12月16日（火）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして「横浜市児童相談所条例の一部改正」についての審議がなされ、一時保護所、里親支援についての質疑を行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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■見出し
　・定員を大幅に超える一時保護児童数
　・一時保護の最長日数は516日
　・里親支援の拡充が必要不可欠
　・里親、施設養護など社会的養護関連の予算措置が必要

■参考資料：市第52号議案 横浜市児童相談所条例の一部改正

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藤崎　ありがとうございました。いくつか伺います。今、児相と共に一時保護所が20人分定員が増えて199という話ありましたけど、今年度のピーク時の一時保護所の入所児童数ですね、入所者数というかな、日数か入所人数ですね、児童じゃないですね、入所人数のピーク教えてください。

秋野部長　令和６年度の数でもよろしいでしょうか。令和6年度のですね、最大の入所者数はですね、223となっております。

藤崎　はい。近年ですね、一時保護の対応が必要の子どもも増えてきてるということだと思います。で、今回、199の定員まで増えて、一応20増えて、増えてはいるものの、ピークから考えると、また床が足りない、寝る場所が足りない、滞在場所が足りないとかいう子どもがまだまだいるという状況ですよね。この問題にどう取り組もうと思ってるか教えていただけますか？

秋野部長　今ですね、瞬間的に増えた場合、面接室等にですね、を活用して、そこでベッド、簡易ベッドを入れたりというような形で対応させていただいています。ただですね、今後、やはりピーク、今ですと令和6年度、223という状況がございますので、その状況がこれからもっと増えていくのかどうかということも見ながらですね、今後、その一時保護所の整備等についてまた検討してまいりたいと考えております。

藤崎　一時保護所の整備の検討していきたいって話ありましたけど、もちろん、そのあまりにも定員が増えすぎる、定員が余りすぎてというか、一時保護される子どもが減って施設が大きくなりすぎるっていうことを心配されるのかもしれませんけれども、どういう形で整理するかとかね、考え方は色々あるんじゃないかと思います。少なくとも、199に対して223ですから、24名オーバーしたということですね、今年度の定員に対してでも、昨年度までに179に対してですから、まだまだ全然足りてないということですよね。で、さらに、社会的養育推進計画においても、本市は一時保護期間が長期化していて、この資料でも20日程度多くなっているという話がありました。令和５年度までの数字でこれ記載が、推進計画記載されてますけど、令和６年度以降もこの20日程度多いという状況はそれほど変化ない状況でしょうか。

秋野部長　はい。今、直近のですね、1人あたりの平均に、入所日数に関してなんですけれども、48.3日ということで、若干下がってきてはいますけれども、まだかなり長いという状況にはなっております。

藤崎　はい、ありがとうございます。あと、最長の入所日数ですね、教えてください。

秋野部長　最長の日数もですね。7年度の今現在でございますけれども、516日という形になっております。

藤崎　はい、ありがとうございます。社会的養育全体ではね、やはり施設、一時保護所にいる期間って短い方が当然いいわけですし。で、施設だけじゃなくて、里親ないしは今回も家庭養育にどうしたら戻せるかパーマネンシー保障とか書かれてきて、計画自体は今年度からの計画というところで始まったばかりだと思います。今、部長の話伺ってると、一時保護所の定員に、定員をどれだけ消化するかによっては一時保護所の整備も考えなきゃいけないっていうお話もあったかもしれません、あったと思いますし、一方では、やはり里親の委託率を上げていくこと、ないしは家庭養育に戻せる家庭、ないしは親戚とか家庭に戻せる、戻れるような取り組みを充実していかないと、一時保護所だけでこれを賄うと難しいわけですよね。で、本当に横浜市はどれだけ本気を出せるかというか、本気でやれるかっていうとあれなんですけど、来年度の予算編成等もこれから行われていく、現在行われている中だと思いますが、里親の育成とか里親の支援体制、今後どのように充実させようと思ってるのかをまず伺います。

秋野部長　里親委託率の向上に向けてなんですけれども、今ですね、外部の方をお呼びして、里親支援センターのあり方検討会というのを今実施しております。その中でですね、横浜市において里親支援センターをどういう形で設置していくのかということと、里親の支援をですね、横浜市としてどうやってやっていくのか。で、その上でこう里親さんがどうやって増やしていけるのかということを検討している状況です。

