います。オランダのアムステルダムはサーキュラー・エコノミーの先進的な都市としてブランディングに成功し、国際的な評価も得ています。本市もこうした海外の都市に学ぶことが多いと考えます。

オープンイノベーションの推進において、海外諸都市との連携が重要です。海外事務所を始め様々なネットワークを活用し、海外からオープンイノベーションの活力を呼び込みながら、イノベーション、SDGsに取り組み、成果を挙げている都市として、国際評価を高めていくことが、本市の成長戦略として必要ではないかと考えます。予算案では、海外のスタートアップ・エコシステムと、横浜のオープンイノベーションのプラットフォームの連携促進等に係る新たな予算が計上されています。そこで、

質問16　 海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・SDGsの推進　にどのように取り組んでいくのか市長に伺います。
市長　海外では、産官学連携してイノベーションを起こす仕組み、いわゆるエコシステムの活動が活発に行われていると、私も認識しています。「選ばれる国際都市横浜」として、オープンイノベーション・SDGsを進めるため、海外事務所を活用した海外からの活力の取り込みを、今後も継続的に推進します。

コロナ禍が長期化し、市内経済は依然として不安定な局面が続いています。こうした状況下では、市内事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、粘り強く支援していくことが必要です。

一方でコロナ禍はDXの加速を促しました。市長の打ち出した温室効果ガス排出削減目標50%の達成には、グリーンニューディールの取り組みも欠かせません。中長期的に横浜の産業構造に大きな変化が必要となりますし、アフターコロナの経済成長の姿を描いていく上で、極めて重要な視点だと考えます。そこで、

質問17　アフターコロナにおいて、横浜の産業構造の変化を見据えた経済施策を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　横浜の産業構造は、石油・石炭産業の脱炭素化や、ＩＴ、医療・福祉、サービス業など高付加価値創出型産業のイノベーション志向が進むものと考えています。こうした変化を見据え、グリーンやデジタルなどの成長分野において、オープンイノベーションを活用した新技術の開発や、新たなビジネス創出に取り組むことで、横浜経済の持続的な成長・発展を目指します。

次に、夜間景観を生かした観光振興策について伺います。

横浜市の観光施策の課題として、宿泊客数の少なさや、日帰りが9割という指摘がなされてきましたが、交通利便性の高い首都圏の観光地として、港町の歴史や、文化芸術、エンターテインメントを目的に、日帰り観光客が大勢訪れることは大いに歓迎されることでもあります。

一方で、日帰り観光を市内経済の活性化につなげるためには、滞在の長時間化と、消費額の向上が課題となります。今後DMOの設立を通じて、地域の事業者と連携しながら、観光コンテンツのブラッシュアップが期待できると思います。そこで、

質問18　観光を経済政策として、横浜ならではのコンテンツを観光消費につなげていくべきと考えますが市長の見解をお伺いします。
市長　横浜には夜景を含めた港を囲む景観、歴史的建造物、多彩な文化芸術、集積が進む音楽ホールでのエンターテイメントなど、様々な魅力的な観光資源がございます。ＤＭＯを中心として、こうした資源をつなぎ合わせることで更なる街の魅力を創出し、回遊性の促進、横浜の観光消費につなげ、持続可能な都市の発展を実現してまいります。

ナイトタイムエコノミーの重要性については、これまでも積極的な取り組みを求めてきました。コロナ禍で観光産業は厳しい状況が続いていますが、横浜の観光コンテンツの魅力の１つである夜景を活かしていくことは、コロナ禍で近距離の観光ニーズが高まったなか、「ヨルノヨ」に大勢の方が訪れたように、今後ますます重要性を増すと考えます。

一方で、夜景は無料で見られます。インフラを整備し、コンテンツを用意しても、消費につながらなければ不十分です。公園や歩道などの公共空間における照明演出や、イベントなど民間事業者が力を発揮する夜間演出において、公民がともに共通のイメージを持って取り組み、観光客の動線を作り出し、横浜ならではの魅力的で個性的な夜間コンテンツを、消費につなげていく必要があります。そこで、

質問19　都心臨海部のより魅力的な夜間景観の形成に向けて、どのように取り組んでいくのか市長に伺います
市長　より魅力的な都心臨海部の夜間景観の目指すべき方向性や、形成する上での指針・配慮事項などを示したガイドラインを、夏までに策定いたします。このガイドラインを活用し、現在の夜間景観を生かしながら、公民連携してより一層、魅力的な景観形成を進めていくことで、にぎわいの創出と夜間の滞在人口の増加につなげてまいります。

次に、シティプロモーション推進における戦略的な情報発信について伺います。

来年度シティプロモーション推進室が新設され、市民局広報課、政策局報道担当、文化観光局魅力づくり室が１つの部署となり、これまで以上に情報発信が強化されることを期待しています。しかしながら、組織が一つになっても、それぞれの担当が従来どおり別々に動いていたのでは意味がありません。これまでそれぞれの部署が蓄積してきたノウハウや強みを集結して、組織が一つになることの効果を最大限発揮し、情報発信力を強化してほしいと考えます。そこで、

質問20　シティプロモーション推進室で、複数部署が一体となることの効果をどのように生み出していくのか、市長に伺います。
市長　シティプロモーション推進室を設置することで、広報・報道・プロモーションに関する指揮系統を一元化し、総合調整機能を担うことで、区局を横断した効果的でタイムリーな発信を目指すことが可能になります。さらに、それぞれの部署が持つ強み、例えば「広報よこはま」やテレビ・ラジオなどの多様な媒体の活用、報道機関とのネットワーク、プロモーションのノウハウ、それらを融合させることで、きめ細かで効果的な情報発信を展開します。

千葉県流山市では、都内のターミナル駅のデジタルサイネージに「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーを流し、まちの魅力を伝えるキャンペーンを展開しています。その結果、人口が増加し、特に30代・40代の子育て世代の転入者が増えています。流山市では、この取組にあたって、目標設定や効果測定を行うなどシティセールスプランに基づいて進めてきたと聞いています。本市でも、新設されるシティプロモーション推進室で、広報戦略の基本方針を策定して情報発信を進めていくとのことですが、

質問21　基本方針の内容と策定方法について、林副市長に伺います。
林副市長　本市の情報発信の現状分析や課題整理を行った上で、ターゲット設定や情報を届けたい人に合わせた媒体選択、ＳＮＳやデジタルプラットフォームなど、デジタル技術の活用を盛り込んだ基本方針をまとめていきます。策定に当たっては、庁内関係部署による検討のほか、情報発信に知見のある民間のコンサルタント等に調査やアドバイスを委託することも考えています。

区役所などの公共施設では、市や区の事業に関する紙のチラシがずらりと並んでいますが、必要な人、対象となる人にどれだけ届いているのかが課題ではないでしょうか。スマートフォンでの情報取得を容易にすることで、リーチしやすくなる層も広がっていますし、紙媒体が有効な場面もあります。

質問22　より多くの人に情報を届けるため、情報発信において一層のデジタル化を進めるとともに、メディアミックスを展開していくことが重要だと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　情報を届けたい人に的確に伝わるよう、マスメディアとＳＮＳのほか、紙媒体も含めた複数のメディアを組み合わせるなど、効果的な発信に取り組んでいきます。また、各区局の職員がデジタル媒体を活用しやすくすることや発信の質を高めるため、庁内での相談や研修などを通じた支援を強化します。

次に、「住宅の省エネ化の普及促進」について伺います。

市長の掲げた、2030年に50%の温室効果ガス排出削減目標実現には、従来の延長線を超える更なる対策が必要になります。私は特に、市内の二酸化炭素の排出量の約1/4を占める家庭部門、とりわけ住宅の省エネ化の普及促進を図ることが必要と考えます。

国では、2025年度以降に新築される、住宅を含む原則すべての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けるとしています。また、2030年度以降に新築される建築物に、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保することを目指し、今後、省エネ基準を段階的に引き上げていくとしています。さらに、住宅性能表示制度において、省エネ基準を上回る断熱等級を設定するとしています。

このような国の動きを見据えつつ、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、一歩踏み込んだ、住宅の省エネ化の取組が求められると考えます。そこで、

質問23　住宅の省エネ化の普及促進に向けた考え方について、市長に伺います。
市長　最高レベルの断熱性能を持つ住宅の新築・改築への補助制度を新たに始めるとともに、入居後のエネルギー使用量などのデータを活用して、省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知いたします。併せて、設計・施工者の技術力向上の取組を支援することで、「健康」「快適」「経済性」を兼ね備えた省エネ住宅の普及を目指してまいります。

住宅の省エネ化を担う建築士事務所を対象として、国が、昨年2月に実施したアンケートによると、計算などによって省エネ基準への適合を確認できる建築士の割合は、5割から6割程度にとどまっています。

質問24　住宅の省エネ化には、市内の設計者や施工者のうち、ひとり親方をはじめ、現場の職人さんや協力業者が取り残されないようにする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ基準の適合義務化に対応するため、ひとり親方をはじめとする設計・施工者を対象とした、省エネ計算や断熱施工に関する技術講習会を開催して、技術力の一層の向上を図ります。

脱炭素化に向けた国や横浜市の動きが加速する中、住宅の省エネ化はこれまで以上に大きな需要が見込まれる成長分野になると考えられます。この機会をしっかりととらえ、脱炭素化の実現とあわせ、横浜経済の持続的な成長の原動力としていく必要があると考えます。そこで、

質問25　住宅の省エネ化を市内経済の活性化につなげることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知することで、省エネ住宅の新築や改修の需要を高めていきます。併せて、市内の設計・施工者の競争力を強化していくことで、省エネ住宅の需要を取り込み、市内経済の活性化につなげていきます。

次に、待機児童・保留児童対策について伺います。

新年度予算の柱に「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」が掲げられ、その施策の一つである待機児童対策については、1,290人分の受け入れ枠確保予算が計上されました。

また、2,842人となった保留児童についても対策を図るため、昨年12月に区局職員からなる「保留児童対策タスクフォース」を設置し、今年4月の保留児童の分析に向けて、調査や分析の方法を庁内で議論していると伺っています。そこで、改めて、

質問26　保留児童対策タスクフォース設置のねらいについて、市長に伺います。
市長　施策の推進に当たっては、データを集めて分析し、情報を公開して、オープンな議論をしていくことが必要であると考えています。現場を良く知る局区の職員により、保留児童の詳細な分析を行い、市民の皆様にお伝えするとともに、保育を本当に必要とする保護者の皆様がご利用できるよう、取組を迅速に進めてまいります。

待機児童・保留児童の解消にあたっては、分析の結果も踏まえつつ、保育ニーズの高い1・2歳児を中心とした受入れ枠確保をしていく必要があります。一方で、認可保育所及び幼保連携型認定こども園における定員割れは、令和３年４月時点で475園2,129人となっており、定員割れ人数の90％が０歳児と３歳から５歳児が占めています。

横浜市では、これまでも、保育所の１歳児・２歳児の定員増など既存の保育・教育施設の活用を進めていますが、就学前児童数が本市でも減少傾向の中で、施設が安定的な運営を継続できるよう、より一層、利用ニーズと各施設の定員のミスマッチを解消する取組を進めていく必要があります。そこで、

質問27　保育ニーズのミスマッチ解消に向けた更なる取組について、市長に伺います。
市長　１歳児の受入枠を拡大するため、これまでは保育所等で定員割れしている０歳児枠を削減した場合に補助を行ってきました。令和４年度からは、３歳から５歳児枠を削減した場合にも補助を行います。また、老朽化した設備等への新たな改修費用の補助について、１・２歳児の定員を拡大する場合に加算を設けるなど、既存施設の活用をより一層、進めてまいります。

　認可保育所など乳幼児が利用する施設は、受入れ枠を拡大するだけでなく、利用者の利便性を向上させる取組も必要です。また、利用者の増加に伴い保育の現場の負担も増大しています。デジタル化を導入することで保育士等の負担軽減をはかり、教育・保育の質の向上に専念できる体制を整備することも必要です。そこで、

質問28　デジタル化による保育・教育施設の負担軽減に向けた取組について、市長に伺います。
市長　給付費の請求については、現在は毎月、職員の雇用状況や、事業毎の運営状況に関する複数の書類を郵送により提出していただいています。これを、今年の６月からは一部の施設で試行的に、そして令和５年度からは全園でオンラインにより手続ができるようにいたします。これにより、事務処理の時間や郵送の手間を大幅に削減することが期待されます。

次に中学校給食について伺います。

中学校給食の全員喫食化は、私自身も、会派としても重要な政策課題として実現を求めてきました。横浜市が子育て・教育の視点で選ばれ続けるためには、重要な事業です。令和4年度には庁内検討体制として、中学校給食の専任体制を設置し検討を進めることが示されました。

先日の予算代表質疑において、我が党の大山団長より、専任体制の概要や設置のねらいを伺ったところですが、公約の実現に向けて、様々な課題を乗り越えて着実に検討を進めていきたいという、山中市長の強い決意が伝わりました。

質問29　新たに設置される専任体制での検討内容について、市長に伺います。
市長　日本最大の生徒数を抱える本市で、供給体制をどのように確保するか、あらゆる手法を選択肢に課題の整理や実施スケジュール等を検討してまいります。また、本市の中学校は給食を行うことを前提としたつくりではないため、学校内の設備の改善も検討してまいります。併せて、給食の更なる質の向上を図るとともに、「魅力を伝える広報」にも力を入れて取り組んでまいります。

山中市長就任前からも、中学校給食に関しては様々な検討や議論が行われてまいりましたが、大変残念ながら、「全員喫食は実施しない」という前提に立ったうえでの検討だったのではないかと思います。是非、山中市長の強いリーダーシップのもと、新たに設置する専任体制で、「全員喫食を実施する」という前提に立った、前向きな検討を着実に進めていただきたいと思います。

検討にあたっては、自校方式や親子方式、センター方式、現在のデリバリー方式も含め、あらゆる手法を再検証することと同時に、生徒や保護者の皆様のニーズを汲み取り、施策に反映させる必要があります。

そのために、年度内にアンケート調査を実施して結果を取りまとめる意向を示されていましたが、大きな政策判断の根拠になる重要なアンケートです。一刻も早く全員喫食を実現してほしいという市民の声も多く、我が会派としても早期の実現を望みますが、市民の皆様のご理解をいただき、市会で前向きな議論を行い、多くの方が納得する内容となるよう、十分検討したうえで実施する必要があると思います。そこで、

質問30　新たに実施するアンケートは、質問項目や実施時期など慎重に検討したうえで実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　新年度にはさくらプログラムの全校実施が予定されており、利用が進むことが想定されます。その時点での最新の状況及び生徒や保護者の最新のニーズを把握する必要があると考えております。そのため、質問項目の精査など準備を進めてまいります。

アンケートを実施する際には、「全員喫食を実施する」という方針を踏まえた中学校給食のあり方を示したうえで、生徒や保護者のニーズを聞き取っていただき、専任体制のもと前向きな検討を行っていただくことを要望し次の質問に移ります。

次に「次の横浜を創る政策プロジェクト」について伺います。

「次の横浜を創る政策プロジェクト」の検討においても、都市ビジョンのような将来の方向性に基づき、検討を進めていくことが大切です。人口減少の兆しが見える中、持続可能な市政運営を実現するためには、生産年齢人口を維持すること、そのために、20代から30代を中心とした子育て世代を呼び込み、本市への定着を促すことが特に重要だと考えます。

あらゆる自治体が子育て支援策の充実に取り組んでおり、先程上げた流山市は、昨年の人口増加数が全国1位となり注目に値します。一方で、どの自治体も取り組む課題であるため、他都市との差別化を図ることはなかなか難しいのが現状であり、子育て世代の転入・定着の促進はそう簡単な話ではありません。そこで、

質問31　子育て世代の呼び込みに効果的な施策を検討する上で重要とする考えを、市長に伺います。
市長　転出入の事由や居住地の選択理由などを詳細に分析し、人々が居住地を選択する際に影響を与える要素を見極めていくことや、人口が増加している都市の特徴的な施策を、本市の施策と比較分析することなどにより、多角的な視点で検討することが重要であると考えています。

人を呼び込むためにはまちの魅力を高めることが大切であり、その点において、これまで私は、図書館の機能に注目してきました。

これまでも本市図書館は、市民の教育と文化の発展に寄与してきましたが、人口比で図書館数や蔵書数が政令市最低など課題を抱えてきました。今日の図書館は、法で定められた機能だけでなく、地域課題の解決や交流、学びの場としての機能が付与され、来街者の増加につながる拠点にもなっています。

神戸市では人口誘引の施策として、新たな図書館整備が行われています。大和市のシリウスは年間300万人が訪れますし、明石市の図書館は子育て支援拠点として表彰され、「子育てしやすいまち」という市の評価にも貢献しています。図書館が人口や経済に貢献するものとして整備をされています。

本市においても、図書館を魅力的な人口誘引施設として、また、都市のブランディングにも貢献する施設として捉え直し、一区一館という考え方の転換も含め、多くの人に選ばれるまちづくりの核として検討していただくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問32　まちの魅力を高め、人口を誘導する方策として、図書館の新増設を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　市民生活を豊かにする読書活動や、市民の課題解決を支えるため、本市の図書館は蔵書の充実や施設・設備の老朽化等への対応が急務です。一方、近年は、特色ある図書館をまちづくりの中心に置く都市も増えております。人口誘導策を検討する中では、まちの魅力・特色を考える必要もございますので、今後の図書館の再整備や新増設の在り方について、次期中期計画の中で検討してまいります。

次に、子どもを取り巻く暴力について伺います。

警察庁の統計によると、令和３年１月から12月までの１年間で、子どもへの虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は過去最多を更新し、虐待の相談件数の増加に歯止めがかかりません。

コロナ禍の長期化で、虐待に悩む保護者も多いと聞きます。子どもたちを暴力から守り、保護者の悩みに寄り添うことも、行政として取り組むべきコロナ対策の1つではないでしょうか。子どもへの虐待要因は、家族間のストレス、住居や経済的な問題、親子の孤立など、さまざまです。子育てをする中で生じる不安や寂しさは、けっして特別なものではありません。虐待をする保護者と子どもには、周囲の温かい支えと適切な支援が必要です。

予算案においては、新たな児童相談所整備など、児童虐待対策をより一層推進するための様々な施策が盛り込まれています。そこでまず、

質問33　こどもを虐待から守るために、令和４年度はどのような取組みを実施するのか、市長に伺います。
市長　鶴見区で新たな児童相談所の整備に着手するとともに、全ての区役所にこども家庭総合支援拠点を整備するなど、子どもを虐待から守るだけでなく、家族全体を支えるための取組をより一層推進していきます。また、ＳＮＳや動画を活用して、子ども自身や子育てに悩む保護者に直接届くような広報を推進するなど、体罰等のない社会の実現に向け、全力で取り組みます。

児童虐待やＤＶなど、子どもを取り巻く暴力は、世代を越えて連鎖するという課題があります。その連鎖を断ち切るためにも、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶ防止の取組は重要です。デートＤＶは、10代の交際では３組に１組で起きているとも言われ、その形態も、身体的な暴力だけでなく、「友人関係を制限する」「スマホのデータを消す」「借りたお金を返さない」など様々です。予算案には新規事業として、「デートＤＶ防止モデル事業」が計上されていますが、そこで、

質問34　デートＤＶの現状認識と、令和４年度の取り組みについて、市長に伺います。
市長　デートＤＶは、言葉や態度で相手を傷つける行為や過剰な行動制限など、交際関係が深まる中で生じやすく、若い世代に身近な暴力といえます。また、本人も気づかないうちに被害が深刻化しやすい傾向にあります。ＤＶや虐待等の暴力の連鎖を断ち切るためにも、本人や周囲の大人が問題に気づき、相談や具体的な支援につなげていくことが必要です。そのため、令和４年度は、デートＤＶ防止の総合的な推進体制の構築を目指して、「予防教育」、「相談」、「被害・加害者支援」、「広報啓発」の取組を一体的に推進していきます。