藤崎　この間、福岡市の里親の視察にお邪魔させてもらって、前もですね、なんだっけ、横浜のさくらみらいさんですね。フォスタリング機関なんかでもお話伺って、例えば共働きの里親登録ね、共働きの方で里親登録されてる方も今増えていると。で、共働きの人がこれから保育園に上がろうとするような里子の受け入れをできるかというと、保育園に入園できるかどうかとか、結局保育園に入所、入園できなければ仕事を辞めるしかないとかいうことで悩まれるケースもあるなんて伺いました。福岡ですと、そういうのは児相が一緒になって、例えば、そもそも誰に預けるか検討する段階で、そのご家庭が共働きかどうかもわかるし、そのご家庭の近くに保育所が空いてるのかどうかもわかると。で、それ全部調べて、委託先に委託するかどうか相談して、委託をするとなれば、児相が一緒になってですね、保育園の登録、入園の手続きまでやっているというお話を聞いたりとか、里親さん同士のネットワークがしっかりと築かれて、レスパイトケア的なことを里親さん同士で柔軟にできるようになっていると。児相に相談しなくても日頃里親のネットワークがあるとかですね。やっぱりその横浜が同じようにできるかどうか、すべきかどうかっていうのを考えることがあるのかもしれませんが、やはりきめ細かい支援策がないともう難しいでしょうねという風に感じますし、福岡なんかも、パーマネンシー保証なんてね、今回計画に入りましたけど、福岡市が先進的に取り組んできたことでもあり、やっぱ見習わなくちゃいけないことも多々あるという風に思ってます。

そういう意味では、計画の推進とかっていうのは簡単なんですけど、こうかなり力入れないと、子どもを育てやすい。中期四カ年計画で子どもを育てやすいと思いますかどうかみたいな指標が入ってますけど、保護者が子どもを育てやすいかどうかも大事だけど、そういった環境にある子どもたちが安心して育つことができる環境って本当に重要だと思うんですね。ですから、ちょっと話長くなっちゃいましたけど、本当に力入れてやってほしいと思っています。だから、これ局長に伺いますけど、来年度に向けて、日常報酬できたといっても足りない、さっき人的配置も足りない、いろんなものが足りないと言ってても、子どもたちの人生ね、大きく影響されますので、ほんと力入れてほしいと思いますが、局長いかがでしょうか。

福嶋局長　はい。色々ご指摘いただきました。まさにその通りで、一時保護所のことで言えば、保護所の定員もしっかり整えなきゃいけないっていうこと、一方で、その先ですね、出口の部分をどうしていくかっていうのは大事なので、そこがまさに今藤崎先生もおっしゃったような里親さんの委託であったり、あるいは施設への入所であったり、あるいは家庭に帰れるようにということで、それも総合的に進めていく必要があろうかと思ってます。そういう意味では、今年度からスタートした社会的養育の推進計画に基づいて、しっかり、今年度初年度ですけれども、来年度に向けてということであります。予算編成はこれからになりますが、必ずしも、その予算に反映することももちろんありますけれども、予算以外の部分でもしっかりその取り組みを工夫して、あるいは、現場の児童相談所も里親支援等取り組んでおりますので、あるいはフォスタリング機関等とも連携しながらしっかり推進していきたいという風に考えています。

藤崎　ありがとうございます。局長もよくね、詳しくていらっしゃると思うんで期待もしておりますけど、これ横浜市全体の課題だと思いますんで、副市長に最後伺って終わりにしますけど、やはりこの予算の問題も大きいんじゃないかと思います。今、里親とか保護所の話しましたけど、施設の皆さんとかもですね、非常に人員確保とか苦労されていたりとか、一方で、施設や里親家庭に育った子どもたちの自立支援とかいうことにまだまだ課題があります。横浜市も今一生懸命取り組んでいる部分も多々ありますし、それぞれの施設とか支えてる団体の皆さんとか、ご尽力いただいてると思うんですね。でやはり子どもたち、課題になる子どもたちが横浜市でね、横浜市のおかげで自立できたって思うことはないかもしれませんけど、この何か課題があった子どもが横浜市でしっかりと、なんて言うんですかね、のびのびとというか、育って自立できるように、予算編成含めてですね、しっかりとご尽力いただきたいと思いますが、副市長に見解を伺います。