暴力を受ける子どもの中には家庭では生活ができず、児童養護施設や里親等の社会的養護が必要な子どもがいます。国でも、家庭養育優先の理念が示され、里親委託の推進が示されてきました。一方で、個別に配慮が必要な子どもが増加することで、施設等での受け入れ体制の確保が難しくなっていることや、里親等の受け皿が不足しているという課題があります。暴力から子どもを守り、子どもの育ちを保障するためには、社会的養護体制の充実が喫緊の課題だと考えます。そこで、

質問35　社会的養護体制の充実に向けて令和４年度をどう取組んでいくのかを、市長に伺います。
市長　地域小規模施設の職員の負担を緩和するため、新たに補助職員を配置します。また、全ての施設を対象に職員の処遇改善を実施します。子どもを受け入れる里親を増やすため、認定前研修や広報啓発も強化します。引き続き、子ども一人ひとりの状況や考え方を尊重し、子どもにとって最善の利益が図られるよう社会的養護体制の充実に取り組んでいきます。

児童虐待やＤＶ対策においては、その予防や被害者支援が中心であり重要ですが、加害者が暴力を手放さなければ、根本的な問題の解決につながりません。加害者のケアに関する支援に、一層取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、いじめの未然防止や早期発見・早期対応について、伺います。

昨年秋に発表された児童・生徒の問題行動等調査結果によると、令和２年度の市立小中学校でのいじめの認知件数は5,528件でした。中学校では減少したものの、小学校では増加し、また暴力行為については低学年化の課題が示されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止による一斉臨時休校期間があったことや、物理的な接触機会や学校行事の減少がいじめの減少に寄与したともいわれていますが、暴力行為の低学年化のように、これまでにないストレスを子どもたちが抱えている可能性もあり、長期にわたる臨時休校がない今年度はいじめの認知件数が増加に転じることを危惧しています。

さて、市長の公約の中にもありました、いじめ防止、スクールソーシャルワーカーの配置拡充が予算にも盛り込まれていますが、そこで改めて、

質問36　いじめ防止に関する市長の認識について、伺います。
市長　子どもに一番近いところにいる学校、教職員が使命感や情熱を持って児童生徒と向き合い、いじめに気付いたらすぐに学校全体で組織的に対応していくことが重要です。また、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーなど専門家の積極的な活用も不可欠です。さらに、保護者・地域・関係機関のそれぞれの役割を確認して、社会総がかりで未然防止に取り組んでいければと考えています。

いじめが発生した際に被害児童生徒への対応を丁寧に行い、守っていくことはとても大切です。一方でいじめをした側、いわゆる加害児童生徒への対応も重要だと考えます。加害児童生徒の背景には、コロナ禍での影響を含め、その子自身がもつ学業不振、家庭内でのＤＶや虐待といった様々な事情と合わせて、自尊感情や自己肯定感の低さが要因になっていることも研究等で示されています。

被害児童生徒の心のケアの必要性や支援がもちろん最優先ですが、加害児童生徒が置かれている状況の改善や心のケアが、いじめの未然防止や再発防止のために一層必要だと考えます。そこで、

質問37　いじめに関わった児童生徒のケアについて、教育長に伺います。
鯉渕教育長　被害児童生徒のケアや事実確認に加え、加害児童生徒が行為に至った背景を理解して支援することも、教育的配慮として重要です。加害児童生徒の保護者とも連携を密にし、児童生徒が抱えている問題や保護者の悩みにも丁寧に耳を傾け、状況によってはカウンセラーや医療機関等を紹介するなど、協働して解決する姿勢を示すことが大切と考えております。

次に不登校児童生徒等に対する支援について、伺います。

令和２年度の本市の不登校児童生徒数は5,687人であり、２年連続で5,000人を超えるなど、増加傾向が続いています。

不登校児童生徒の支援の事業として、ハートフルスペースやハートフルルームといった、自分が通う学校とは別の場所での支援事業を展開してきましたが、遠くまで通うことや、知らない人との交流など、ハードルの高さが指摘されてきました。こうした課題から、校内フリースクールの取り組みが注目され、本市でも一部中学校にて、「校内ハートフル事業」が試行的に実施されています。そこでまず、

質問38　校内ハートフル事業のこれまでの成果について、教育長に伺います。
教育長　令和４年１月末時点で334人の生徒が利用しており、実施校からは「この事業があるから登校できる生徒も多くいる」「安心して過ごせる場となっている」「勉強への意欲が出てきている」と聞いており、大変好評です。また、教職員が輪番で関わることになりますので、１人の生徒を全職員で支援する体制が定着するなど、校内の支援体制強化にもつながっていると考えております。

不登校支援のゴールは必ずしも自分の通う学校に登校できることではありませんが、「自分が通う学校に居場所がある」ことが重要になる児童生徒も居ます。

子どもたち一人ひとりがそれぞれの強みを生かすことができるようになるには、丁寧に子どもの思いを受け止め、そっと背中を押ししてもらえる、そんな安心できる居場所をより多くの学校に設けていくべきではないでしょうか。そこで、

質問39　校内ハートフル事業の今後の展開について、教育長に伺います。
教育長　本事業は学校からのニーズも高く、新たな不登校を生まないための有効な取組であるため、まずは不登校の発生率が高い中学校を対象として、実施校を広げていきたいと考えています。小学校につきましては、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、先駆的な学校の取組も参考にしながら、効果的な実施方法の検討を進めます。

不登校児童が中学校へ持ち上がっている現状を考えると、今後、小学校での実施も是非検討していただき、中学校進学時の不登校の発生率がどう変化するのか等、データを基にした事業効果の検証も行っていただくことを要望します。

また、誰一人取り残すことなく、個別最適な学びの機会を保障するという点では、不登校状態にある児童生徒の支援だけを考えれば良いわけではありません。短期間の欠席やコロナ不安による登校自粛、保健室登校など、様々な理由により授業を受けられていない子どもたちは大勢います。

コロナ禍の分散登校や学級閉鎖等により児童生徒が登校出来ない場合は、一人1台端末を持ち帰り、オンライン授業を行う等の取組が進められていますが、あくまでも緊急時の対応で、平時には行われていません。GIGAスクールにより、一人一人に最適化した学びの機会が得られる技術を得たのですから有効に活用し、あらゆる課題を乗り越えて「教育を受ける権利」を守れるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問40　ＩＣＴの更なる有効活用により、クラスで授業を受けられない児童生徒の多様な学び方を保障していくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
教育長　現在は、学級閉鎖や分散登校等だけではなく、感染不安で登校を見合わせるなどの場合にも、一人一台端末を持ち帰り、学習動画パッケージやデジタル学習ドリル、オンライン学習教材デキタスなどに取り組むことを可能としています。平常時の端末の持ち帰りについては、セキュリティ上の課題や不適切な利用の可能性もありますが、誰一人取り残さない学びの実現に向けて、検討を進めていきます。

次に教育EBPMの推進について伺います。

学力・学習状況調査について、私はこれまでもその結果やデータの活用について、提案を行ってきました。今回の予算案で、初めて「教育EBPＭ等の推進」が掲げられ、「横浜市学力学習状況調査等のデータを活用した研究に取り組む」と記載され、ようやく前進したと評価しています。

学習効果には様々な要因が考えられますので、幅広いデータが必要ですが、例えば、横浜市が進めている教科分担制の「実施校」と「実施していない学校」について、学力・学習状況調査の結果の違いを分析することで、教科分担制という政策効果の測定が可能となるのではないでしょうか。厳しい財政状況、人材不足の中でデータと成果に基づく予算や人員の配置は、今後一層重要になると考えています。

現在、教育委員会事務局では、学力・学習状況調査の改訂作業を進めており、予備調査を経て、今後、本格実施を行っていくということです。そこで、

質問41　現在進めている、横浜市学力・学習状況調査の改訂のねらいについて、教育長に伺います。
教育長　一人ひとりの学力を経年で比較・分析したいと考えており、そのためには、毎年実施される問題の難易度を揃え、可能な限り同じ条件で比較することが望ましいと言えます。このため、今年度は予備調査を実施し、問題の難易度の調整を行いました。この結果を踏まえ、令和４年度の調査を実施します。難易度の設定には良質な問題のストックが重要ですので継続的に取り組んでいきます。先生ご指摘の教科分担制につきましては、私も注目しております。学力・学習状況調査を活用した分析・評価ができるか検討してまいります。

新しい学力・学習状況調査の本格実施は、私も大いに期待をしていますが、学力・学習状況調査は現在、紙ベースで行われているという大きな課題があります。全国最大の児童生徒数を抱える横浜市では、調査をコンピュータによって実施する「CBT化」を進めなければ、大量のデータを効率的・効果的に収集分析ができないと考えます。そこで、

質問42　横浜市学力・学習状況調査のCBT化に向けた検討状況を、教育長に伺います。
教育長　現在、学力・学習状況調査は、問題用紙等を印刷・配付し、調査終了後に回収・溶解しています。調査結果も手入力で集計するなど、多くの時間や費用がかかります。このため、令和４年度から学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識調査について、ＣＢＴ化を試行実施する予定です。通信環境や児童生徒の負担、教員の運用面など課題を整理した上で、本格実施につなげていきます。

教育のEBPMによって期待されるのは、個別最適化された学びです。児童生徒が何につまずき、それが改善されているのか、また教職員の教えるスキルが子どもの学びにどのように影響しているのかを把握していくことで、横浜市の教育全体の向上が期待できます。推進にあたっては、個人情報についても、ルールを守ることは大前提として、保護者の理解を得ながら進めることが必要ですが、まずはこの調査に関するデータを、スピード感を持ってしっかりと活用していただきたいと考えています。そこで、

質問43　今後の教育EBPM推進に向けて、横浜市学力・学習状況調査を重要なデータとして活用していく意気込みを、教育長に伺います。
教育長　これまで学力・学習状況調査の結果は、学校単位での把握や、平均点での比較などが主な活用方法でしたが、今後は、経年で一人ひとりの伸びに着目することで、個別最適な学びにつなげていきます。また、学力等に関する基礎的なデータとなりますので、他分野のデータとの関連を見ることで、授業改善や教育政策の推進につなげていきます。

次に、若者のひきこもり支援について伺います。

平成29年度に行われた調査では、本市のひきこもり状態にある15～39歳の方の推計人数は、「約1万5,000人」と示されています。

ひきこもり状態の方への支援の一つに、ひきこもり当事者や、元当事者の方たちが集まることができる「居場所」などを運営している自助グループの活動があります。同じ経験をした仲間達が、ひきこもり当事者と対等な関係で支援する「ピアサポート」が行われていて、これからのひきこもり支援に、一層必要な方法だと考えます。そこで、

質問44　自助グループによる「ピアサポート」は、若者のひきこもり支援に有用であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　当事者同士の関係が上手くいかないなどの課題もあると認識しておりますが、「支援する・される」関係ではなく、「支え合う」という関係性をつくることができます。また、当事者同士が本音で語り合える機会になるなど、ひきこもり支援に一定の効果があると考えます。

自助グループの活動については、当事者が近所の人や同級生に会いたくない、知られたくないといった理由で、自身が住んでいる地域から離れた場所に参加したいというニーズもあるため、様々な地域で開催する必要があります。

会場費や会場までの交通費などが必要になりますが、当事者や自助グループの多くは運営資金がほとんどないことから、活動場所の確保や継続性に課題を抱えています。自助グループを通して分かり合える仲間を得て、社会に出たあとも帰れる場所があることが大切だと考えます。本市の既存事業も重要な役割を果たしてきましたが、多様な選択肢が生まれ、安心して過ごせる居場所が増えることは当事者にとって重要です。そこで、

質問45　ひきこもり当事者等の自助グループに対して支援を行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　青少年相談センターやユースプラザでは、グループ活動や居場所の提供など、当事者同士が交流する機会を設けております。また、区社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度がございます。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、今後、意見交換などを通して状況を把握してまいります。

次にリビングラボ、サーキュラーエコノミープラスについて伺います。

リビングラボは地域課題・社会課題の解決のための手法として、公民連携で具体的な成果を生み出してきました。私の地元青葉区でも、リビングラボを通じて、「シェアご飯」というアウトリーチ型見守り支援を中心に、地域の中で循環型経済、サーキュラーエコノミーを生み出して行こうとする実践が生まれています。

この取組は、困難を抱える人の見守り支援、食の地産地消やフードロスの解消、障害者の就労支援など多角的な事業効果が期待され、飲食店、社会福祉法人、企業、ＮＰＯ、大学など多様な民間主体が連携し、協力して進めています。

横浜のリビングラボは、地域のプレイヤーによって独自に組織され、従来型の行政の支援とは異なる公民連携の形態として発展してきました。フューチャーセッション等の対話を個人、団体、行政とで重ねながらネットワークを広げ、課題解決策を生み出してきた横浜市のリビングラボは、今後さらにその手法の展開が期待されます。そこで、

質問46　地域課題解決の新しい手法としてのリビングラボの意義について市長に伺います。
市長　リビングラボは、横浜独自に進化したオープンイノベーションの手法の一つです。地元に根差した中小企業を中心に、公民連携で実証実験を重ねながら、課題の解決に向けて、新たなサービスや事業を創発していくことを目的に実施されております。様々な民間主体が、多角的な視点から対話を重ね、課題解決のためのモデルを創発していくリビングラボの取組は、公民連携の手法として極めて意義のあるものだと考えています。

一方で横浜市のリビングラボには、まだ区役所での取り組みにまで至っていない課題と、生み出された解決策の事業化、持続可能にしていくための予算や仕組みが確立していないという課題があります。

今回の予算案では、企業版ふるさと納税を活用して「リビングラボを通じて横浜版地域循環型経済を推進する」と示されていますが、リビングラボの課題を意識して、この取組を次のステージに進めようとするものだと思います。そこで

質問47　リビングラボの行政の関わり方について市長にお伺いします。
市長　今後は、各リビングラボが生み出した課題解決モデルを、持続可能なものにブラッシュアップし、他の地域へと広げていくため、関連する各区局が連携して、行政としての支援体制を拡充していきたいと考えています。

ＳＤＧｓという視点から２０世紀後半型の環境・社会・経済のあり方を抜本的に変革し、世界の持続可能性を担保しようとするサーキュラー・エコノミーの推進には、できるだけ多くの市民や企業が趣旨を理解し、様々な形で参画することが欠かせないと考えます。その点では横浜が進めてきたオープンイノベーションの手法であるリビングラボの取組によってサーキュラー・エコノミーを進めることは、意義のあることだと考えます。そこで

質問48　「これまで培ってきたリビングラボのネットワークやノウハウを活用して横浜ならではのサーキュラー・エコノミーを進めるべき」と考えますが市長の見解をお尋ねします。
市長　横浜のリビングラボが民間主体で進めてきた、サーキュラーエコノミープラスの取組は、脱炭素や循環型経済のみならず、誰もが社会に参画し、自分らしく生き生きと働ける社会を目指すという視点からも、サーキュラー・エコノミーが目指す持続可能な都市をつくることを目的としたものであると理解をしています。このサーキュラーエコノミープラスの趣旨を尊重した上で、リビングラボで培われた、多様な人のつながりや、課題解決のノウハウを生かしながら、横浜市ならではのサーキュラー・エコノミーを進めてまいります。

次に、認知症施策について伺います。

認知症は誰もがなりうる病気であり、当事者や家族だけの問題としてしまうのではなく、社会や地域全体で支援を進めていく必要があります。

認知症になると何もできなくなるなどの偏見や思い込みもあります。また、認知症になると本人も家族もトラブルへの心配などから、外出の機会が少なくなり、地域とのつながりが疎遠になるなどの問題もあります。そこで、

質問49　認知症支援の取組をどう進めていくのか、市長に伺います。
市長　認知症施策推進計画に基づき、幅広い世代への認知症の正しい知識の啓発を進めます。また、予防や早期発見・早期対応、医療体制の強化等、認知症の進行状況に合わせた取組を重層的に展開します。さらに、地域や関係機関等の連携により、認知症本人が社会参加できる場の拡大や地域の見守り体制づくりを進めます。これにより、認知症になっても本人や家族が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

認知症は、高齢者の病気と捉えられがちですが、若くして発症する若年性認知症の方もいらっしゃいます。

若年性認知症は働き盛りの世代で発症するため、本人の精神的なショックは大きいと思います。病気により仕事を失うことになれば、経済的に困難な状況になり、思い描いていた生活設計が崩れてしまい、本人だけでなく、家族の生活にも影響を与えます。そのため、若年性認知症と診断された後の丁寧な相談支援が重要です。会派としましても若年性認知症の対策の充実をこれまで要望してきたところでございます。そこで、

質問50　若年性認知症支援の今後の方向性について市長に伺います。
市長　若年性認知症の人は就労の確保や子育てへの支援など高齢者とは異なった課題があります。このため、専門的な相談支援やネットワーク体制の構築、居場所づくりの拡充や啓発の強化を更に推進していく必要があると考えています。現在、若年性認知症コーディネーターは１名ですが、令和４年度から４名体制に拡充します。身近な場所で相談しやすい体制を構築するとともに、４名が連携し、市域全体の相談支援の充実を図ります。

認知症の人にやさしいまちづくりが私の地元青葉区でも取り組まれていますが、誰にとってもやさしいまちづくりにつながると考えます。

誰もが安心して暮らせる地域づくりを実現していくには、専門職によるサービスの充実だけでなく、地域における支え合い・助け合いも重要です。地域住民や地域の活動団体、ボランティア、民間企業等、多様な主体が連携しながら、認知症の人を含めて、支援が必要な人と共に生き、共に支え合う地域と関係性が必要です。そこで、

質問51　認知症の人を含めて、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに向けた、市長の考えを伺います。
市長　ボランティア、ＮＰＯ法人、企業など、多様な主体と連携して、認知症サポーターの養成や認知症カフェの活動支援など、地域の力を生かした取組を進めてきました。こうした取組を発展させて、認知症の人が社会参加できる場の拡大や、ネットワークの充実を図ります。地域における様々な取組を重層的に展開することで、認知症の人を含め、誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街よこはまを目指していきます。

地域で支え合いながら、誰もが安心して暮らせる街にできるよう、地域共生社会のさらなる推進を要望します。ここまで縷々質問させていただいてまいりました。山中市長が当選してから初めての当初予算となりました。公約が数多く予算化され、意欲的な予算案になっていると大いに評価をしているものでございます。山中市長の手腕に期待をしている市民も数多くいらっしゃいます。市民目線の市政運営に期待が持てました。市民とともに歩む市政運営を要望しまして、私から会派を代表しましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

2020年12月15日、横浜市会令和2年第4回定例会の「政策・総務・財政委員会」が開催されました。政策局の報告事項では「第３次 横浜市大都市自治研究会 答申及び横浜特別自治市大綱の改訂について」が、報告事項として議論されました。

2020年12月1日に「第３次 横浜市大都市自治研究会 答申」が出されたことを受けての報告となりましたが、委員会に先立つ12月2日には「大都市行財政制度特別委員会」が開催され、自治研究会の座長を務める辻琢也先生（一橋大学大学院教授）をお招きして、答申に関する報告や質疑が行われました。私は特別委員会の委員でもあるので、特別委員会での議論を受けての常任委員会。