佐藤副市長　ご指摘いただいたようにですね、やはり子育てしたいまちヨコハマということでですね、進めていくにあたりましては、ご家族の方、また当事者にとってですね、より良い環境を整えていくってことは重要なことだという風に認識しております。先ほど、一時保護所の最長日数のところで、500日を超えるっていう話が出てまして、私、その一時保護所での500日を超えるでの一時保護っていうことがですね、ここ、事情はあると思うんですけれども、そのこと自体が適切なのかどうなのかっていう観点から、状況によっては、施設あるいは里親という風なですね、そういう風な選択ということが取れるというケースもあるのではないかという風に思います。そういう意味では、児童福祉の観点からですね、子どもを守る、あるいは子どもを生き生きと暮らしていただくという風な感想から、どの選択が正しいのか、そういうことも含めてですね、しっかりと検討し、またそれに伴う予算等々についてもですね、しっかりと検討していかなければいけないという風に考えております。

藤崎　ありがとうございます。よろしくお願いします。

2025年11月20日、次世代活躍推進特別委員会の視察で福岡市を訪問し、里親養育推進についてヒアリングを行いました。福岡市の里親委託率は令和6年度で55.6%と全国トップレベルで、その取り組みは注目され参考にされてきました。横浜市の里親委託率は令和6年度で24.8%であり、国が進める家庭養育優先原則を実現するためには、まだまだ道半ばという状況にあります。

里親委託推進とパーマネンシー保障

福岡市では平成 17 年度からNPO法人と連携し、「市民参加型里親普及事業」「里親養育支援共同事業（ファミリーグループホーム）」を開始し里親委託の推進に取り組んでいます。当時福岡市が里親委託推進に取り組んできた背景には、市内3ヶ所の児童養護施設の定員が一杯で、市外の施設にお願いするしかなかったということが挙げられました。また行政だけではできないので、NPOとの協力のもと推進されてきたといいます。平成28年度からは「乳幼児短期里親リクルート事業」が始まり、短期間の里親育成が始まっています（NPO法人キーアセットに委託）。令和4年度からはフォスタリング機関が設置されて（キーアセットに委託）、里親支援の充実が進められています。

福岡市の特徴として「パーマネンシー保障」という取り組みがあります。社会的養護が必要な子どもたちが、将来にわたって続く安定した人や環境とのつながりを持てるように支援することを示す理念です。横浜市の横浜市社会的養育推進計画でもパーマネンシー保障が位置づけられ、横浜市としては「親子関係の修復に配慮しつつ、こどもと支援者・養育者が途切れない安定的なつながりを構築することにより、こどもの成長を支援すること」と定義しています。福岡市ではパーマネンシー保障を、すべての支援における上位理念として位置づけています。具体的には、親や子どもの置かれている状況を把握し、家庭復帰を第一に計画を立てて、必要な場合は里親委託や養子縁組などが行われるという取り組み方で、それぞれが選択肢の1つとなっています。

施設委託は減少傾向で、平成17年度367名に対し、令和5年度には119名にまで減っています。親子での交流や家庭復帰の課題を明確にしながら、必要な支援を行い、あらゆる選択肢を検討しているということで、子どもの立場にとっての選択肢も増やすために、里親数を増やし、里親の稼働率を下げることも目標として捉えていました。家庭復帰後に再度分離の状態の戻ることのないように、平成31年度からは各養護施設の定員を減らし、空いたスペースに在宅支援の担当を設置し、施設職員の専門性を活かして、支援を行っています。

里親のなり手を増やす取り組みと里親支援

里親のなり手を増やすための取り組みとしては、ショートステイの活用がなされていました。共働きの里親には、土日のみのショートステイから始めてもらったり、年齢の希望がある里親にもショートステイで様々な年齢の子どもたちと接してもらうことで希望の幅を広げたりという効果を得ているということでした。一方で、短期の里親が多いという実態もありました。家庭復帰を第一にしていることから短期が多いという側面があるものの、長期間委託のできる里親の育成が課題とも説明されました。

里親支援の中では、里子自身の生い立ちを説明すること（なぜ自分は里親のところにいるのか、自分の親は誰なのかなど）の支援も行われています。里親同士のつながりも里親さん同士で自発的につくられていて、近所にいる他の里親さんと顔合わせをする機会を設けて紹介したり、一緒にランチをする機会を設けたりして交流をつくり、里親さんのレスパイトケアとしての一時預かりをしてくれる里親さんとスムーズな協力ができるようになっているということでした。初めて委託をうける里親さんには、児相の担当職員が3名でサポートしたり、どの里親に預けるかも事前に検討する中で、共働きの里親さんであれば保育園探しや入所申請の手続きを、職員が一緒に行ったりと手厚くサポートがなされています。

里親支援における大きな課題の1つが、里親は児相に相談をしづらいということがあります。横浜においても支援している方からも伺ってきた課題です。措置権者である児相に困っていること、うまくいかないを相談すると不適格とされてしまわないか、分離されてしまうのではないかと心配になり、里親は児相に相談できないという問題です。その結果、相談できないまま里親と里子の関係や家庭環境が悪化してしまうことが生じてしまいます。福岡市としてもこの課題を把握し、できるだけ相談先を増やしたりしながら、児相でなくても、他のところに相談してもらえるように伝えているということでした。

これまで横浜市で里親支援に携わる方々から伺ってきた課題である、里親さんの相談先の確保や在宅支援の充実、委託を受ける際の手続きの問題などについて、福岡市では里親さんの立場を理解し、その立場から支援策を構築されていました。子どもに対しても、実親との交流や家庭復帰を可能にするためのアプローチを行いながら、それが難しければ他の選択肢を検討していく（親族養育、里親委託等）という手法がとられ、子どもたちのパーマネンシーを重んじる施策が展開されていました。子どもも、実親も、里親も孤立せずに、頼れる人、相談できる人を増やしながら、永続的で安心できる家族、家庭、養育環境が重要であり、そのための施策を構築することが、横浜市においても今後重要な視点となります。

2022年10月27日は、常任委員会「健康福祉・医療委員会」の視察2日目。前半は昨日に引き続き、福岡市を訪問しました。

福岡市では2016年から、「地域包括ケア情報プラットフォーム」の取組を始めています。このプラットフォームは、（1）データ集約システム（careBASE）、（2）データ分析システム（careVISION）、（3）在宅連携支援システム（careNOTE）、（4）情報提供システム（careINFO）、の4つのシステムから構成されています、

システム全体としては、医療機関情報、特定健診・がん検診情報、介護データ、サービス付こ高齢者住宅情報、医療レセプト、介護事業者情報、歯科・調剤データ、地図情報などの多様な地域のデータ、民間生活支援サービス情報、小中学校区情報、が（1）データ集約システム（careBASE）に集約され、自治体位が保有する「医療・介護・健康（予防）・生活支援」情報と、外部機関の持つ多様な情報が一元的に扱えるようにされています。

集約された情報を基に、（2）データ分析システム（careVISION）では地域ニーズや課題の「見える化」を行い、科学的エビデンスに基づく施策の立案支援が行われています。（3）在宅連携支援システム（careNOTE）では、「本人の同意」に基づいて、医療・介護・健康（予防）に関する情報を、情報通信ネットワーク上で共有し、在宅ケアに掛かる専門職間の連携を支援しています。（4）情報提供システム（careINFO）では、地域で暮らしっていく上で必要となる社会資源やサービス情報を集約・収集し、幅広く提供するための仕組みが構築されています。

230種43億件のデータ

データ集約システム（careBASE）には、住民情報、健診受信有無、健診結果、医療レセプト、介護レセプトなど約230種43億件のデータが保有されていて（2022年9月現在）、各データを個人ごとに紐付けされています。データ分析システム（careVISION）では紐付けられたデータを、経年比較したり、現状の見える化を行なったり、将来推計に活かしたり、指標設定をエビデンスに基づいて行なったりと、科学的エビデンスに基づく施策の企画・立案と、成果の確認・見直しの業務サイクルの実現に生かされています。例えば、腹囲の状況と疾患の相関が示されていたり、地域ごとの特性が簡単にわかるようになっています。オープンデータ化もされていて、要介護認定者と介護事業所の分布状況が地図で示されて、民間事業者が事業所の新設エリアの分析に活用できるなど、ビジネスの創出にもつなげられています。