横浜市では長年に渡り特別自治市の実現に向けて、国への要望を行ってきたほかにも、神奈川県との調整なども行いながら、神奈川県の多くの権限を横浜市に移譲させてきています。「名実ともに」と言った場合、「名」は地方自治法の改正などを実現させ、横浜市が「特別自治市」として、県から独立した市になっていくことですが、「実」と言えば権限や財源を移譲させていくことに当たると考えます。実の部分は権限移譲が進んで来ていますが、かといって「もう十分でしょ」ということではありません。世界を見渡せば、都市が自立し、競争力を高めて、経済成長につなげている事例も増えてきています。国内における地方分権、地方自治、の文脈での大都市制度、特別自治市という視点だけでなく、国の成長、国際競争力の向上という視点から、横浜市の特別自治市を捉え、今後の検討、実現につなげていく必要があると考えています。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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藤崎　一点、早期実現のところですけど、私も先日特別委員会のほうでですね、辻先生のお話を聞かせていただいて、酒井委員長の下で、色んな議論をさせていただきました。特別自治市は横浜市にとって悲願でもありつつ、自明のことのように取り組まれて、先人の議員の先生方もそうですし、職員の皆さんのご努力の結果ですね、名実ともにという場合であれば実の部分をかなりとってきたわけですよね。名が法改正でちゃんと特別自治市になっていくこと、実の部分でいうと権限が委譲されて、効率的、効果的に市政運営が出来ること、無駄がなくなっていくこと。

先程も委員からありましたけど、辻先生も「何も変わらないぐらいまできている」という意味では、外から、というか市民の皆さんから見ても、他都市の人から見ても、「なぜそこまでこだわるんだ」と言われた時に、「そうじゃないんですよ」というところを、ちゃんと打ち出していかないといけない時期なんだろうなという感じもします。やっぱり議員の中でもまだ特別自治市、若い議員というとあれですけど、期数が短い、まだよく理解していないという議員もいますし、決してこれ横浜市のエゴとしてやってきてるわけではなくて、県民にとっても市民にとってもプラスですし、自立した行政運営としてもプラスですし、この先としては辻先生とこのあいだ質疑させてもらった時に、やはり国家戦略として、国の成長にいかにこの都市政策が重要かというところをもう一度提示していかないことには、厳しいかなってちょっと思うところもありました。

もともとその特別市と言われるね、1947年ごろの話の中では、やはり国家戦略としての都市経営というものがもともとあったんだと辻先生もおっしゃっていたこと。一方でやはり経済戦略としてのメリットが今の議論上は少し弱いって話、これはまだ課題だからしっかりと議論が必要だというお話も辻先生から出されていました。やはりそこの部分というのが今後我々としても、一緒に議論を重ねていきながら、これが決してその「権限が委譲されればおしまいですよ」ではない、「財源がくればおしまいですよ」ではなくて、やはり都市戦略が今後のこれから縮小していく日本における経済成長につながっていくビジョンのある大きな目標なんだということを、もう一度議論を重ねて、大綱の作成なりその先の議論に、しっかりと明示して市民に対しても、国に対しても、県民に対しても提示していくことが鍵じゃないかなというふうに感じたんですが、そのへん今後の早期実現の中での議論で、どういうふうに議論されていこうかというところお考えがあれば、教えてください。

伊地知局長　今先生がおっしゃっていただいたことが非常に大事な点で、我々が　自治制度として特別自治市が必要だと考えることと、もう一つは国家戦略として、その都市をどういうふうに生かしていくのかということがないとですね、日本は全体として減少社会の中で、全体が沈んでいくというような状況になりますので、そこをどういうふうに考えていくのかっていうのを我々も国に問いていきたいというところもあります。まあそれと同時に我々だったら、こういうことが出来ますよということをしっかりと伝えていかなければということもあるというふうに思っています。一方ちょっと私が課題だと思っているのは、大都市というのは、これまではですね、人口がどんどん増えていく、そのことによる財政事情に応えることはありましたけれども、これから人口が減っていくときには、今まで税金を納めてくれていた生産年齢人口が落ちていく、だけども高齢化は進んでいき、今まで他のその政令市以外のところであれば県がやっていた事業を横浜市がかなり持っていますので、それによるインフラの更新というのは大幅に負わなくてはいけなくなってくる。それは普通の地方の市以上にですね、大都市だからこそより厳しさが増してくるという状況にある。そういう中で生き残りをかけていかなければいけないし、国を引っ張っていく都市としての役割も果たさなければいけない。その時にどういう権限を特別自治市が持つべきなのかという事だというふうに思っていますので、あわせてですね、先生のおっしゃっていたこともふまえて、大綱のほうに議論させていただければというふうに思っています。

藤崎　よろしくお願いします。以上です。

2018年2月27日、横浜市会平成30年第1回定例会本会議にて、予算関連質疑を行いました。

１　市内転入者の減少
２　新たな中期計画
３　横浜の都市ブランド向上とデータ活用の推進
４　財政情報・会計情報の「見える化」
５　オープンイノベーションの推進
６　米州事務所
７　教職員の負担軽減と教育の質の向上
８　職員の超過勤務時間の縮減
９　学校給食費の改定
10　ハマ弁
11　介護分野のオープンイノベーション
12　介護人材支援事業
13　よこはまウォーキングポイント
14　国民健康保険の特定健診
15　受動喫煙防止対策
16　こころの健康対策
17　家庭養護の推進
18　いじめ防止に向けた取組
19　人権意識の向上に向けた取組
20　夜間景観の魅力向上
21　図書館サービスの充実
22　公共建築物の再編整備の取組と行政サービスの方向性
23　新たな劇場整備検討調査
24　市街化区域内の農地の保全
25　空家対策
26　持続可能な住宅地推進プロジェクト
27　エリアマネジメントの取組
28　認知症の人にやさしいまちづくり
29　大都市制度と区の機能強化

という大きく29項目、全部で65の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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今回の予算案は、林市長3期目最初の予算案であり、新たな中期4カ年計画の1年目となる予算でもあります。これからの4年の間には、2019年をピークに人口減少、2020年には東京オリンピック・パラリンピック後の時代が始まるという、大きな転換点を迎えます。更にその先の4年後には、2025年を迎え、市内の高齢者人口が約97万人に達します。21世紀は都市の時代とも呼ばれるなかで、転換期の舵取りを行いながら、横浜市を将来世代にしっかりと引き継いでいくことが、林市長には求められます。

生産年齢人口の減少や、扶助費の増加などが課題となる中、いかにして若い世代に「暮したい街」として選択してもらえるかを、子育て施策の充実などを通じて、本市も取り組んでいるとことです。

ところが、1月末に残念な数字が公表されました。総務省統計局が発表した「住民基本台帳人口移動報告2017年結果」によれば、横浜市の転入超過数は、前年比で2,182人の減少となっています。未だ729人の転入超過にはあるものの、川崎市やさいたま市、千葉市という首都圏の政令市とくらべると、差が開いていてしまっています。もちろん、開発の状況などで上下するものではあるでしょうが、人口政策を開発の動向だけに頼っているわけにはいかないというのは、林市長もご認識のことではないかと思います。そこで、

質問1　今回の総務省統計局が発表した数字に関する市長の考えを伺います。
答弁1　東京への一極集中に加え、一定規模の購入しやすい住宅開発が近隣市に進んだこともありまして、それらの地域へ転入が加速している状況があります。2019年をピークに人口減少が見込まれていますので、しっかりとした対策が必要と考えています。

林市長の現任期は2021年まで。その次の市長任期中には2025年を迎えるわけです。そうした視点から考えますと、現在策定中の新たな中期4カ年計画は、2025年問題も見据えて、次の市長任期へ横浜市政を引き継いでいくことが期待されるのではないでしょうか。そこで、

質問2　新たな中期計画を策定するにあたり、2025年問題をどう見据えていくのか伺います。
答弁2　新たな中期計画の基本的方向では、2025年問題など超高齢社会の進展や、都市インフラの老朽化などから、2030年を展望した６つの戦略を立て、将来をしっかり見据えた計画策定を進めていきます。

縮減社会の中において、横浜市の価値を高め、より良い市政運営を行うためには、従来よりも精緻に情報やデータを集め、確かな根拠に基づいた政策立案と、結果の検証が重要になります。本会議において市長に、データを重視した政策の形成やオープンデータの活用、先端技術やデータを活かした公民連携を横浜市として積極的に進め、市民と横浜の課題認識を共有していくべきだと提案して、5年以上が経過しました。

この間、「官民データ活用推進基本条例」の制定など議会からの推進や、市長のリーダーシップもあり、全国的にみてもオープンデータの先進都市として取り組みが続いてきました。データや先端技術の活用に関する施策や事業を総合的かつ効果的に推進するための「官民データ活用推進計画」の素案が公開され、効果的かつ効率的な市政運営及び市内経済の活性化、そして市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境を包括的に実現することを目的としています。効率的な市政運営という視点では、市職員の生産性の向上にも影響を及ぼすものだと考えています。

推進計画では、データを重視した政策形成の推進を明確に掲げていて、こうした統計等のデータを用いた事実・課題の把握や、政策効果の予測・測定・検証による政策の立案・改善などの一連の流れは「EBPM」（Evidence Based Policy Making）と呼ばれています。現在、国が先導して進めていると共に、地方自治体でも先進的な都道府県や市町村などは取入れ始めています。そこで、

質問3　官民データ活用推進計画においてデータの根拠に基づく政策立案を全庁的な観点からどのように進めて行こうとしているのか、伺います。
答弁3　様々な活用事例を広く共有するとともに、政策立案におけるデータ活用の研修を充実させるなど、職員の知識や理解を深めていきます。さらに、いわゆるエビデンスに基づく政策立案について、オープンイノベーション推進本部を中心に、先進事例の調査や評価方法の検討を行い、全庁的に推進していきます。

このようなデータの根拠に基づく政策立案を横浜市において進めていくためのは、データサイエンティストのようなデータを分析し、活用できる人材を庁内で育成していくことが欠かせません。この４月には横浜市立大学にデータサイエンス学部が設置され、官民双方の分野で、データ活用のプレゼンスを高める人材育成の機能を発揮することが期待されています。そこで、

質問4　官民データ活用推進計画において、データを分析、活用できる人材をどのように育成しようとしているのかその方向性について、伺います。
答弁4　市職員はもとより、市内企業やＮＰＯなどを対象に、知識やスキルの習得に向けた実践的な研修を充実していきます。また、子どもや学生などを対象に、幅広くデータ活用に親しめるよう、シンポジウムやセミナーを開催していきます。取組に当たっては、データサイエンス学部を開設する横浜市立大学などと連携しながら進めます。

また、この官民データ活用推進計画では、「官民データ活用に関する教育及び普及啓発」という中で、プログラミング教育についても言及されています。2020年にはプログラミング教育が小学校において必修となりますが、本市においては栄区飯島小学校のロボテックス教育のように一部の学校において企業との連携によってプログラミング教育が先行して実施されて来ました。そこで、

質問5　官民データ活用推進計画に基づき、民間企業の力も活用しながら、他都市より一歩進んだプログラミング教育を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁5　これまで、共創の取組として、ＩＣＴ企業や専門学校等の協力により、小学校でロボット製作などを通じたプログラミング教育を実施してきました。引き続き、これまでの取組を生かし、実践的なプログラミング教育が進むように、支援していきます。

またこの間、オープンデータの推進と共に、フューチャーセッションの展開などを通じて多様な官民の主体がデータに基づいて対話をし、社会課題を解決するための新たなソリューションを開発することや、協働で新たなビジネスを興して行くための仕組みづくりについて提案してまいりました。この計画の素案では、これらの対話の仕組みや場が「共創ラボ」や「リビングラボ」として位置づけられているようですが、

質問6　官民データ活用推進という観点から共創ラボやリビングラボのような新たな公民による対話の仕組みや場をどのように展開しようとしているのか、伺います。
答弁6　社会的課題の解決に向け、一層データの活用を進めていくために、共創ラボ、リビングラボなど、新たな公民対話の仕組みを官民データ活用推進計画に位置付けました。今後、福祉やまちづくりなど身近なテーマを設定し、フューチャーセンターを運営する市内企業、大学等とも連携しながら、公民対話の場を充実させていきます。

EBPMによって、効率的な行政運営と市民サービスの質の向上の両立を図り、データ活用人材をプログラミング教育などによって広く養成し、リビングラボなどのデータを活用した新しい対話の仕組みによって市民が安全で安心して暮らせる環境を持続可能な形で実現する。
これによって横浜市の価値が向上し、市民や企業から選ばれる都市となり、さらに価値を高めていくという、好循環を生み出すことが、横浜市の魅力を一層高めていくと考えます。そこで、

質問7　オープンデータや専門人材を活かした新たな対話の仕組みによるオープンイノベーションを進め、「データ活用なら横浜」という都市ブランドを確立していくことが重要と考えるが、見解を伺います。
答弁7　市内企業と本市の対話を通じて共同開発した、子育て情報サイトや、横浜市大と消防局が連携した将来の救急需要予測の研究など、データ活用の取組を進めてきました。こうした実践事例を、様々な分野で創出し、オープンデータや専門人材の活用を進めることで、データ活用を積極的に進める都市として広く発信していきます。

次に、財政情報・会計情報の見える化について伺います。

あらゆる施策の根幹とも言える、予算・決算などの財政情報は、その内容について市民にわかりやすく伝えるということはもちろんですが、行政当局の保有する予算や決算のデータを利活用したい、分析してみたいといった外部の人・企業に向けて、積極的にデータを提供していくことも、行政の透明性や、政策推進のうえで公民連携をさらに展開していくためにも、ますます重要になると考えています。

また、行政の透明性という点では、大阪市のように日々の公金支出といった会計情報の見える化に積極的に取り組んでいる都市もある中で、本市もこういった取組を目標の一つとして考えてもいいのではないかと思います。

こうした問題意識から、今後策定予定の「官民データ活用推進計画」にしっかりと位置づけ、その中で、予算・決算などの財政情報や公金支出といった会計情報の見える化についても着実に取り組むべきだと考えています。そこで、

質問8　財政情報や会計情報の見える化について、市長の見解をお伺いします。
答弁8　「財政情報」について、「ハマの台所事情」や本市のウェブサイトにおいて、引き続き、わかりやすさを重視した発信を充実していきます。合わせて、予算や決算などのデータをどなたでも利活用できるよう、オープンデータ化を積極的に進めます。また、公金支出などの「会計情報」については、その効果や他都市の状況なども考慮し、研究してまいります。

官民データ活用推進基本法や条例、計画では、AIやIoTなどの活用による共創推進が記されています。先端技術を活用して、様々な企業がイノベーションを起こそうと研究開発に注力しています。

近年は、他社や大学等との協働によるオープンイノベーションの手法で進められることが多く、こうした動きをとらえた施策、「Ｉ・ＴＯＰ」、「ＬＩＰ．」、「次世代産業創出」などの取組は、本市として効果的に進めていくべきであると思います。一方で、例えばイノベーション人材の交流については、近年、他都市でも行われていますが、単に人が集まる場をつくることを目標とするだけでは、成果に結びつかないものとなる可能性があります。

都市間競争に打ち勝つような効果的な取組とするためには、何を目指してイノベーション創出の取組を進めるのか、大きなビジョンを描くことが大変重要になります。そこで、

質問9　オープンイノベーション創出に向けた取組の目標は何か、伺います。
答弁9　I・TOP横浜」や「LIP.横浜」は、オープンイノベーションによる新たなビジネスの創出、中小企業のチャレンジ支援、社会課題解決への貢献を目標としています。併せて、これらに関わるイノベーション人材の交流が進み、市内企業の成長に加え、次世代産業の創出やベンチャー企業の育成、グローバル企業の投資を呼び込むことを目指します。

例えば東京都では、2024年までに開業率を10％にするという目標を立てて、起業家支援を進めています。こうした大目標のもとに何社を創業させるといった目標を立て、さらにそれを実現するための具体的な施策を行う必要があり、その上で、実施後に評価・分析が可能となる成果指標を示して、施策を展開していく必要があると考えます。そこで、

質問10　イノベーション創出の取組における定量的な成果指標の考え方について、伺います。
答弁10　イノベーションの創出に向けては、産学官などが連携して試行錯誤を繰り返していくことになります。したがって、その成果については様々な捉え方があり、定量的な成果指標に馴染まないものもありますが、個々の事業ごとに、適切な指標を設定していくことが重要であると考えています。

国がＧＤＰの上昇率を目標値として置いているように、例えば、地方自治体の経済施策としても、雇用を大規模に増やすといった社会的インパクトを表す、マクロを把握できるアウトカムの数値目標が必要です。これまでの経済施策を見ていると、この大きな目標数値がないことにより、十分に事業効果を検証できない場面が多々あったのではないかと思います。

様々な視点の中でも経済施策は特に、法人税収の増加など「増やす」ために取り組む必要があります。そこで、

質問11　経済施策の効果として企業からの税収、雇用、経済成長率といった大きな目標設定をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁11　経済施策については、国内の景気動向はもちろん、税制や金融などの国の経済政策、さらには、世界経済の情勢によっても影響を受けますが、新たな中期計画を策定していく中で、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定していきます。

今回の予算案の中で新たな施策であり、経済政策としての効果も期待されるのが、米州事務所です。今後、横浜が持続的に成長し続けるためには、海外をターゲットとした、ビジネスや交流人口の拡大は重要な戦略です。横浜市の海外事務所は、その所在する国や地域を主戦場とした戦略拠点として、横浜の成長という観点から、特に経済面において、目指すべきゴールを見定め、実現するという高度な機能を果たせるかどうかがポイントです。

今回の米州事務所についても、米州地域の特性や、横浜の市場環境などを踏まえた戦略的な検討の結果、米国で勝負するという判断があったものと思います。そこで、

質問12　米州事務所開設の経済面での狙いについて伺います。
答弁12　横浜に立地する外資系企業の中で、米国企業が最も多く、日本企業の海外進出でも、米国は中国に次いで多くなっています。このように米国は、企業誘致や市内企業の事業展開先として、魅力のある市場であり、米州事務所は、横浜に関心を持つ企業の掘り起こしなどを通して、米州地域の活力の呼び込みを目指していきます。

海外事務所は、横浜の経済活性化及び経済成長のため、実りある活動を行ってほしいと考えますが、運営には相当のコストがかかることになり、投下した費用以上の効果を生み出さなければなりません。

その実績を評価するには、中長期的な視点も必要かもしれませんが、その過程であっても、海外事務所の費用対効果の判断基準や評価軸は必要と考えます。そこで、

質問13　米州事務所の成果の判断について伺います。
答弁13　本市の海外事務所では、企業誘致、市内企業のビジネス促進、観光誘客、都市間連携など、市政全体の活動拠点として多様な活動を行っています。その中で、成果の評価は、企業誘致やビジネス支援の件数等で行っています。米州事務所の設置に当たり、件数の把握だけではなく、費用対効果の観点から、企業誘致の本市への経済効果など、活動成果をしっかり検証していきます。

次に、教職員の負担軽減と教育の質の向上について伺います。現在、教職員の多忙化解消は喫緊の課題となっています。

多忙化を解消し、教員の本来業務である授業や授業準備等に注力できる時間を生み出し、最終的には子どもの学びの質の向上に寄与することが、重要であると考えます。ここで必要なことは、それぞれの取組をしっかり効果検証し、教職員の負担軽減の最終的な成果として、子どもの学力向上に効果があったかどうかを把握していくことです。

今回、小学校高学年における一部教科分担制について、予算計上されています。通常は一つの学級を一人の教員が担任し、全ての教科等を指導する学級担任制をとっています。学級担任制のよさは認識しながらも、子どもと教師の人間関係に課題が生じたり、業務を教師が一人で抱えたりする場合もあると思います。特に小学校高学年においては、細やかな指導が求められると考えます。そこで、

質問14　小学校高学年における一部教科分担制の導入による期待される効果について、教育長に伺います。
答弁14　複数の教員が、授業を通して、学年の全児童と関わりを持つことで、丁寧な児童指導が行えることや、高学年の子どもにとって相談できる教員が増えることで安心感や学習意欲が高まるなどの効果が期待できます。また、一人の教員の担当する教科数が減ることで、教材研究などの効率化が図られ、教員の負担軽減につながるという効果が期待されますが、時間割の工夫が難しい学校には、状況に応じて、人的な支援も必要になると考えております。