在宅連携支援システム（careNOTE）には、約45,000名の高齢者が登録していて、介護保険被保険者の62.3%にのぼります。要支援者の73.0%、要介護者の52.2%が登録しています。careNOTEは、ケアマネジャー等支援をする人が使うシステムで、利用する事業所は約520ヶ所で、そのうち居宅介護支援事業所は270ヶ所（市内405事業所の66.7%）、地域包括支援センターは57ヶ所全てとなっています。careNOTEでは、登録者の介護認定申請結果、過去の介護認定履歴がオンラインで公開され、ケアマネさんや介護職員など、医療・介護関係者がスピーディー情報共有が可能となり、業務の負担軽減・効率向上につながっています。また日々の生活状況（食事やリハビリ等）の共有、本人・ご家族との連絡や情報交換にまで使えるようになっています。

まとめ

医療データと介護データを集約、連携し、一元的に扱えるようにすることで、当事者のケアを充実させ、全体の業務の効率化を行なったほうがいい、ということは随分と言われてきたことです。それを、福岡市は市単独で実現させていることに、凄さがあります。もともとデータを市政に活かすことを目的にシステムが整備され、新規施策の立案に活かせるところまできているそうです。効果分析に資するだけのものにするため、現在改修作業も行われているということでした。その中では、比較可能なデータ（サービスを利用した人としていない人の差等）を抽出できるように取組んでいると言います。データに基づいて、より良い事業を生み出せる仕組みが確実に構築され、発展している、見習いたい事業です。本来であれば、国が率先してシステム化を行い、どこに住んでいても、引っ越しをしても、より良い医療・介護が受けられるようにして欲しいとも思います。

2022年10月26日、横浜市会「健康福祉・医療委員会」の視察で、福岡市を訪問しました。視察項目は（1）福岡市保健福祉総合計画と、（2）福岡市食育推進計画の2つでした。

１．福岡市保健福祉総合計画

「福岡市保健福祉総合計画」は、2021年度〜2026年度の6年間に渡る計画となっていて、「2040年のあるべき姿」達成に向けての道筋を示しています。「2040年のあるべき姿」は、①いつまでも健康で生きがいを持ちながら活躍できる社会、②様々な主体が共に関わり合い、地域課題の解決に向け、力を発揮できる社会、③福祉におけるアジアのモデルとなる社会、の3項目となっています。このあるべき姿に向けた基本方針として「支え合う福祉」が掲げられ、①ひとづくり、②しくみづくり、③まちづくり、の3要素が支え合う福祉を構成しています。計画自体は、地域分野、健康・医療分野、高齢者分野、障がい者分野からなる、包括的な計画となっています。

幅広くご説明いただいた中で面白いと思ったのは、（1）がん検診受診率向上の取組、（2）睡眠に関する取組、（3）「福岡100」の取組、の3つです。

（1）がん検診の受診率向上の取組として、「よりみち検診」という仕組みが設けられています。よりみち検診は、ホテルやショッピングセンターで検診を受けられるという仕組みで（予約制）、病院ではない身近な場所で受信できるだけでなく、キャンペーンを利用するとホテルやレストランのギフト券が抽選で当たるという、受信する動機づけが行われています。また、「けんしんナビ」という予約サイトが設けられていて、市が実施している保健福祉センターや公民館などを会場とした検診を、webで予約できる仕組みです。40代〜50代の方がweb予約を活用していて、高齢者は電話予約が中心ということで、デジタル・デバイドの課題があるものの、webで簡単に予約ができるのは便利です。

（2）睡眠に関する取組では、民間企業との協力のもと「#PowerNap」という実証実験が行われています。会社の昼休みに、15〜20分程度仮眠を取ると、午後の仕事のパフォーマンスが向上するということから、福岡市と西川が協力し、100社以上の企業が参加した実証実験でした。合わせて、壮年期・中年期が睡眠不足になりがちということで、特に30代〜50代にむけた啓発が行われています。