小学校においても、中学校のように教科を分担して子どもを指導することにより、学習指導や児童への指導方法に関して、教師の間での共有につながり、そのことが、学力の向上や、業務の効率化につながると考えます。

32年度の小学校英語の教科化に向けて、教育委員会としても、研修や指導案の配付などで学校を支援していると聞いています。しかし、実際に授業を行う際には、教材の準備に時間がかかり、教員の負担も増えるのではないかと危惧しています。教員からも未だ不安の声があるとも聞きます。こうした負担を減らすためには、教員が教材の共有や、授業の効率化を行うことが、効果的であると考えています。そこで、

質問15　小学校英語の実施にあたり、教員が教材を共有・活用するための支援について、教育長に伺います。
答弁15　指導案の例を作成し、単語の意味を表す絵カードやワークシートなど、様々な教材を準備しています。また、作成した教材を全教員が共有できるように、庁内ネットワークに掲載する予定です。教材の活用を進めるために、授業の中での活用方法を具体的に示したり、模擬授業の映像を配信するなど、教員が授業準備を効率的・効果的に進めながら、教育の質を向上できることができるよう支援していきます。

学校の教職員の業務の効率化のため「総合学校支援システム」の構築に向けた予算が計上されています。タブレットを活用した授業やデジタル教材等の検索・共有などの機能は、効率的な授業準備のために必要なことだと考えます。30年度はシステム構築実現に向けた、調査研究を実施して、基本構想を策定するそうですが、そこで、

質問16　「総合学校支援システム」の想定している機能について教育長に伺います。
答弁16　効率的・効果的な学校運営を総合的に支援するために、スケジュール管理や統計処理などの業務改善を支援する「業務支援機能」と、教材共有や授業・学習支援など教育活動を支援する「教育活動支援機能」の二つの機能を想定しています。教職員にとって使いやすいシステムを構築するため、専門家や教職員の意見を取り入れながら、検討を進めてまいります。

部活動は、教育課程外の活動のため、教員のやる気と多大な負担に運営を頼ってきたのが実情ではないでしょうか。教職員の働き方改革は教育委員会を挙げて取り組まなければならない課題です。その中でも部活動における教職員の負担軽減については、我が党としても部活動指導員の配置に係る予算の増額と、人員の増員について要望を出したところです。そこで、

質問17　部活動指導員の配置の進め方について教育長に伺います。
答弁17　30年度は、学校のニーズがあり、適切な人材が確保できるところへ配置していきます。今後の配置につきましては、学校からの要望や必要性に応じて増員を検討していきます。

部活動指導員の配置は一部にとどまります。より多くの配置を行うには、予算や指導員の確保等、解決しなければならない課題があると思いますので、ある程度の時間が必要であるとは考えています。ただ、教員の部活動指導時間がどれくらい削減できているのか、精神的な負担をどれくらい減らすことができるのか、多忙化解消の効果をしっかり検証していくことが必要です。そこで、

質問18　部活動指導員配置後の効果検証について教育長に伺います。
答弁18　部活動指導員を配置した学校における教員の部活動従事時間の削減や、負担感の軽減、教材研究や授業準備の時間の増加等について検証していきます。

様々な角度から教員の負担軽減を実現し、それによって教育の質の向上、子どもたちの教育環境の向上にもつなげていくことが、教育現場にとって望ましいことだと考えます。授業運営の効率化、教職員の多忙化解消に関する調査・分析の結果と、「横浜市学力・学習状況調査」の結果をかけ合わせながら、よりよい指導に繋がっているのか、根拠に基づいた分析を行う必要があると考えます。そこで、

質問19　最終的には、これらの負担軽減策の成果として、子どもの学力の向上に結び付いているかどうか検証すべきと考えますが、学力の向上について効果測定や検証をどのように行うのか、教育長に伺います。
答弁19　学力・学習状況調査の結果を活用し、子どもの学力や生活・学習意識について、子ども一人ひとりの状況を分析した結果を児童生徒全員に提供し、学校内で共有をしています。30年度は学校が調査結果をより活用しやすいように、分析チャートを改善し、教員が分析方法を学ぶ講座を充実します。さらに、分析の精度を上げるために、横浜市立大学データサイエンス学部等の専門機関と連携し、調査の内容や方法を含めて、共同研究を進めてまいります。

教育の世界においても、客観的な根拠に基づく分析や検証を確実に進めていただき、教育の質の向上や、教師の業務改善に役立てるようにしてください。

「働き方改革」という視点では、市職員の超過勤務削減も重要なテーマです。国会でも議論が行われていますが、公務員も例外なく、長時間労働を是正していく必要があると考えます。

本市では、かねてより中期計画において、職員の超過勤務時間の縮減を目標として掲げており、現行の中期計画では、平成29年度の超過勤務時間を245万時間まで削減するとしています。この目標を達成するため、特に平成28年9月以降、超過勤務時間の縮減対策の徹底強化を打ち出し、全庁的に取り組んでいるとお聞きしています。そこで、

質問20　超過勤務時間の縮減に向けた取組状況について、伺います。
答弁20　全区局長に対して、責任職による職場マネジメントの強化を指示し、業務の緊急度・優先度を明確にして、仕事のあり方そのものを見直すとともに、事前命令の徹底や上限時間の厳守などに取り組みました。その結果、前年度との比較で、28年度は約11万時間を削減、今年度は、12月までの実績で約12万時間を削減いたしました。藤崎先生もこのことについては大変ご注視をいただいておりまして、ご意見いただきました。私も経営者をやっている時に、長時間勤務というのは、本人たち、また上司もやった気がしているということです。本当の成果があるかどうかかなり実験的にやっておりましたけれど、はっきり言って成果はございません。ですから、いかに長時間勤務が意味のないことかを私自身は肌で感じておりますので、今日は副市長もおりますけれども、常にこの長時間勤務についてはお願いをしており、やっとこの２年間ぐらいは出ておりますが、一時、事業的な展開もあるのですが、増えたという事は私自身反省しております。来年はアフリカ開発会議であるとか、ラグビーのワールドカップとかありますけれども、特に関係の区局を注視いたしまして、私も決して過重な労働にならないように職員の健康、そのような健全な市役所の仕事・環境を作ってまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

取組を強化した結果、超過勤務時間が縮減傾向にあったとしても、取組としてまだ不十分だと言わざるを得ません。先日公表された「新たな中期計画の基本的方向」には、「徹底した事業見直しや、業務の効率化・適正化」、「新市庁舎への移転を契機としたワークスタイル改革」が挙げられております。こうした「仕事や働き方の見直し」を進めていくためにも、職員の生産性向上の取り組みが必要ですし、超過勤務時間の削減に向けた目標をしっかり立てて取り組んでいくことが必要であると考えます。そこで、

質問21　新たな中期計画における目標設定の方向性について、伺います。
答弁21　組織全体の超過勤務時間を縮減するだけでなく、健康管理やワーク・ライフ・バランス推進の観点からも、職員一人ひとりの働き方をマネジメントして、超過勤務の上限時間を超えないようにしていくことが必要だと考えています。こうした視点から、新たな目標を設けることを検討しています。

超過勤務時間の縮減に向けた目標を設定し、その達成に向けて着実に取組を進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。

次に、学校給食費の改定について伺います。本市会では、食材価格の高騰に伴う学校給食費の改定について議論されておりますが、この要因の一つとして、これまで食材購入費に補てんしてきた学校給食費調整基金がなくなる見通しという問題があります。

今回値上げをしたとしても、さらに食材価格が高騰した場合、このような役割をもつ基金による対応ができなくなるわけです。
果たして、基金がなくなった状況で、横浜市はどうするのか心配なところです。そこで、

質問22　今後の学校給食費調整基金の見込みについて、教育長に伺います。
答弁22　今回の給食費の改定は、望ましい給食を提供していくためのぎりぎりの金額になりますので、積立ての見込みはできておりません。年度末に、食材購入の入札残が発生した場合には、基金に積み立てることになります。

また、給食費を改定し、基金による補てんをしなくてもすむようにはなりますが、今後は消費増税も控えており、また値上げが来るのではと、不安になる保護者の皆さんもいらっしゃるのではないかと考えます。そこで、

質問23　今後の給食費改定の考え方について、教育長に伺います。
答弁23　横浜市学校保健審議会から答申をいただいた「横浜市として望ましい小学校給食」を実施するために、それに見合う給食費を設定していくことは必要と考えています。保護者の皆さまにご理解いただけるよう、食材価格の動向を注視しながら、献立の調整や購入価格を抑える工夫を引き続き行っていきます。その上で、望ましい給食の提供が困難な状況となった場合には、改定を提案させていただくことになります。

食材価格が高騰するなか、給食を充実させていかなければならない一方で、給食費については、保護者の皆さんのご理解も得られるよう運用していただきたく思います。

次に、ハマ弁について伺います。ハマ弁は、保護者等へのアンケートを基に、300円台であれば20％の方が利用するという想定で事業が始まりましたが、１月の喫食率が1.3％であり、当初の想定に大きく及ばない状況です。

平成30年度からは利用促進のため価格を引下げ、その予算については、10％の喫食率を想定しているとのことですが、現在の喫食率を考えると、10％は大変大きな数字かと思います。そこで、

質問24　10％の喫食率の考え方について教育長に伺います。
答弁24　ハマ弁は協定期間の32年度までに20パーセントの方が利用することを想定していますが、価格の引き下げによって30パーセントまで伸びる可能性も想定する必要があると考えました。30年度は、想定している喫食率に向けて段階的に伸びていくものとして10パーセントとしています。

10％か20％といった数字については、「目標」としているのか、「目安」としているのかによって取り組みへの姿勢が大きく変わりますし、市民の税金を使う以上は、しっかりと目標を立て、検証をする必要があります。事業者との協定は平成32年度までとなっており、残りは３年度です。そこで、

質問25　20％の想定に対して今後の展望をどのように考えているのか教育長に伺います。
答弁25　29年度の実績でも、学年の入れ替わりのタイミングで利用登録者数が増加しています。120校の新入生保護者説明会でハマ弁の説明を行い、多くの保護者の方からご質問・ご意見をいただいており、関心の高まりを感じています。食育セミナー・試食会でも、「栄養面についてしっかりと考えられていることが分かった。」、「聞いていたよりおいしかった。」などのご意見をいただいております。家庭弁当が定着している現状にありますが、ハマ弁の良さについてご理解いただき、利用促進に努めていきます。

ハマ弁については、様々な取り組みを進め公費がかかっています。中学校の昼食の充実は大きな課題であり、その成果についてはしっかりと考える必要があります。しっかりと効果検証して、取り組んでもらうように要望いたしまして、次の質問に移ります。

本市では、75歳以上人口が急増する2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を進めています。そのためには、18区ごと、あるいは地域ごとの状況を把握し、対応策を検討していくことが効果的だと考えます。平成30年度予算では、地域ケアプラザのエリアを基本とする日常生活圏域ごとに、介護データを分析・活用するためのシステムを構築するとされています。そこで、

質問26　このシステムの内容と活用方法を伺います。
答弁26　日常生活圏域単位で、高齢化率や要介護認定率、更に要介護認定を受けた人で、数年後に状態が改善した人の割合などを把握できるようにいたします。それらのデータを地域の関係者と共有し、介護予防や居場所づくりなど地域に必要な取組の充実につなげます。また、医療分野のデータとも連携させ、介護と医療の連携強化に向けた施策検討に活用してまいります。

また、介護市場の規模は拡大していきます。イノベーションにより技術開発や価値の創造ができれば、大きなビジネスチャンスになると考えます。平成30年度予算では、介護現場への民間技術導入支援を行うとされています。そこで、

質問27　介護現場への民間技術の導入支援に取り組む理由とその内容を伺います。
答弁27　介護人材の確保が喫緊の課題であることから、ＬＩＰ．横浜の一環として、市内企業等の優れた技術やノウハウを生かして、介護職員の負担軽減を実現していきます。そのため、介護の事業所に対し、民間企業の技術導入により改善したい課題を調査します。その解決につながる技術やアイディアを市内企業等からご提案いただき、実用化に向けた支援や現場への導入を進めます。

介護分野でのデータ活用やオープンイノベーションを積極的に進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。

介護ニーズが増加する一方、介護職員の不足が大きな課題となっています。こうした中で、介護ロボットの導入は、人材不足に対応する一つの手段としても注目されています。

国では介護ロボットを「ロボット技術を活用して、センサー等により得られた情報を解析して動作を行うもの」全般と定義し、日常生活支援における、移動支援、排泄支援、見守り支援などの場面において使用されています。そこで、

質問28　介護の現場に介護ロボットを導入する効果について伺います。
答弁28　センサー等による見守り支援のロボットは、モニターで状況が確認できるため、介護職員の負担が軽くなります。更に、利用者の動きから危険を察知することで、転倒のリスクが減るという効果もあります。また、歩行や外出時の移動支援や、排泄を予測してトイレ誘導のタイミングを知らせる機器等は、利用者の生活の質を維持し、向上させる効果があります。

このたび、本市においても、独自に介護ロボット等を導入するための新規事業が、３０年度予算に盛り込まれています。そこで、

質問29　高齢者雇用を伴う介護ロボット等導入支援事業の取組について伺います。
答弁29　介護人材の確保に向けて、一定以上の高齢者の雇用に取り組んでいる法人に対して、介護ロボットや福祉機器の導入費を補助します。それらを導入することで、介護職員の負担の軽減や、職場の環境改善による介護職員の定着に取り組みます。また、施設で雇用する高齢者が介護の担い手となり、高齢者自身の社会参加も期待できます。

人材確保の目的が強い事業かとは思いますが、介護ロボット等を導入した企業とは結果を共有し、今後に活かしてほしいと思います。

健康・医療で注目を集めてきた、「よこはまウォーキングポイント事業」は、毎年アンケート調査等により、定性的な事業検証が行われています。これに加えて、医療費抑制等に係る効果検証などを行い、事業成果として把握する必要があると考えます。来年度は、検証の検討を進められる予算が計上されておりますので、具体的な進展を期待しています。そこで、

質問30　よこはまウォーキングポイント事業のデータに基づく定量的な効果検証の今後の進展について伺います。
答弁30　定量的な効果検証では、参加者データと個人の医療費データとの突合せが必要となるなど、個人情報の観点から慎重な取り扱いが求められます。現在、データサイエンス学部を開設する横浜市立大学から提案を受け、調整を進めています。今後は、検証にご協力いただく方に、過度の負担をかけない、効果的な実施方法について検討してまいります。

ウォーキングポイントという本市独自の大規模なデータを、健康づくり事業において活かしていくことが重要です。

次に、国民健康保険の特定健診について伺います。

本市国民健康保険では、現在、次期特定健診実施計画とともに第２期データヘルス計画を策定しています。データヘルス計画では、加入者の健康を増進し、医療費の適正化に結びつけていくことが、目指されています。課題となっているのは、双方の計画のベースとなる特定健診の受診率が、28年度実績で21.0パーセントと低迷していることです。

一方、本年４月から実施される都道府県単位化で、新たな交付金として「保険者努力支援制度」が創設され、特定健診受診率が評価指標の一つになっています。制度上、特定健診の受診率を向上させることは、保険者努力支援制度による公費の獲得につながります。

しかしながら、本市の第１期データヘルス計画では、29年度の目標値を23.0パーセントとしており、第２期データヘルス計画では、30年度目標値を28.0パーセント、約２万８千人の受診者を増やす必要があります。

更に、最終年度の35年度には40.5パーセントとしており、約９万人の受診者を増やしていく計画です。これまでの本市の実績からみても、計画期間内の目標値の到達には、明確な努力や工夫が必要であると考えます。そこで、

質問31　データヘルス計画における特定健診受診率の目標達成に向け、どのような取組を行うのか市長の考えを伺います。
答弁31　30年度は、自己負担額を無料化した他都市の例を参考に、受診率の５パーセント増加を見込みました。更なる取組として、市医師会等関係機関や市民団体との連携による受診勧奨などに取り組むとともに、効果を検証しながら有効な事業を重点的に実施し、35年度目標に到達するようしっかりと取り組んでまいります。

さて、データヘルス計画策定のために収集し分析したデータを、加入者のためだけに限定せず、これを市民全体の健康づくりにも役立てていけば、市民の健康増進、さらにその先にある医療費の削減に繋げていけるのではないでしょうか。そこで、

質問32　データヘルス計画で集積したデータを、他の保健施策に有効に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁32　本市国民健康保険加入者の特定健診等のデータを、広く市民の健康増進に役立てていくことは重要であり、既に医療政策の立案にも活用しています。今後、データの取扱について課題を整理した上で、ウォーキングポイント事業の効果検証や様々な保健施策の展開で活用するなど、医療費抑制効果の分析も含めたデータ活用を検討します。

データの有効活用により、市民の健康づくりが一層進み、将来的には医療費の削減に結びついていくことを期待します。

受動喫煙対策について伺います。先般、厚生労働省が『「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方』を公表しました。今や望まない受動喫煙を防ぐことや、屋外分煙施設の整備促進は、自治体において積極的に進めていくべき課題です。

現在、本市には６地区の喫煙禁止地区が指定されており、この３月からは戸塚駅周辺を、平成30年度中には二俣川駅周辺を指定すると伺っておりますが、これまで取り組んできた屋外における喫煙対策を一歩進め、喫煙禁止地区であることにとらわれず、喫煙所を整備していくことなども視野に入れていくべきではないでしょうか。そこで、

質問33　喫煙禁止地区以外での屋外受動喫煙対策の進め方について伺います。
答弁33　人が多く集まる駅周辺等において、分煙環境の整備に向け、新たな喫煙禁止地区の指定や、駅周辺での喫煙所整備、また、地域の皆様による美化活動との連携など、実情に応じた対策を検討していきます。

これまで本市では、喫煙禁止地区内での喫煙の未然防止や吸い殻のポイ捨て防止に向け、喫煙所の拡張やパーテーションの設置などの再整備を行っており、屋外での分煙環境整備の取組を進めています。しかし、取り組んでいる内容は定量的な結果が見えにくいという点がありました。屋外分煙施設の設置効果を市民と共有し理解していくためには、客観的な判断材料が必要です。そこで、

質問34　喫煙所を整備したことによる効果をしっかりと検証し、今後の施策等に活かしていくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁34　喫煙所の整備により、良好な分煙環境が生まれるとともに、ポイ捨てがなくなるなどのマナーの改善、さらに周辺での花植えなど、まちづくりに広がった事例もあります。効果を幅広い視点で捉え、市民の皆様へお伝えするなどにより、今後の取組を進めていきます。

国からも受動喫煙に関する一定の考え方が出たことを真摯に受け止め、受動喫煙対策に取り組んでいただきたいと考えています。受動喫煙防止の取組は、オリンピック・パラリンピック開催を契機に検討されてきたものです。開催まで、あと２年と迫る中、対策を進めていただきたいと考えます。そこで、

質問35　国の動向を踏まえ、本市の受動喫煙対策について、市長の見解を伺います。
答弁35　本市では、全国に先駆けて制定された県の条例に基づき、屋内の受動喫煙の防止に取り組んでおります。飲食店などの対策は進んでいます。一方、市民の皆様からは屋外の受動喫煙に関して多くの声をいただいております。また、周囲の人の健康への影響からも、「望まない受動喫煙」対策の更なる取組が必要だと考えます。

市民の健康を守る立場からも、「望まない受動喫煙対策」をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次に、こころの健康対策、依存症対策について伺います。依存症は、本人の意思問題ではなく、脳の機能障害などによる病気です。家族が心理的にも経済的にも大きな負担を抱えたり、家庭内暴力や強盗などにもつながってしまいます。現在、国会においてギャンブル依存に関する法案が提出されており、法案の成立後は、更なる取組が求められてくるのではないかと思います。そこで、

質問36　これまでの取組の中で見えてきた、ギャンブル等依存症対策の課題は何か伺います。
答弁36　本人や家族が初期の段階では、依存状態になっていることを自覚しづらいため、早い段階で相談や専門医療に繋がりにくいことがあげられています。また、依存症医療に対応できる専門医療機関や、回復支援施設等への支援の強化も課題になっています。

法案の中では、国による基本計画の策定や推進体制の構築など国が果たすべき役割と合わせ、地方公共団体の役割についても触れられており、それらの取組の推進が求められています。そこで、

質問37　法施行を見据え、今後、どのような対策に取り組んでいくのか伺います。
答弁37　昨年９月の｢広報よこはま｣に、初めて依存症の特集記事を掲載するなど啓発活動を工夫していますが、更に強化してまいります。また、こころの健康相談センターなどの専門相談に加え、本人や家族を対象としたプログラムについても拡充するとともに、国が求める依存症治療の拠点医療機関の指定に向けて、県との協議を進めます。

実際に多くの方は依存症で苦しんでいるのではないかと考えますので、必要な対策を進めていっていただきたいと思います。

次に、社会的養護における家庭養護の推進について伺います。

近年、複雑な社会状況のもと、貧困や望まない妊娠等、様々な事情からこどもを育てられない人や、児童虐待が増加する傾向が見られることは、大変悲しむべき事態であると考えます。これに対して、本市では、妊娠届出時からの母子保健コーディネーターによる相談や、産婦健診、産後うつ対策、「にんしんＳＯＳヨコハマ」など、妊娠期からの相談支援を充実させています。そこで、

質問38　妊娠期からの相談支援を充実することの意義について、伺います。
答弁38　子どもを産み、育てることに不安や困難を抱える母親を、早期に把握し、支援につなげていくことが、虐待の予防として大変重要だと認識しています。母子健康手帳交付時の相談や、母子保健コーディネーターの配置、にんしんＳＯＳヨコハマなど、気軽に相談できる機会の充実により、継続的な支援につなげ、ひとりで悩みを抱えることがないように取り組んでまいります。

一方で、こうした支援に繋がったとしても、自らの力で子育てをすることができない方々もいます。児童虐待については、迅速・適格な対応と併せて、虐待を受けた子ども、とりわけ、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちへの支援は非常に重要と思っています。

28年の児童福祉法の改正では、社会的養護において、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するとの理念が規定されました。里親委託や養子縁組の相談・支援が、児童相談所が取り組むべき重要な業務として明確に位置付けられたことは、家庭養護を推進していくうえでも、大きな意義があると考えています。これまでも、児童相談所では里親からの相談に応じた助言や、研修を行うなどして、里親委託数も徐々に増えてきていますが、

質問39　家庭養護推進のための30年度の重点的な取組について、伺います。
答弁39　制度が広く認知されていない状況を踏まえて、里親など家庭養護の重要性を理解していただくための普及啓発や担い手の育成に一層、取り組んでまいります。併せて、訪問による相談や研修の充実を図り、様々な背景のある子どもを受け入れる里親を支援します。引き続き、特別養子縁組を前提とした、新生児期からの里親委託を進めてまいります。

29年8月には、国の検討会で議論された「新たな社会的養育ビジョン」が示され、里親や養子縁組が注目されています。11月に日本財団が行った『「里親」意向に関する意識・実態調査』では、約６％の方が「里親になってみたい」と回答している一方で、具体的な制度の内容はほとんど知られていない状況です。この調査では、里親への意向がない人に対し、子どもや里親に関する課題等の情報を提供することで、里親になってみたいと考える人が倍増する可能性があるとも示しています。

横須賀市では、特別養子縁組を推進するため、日本財団や特別養子縁組に実績のある団体と連携したプロジェクトを行うなど、民間のノウハウを活用した取組を行っています。そこで、

質問40　より多くの市民が里親や養子縁組に関心を持ち、制度が活用されていくためには、民間団体等との連携による里親開拓等の取組が効果的であると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁40　これまで、里親に関心のある方を対象に、里親会と連携し、体験談を含めた説明会等を行うとともに、里親家庭への地域の理解を深めるための啓発を行ってきました。今後、より多くの方に制度を知っていただくため、多様な媒体の活用や民間との連携等、効果的な手法の検討を進めてまいります。

望まない妊娠等により、実の親による養育が困難で、施設等に預けられる乳幼児がいる一方で、不妊に悩む方々もいます。
特に、乳幼児については、実親との関係が終了し、より安定した親子関係が法的に結ばれる特別養子縁組がもっと活用されるべきと考えます。そこで、

質問41　里親や養子縁組など家庭養護の更なる推進に向けた市長の考えを伺います。
答弁41　地域や家庭の中で、特定の大人に愛情をもって養育されることで、大人との信頼関係や自己肯定感を獲得できる里親や養子縁組は、大変有益な制度です。意欲と熱意のある、多くの方に里親を担っていただき、子どもを受け入れた家庭への支援を継続的に行うことで、より良い養育環境の確保を進めてまいります。

一人でも多くの子どもが、より安心して生活することができるよう、積極的に推進に取り組んでほしいと思います。

いじめの認知件数は、教職員が発見したものや子どもや保護者からの訴えにより発見したものです。法におけるいじめの定義は、「本人が苦痛を感じているもの」という内心にかかわるものであり、実際のいじめはもっと多く発生しているのではないかと思っています。
大切なことは、いじめが発生した後に把握できる認知件数だけでなく、発生そのものを減らしていくことだと思います。そこで、

質問42　学校でのいじめ未然防止の取組について、教育長に伺います。
答弁42　いじめの未然防止に向けては、子どもたちが安心して充実感を持って過ごせる学校づくりが大切です。教職員は一人ひとりの子どもの理解を深め、道徳教育や人権教育等で、子どもたちがお互いに相手のことを理解し、認め合える人間関係づくりに取り組みます。また、「子どもの社会的スキル横浜プログラム」を活用して、子どものコミュニケーション能力を高める取組や、子どもたちがいじめを自分たちの問題として主体的に考える「横浜子ども会議」等を通して、いじめが起きにくい学校風土の醸成に取り組んでいきます。

家庭内暴力や、虐待、いじめは、人権問題です。

373万人市民が生き生きと市民生活を営むためには、それぞれの人権が尊重されることが、大切です。横浜市基本構想（長期ビジョン）では、「人権尊重を基調として、市民が生き生きと暮らせる魅力あふれる都市」であり続けるとしています。近年は、性的少数者やヘイトスピーチなど新たな人権課題も着目されるようになってきています。横浜市政の運営を担う本市職員には、こうした新たな人権課題についても、常日頃から人権感覚を磨き、人権意識の向上を図っていただきたいと思っています。そこで、

質問43　新たな人権課題に対する、本市職員の人権感覚を養うための取組について、伺います。
答弁43　本市の人権施策の基本指針では、性的少数者や犯罪被害者への理解と支援など、新たに注目されている課題も取り上げています。指針に基づき、職員が日頃から理解を深めるよう、全庁的な研修や各区局での職場研修等を通して、人権感覚の涵養に努めるほか、テーマに応じ、関連部局との庁内連絡会議で情報共有等を図っています。

一方で、暴力や虐待の発生を抑制していくには、一人一人の市民の方々や企業等においても、課題を知り、苦しまれている人達が居ることを知り、主体的に考えてもうらうことが必要です。本市としても、様々な啓発や相談等の取組が重要であると思います。そこで、

質問44　市民の皆様や市内企業に対してどのような人権啓発の取組をしているのか、伺います。
答弁44　法務局や人権擁護委員と連携して、街頭キャンペーンや区民まつりでの啓発、中学生を対象とした人権作文コンテストを実施しています。また、「広報よこはま」による啓発や、企業向けセミナーの実施、図書・ＤＶＤの貸出しや講師派遣等を行い、市民の皆様や市内企業の方々が多様な人権課題の理解を深める機会を提供しています。

人権にかかる研修・啓発は、一朝一夕に効果が表れるわけではなく、その成果自体も測りにくいため、難しいものだとは思いますが、多様性を増している現代社会において、人々の人権意識の向上は必要不可欠です。そこで、

質問45　今後、市民の皆様や市内企業に向けた人権啓発の取組を一層、充実すべきと思いますが、考えを伺います。
答弁45　誰もが豊かで生き生きと暮らせる地域社会の実現には、市民の皆様、市内企業をはじめ、地域社会で活動するすべての主体の理解と協力が欠かせないと考えています。引き続き、啓発事業の実施に当たっても、地域の人権擁護委員や支援団体など、関係機関との連携を深め、啓発内容の充実や参加数の拡大などに努めてまいります。

民間の団体などとも協力しながら、今後もしっかりと研修・啓発等の取組を進めていただきたいと思います。

次に、本市の魅力向上について伺ってまいります。

横浜市が活力ある都市であり続けるには、交流人口を増やし、より多くの消費活動を行って頂くことが重要です。これまで、開放的な水辺空間の活用や、美しい夜景を活かし、国内外から来訪者を増やす必要があると、市長とも議論を重ねてきました。水辺空間の活用は進み始めていると聞いていますが、やはり夜景の魅力を磨き、夜の経済を活性化させることは非常に重要だと思います。

昨年11月30日の「観光・創造都市・国際戦略特別委員会」では、建築照明デザイナーの面出薫氏をお招きして、「歴史的都市と建築の照明デザイン」というテーマでお話いただきました。面出氏との質疑の中でも、「横浜のように魅力あるスポットがたくさんあるところでは、照明演出によって、来訪者が光に沿って自然と回遊するような動線をつくることができる。」とのご意見をいただきました。恒常的な都市空間の照明デザインにより、人々の新たな動線を作り出し、世界中から「横浜の夜を楽しみたい」と思ってもらえるような魅力ある夜景、空間を作って行くことが、今後の横浜市に、そして市内経済にとって重要だと改めて強く感じたところです。そこで、

質問46　都市の魅力づくりのための夜間景観演出の取組について伺います。
答弁46　これまでも景観条例に基づき、歴史的建造物やみなとみらいの高層ビルのライトアップ、街路や水辺の演出等、特徴のある夜間景観の形成に取り組んできました。今後も大規模な建築行為や開発、更にはイベントに合わせた、魅力的な夜間景観の形成に努め、新たな賑わいづくりにもつなげていきます。

夜景演出により多くの人々が回遊し、消費行動にも結び付き、市内経済の活性化に寄与することを期待します。

交流人口増加策として注目されているのが、図書館です。昨年5月の一般質問では、図書館の新設について市長からは「課題である」とご答弁がありました。現時点で新設が叶わないのであれば、今ある図書館サービスの充実は欠かせません。一方、図書館サービスを補完してきた、市民図書室の予算は減額になっています。そこで、

質問47　図書館の予算の充実についての市長の見解を伺います。
答弁47　18の図書館の魅力を高めるために図書館の蔵書は大切ですので、10万冊の図書の購入ができる予算としています。また、運営費については効率的な運営を行い、サービスの充実に必要な予算を確保してまいります。

昨年の一般質問では、他都市での図書館の取り組み例を用いながら、図書館による街の活用化についても議論を行いました。市長からも、街の賑わいを振興する中核としての図書館の重要性の認識を示していただき、活性化については今後研究をしていきたいというご答弁がありました。そこで、

質問48　図書館を通じた街の活性化について、30年度は、どのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。
答弁48　市の行事や事業に合わせて、市民の方の興味・関心に応える講座や展示を実施していきます。さらに、横浜市歌の展示のように、本市ならではの貴重な資料を活用した「読んで知る」企画も充実します。また、区役所と連携した読書活動推進の取組を通じて、図書館をより身近に利用していただき、街の活性化につながるように取り組んでまいります。今、中央図書館でやっております、横浜市歌の展示についてですが、森鷗外、森林太郎が作詞をしております。なかなかこの辺りの過程が私もわからなかったのですが、大変詳しい資料が出ております。こういう展示ができるのも、やはり図書館ならではと思っておりますので、図書館は本当にこれからも大切にしてまいりたいと思います。

本市が抱える膨大な公共建築物の多くが今後建替え時期を迎えるにあたり、本市では、「公共建築物の再編整備の方針」が、この2月に定められました。今後、本市所有の公共建築物の多くは、この方針に基づき学校や市営住宅等の建替えに合わせて多目的化や複合化を検討していくこととなります。

本来であれば、公共建築物の再編整備に取り組む前に、多様化する地域の実情に応じて、どのような施設配置が適切なのか、現在の各種の公共建築物を将来も整備し本市が持ち続けることが適切なのか、地域に空き家などが増えるのであれば、このストックを積極的に活用する方策はないのか、などの議論が必要である、と強く感じています。公共建築物は、行政サービスを提供する手段の一つにすぎません。建築物のあり方を考える前に、行政サービスの水準やその提供のあり方など、本市が進むべき方向性を示したうえで、本当に必要な公共建築物の整備を行うべきではないでしょうか。

しかしながら、「再編整備の方針」では、これまで整備してきた公共建築物の規模や配置基準は変えずに、多目的化して複数の施設の役割を持たせることや、複合化して共用部分を作ることで規模を効率化していくことに止まっています。このまま公共建築物の再編整備だけが先行してしまえば、例えば10年後に行政サービスの考え方が見直された場合、この10年間やってきたこととの違いが出て、地域の間で不公平が生じてしまう、そのようなことは避けなくてはならないと強く感じています。

先の決算特別委員会における財政局の局別審査の際、柏崎副市長からは「検討すべき課題」と、ご答弁いただきましたが、市長のリーダーシップのもと、早急に対応する必要があると考えます。そこで、

質問49　公共建築物の再編整備の次のステップとして、将来における行政サービスのあり方について、早急に検討を行うべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁49　これまでに経験したことのない人口減少と超高齢社会の進展に伴い、社会状況や市民ニーズが変化し、求められる行政サービスも併せて変化していきます。学校等の建替えが本格化することに対応し、今回、公共建築物の再編整備の方針を定めました。行政に求められる役割やサービスのあり方については、常に検討しなければならない課題であると考えています。

次に、新たな劇場整備の検討について伺います。

予算案では、新たな取組として「劇場整備の検討」について予算計上されています。しかし、新たな劇場の位置づけや、整備することの効果、現状にこういった課題があるから劇場が必要といった必然性が見えてきません。
昨年12月の本会議では、「神奈川県はＫＡＡＴ等の施設を持っているにもかかわらず本市は持っていない」とのご発言がありましたが、特別自治市で二重行政の解消を目指している方向性と矛盾しています。

さらに、「オペラや歌舞伎、バレエを上演する」とも答弁の中で発言されていますが、劇場の仕様や建設費用が不明であり、見込みさえ立っていないのが現状です。このような問題の背景には、議論の積み重ねがされていないことがあるように思われます。そこで、

質問50　劇場整備の必要性や効果などについて伺います。
答弁50　文化芸術は、都市の個性をつくりだし、多くの人を惹きつけ、都市の活力を生み出す原動力です。横浜が将来に向け発展していくためにも、「文化芸術創造都市」を都市づくりの戦略として、強く打ち出していくことが重要と考えます。これまでも芸術フェスティバルの開催等により、プレゼンス向上を図ってまいりましたが、本格的な舞台芸術のための劇場がございません。エンターテイメントから本格的な舞台芸術までを楽しめ、内外の人が繰り返し訪れる都市を目指すには、その象徴となる質の高い文化芸術に触れることのできる場が必要と考えます。このような場が整備されることによりまして、子供たちへの教育、文化芸術の風土醸成、賑わいの創出による横浜経済の持続的発展など、様々な効果に繋がると考えております。来年度実施する調査の結果を踏まえ、議論を深めてまいります。藤崎先生ご心配のように、唐突感があるというようなお考えでございましたけれども、私も８年半市長職をやらせていただきまして、この件につきましては、相当慎重に考えてまいりました。大変運営が非常に難しいわけですから、単に貸し劇場化してしまっては駄目なので、建った後のマネジメントをどうするかというのが非常に重要でございます。民間の方に投資していただかなければならないといって、非常に課題も難しいですけれども、このようにつくっていこうという意志をはっきりさせていって、色々な民間からの提案も期待しておりますし、先生ご心配していただいて感謝申し上げますが、慎重に慎重に取り組んでまいります。

昨年、MM地区で新たな音楽ホールの整備計画が発表され、関内地区では文化体育館の改修によってホール機能が強化されることになりました。また、市内には、既存の施設もあり、新たな施設整備を進めようとすると、事業採算性への影響も懸念されます。一方では公共建築物の再編整備という課題を抱える中で、公費負担など、様々な課題が想起されます。

そのため、施設を造ることを前提とせず、本市が取り組む必要があるのかどうかを含め、検討する必要があると考えます。そこで、

質問51　幅広く意見を聴いた上で、正確な情報を集め十分な分析を行い、しっかりと検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁51　本格的な舞台芸術に触れることができる劇場とするために、今申し上げました民間の力、そして最適な整備手法や運営方法を幅広く重ねて申し上げます。検討に際しては、既存劇場の運営状況を正確に把握いたしまして、劇場や興行に関する専門家とともに、文化芸術活動を担い、支える関係者の皆様の意見もお聞きした上で、しっかり検討してまいります。私、文化庁の委員など色々なことをやらせていただきましたけれども、国もこのような場の建設は期待していると思います。なかなか、文部科学省の予算も厳しいことでございますから、自治体が頑張って国とも共同してやっていくことが必要かと考えています。

新たな劇場が将来の負担にならないよう、止める判断も必要ではないでしょうか。

次に、市街化区域内の農地の保全について伺います。

いわゆる「生産緑地の2022年問題」がクローズアップされ、宅地化による需給バランスの問題や、緑地の減少の問題が指摘されています。近年は空家率が上昇し、一方では空き家対策が課題になる中、本市の市街化区域内の農地保全は、課題です。

こうした中、国は、農地の多面的な機能に着目し市街化区域内の農地の保全をより一層進めるため、昨年生産緑地法を改正しました。この法改正によって、市町村が条例を制定することで生産緑地地区の指定面積の下限を引き下げることができるようになりました。本市においても、国の法改正に速やかに対応し、昨年12月に条例を制定しました。そこで、

質問52　生産緑地の保全についてどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁52　小規模な農地も対象となる生産緑地地区の条例制定後、多くの農家の方から指定の申込をいただいており、生産緑地の新たな指定を進めています。また、既存の生産緑地制度の延伸を図るほか、都市農地の貸借を円滑化する新法などの動向を踏まえて、生産緑地の維持・拡大に取り組んでいきます。

市街化区域内の農地を保全するためには、まずは、生産緑地制度をしっかり活用していくことが重要であると考えます。2022年問題が懸念されている中、生産緑地法とあわせて都市計画法が改正され、新たな用途地域として「田園住居地域」が創設されましたが、本市としてこの「田園住居地域」を活用するのか、それともしないのか、今後、検討していく必要があると考えております。そこで、

質問53　新たな用途地域である「田園住居地域」の考え方について伺います。
答弁53　「田園住居地域」は、低層住宅に加えて、農産物の直売所や農家レストランなどの施設の立地が可能となる用途地域です。今後、用途地域の全市見直しの中で、住宅と農地が共存し、両者が調和したゆとりある居住環境の形成が期待される地域などへの適用について検討してまいります。

本市でも空家は増加傾向にあり、戸建ての空家のうち、売却・賃貸用以外のいわゆる「放置された空家」が、平成20年から平成25年の５年間で、約5,000戸も増加しています。