（3）「福岡100」は、100歳を超えて生きることが当たり前になる時代（2007年生まれの50%が107歳まで生きるという研究結果に基づく）において、誰も経験したことのない少子・高齢化が同時進行する中、性別、年齢、障害の有無などに関わらず、市民がそれぞれの「幸せ」や自己実現に向けた行動ができる、まち全体のWell-beingが叶う、持続可能な社会を目指すというもので、2017年から5年間かけて100のアクションが実践されてきました。2022年、この「福岡100」がアップデートされ、6つの分野を重点的に推進するとされています。これまでの100のアクションでは、「認知症フレンドリーシティ・プロジェクト、買い物等の生活支援推進事業、地域包括ケア情報プラットフォーム、Fitness Cityプロジェクト、オーラルケア28（にぃはち）プロジェクト、などが実施されています。

２．第4次福岡市食育推進計画

福岡市の食育基本計画は第4次を迎え、2022年度から2026年度の5年間の計画となっています。家庭形態の多様化や経済的環境の変化、新型コロナウイルス感染症の影響など、食を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、「人生100年時代」の生活習慣病予防、健康寿命延伸などWell-beingの実現のために、食育を総合的に進めるものとして第4次計画が策定されています。

計画策定にあたっては、「現状と課題」も整理されています。その中で注目したのは、「20 歳代 30 歳代の若い世代の食に関する知識や意識、実践状況等の面において改善が見られないこと」と記されている点です。この課題はアンケート調査によって示されているもので、第1次〜第3次の計画においても継続的に若い世代の改善に課題があるとご説明がありました。

アンケートを見ると、「主食・主菜・副菜3つそろえて食べることが1日に2回以上あるのがほぼ毎日の人の割合」(下記図表4)という項目で、20代が25.0%で最下位、30代が30.1%と下から2番目と若者が低く、年代が上がるとともに数字が向上することがわかります。また、「そろえて食べることができない理由」(下記図表6)では、「手間が煩わしい」のトップは20代女性、「時間がない」のトップは30代女性、「食費の余裕がない」のトップは20代男性、となっています。所得が低いために配慮した食生活を送れない若い世代、仕事や子育てで、手間や時間を惜しまざるを得ない若い世代の姿が浮かび上がるようです。

若い世代の課題は継続的なものであるため、なかなか改善が難しいようではありますが、福岡市としては現在、大学生との協働プロジェクト、管理衛生士を目指している学生によるInstagramでの発信などが取り組まれていました。

10月29日は、横浜市会の「温暖化対策・環境創造・資源循環委員会」の視察2日目。北九州市のアジア低炭素化センター、福岡市のセントラルパーク構想、水素創エネ技術について、の3か所を訪れました。

アジア低炭素化センター

北九州市は「世界の環境首都」そして「アジアの技術首都」を都市ブランドとして掲げ、その構築を目指しています。2050年にはCO2排出量を、市内で2005年比50%、アジア地域で150%削減することを、環境モデル都市として掲げています。そうした中、低炭素化を通じて地域経済の成長を実現するために、「アジア低炭素化センター」を2010年6月に開設しています。

北九州市の環境政策は、公害問題の克服から始まります。戦後公害問題が深刻化するなかで、当時の婦人会を中心とした市民による公害対策運動が活発化します。そこから市は公害対策局の設置や公害防止条例の制定などに動き、企業は生産工程の改善や汚染物質除去処理施設の設置などに取組んでいきます。市民と、行政と、企業との連携により郊外が克服され、また世界銀行の調査では経済発展とともに環境汚染も改善していく姿が明らかにされてきました。その後、循環型社会形成政策への取組や、持続可能な社会形成政策、低炭素社会形成政策、自然共生形成政策と、環境政策の取組が継続して行われてきました。

アジア低炭素化センターは、これまでの環境技術や、先進的な社会システム（北九州エコタウン等）、国際協力で構築した都市間ネットワークを活かして、環境ビジネスの手法でアジ化の低炭素化を促進することを目指しています。センター長には小宮山宏氏（前東大総長）を迎え、（1）北九州国際技術協力協会（KITA）、（2）北九州市環境局環境国際戦略室、（3）地球環境戦略研究機関（IGES）北九州アーバンセンター、の3機関が連携をして、それぞれ（1）専門人材の育成、（2）技術輸出の支援、（3）調査研究情報発信、という役割を担っています。そして、「北九州モデル」を活用して、総合的な都市ソリューションを提供することを目指しています。