本市でも人口減少を控え、今後、高度成長期に一斉に開発された住宅地などにおいて、ますます空家が増えていくことが予想されます。
このため、本市では平成２８年２月に全国に先駆け空家等対策計画を策定し、法務・不動産・建築・まちづくりＮＰＯなど１１の専門家団体と連携しながら、取組を進めてきたことと思います。そこで、

質問54　空家対策に関するこれまでの取組状況について、伺います。
答弁54　住まいの状態に応じて、「空家化の予防」、「流通や活用の促進」、「管理不全の防止」、「空家除却後の跡地活用」を４つの柱として、地域住民、専門家団体など多様な主体と連携しながら取り組んでいます。具体的には、空家所有者に向けた相談会の開催、子育て世帯や若者向け住宅のほか、地域の活動拠点への活用、老朽空家の改善指導などに取り組んでいます。

特に、郊外戸建て住宅地では、増え続ける空家を、流通や活用にしっかり回していくことが必要です。子育てや高齢者支援などの地域の活動拠点として活用できれば、地域の活性化にもつなげることができます。またその際には、地域の住民の方々のご理解が必要となります。このため、地域のニーズを把握する区役所と関係局が連携しながら、取組を進めることが必要と考えます。そこで、

質問55　空家の流通・活用に向けた今後の取組について伺います。
答弁55　消費者が安心して中古住宅を購入できるよう、売買時に建物の耐震性等の調査結果の説明を義務付ける制度について、不動産団体と連携して普及に取り組んでまいります。また、空家活用のモデル事業として、まちづくりＮＰＯや企業等とも連携しながら、多世代交流サロンやシェアハウス、子育てや高齢者施設などへの活用に向けたマッチングに取り組んでいきます。

土地や建物の課題の他に、市内各地で担い手不足が大きな課題になっています。

持続可能な住宅地推進プロジェクトでは、活動の場や、地域の活動が生み出されてきました。青葉区で行われている次世代郊外まちづくりでは、テーマを持ったコミュニティが生まれ、自立して活動が継続し、地域の様々な主体と交流する機会が創出されました。
若い世代からまちへの関心を醸成し、幅広い年代に選択できる活動が豊かにある姿は、住宅地再生の一つの答えだと考えます。そこで、

質問56　これまでのたまプラーザ駅北側地区におけるコミュニティ活性化の取組について伺います。
答弁56　環境や子育てなどの様々なテーマのワークショップなどを開催し、まちづくりへの関心の高まりとともに、多くの住民主体の活動が継続して行われています。また、活動拠点として地域内に設けられた「ワイズ リビング ラボ」で、地域の情報発信や様々な活動団体同士のネットワークづくりを進めています。

プロジェクト開始から６年が経過し、人や世代の入れ替わりが起きる中、新たな担い手掘り起こしも、継続的に必要です。また、これまで議会でも次世代郊外まちづくりの横展開について議論し、認識をともにしてきました。郊外住宅地においては、駅への近接性など駅間の交流なども重要です。近接、隣接しているがゆえの波及効果もあると考えます。実際に、たまプラーザでは、沿線の住民も積極的に活動に参加されてきました。

そのため、今後はこうしたノウハウをより発展させながら、より効果のある沿線での横展開を行う段階にきていると考えます。そこで、

質問57　これまでの取組を活かした沿線への展開について伺います。
答弁57　田園都市線沿線では、人口は緩やかに増加し続けているものの、居住者の高齢化によるコミュニティの希薄化や地域活動の担い手不足などの状況がありまして、新たな地域としての魅力づくりが強く求められています。そのため、産学公民の連携によるコミュニティの活性化や地域に必要な施設・機能の導入など、これまでのノウハウを生かして、沿線全体に展開していきます。

地域の活力を持続させ、価値を高めていくため、民間の力を活かしたエリアマネジメントの取組は、今後ますます重要となってきます。
たまプラーザで建設中のマンション運営においても、次世代郊外まちづくりの取り組みの流れを活かしながら、エリアマネジメント組織を入れて、地域との連続性をもたせようと、試みられようとしています。そこで、

質問58　郊外部におけるエリアマネジメントの取組の考え方について伺います。
答弁58　高齢化の進展や空家・空き店舗への対応など、地域課題の解決や地域の価値を高めるためには、エリアマネジメントの取組が重要です。この取組は、地域の皆様の主体的な活動が不可欠であり、本市としましても、地域の状況に応じて適切に支援していきます。

エリアマネジメントの推進にあたっては、その担い手の確保が重要です。郊外部では高齢化が進行し、福祉や町内会活動などソフトの分野でも担い手が不足している状況です。地域では、まちづくりも福祉も同じ人が関わることが多く、地域にとって効率的な進め方を考える必要があると考えます。そこで、

質問59　郊外部のエリアマネジメントの推進にあたっては、ソフト分野も含めて連携して進めていくべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁59　エリアマネジメントの取組は、住民、商店街、ＮＰＯなど多様な主体が連携し、賑わいの創出や福祉、防災、環境など様々な活動を総合的に進める必要があります。このため、多様な主体の持続的な活動が効果的に行われるよう支援することで、エリアマネジメントの取組を推進していきます。

先日（2月6日）、地域再生法の一部を改正する法律案が閣議決定され、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」の創設が、国会で審議されることになったと聞いています。これは、アメリカなどで既に多くの事例が見られる、エリアマネジメント活動に要する費用を受益者から徴収する、いわゆる「BID制度」を法制化しようとするものです。今後、横浜市としても民間活力を生かした賑わいの創出や公共空間の活用などに取り組んでいくため、活用することが必要であると考えます。そこで、

質問60　国において創設が予定されているBID制度の導入を積極的に検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁60　今回閣議決定された、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」いわゆる「BID制度」については、現時点では法案のみが公表されています。今後の国会の審議や国の動向なども見極めながら、横浜市における対応を検討してまいります。

まちづくりの観点から、今後重要になるのが「認知症の人にやさしいまちづくり」です。

厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」は副題が「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」とされ、生活支援や社会参加、安全確保等が示されています。本市では、介護データの活用によって、地域特性を分析し、それに応じた施策を行おうという状況にあります。公共施設、空家、エリアマネジメントなど、様々な課題と向き合いながら、超高齢化社会におけるまちづくりをすすめることは、非常に重要なテーマです。

静岡県の富士宮市では、さまざまな業種の民間事業者や団体が認知症サポーターとなり、認知症の人を支える地域づくりを進めています。福岡県大牟田市では継続して徘徊の模擬訓練に取り組んでいます。そこで、

質問61　横浜市として認知症の人にやさしいまちづくりにどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁61　市民理解を広げるため、認知症サポーターの養成など、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行います。また、全区で警察や公共交通機関等と連携し、行方不明になった人を発見するＳＯＳネットワークに取り組み、中には、見守り訓練等を行っている地域もあります。さらには、市として早期発見につながる見守りツールを導入し、認知症にやさしいまちづくりを進めていきます。

昨年、認知症当事者が働く「注文を間違える料理店」が東京で開かれ話題になりましたが、認知症の人と伴走できる社会を目指して一緒に走る「RUN伴」の活動など、行政以外のところで認知症の人とともに暮らせるまちづくりを目指す取組が進んでいます。

2025年に向けて認知症の高齢者は５人に１人に増加すると言われています。本市の場合、およそ20万人が認知症の人となります。認知症の人にやさしいまちづくりは、行政だけは限界があると思います。

時間がないなか、2025年を見越して、行政だけでなく、市民活動や民間企業などと連携して、認知症の人にやさしいまちづくりを進める必要があると考えます。そこで、

質問62　民間の取組とどのように連携していくのか伺います。
答弁62　認知症の人と接する機会の多い企業等と連携して、認知症サポーター養成講座を積極的に開催し、企業の中で認知症に対する理解を広げています。また、住民ボランティアや介護事業者等が開催する認知症カフェが徐々に増え、企業から店舗スペースの活用などの提案も受けています。それぞれの強みを生かして取組を進めてまいります。

次に、「大都市制度と区の機能強化」について伺います。

本市を取り巻く社会情勢が変化する中、都心部と郊外部、北部と南部など、地域が抱える課題は、区ごと、地域ごとに大きく異なってきています。地域課題、社会課題の解決にあたっては、地域の事情に合わせて政策を展開することが、ますます重要になっていくと考えます。

一方地域では深刻な担い手不足が生じ、市や区が求める地域の担い手が、自治会を始めとして地域の中でも得られなくなってきています。役所も義務的経費が増加し、人手も限られる中、役割の限界があります。限られた予算での中で、多様化する地域課題に対応していくためには、地域に身近な区役所が役割を発揮し、把握した情報を横につなげ、資源や人材を適切に結び合わせ、課題解決の方向性を一緒に考えていくなど、行政としてのコーディネート力が求められていると考えます。そこで、

質問63　「多様化する地域課題の解決に向け、区のコーディネート機能を強化するべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁63　地域の課題解決が一層進むように、区役所が地域に寄り添いながら、地域で活動する団体同士のつながりづくりを促し、協働の取組をコーディネートすることが重要だと考えています。今後は、職員一人ひとりの協働への意識を高めるとともに、市民の皆様にとって身近な区役所と、専門性を有する局との連携を深めまして、行政としてのコーディネートの力を強化していきます。

地域との協働による課題解決として、区役所のコーディネート機能を強化していくことも非常に重要なことですが、同時に、データに基づいた地域特性の把握や、それに基づく対応を進めていくためには、地域に身近な行政機関としての課題解決能力を高めるための機能強化を図っていく必要があると考えます。
そこで、

質問64　今後の区の機能強化の方向性について、伺います。
答弁64　「地域の総合行政機関」として、身近なサービスをより幅広く提供するとともに、「地域協働の総合支援拠点」として、地域に寄り添い課題解決を進める地域支援の取組を強化していきます。さらに、本市の強みである大都市としての一体性を生かし、区局の連携を最大限発揮して、現場に近い区がより幅広い課題に対応できるよう進めていきます。

今後、データに基づいた政策形成が重要ですが、例えば健康医療の分野では、県・市ともにそれぞれ施策を行っていることから、横浜市の施策による効果が把握しにくい状況となっています。

特別自治市の実現は、県市の重複をなくすことであり、横浜市の施策による影響や費用対効果などを、より精緻に分析できるようになると考えます。このことは、横浜市において効果が実証できた施策を、他都市でも展開可能にし、都市経営、国家運営にも大きなメリットとなり得ます。特別自治市の実現は、本市の自立した発展に寄与するのみならず、新たな施策を全国展開していく可能性も持つ、大変有意義なものだと考えます。そこで、

質問65　特別自治市の実現に向けた今後の取組について、伺います。
答弁65　フォーラムなどの場で、私自身が制度の趣旨を市民の皆様にわかりやすくお伝えするとともに、他の指定都市とともに連携いたしまして、特別自治市の実現に向けた機運を高めてまいります。また、人口減少・超高齢社会が進展する中、特別自治市の意義や国にとっても有益な制度であることを、有識者の皆様の意見も踏まえ、国に提案してまいります。指定都市市長会会長の三期目が４月１日からスタートし、引き続きやらせていただきますけれども、指定都市の中で大阪都構想という別の捉え方で、これもやはり地方自治の一つとしてしっかり大阪市は頑張っていらっしゃいますが、その他の都市については、特別自治市という方向で本当に揺るぎなく歩を進めてまいりたいと思います。

特別自治市の実現によるメリットを国とも共有し、法制化への道筋をつけられるよう、たゆまぬ努力を続け、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。

数多くの企業で経営者として活躍され、3期目を迎えられた林市長がトップだからこそ語れる横浜の都市ビジョンを、各方面に発信していただくことを大いに期待して私の質問を終わります。

2016年2月26日、平成28年第1回定例会本会議にて予算関連質疑に立ち、以下8つの項目に関して市長と質疑を行いました。

１　ダブルケア
２　特別養子縁組
３　性的少数者の支援
４　障害者の貧困
５　認知症対策
６　オープンイノベーション
７　ICT化の推進
８　大都市制度の推進

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質疑でのやりとりを、一問一答形式に編集しています。）

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先日市長は平成28年度の市政運営の基本方針と予算案についての中で、多様性が新たな価値を創造する鍵であり、多様性こそが真に豊な社会を実現していく上でのイノベーションを起こすのだ、という見解を示されました。私もその通りだと考えますので、そうした観点から順次、会派を代表して市長に質問してまいります。

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年まで10年を切り、未婚化、晩婚化、晩産化の進展や生産年齢人口の減少や単身化など、世帯の縮小によって子育てや介護などのケアのあり方が大きく変わろうとしています。

その象徴とも言えるのが、介護と子育てが同時進行する「ダブルケア」ではないでしょうか。本市では「横浜ダブルケア研究会」を昨年9月に立ち上げ、国や他の自治体に先駆けて「ダブルケア」に対応するための政策について検討を進めていますが、行政だけではなく、NPOや企業、社会福祉法人など民間の多様な主体と連携し、社会全体で取り組んで行く必要があると思います。そこで、

質問1　横浜市では民間の側からダブルケアに取り組むNPOや地域の団体に対してどのように支援し、連携しようとしているのか、伺います。
市長1　ダブルケアへの対応は、地域での子育て支援や介護、雇用や働き方の見直しなど、様々な分野での取組が求められています。本市では、横浜国立大学や男女共同参画推進協会とともに研究会を開催し、ダブルケア対応に取り組む団体の皆様と意見交換しながら、公民連携によるダブルケア支援のあり方を検討しています。　

ダブルケアの当事者には働いている方も多く、職場での理解や当事者のニーズに寄り添う、柔軟なサービスが可能となる企業との連携が、ダブルケアの課題を解決していくためには重要です。そこで、

質問2　横浜市はダブルケア問題の解決にあたってどのような形で企業に働きかけ、連携しようとしているのか、伺います。　
市長2　研究会において、ダブルケア当事者が子育てや介護と両立できる柔軟な働き方について、地元企業も含めた企業の皆様とともに検討しています。また、市のデータを活用しながら、ダブルケア当事者の負担軽減を図るため、地元金融機関などと連携し、子育て支援や介護、家事サービスなどの事業の経営や創業を支援するための仕組みづくりを行っています。

先日、韓国のNPOや大学研究者が本市を訪れ、「ダブルケアサポートよこはま」という、本市においてダブルケアに取り組むNPOとの、視察、交流の場がもたれたということです。本市の公民連携によるダブルケアの取組は国内のみならず、韓国など他の東アジアの国からも注目されているということですが、

質問3　東アジアの課題先進都市・横浜としてダブルケアに対する公民連携の取組を国内外にプロモーションしていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
市長3　ダブルケアに限らず、子育てや介護などの問題は、現代社会における国内外の多くの都市にとって重要な課題となってきています。こうした課題への本市の取組は、市民や企業の皆様との協働・共創といった特徴がありますので、国際会議や都市間交流など様々な機会を通じて、今後とも国内外に積極的に発信していきます。

また、そのためにも横浜市としてもダブルケア研究会の検討結果を速やかに公開し、市民や企業と共にダブルケアに取り組んで行くべきだと考えます。そこで、

質問4　研究会の検討結果は、いつどのような形で発表されるのか、伺います。
市長4　研究会に参加している企業やNPOの皆様と共に検討結果を共有し、広く市民の皆様と意見交換するフォーラムをこの3月に開催いたします。また、3月末に発行予定の本市の政策情報誌「調査季報」においても、検討結果をとりまとめ掲載いたします。

本市でも子どもの貧困対策がとられ、計画が策定されています。その中でも大きな課題として認識されているのが、虐待です。虐待を受けた子どもの中の約２割は社会的養護が必要であり、その多くは施設養護となっています。一方、里親や特別養子縁組といった家庭擁護などの家庭的養育は現状では進んでいませんが、国でも推進すべきとの方向性を打ち出しています。これまでもこの問題に関して市長とは議論してきました。

前述のとおり子育てに関する状況も多様化していますが、実子以外の子を育てることに対する偏見が今でもないわけではありません。しかし多様な家族形態を社会が受け入れ、様々な事情により親元で暮らすことのできない子どもの育ちを、社会全体で支えていく、こういった姿が、横浜市の目指すべき社会の在り方ではないかと考えます。そこで、

質問5　社会的養護に対する基本的な市長の見解を伺います。
市長5　養育に不安のある保護者や虐待が増える中、子どもの命を守るセーフティネットとしての社会的養護は、とても重要だと思います。乳幼児期に養育者から愛情を持って育てられたり、守られたりする経験は、人格形成の上でとても大切なことです。特に、様々な事情によって親の元で暮らすことのできない子どもが、家庭的な雰囲気の中で、信頼できる大人に養育されることが、必要であると考えています。

里親委託や特別養子縁組は、残念ながらなかなか進んでいません。その理由には、里親の数が増えないなど、いろいろあるとは思いますが、この仕組みがまだ一般的に知られていないことも大きな課題であると考えます。

望まない妊娠をされた方がいる一方、不妊に苦しみわが子を望む方も存在します。また、国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の報告では、全国で発生した心中以外の虐待死の子どもの年齢は0歳が4割を超えて最も多く、0歳から2歳までを合わせると6割を超え、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。もう一歩手前で、この里親や特別養子縁組という選択に結びついていれば、かなりの命が救えたのではないかと残念でなりません。そこで、

質問6　里親への委託や特別養子縁組を具体的に増やすための市の取り組みについて市長に伺います。
市長6　制度の認知度を高める必要がありますので、里親の愛称制定など、さらなる普及啓発に取り組みます。児童相談所においては、特別養子縁組を希望される方に、まずは里親として、養育していただくことにしています。そのため、様々な課題を抱えた子どもを受け入れられる里親の確保に努め、社会的養護が必要な子ども達について、里親での養育を第一に考え、取組を進めていきます。

社会的養護を必要としている子どもたちの中で特に新生児や乳幼児にとって、温かい愛情と家庭的な雰囲気の中で養育されることが何より大事なことと考えています。その意味で法的にも安定した親子関係を築くことのできる特別養子縁組はより有効な選択肢と考えます。他都市においては民間団体と連携して推進を図っているところもあります。本市としても積極的に特別養子縁組を推進すべきと考えます。そこで、

質問7　今後の本市での特別養子縁組の推進について市長のお考えを伺います。
市長7　特別養子縁組は、生後間もない時期から法的にも安定した親子関係を築けるので、子どもの健全な育成にとって、望ましいことだと思います。望まない妊娠などに対応している「にんしんSOSヨコハマ事業」とも連携するなど、特別養子縁組を視野に入れた里親へ結びつけ、子どもたちが家庭的な環境で生活を送れるよう、積極的に推進していきます。

次に、性的少数者の方々の課題について伺います。近年、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの同性愛と、トランスジェンダーなど性的少数者の方々の人権問題への関心が高まっています。性的少数者の方々は、約5％の割合でいらっしゃるという民間調査会社による調査結果があります。横浜市の人口約372万人から考えますと、約19万人にもなります。しかし、社会においては、いまだに、いじめの対象とされたり、就職の際に差別的な扱いを受けたりすることがあるといいます。また、性的少数者のカップルの方々は、長年生活を共にしていたとしても、扶養や相続などにおいて、結婚ができないために平等に扱われていない現状があります。このように性的少数者の方々が差別され、平等に扱われていない状況は、人権侵害であると考えており、啓発に努めるだけでなく、制度面での見直しも必要ではないかと考えています。

渋谷区や世田谷区など、条例や要綱を設けながら、自治体における性的少数者の方々に対する支援を行う動きが広がりを見せつつあります。また、「ラグビーワールドカップ2019」や「2020年東京オリンピック・パラリンピック」など、本市が会場となるビッグイベントが予定されています。こうしたイベントを開催する国・都市が、国際的に人権課題への取組状況について注目をされることは、広く知られているところです。本市でも、積極的な取組を行うことが期待されます。このような状況の中で、その人のアイデンティティに関わる重大な人権問題として、本市としても、性的少数者の支援に向けた、大きな一歩を踏み出すべきではないでしょうか。そこで、まず、

質問8　性的少数者の方々について、人権問題の観点からどうお考えか、伺います。
市長8　恋愛の対象が同性であったり、自分の性別に違和感をもつ性同一性障害であることなどに対して、偏見や差別があることから、性的少数者の方々は、社会の中で自分らしく生活することが困難な状況にあります。こうしたことは、人権に係る問題であると考えています。

性的少数者の方々は、身近に存在するにもかかわらず、十分に理解されていないことなどから、様々な困難に直面しています。そこで、

質問9　性的少数者の方々の現状をどのように認識しているのか、伺います。
市長9　社会においては、まだ正しい理解が十分でないため、家族をはじめ身近な周囲の人々に、本当の自分を打ち明けることが大変困難です。また、偏見をおそれて自分を偽り、異性愛者を装うことで、同性愛者の存在が見えにくくなり、特に、青少年においては、将来の姿を描けずに、失望し、その結果、自 殺につながることもあると聞いています。

海外に目を向けますと、西欧諸国を中心に、性的少数者の方々の人権を尊重する動きが進んでいます。制度面の課題と、偏見・差別といった社会、認識の課題という2つの側面の課題があります。人権啓発などで、マイノリティの理解を促進することも重要である一方、平等な権利が認められない制度についても改めていく必要があります。市長は条例化による対策は考えていないとのことですが、こうした2つの観点から、

質問10　性的少数者の方々への支援について、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
市長10　お一人お一人が抱えている困りごとを、しっかりと受け止めるための支援策に加え、市民の皆様が関心をもち、理解を深めていただけるよう、啓発を積極的に行います。さらに、学識経験者等からの意見聴取を踏まえ、幅広い視点から、取り組むべき課題の整理を進めます。これらを通じて、横浜が、多様な価値観を受け入れ、誰もがそれぞれの強みを生かして活躍できる真に豊かな都市となるよう、取組を進めていきます。

法律上の制約もありますが、性的少数者の方々の人権が尊重されるよう、取組を一層積極的に進めて頂きたいと思います。

差別や権利侵害といった課題の中では、障害者差別解消法が4月に施行されます。障害者の方々への差別を無くすことにしっかりと取り組まなくてはなりません。一方障害者の方々の経済状況に関する課題も大きく横たわっています。

先日明らかにされた研究成果によれば、要介助障害者の貧困率は、20〜39歳で28.8％、40〜49歳で26.7％、50〜64歳で27.5％と、４人に１人が貧困状態にあり、障害のない人のほぼ2倍だったというということです。そこで、

質問11　障害者のおかれている経済的な状況、貧困の状況についてどのように認識しているのか伺います。
市長11　例えば、障害福祉サービスを利用されている方のほとんどが、市民税が非課税の所得階層にあるということや、作業所などで働いていらっしゃる方の工賃がきわめて低いことなどからも、厳しい状況にあると認識しています。

障害者のおかれている経済的な状況、貧困の状況を考慮すると、従来通りの支援だけでは事態は改善しないのではないでしょうか。先日、障害者のための新しい移動機器を開発されたベンチャー企業が市長を表敬訪問されましたが、その機器は、従来の車いすに新しいデザインと機能を追加することで、ユーザーや市民の心理的なバリアを取り除き、障害者の社会参加の可能性を広げました。障害者の就労についても、従前の福祉にはない発想を持ち、イノベーティブな取り組みを行う必要であると考えます。そこで、

質問12　障害者の就労促進に向けた、従前とは異なる視点にたった取組みについて伺います。
市長12　これまでは、ハローワークと連携し、企業に対して、法定雇用率の確保や特例子会社の設置について働きかけるなど、障害者を支援する立場から取り組んでいます。これに加え、障害者を企業の戦力として活用する発想や、雇用による企業イメージの向上、ダイバーシティの推進につなげるという視点に立ち、企業訪問やセミナーの場で先進事例を積極的に紹介するなど、雇用の促進を働きかけています。

障害者の貧困を解消するためには、行政や支援団体だけでなく、企業など様々な関係者と共に取り組む必要があります。障害者差別解消法もふまえ、社会全体で取り組むよう、市として施策を講じることを提案します。

障害者に対する、理解、認識を一層高めていくことが重要でありますが、認知症への支援もまた、一層の理解が必要な状況にあると考えます。2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるとも言われています。

認知症については、ご本人の人権をどう支え、いかにご家族を支えるかが重要であり、各地で工夫した取組が行われています。静岡県の富士宮市では、さまざまな業種の団体に認知症の普及啓発活動を行い、認知症の人を支える独自のネットワークを構築し、認知症の困りごとに柔軟に対応できる町ぐるみの取組を行っています。横浜市でも各区で認知症の見守り体制づくりなどを進めていますが、支援体制はまだ不十分ではないかと感じます。そこで、

質問13　認知症のご本人ご家族を町ぐるみで支える地域づくりをさらに進めていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長13　団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせる地域づくりが求められています。認知症になっても、安心して暮らし続けられるよう、全区で認知症の見守りネットワークを作るとともに、市民の皆様への理解を広げるための普及啓発に取り組んでいますが、今後の高齢化の進展を見据えて、さらなる取組強化が必要と認識しています。

認知症については、正しい理解や対応についての普及・啓発活動が必要であり、認知症サポーターは27年9月末までの累計で約15万人が養成されています。サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者であると共に、自分のできる範囲で活動できればいいとされていますが、さらに市民の理解を広めるには、一歩進めて地域の活動に関わってもらえるよう、何か自発的に取組めるような働きかけが必要ではないかと考えます。そこで、

質問14　今後の認知症サポーター活用の方向性について伺います。
市長14　認知症を正しく理解し見守るところから、もう一歩進んで、認知症の方やご家族の支援に直接かかわるような活動に取り組んでいただくことが必要と考えています。既にボランティア活動に取り組んでいただいているサポーターの方もいらっしゃいますが、より多くの方にご協力いただけるよう、地域の活動を紹介するなど、具体的な取組につながるよう工夫してまいります。

認知症については、NPOや企業などもさまざまな研究や事業に取り組んでいます。企業の資金や技術、ノウハウなどを活用することで、活動の活性化が期待されます。そうした取組とつながることで、新たな可能性が広がるのではないでしょうか。認知症に関するフューチャーセッションが民間で開催されていますが、当事者や家族、認知症サポーター、社協、NPO、企業などが集まって課題を共有し、議論を通して新たな取組が作り出されることが重要ではないかと考えます。

行政で見えているものを企業と共有し、行政だけでは取組みが難しい課題に共創の仕組みを使い、企業の力を借りてモデル事業を実施するなど、いろいろな方法が考えられます。そこで、

質問15　認知症の方を支える取組において、企業との連携をより一層進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長15　企業単位でのサポーター養成講座への参加も増加し、理解も少しずつ広がっています。交通機関などでは、見守りを地域とともに進めています。また、連携協定を結び、企業の専門知識を生かした冊子を提供していただくなど、普及啓発にご協力いただいています。今後もより多くの企業と連携し、企業の強みを生かした御協力をいただけるよう、検討していきます。

ここまで様々な社会課題について、質問してまいりましたが、子どもも、高齢者も、性的少数者も、障害者も、誰もが暮らしやすいまちを築いていく必要があります。そこで、

質問16　多様化する社会の中の、多様な市民が、それぞれに自分自身であることに誇りを持ち、自分自身であることを謳歌できる横浜市を築いていくことが、本市の使命であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長16　これまで横浜は、国内外の人々の多様性を広く受け入れ、その力で発展してきました。年齢や性別、障害の有無などにとらわれず、全ての人が自分自身に誇りを持ち、暮らしていくことは大変重要なことです。これからも、性的少数者の支援、障害者の就労支援など多様性を尊重した施策を進め、あらゆる人が活躍できる都市の実現に向け取り組んでまいります。このご質問には、藤崎議員の横浜に対する御自身の持っている政治姿勢の一番基本的なところが反映されていると私は思っております。本当に、大変大きなアドバイスをいただきました。

超高齢・人口減少社会の進展をはじめ、家族や地域社会、働き方の構造的な変化によってもたらされる新しい社会課題を解決し、多様性の中でユニバーサルな社会を実現するためには、これまでの行政の仕組みや職員の働き方を見直すと共に、企業やNPOと連携、共創することで地域課題を解決し、経済を活性化するための新たな手法や仕組みを開発するオープンイノベーションの取組を進めて行くことが重要です。本市では「地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援」、「不動産事業者と連携した不動産総合データベースの構築」、「NPO、企業、大学研究機関と連携した地域課題の解決」などのオープンイノベーションプロジェクトが進められています。そこで、

質問17　横浜市が進めるオープンイノベーションプロジェクトの基本的な考え方と28年度の方向性について伺います。
市長17　多様な民間の皆様と行政がお互いの情報やノウハウを共有し、対話を重ね、新たなサービスや事業の創出に取り組んでいます。特に、地域課題の解決という観点から、地元金融機関など横浜に根差した中小企業との連携や、ICT等の最新技術の活用を重視しています。28年度もこのような考え方のもと、若者をはじめ地域の方々に参画していただき、様々なプロジェクトを展開していきます。

一方で、本市は昨年12月にアクセンチュアとオープンイノベーションについての協定を結んでいますが、

質問18　本市とアクセンチュアとの協定の内容と28年度の取組方針について伺います。
市長18　教育・福祉・雇用などの分野において、民間企業の最先端の技術や仕組みを導入し、新たな価値を創造することによって、社会課題を解決するために包括的に連携する内容です。28年度は、昨年の12月に市内小学校において実施したロボット・プログラミング教育の機会を増やすとともに、介護や若者の就労支援においても、市内の事業者と協働でプロジェクトを立ち上げるなど、協定の具体化を進めてまいります。

本市において全国に先駆けた様々なオープンイノベーションの取組が進む中で、オープンイノベーションに対応できる職員の能力開発も急務になると思います。それは例えば、ファシリテーターとしてのスキルや、コーディネートする能力ではないかと考えます。

質問19　オープンイノベーションを進めるために求められる職員の能力と仕事の仕方について伺います。
市長19　何よりも多様なニーズや課題認識を持つ企業やＮＰＯと対話によって、課題解決策を導き出していく能力が求められると考えます。その上で、まず自らが市民生活や企業活動の現場に赴き、現場の実情や課題を肌で感じるとともに、それらを現場で実践していく心構えや仕事ぶりが必要です。また、市役所全体がチームとして職員を支え、取組を推進する組織力も重要であると考えます。

オープンイノベーションの枠組みのなかで、ソーシャルビジネスに関わるNPOや企業は欠かせない要素です。ソーシャルビジネスの展開が進み、利益を上げることができるようになれば、社会課題の解決が進むだけでなく、対象となる課題を抱えた、たとえば障害者や、ひとり親、ダブルケアラーの方々の支援も広がり、対象者である方の雇用の促進にも繋がります。

ソーシャルビジネスの課題としては、持続可能性や、資金繰りなどが挙げられてきましたが、オープンイノベーションなどを通じて、社会課題を解決しようとしている本市においては、ステークホルダーであるソーシャルビジネスに関わる法人等の支援を行い、層を厚くしていこうとが重要ではないかと考えます。そのためには、

質問20　企業からの投資や金融機関からの融資などにつなげるため、ソーシャルインパクトを評価する客観的な指標が必要であると考えますが、市長の考えを伺います。
市長20　行政が一定の基準に基づき、評価を与えることは、事業者にとって社会的信用に繋がります。一方、事業分野が多岐に渡る中、売上げや利益に加え、社会的な影響や事業効果を数量化し、誰もが納得できる評価基準を一律に策定することは難しい面もあります。ソーシャルビジネスは、本市の社会課題の解決にとって重要と考えますので、効果的な支援方法について、引き続き検討してまいります。

次に、ICT化の推進について、伺います。オープンイノベーションなど、新たな社会課題の解決策の取り組みのベースには、ICT技術の向上があります。オープンデータの取り組み等が進み、リニューアルされるHPでは、データプラットフォーム、アクションプラットフォームとしてこれまで示されてきた機能が運用される予定でした。しかしながら、市ホームページの再構築が遅れ、本来の納期であった、28年度当初の公開が難しい状況であるということです。

市のホームページは、市政や生活に必要な情報を市民の皆さまに伝え、市の魅力を内外に発信する上で、非常に重要なメディアです。横浜市の「顔」とも言える存在ではないでしょうか。これまで中期計画や、議会の議論の中で示されてきたことが、いよいよ実装されるという意味で、関係各所から期待をもって見られていたものと思いますが、今回の遅延は大きな問題だと考えます。当面は、現行サイトを継続していくと聞いておりますが、他の事業への少なからぬ影響があるのではないでしょうか。そこで、

質問21　新たなホームページの公開が遅れることへの市長の見解と、市政への影響を伺います。
市長21　本市のホームページの再構築が、技術的な問題によりまして、時間を要していることに大変申し訳なく思っています。当面、現行のホームページを公開していきますが、利用者の皆様にとって使いやすいホームページの早期公開に向けて、問題の検証をしっかりと行い、引き続きシステムの構築を進めていきます。

本市ホームページの再構築は、全庁的に取り組む重要な課題です。ICT施策の推進については、中期4か年計画の「ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応」においても、「全庁的に取り組むべき事案が増加してきている」との現状認識が示されているとおり、局横断的に「情報施策・情報戦略」を整理し、取り組んでいくことが必要と考えます。しかしながら、HPのリニューアルは期日に間に合わないという結果になっています。取組体制が十分に機能していなかったのではないか、もしくは体制自体に課題があるのではないかと、思わざるをえません。そこで、

質問22　今回の件を契機にもう一度体制を見直し、情報戦略、情報政策を、より強力に進められる体制を整える必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長22　昨年4月、最高情報統括責任者を補佐するCIO補佐監を民間から採用し、その知見も生かしながら、情報政策と行政改革に一体的に取り組む「しごと改革推進本部」を設置し、体制を強化しています。ご指摘のホームページの再構築に時間を要している件につきましては、現在、CIO補佐監も直接関わって、早期の公開に向けて取り組んでいます。

次に、大都市制度の推進について、伺います。本市は特別自治市の実現に向けて、市会と行政が協力して、取組を進めています。権限移譲に関しては、平成29年からの県費負担教職員に関する権限移譲をはじめ、ここ最近の動きでも、農地転用の許可権限が移譲され、地方版ハローワークの創設が検討されています。この4月からは、「区の事務分掌条例」がスタートし、また、二重行政解消のための「指定都市都道府県調整会議」が設置されるなど、地方分権や、大都市制度の見直しが進んでいます。このような時期を捉えて、特別自治市に向けた取組をさらに進めていく必要があると思います。そこで、

質問23　特別自治市の実現に向け、28年度はどのような取組を進めていくのか、伺います。
市長23　特別自治市実現に向け、今後とも、他の指定都市とも連携して、国に法改正を力強く働きかけてまいります。また、特別自治市の趣旨やメリットについて、市民の皆様にご理解いただくために、引き続き私自身が率先して、フォーラムなどの場で、分かりやすくお伝えしてまいります。さらに、今年4月に新設される「指定都市都道府県調整会議」も活用し、市民生活に直結する分野を中心に、二重行政の解消に向けた県との協議を進めてまいります。

「特別自治市」実現の際には、県の権限も市がすべて担うことにより、住民に身近な区役所機能、住民自治を強化するとしています。地方自治法改正までは限界もありますが、都市内分権を進め、更なる住民自治の取り組みを進めるために、現段階でできることを最大限取り組むべきではないかと考えます。

現状は、例えば、区民利用施設の配置では、一区一館であったり、中学校区に一館であったりと、画一的な配置がされていますが、人口構造や産業状況、少子高齢化の進展、地勢など、区ごとに異なっており、区や地域の状況、区民ニーズに応じた、きめ細やかな施策展開にはなっていません。

社会も多様化していますが、本市の中でも18区それぞれが特徴をもち、本市の多様な魅力を彩っています。地域と向き合う現場である、区の在り方というのは一層重要になります。もちろん、18区一律の水準は保っていく必要はありますが、住民自治の強化に向けて、

質問24　区や地域の実情に応じた、きめ細かな施策が行えるようにするべきではないか、見解を伺います。
市長24　地域と最前線で向き合っている区役所が、その機能を最大限に発揮することにより、多様化・複雑化する行政課題やニーズに市全体として、きめ細かに対応していくことが、大変重要だと考えています。具体的には、「地域ニーズ反映システム」や「区局連携事業」を活用いたしまして、予算や施策に反映するよう取り組んでまいります。

本市では「個性ある区づくり推進費」として、区独自の事業が行われています。現行制度においても、都市内分権を進める方法はあると思います。例えば、個性ある区づくり推進費を増額するとか、区役所が市民の声に応えて、施策を実施するための基金を創設するとか、検討することができるのではないでしょうか。そこで、現状の枠組みの範囲で最大限、

質問25　区役所の権限を強化し、地域の声に直接に応えていく仕組みを検討すべきではないか、見解を伺います。
市長25　横浜市では、これまで他都市に先駆けて、住民に身近な区役所の重要性を踏まえた区行政の充実や、現場主義の徹底などの取組を行うとともに、区局連携を最大限に生かした効率的・効果的な行政運営を行ってまいりました。今後も、区役所の把握した地域の声に、区局で連携しながら応えるとともに、これまで以上に区役所からの提案を実現できるような仕組みについて、工夫をしてまいります。

地域課題の１つには「担い手不足」があり、これまでも様々な施策が行われています。一方で、社会課題や地域課題の解決の担い手として地域人材が、本市の幾つもの施策で示されています。近年「シビックプライド」という考え方が紹介され、市内で取り組まれているプロジェクトも、その事例として紹介されてきています。シビックプライドに重要なのは当事者意識であり、市民の皆さんが、自分たちが参加してまちをつくっていく、自分たちの行動によってまちを育てていく、ということを実現できるようにしていくことが重要です。当事者意識をもち、参加、行動し、実現できることが、何より担い手を増やすことになり、住民自治の充実につながると考えます。

地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティがこれまでも注目されてきましたが、現在新たな形のコミュニティが生じてきていると感じています。それぞれのコミュニティの良さを活かしながら、繋がり、人と人との関係が深まり、また地域への想いを、行動を強めていく。そうした取り組みを支え、促進し、パートナーとして協働していくことが、これからの区役所、市役所に求められているのではないでしょうか。最後に、

質問26　地域の変化に即応しながら、一層地域活動の活性化に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
市長26　自治会町内会などの地域で活動する団体や、ＮＰＯ、企業などが連携することで、活動の幅を広げ、参加者の輪を大きくしていくことが、重要であると考えています。そこで、区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。また、「つながりのまちづくりフォーラム」のように、各団体が連携により成功した事例をお互いに学び合い、交流する場を設けるなど、今後も様々な機会をとらえ、地域活動の一層の活性化に取り組んでまいります。

本日（11月7日）、大場みすずが丘地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。

今回は、10月21日に閉会した平成27年横浜市会第3回定例会での議論について、特に選挙管理委員会審査と、政策局審査からテーマを取り上げて、市政報告を行いました。先日の奈良地区センターでのタウンミーティングと、ほぼ同様の内容になりましたが、今回は18歳投票権に絡めて、各年齢の有権者数や、各世代の投票率などを詳細にお話させていただきました。18歳投票権も重要ですが、全年代における投票率の向上につながる方法として、議会では駅前や商業施設など、高齢者含め誰もがアクセスしやすい場所に投票所を設けることが重要である、と訴えています。政策局審査からは、横浜市が実現を追求しつづけている特別自治市について取り上げました。

私からの市政報告の後には、赤野たかし神奈川県議より、神奈川県政に関する報告がありました。また後半には、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。

本日（10月18日）、奈良地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。

平成27年横浜市会第3回定例会会期中でもあり、16日（金）には決算審査の最終日を迎えたばかりでしたので、議会での審議について報告させて頂きました。選挙管理委員会審査からは、投票率向上のための投票環境の改善についてを取り上げました。これまでの選挙データを調査分析したところ、投票率は年代が上がるとともに上昇するが、70代になると下降することが分かりました。その要因には投票所までのアクセスが悪かったり、高低差があって足腰に負担がかかることなど、日頃から地域の方から頂くご意見があると考えます。議会では駅前や商業施設など、高齢者含め誰もがアクセスしやすい場所に投票所を設けることが重要である、という議論を行っています。

政策局審査からは、横浜市が実現を追求しつづけている特別自治市に付いて取り上げました。特に、横浜市民が県に収めている税金は約4,600億円（市民から市への納税は約7,000億円）もあり、少子高齢化による福祉予算確保、二重行政による弊害などから、特別自治市を実現し、市がより自立して自治を行える体制を実現することの重要性をお話しました。また議会での議論からは、二重行政解消のためには市が県の事業を詳細に分析する必要があると私が政策局長に提言したことに対し、局長が「事業の把握を進め、メリットを具体的に示していく」と答弁したことなど報告しました。

私からの市政報告の後には、赤野たかし神奈川県議より、神奈川県政に関する報告がありました。また後半には、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。

1　オープンイノベーションの推進
2　大都市制度の推進
3　指定管理者制度
4　学術都市

という4項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　オープンイノベーションの推進 　　　　

最初に、オープンデータを活用したオープンイノベーションの推進についてお伺いします。

中期４か年計画では「対話による創造」を掲げ、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することを掲げています。これは、私たちが4年間提案し続けてきた政策ですが、

質問1　この４年間のオープンデータ、オープンイノベーションに象徴される本市における「対話と創造」の取組を政策局としてどのように総括するのか、政策局長に伺います。
答弁1　平成25年度に、IT化推進本部のもと、オープンデータ推進プロジェクトを立ち上げ、オープンデータ推進指針を策定するなど、全庁的な取組体制を築くとともに、オープンデータの利活用についても、民間団体等との連携を通じ、積極的に取り組んできました。また、農的空間や団地再生など様々なテーマでフューチャーセッションを開催し、多様なステークホルダーの参画と対話による課題解決のための手法や仕組みを模索してきました。このような様々な取組は内外の注目を集め、一定の評価を得ているところと認識していますが、今後とも、より幅広い分野で具体的な課題解決などの成果につなげられるよう、しっかりと取り組んでいきます。

様々な取組が行われ、少し遅れてスタートしたオープンデータでしたが、現在では日本のトップランナーになって来ていると感じています。今後も地域課題の解決のために取り組んでいただきたい。

横浜市政策局が今年３月に発行した「調査季報176号」では、「対話と創造」を進めるためのプラットフォームとして、「データ・プラットフォーム」と「アクション・プラットフォーム」の2つを示し、それぞれの目的や機能について詳細に解説していますが、

質問2「対話と創造」を進めるうえで「データ・プラットフォーム」の果たすべき役割とその具体的な機能と内容について、政策調整担当理事に伺います。
答弁2　データ・プラットフォームは、本市の保有する公的データを活用し、ＮＰＯや企業、大学研究機関などと協働・共創しながら社会や地域の課題を共有し、その解決を進めていくために必要なデータを提示する基盤を指すものです。具体的には、市民や企業などが様々なオープンデータにアクセスし、スムーズにデータが活用できるよう、本市のウェブサイトの再構築やデータカタログの整備などに取り組んでいきます。

データがオープンにされている事自体に大きな意味があるわけですが、一方では、単にデータを一覧化し、提供するだけでは、市民も企業も活用しないし、地域課題の解決や地域経済の活性化には結びつかないという話を聞くようになっています。

質問3　横浜市では「データ・プラットフォーム」においてより多くの民間の方々にデータを有効に活用して頂くために、どのような工夫しようとしているのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁3　データ・プラットフォームの一つとして、本市の重要な政策課題や民間と行政の取組をデータに基づいて紹介するとともに、データを加工し、図表化するなどわかりやすい形で公開するポータルサイトを構築する予定です。これによって、市民や企業のデータ活用を促進するとともに、民間と行政の対話や官民協働による地域課題解決に向けた取組、また、新たなビジネスやサービスの検討などのきっかけとして活用していきたいと考えています。

地域課題の解決のためには、データの共有だけでなく、多様なステークホルダーが対話をする機会や場が必要です。本市では昨年度から横浜会議が中心となって「農的空間」や「ダブルケア」などをテーマにフューチャーセッションを実施していますが、先日も「田園都市線沿線」をテーマにしたフューチャーセッションが開催されています。

質問4　「田園都市線沿線」をテーマにしたフューチャーセッションがどのような内容であったのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁4　田園都市線沿線をテーマにしたフューチャーセッションは、８月27日に東京都市大学横浜キャンパスで開催したものです。当日は80名を超える方に御参加いただきました。このフューチャーセッションは、田園都市線沿線の未来を描くというテーマで、次世代郊外まちづくりの取組や、田園都市線沿線の地域で活動されている市民の方、ＮＰＯ法人、学生の方からの報告を踏まえて、東京都市大学の学生がファシリテーターを務め、対話を進め、内容を発表し、また、一部ではイラストなども活用しながら共有しました。

田園都市線沿線のフューチャーセッションでは、東大生が開発した地域ごとの未来予想アプリや東京都市大学のビジュアルレコーディングなど市民参加の街づくりのための新しい手法や技術が導入されたと聞いております。また青葉区では、区民会議を中心としたICTやオープンデータを活用した市民参画の街づくりや、住民と企業、大学研究機関が連携して取り組む次世代郊外住民創発プロジェクトなど市民発意による協働の街づくりが活発に行われています。
このような民間との対話と創造を実現するための新しい手法や技術、仕組みはフューチャーセッションに限らず本市の市民参画による様々な街づくりにも広げ、導入して行くべきだと考えますが、

質問5　政策局長の見解を伺います。
答弁5　本市がフューチャーセッションを開催する主要な目的は、住民、企業、大学関係者などの様々なステークホルダーが対話することで、新たな価値やアイディアを見出し、地域課題の解決や未来づくりにつなげていくことにあります。中期４か年計画にも明確に位置づけた公民連携を実現していくうえで非常に有効な方策ですので、様々な場面で積極的な活用を図っていきたいと考えています。

東急電鉄では、本市の次世代郊外街づくりで創発したノウハウをもとに、渋谷や二子玉川などで、未来創造型都市を目指したオープンイノベーションの拠点づくりを進めていると聞いています。本市でもこのような民間企業の取組とこれまで以上に連携しながら、対話と創造の仕組みづくりを展開すべきではないかと考えますが、

質問6　政策局長の見解を伺います。
答弁6　オープンイノベーションを進めるという観点から、民間企業においても外部との対話や連携が進んでおり、そのノウハウや、いわゆるフューチャーセンターと呼ばれるような場のデザインなどは、本市におけるフューチャーセッションなどの対話と創造のための仕組みづくりに当たり、参考とすべき点は大いにあると考えています。市内にもそのような取組を進めている企業が数多くあります。それぞれの企業とコミュニケーションをとりながら、より一層の連携を進めていきたいと考えています。

このような参画と対話に基づいて、民間団体が共創的かつ持続可能な形で地域課題の解決や横浜の未来創りのためのアクションを興すための仕組みとしてアクション・プラットフォームを構築すると調査季報では述べていますが、

質問7　「アクション・プラットフォーム」の具体的な機能と内容について政策調整担当理事に伺います。
答弁7　アクション・プラットフォームは、データ・プラットフォームによって地域の課題を見える化するだけでは、その解決には必ずしもつながらないことから、具体的な実践に向けて、市民や企業が協働・共創で取り組むことを包括的に支援する仕組みと位置付けています。具体的には、対話の場であるフューチャーセッションもその一環であると考えていますし、加えて、例えば社会や地域の課題解決に寄与する事業を持続可能な形で実施できるよう、インターネットなどを通じて多様な人材や資金を募るための仕組み構築などがあげられると考えています。

確かにクラウドファンディングなど行政の補助金にのみに頼らず、資金を広く民間から調達する仕組みを本市に導入していくことは大切だと思います。地域の金融機関などと連携しながら、課題解決の取組を展開していけるような融資の仕組みも大切なのではないかと考えます。本市では、横浜信金と連携して、６月からオープンイノベーションプロジェクトとしてそのような取組を開始したと聞いていますが、

質問8　現在、この取組がどのような形で進んでいるのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁8　昨年から横浜信用金庫様、日本ユニシス株式会社様と検討を進めてきました地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援プロジェクトの一環として、オープンデータを活用した地方創生・地域活性化に向けたプロジェクトを開始したところです。８月に、第１回のプロジェクトを開催し、新たな社会課題として注目されているダブルケアへの対策として、介護、保育、家事支援などの事業を検討している事業者に対して、横浜信用金庫様が事業支援の窓口を設け、データに基づいたコンサルティングを行うという実証実験を進めています。現在システムの構築に取り組んでいるところです。

この４年間、政策局がオープンデータやオープンガバメント、オープンイノベーションなどの分野で新しい取組に試行錯誤しながらチャレンジしてきたことは評価すべきだと思います。ただし、それらの取組が全庁的な取組にできるかどうかが、今後の課題ではないでしょうか。例えば総務局の「しごと改革推進本部」などが中心となって、政策局が切り拓いて来たイノベーティブな取組を全庁的に広げて行くべきだと考えますが、

質問9　副市長のお考えをお伺いします。
答弁9　本市が取り組んでいるオープンイノベーションのための様々なプロジェクトについては、現在でも総務局のしごと改革推進本部のもと、政策局が関係する区局と連携しながら全庁的に取り組んでいます。この取組は、中期４か年計画に掲げた公民連携を推進する上でも非常に有効と考えられますので、政策課題の解決に向けた手法の一つとして、今後とも、更に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

２　大都市制度の推進　
　　　　　
次に、大都市制度の推進について、お伺いいたします。
平成11年の地方自治法の改正で、事務処理特例制度が創設され、様々な権限が都道府県から市町村へ移譲されているようです。
また最近では、特に二重行政解消のために、神奈川県との間で、副市長レベルなどの協議の場を設けていると聞いています。

質問10　二重行政解消に向けた県との協議の取組状況やその成果はどうか、大都市制度推進室長に伺います。
答弁10　条例による事務処理の特例制度が、平成11年度に創設されて以降、本市と県の協議によりまして、ＮＰＯ法人の設立認証や病院の開設許可など、60を超える法令に係る事務権限が、本市に移譲されています。さらに、24年６月からは、副市長・副知事レベル、局長レベルの協議を、これまで８回実施しています。これらの取組によりまして、最近では、26年４月に土地改良区の設立認可権限が移譲されました。また、本年４月の子ども子育て支援新制度のスタートに合わせて、他都市に先駆け、認定こども園に関する事務が県から本市へ移譲することに合意するなど、具体的な成果をあげています。

来年４月からは、二重行政解消のための協議の場である「指定都市都道府県調整会議」が設置されます。県から一層権限移譲を進めていかなくてはなりません。

質問11　指定都市都道府県調整会議では、どのような分野の権限移譲を求めていくのか、政策局長に伺います。
答弁11　市民の皆様が、二重行政解消のメリットを実感できるよう、子育て支援や福祉・保健・衛生、都市計画、さらには防災・土木分野など、市民生活に直結する事業分野を中心に、調整会議で議論できるよう、県と調整を進めていきます。

神奈川県の税収のうち、横浜市からの税収はおよそ4,600億円で、約43%を占めます。お金に色はついていませんが、県の歳出のうち人件費は約38%ですから、1,750億円程が人件費として、横浜市から神奈川県に流れているといえるかもしれません。

地元商店会の取組などでも、県の担当者が現場にいらっしゃることもあります。取組の内容はさておき、商店街振興は横浜市でも取り組んでいることであり、地方制度調査会でも二重行政の一例として示されている事業でもあります。

特別自治市を目指すにあたっては、市民理解を促進し、市と市民とが共に特別自治市県からの権限移譲を進めて行くことが重要ではないでしょうか。そのためには、具体的にどんな事業に、どれだけ財源や人が配置されムダになっているのかを、市として把握し、市民に伝えていくことが重要でなないかと考えます。

質問12　今後、様々な分野で、二重行政解消に向けて、県と協議を進めていくのにあたっては、市として事業の分析を進めていく必要があると思いますが、政策局長の考えを伺います。
答弁12　その通りだと思います。市と県の二重行政の解消にあたりまして、施策や事業ごとに客観的かつ具体的なデータに基づき、県と協議を行うことが何よりも重要だと思っています。そのため、まずは、県が横浜市域で行っている事業の把握を進めていきます。その上で、本市が現在行っている事務事業との関連性を見極めて、権限移譲を受けるメリットを具体的に示していきたいと考えています。

ともすれば大枠の話に終止してしまいがちな大都市制度の議論です。国の法律が変わらないと難しい面もありますが、市として覚悟をもって、どういった事業に、どういったお金がかかり、どの事業だったら横浜市ができるのかを、共有し提示し、市民の皆様に理解して頂きたいと思っています。

３　指定管理者制度　
　　　 　　　　
次に、指定管理者制度の取組について、お伺いいたします。

今年度は、指定管理者制度が本市の公共施設に本格導入されてから10年目にあたり、本市では指定期間に原則５年のルールを設けているため、第2期の最終年となっている施設が多い状況です。

2期目以降は、指定期間を5年以上としたり、選定を非公募としたりするなど、ルールの例外の取扱いが増えている印象をもっています。

質問13　2期10年間の指定管理者制度運用を通じて得られた成果と課題について、政策局長に伺います。
答弁13　成果としましては、開館時間の延長や、土日の電話相談、地域等の多様化するニーズに対応した自主事業の実施など、きめ細かなサービスの向上がみられました。また、効率的な施設運営により経費面でも節減ができたと認識しています。課題としては、例えば専門的な知識や経験が求められる福祉施設等において、幅広い事業者の応募が難しい場合があることなどがあげられます。

他にもまだまだ課題があると思います。

平成25年度に地方独立行政法人法が改正され、対象施設に博物館や動物園等が加わるなど、指定管理者制度の他にも、施設運営手法の選択肢が出てきています。

質問13　公共施設の管理運営について、施設の特性に応じ、指定管理者制度以外の手法も含め、選択の幅を広げていくべきと考えるが、政策局長の見解を伺います。
答弁13　管理運営の方法につきましては、指定管理者制度をはじめ、ＰＦＩのコンセッション方式、地方独立行政法人による運営などといった方法があります。横浜市としては、さらなる利用者サービスの向上と効率的な施設運営に向けて、他の自治体の動向も見据えながら、多様な運営手法について情報収集等に努めていきます。

施設毎に最適な管理が行われるよう、課題が放置されることのないよう、新たな制度や手法の検討や導入を進めていくことが重要と考えます。

４　学術都市
　 　 　　　　　　　　　
最後に、学術都市について、お伺いいたします。
本市には約30もの大学が立地しているという環境の中、各大学の特色を生かした、地域社会づくりに取組んでこられています。
中期４か年計画では、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化に向けて、様々な取組を行うこととされています。

質問14　大学と連携した地域社会づくりについて、これまでどのような取組を進めてきたのか、大学担当理事に伺います。
答弁14　大学のもつ特長を生かし、横浜市が抱える街づくりや商店街の活性化などの課題に取り組むなど、連携事例としては年々増加しており、平成26年は625件となっています。また、こうした取組を魅力ある地域社会づくりにつなげていくために、平成17年に設置した大学・都市パートナーシップ協議会は、市長、各区長、各大学の代表者が一堂に会する活発な意見交換の場となっていまして、現在では30もの大学に御参加いただいています。さらには、市内大学の活動を市民の皆様へ広く知っていただくために、みなとみらい地区においてヨコハマ大学まつりを毎年開催しており、取組を広げているところです。

これまでの取組により、大学との連携事例数が増加しているということです。しかしながら、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化が図られたのかは、連携事例の数だけは把握できないこともあると思います。

新たに、中期4か年計画では、「学術都市形成のための取組」が位置づけられ、大学・都市パートナーシップ協議会を中心としてできあがった市内大学の集積・連携によるパワーをさらに拡充・強化するための仕組みを構築するとしています。

質問15　学術都市の検討と仕組みの構築を今後どのように進めていくのか、大学担当理事に伺います。
答弁15　大学・都市パートナーシップ協議会の場に加えて、昨年の夏に市内大学の学長等との懇談会を開催し、また、今年の１月15日には、その懇談をベースにしたシンポジウムを開催するなど、本市が目指すべき学術都市のイメージを共有するための意見交換を重ねてきました。引き続き、広く関係者と意見交換しながら、グローバル化の推進、地域連携・産学官連携の促進など、本市が目指す学術都市にふさわしい方向性や仕組み、更には推進体制について検討していきます。

学術都市といえば、京都や大阪などでも取組が盛んです。京都では多くの大学、専門学校が集積し、長い連携の歴史を持っています。大阪では、市内に所在する企業と経済成長を遂げるために、取組まれてきたのが現状です。他都市と横浜の状況は異なります。横浜ならではの目指すべき学術都市を見極めるための検討を現在行っているとのことですが、

質問16　学術都市の検討にあたっては、連携の質を高めるための個々の事例の分析や、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化を把握するための連携事例数以外の成果指標の設定など、学術都市推進の進捗が分かりやすく把握できることも必要と考えますが、このことについて、政策局長の見解を伺います。
答弁16　本市が目指す学術都市の形成には、30の大学の多様性をいかに生かしていくかといったことが鍵になると思っています。中でも、グローバル化の推進や地域連携、あるいは産学連携を促進していく上において、どう大学の特徴を発揮していくかということがポイントになると思います。これをいかに地域の活性化や課題の解決、横浜経済の活性化などにつなげていくかといったことをこれからも検討していきたいと思います。今後こうしたことに取り組む中で、進捗状況を分かりやすく把握する方法についても、あわせて検討していきます。

人口減少社会のなかで、人口、人材、企業などの獲得や成長、活性化など周辺自治体との競争環境にある中で、大学に期待される役割は大きく、大学調整課だけでは担いきれない役割があるのではないかと考えられます。

そうなると、政策課や共創推進課など政策局内だけにとどまらず、経済局や文化観光局、市民局などと局横断的な側面をもつことになります。

質問17　大学、学術都市施策については、政策局の大学調整部門による従来型の調整だけで進めるのではなく、明確なビジョンを持ったうえで学術都市の方向性を定め、全市的な戦略的な取組として発展させていく段階ではないかと考えますが、このことについて、渡辺副市長の見解を伺います。
答弁17　横浜は街の中心部に多数の大学が立地する、日本で言えば京都、あるいはアメリカで言えばボストン、こういった所とは状況が異なります。そこで、横浜ならではの学術都市として、その進むべき方向について、これまで各大学の学長等と議論を重ねてきたところです。今後も引き続き議論を重ねていく中で、市内に立地する30という大学、これは大きな財産ですので、その大学がそれぞれの特性を生かすことによって、今後さらに議論を深めていかなければなりませんが、例えば超高齢社会の問題、環境エネルギーの問題、あるいは地域活性化の問題、経済活性化、観光ＭＩＣＥ、さまざまな本市が直面する課題に大学が行政と一体となって取り組んで、解決の道を探り、それを内外に発信していく、例えばこのような横浜型の学術都市を見出していくことが重要ではないかと考えています。そうした取組を進めることで、横浜としてのプレゼンスも高めていく、こういう戦略につなげていきたいと考えています。