北九州モデルでは、点と点の支援ではなく面での支援が目指され、インドネシアのスラバヤ市では「ソーシャルマスタープラン」の策定を行っています。廃棄物処理やコジェネレーション&省エネ事業、水道水の浄化、排水処理を包括的に支援する内容となっています。こうしたソリューションは、課題の把握から、調査・計画、事業化の検討、事業化、そして環境配慮型都市の実現へと、市だけでなく、コンサルタント/専門家、民間企業、政府機関等が一体となって提供されます。

これまで、インドネシアのスラバヤ市、ベトナムのハイフォン市、タイのラヨン県、マレーシアのイスカンダール工業地帯を重点にしながら北九州モデルを適用し、都度フィードバックを行い、よりモデルを発展させていると言います。これまで北九州市が関わり、アジア56都市において、日本企業89社と連携し、110のプロジェクトを実施しています。各種プロジェクトには国やJICA等の補助金が使われ、110のプロジェクトで50億円を超える外部予算が投入されていると言います。市予算だけではできないこと、企業だけではできないことを、国等の補助金を活用しながら、様々な調査などに活かしているといいます。

110のプロジェクトもまだまだ課題があるようで、職員の方からも「過大評価されている」という言葉も漏れていました。110の内、実際に事業課に成功したのは10件程で、トータルで数億円規模にとどまっています。50件程はまだ調査中でこれから事業化を目指していて、その中には数年以内には大型の案件が決まる可能性もあるということでした。さらに残りの50件程は、事業化は困難と判断したものとなるそうでうす。2010年の開設以来、職員の方々も手探りで進めてきて、ようやくここまで来ているという感想でした。市の直接の部署は環境局となっていますが、人事面では経済局出身者が配置されたりしているようで、その背景・目的としては、やはり企業との連携が必要ななかで、市職員のうち企業とのネットワークがある職員が配置されているということがあるそうです。

今後も取組を進めながら、アジア諸都市のCO2削減や汚染の緩和、生活の質の向上を実現し、合わせて北九州市の市内企業を中心に、海外での環境ビジネス展開によって、地域を活性化し、双方がWIN-WINの関係になることを目指されています。

マスコットキャラクター「ていたん」

福岡市セントラルパーク構想

福岡市には、大濠公園と舞鶴公園という大きな公園が隣接していますが、それぞれ福岡県と福岡市が管理してきました。福岡市の管理する舞鶴公園には、「鴻臚館」という古代（飛鳥・奈良・平安時代）の迎賓館施設の遺構と、福岡城跡でもあり、それぞれ国史跡となっています。セントラルパーク構想では、県と市が一体となって後援の活用を図り、県民、市民の憩いの場として、また歴史、芸術文化、観光の発信拠点として、公園を大きなミュージアムと見立てた公園づくりを行うことが目指されています。昭和40年台から構想があり、ようやく形になってきたという、長期的な取組でも有ります。

史跡にも指定されている公園エリアには、戦後の混乱期に住宅や学校、高等裁判所に陸上競技所、野球場などが建設されてきました。セントラルパーク構想を進めるにあたり、こうした施設を移転、撤去する取組が進められ、3小学校と1中学校は統合、高裁は移転が決定、野球場も更地になり、住宅も移転予定となり、それぞれの土地は広場や施設の復元などが行われる予定となっています。セントラルパーク構想において、スターバックスコーヒーなどの建設を求める意見もあるようですが、「史跡」に建設を行うことには規制があるため、簡単ではなさそうでした。既に大濠公園にはスターバックスコーヒーや、レストランなどが建てられていますが、大濠公園は史跡指定を受けていないから可能という状態。史跡エリアにも「福岡城むかし探訪館」といった施設が建てられていますが、場所や建て方など埋蔵文化財を傷めないような配慮や、史跡指定されている「福岡城」に関連する内容のものしか建てられないなど、様々な配慮がなされています。

構想の基本的な方向性として、両園の一体整備や、歴史を活かすこと、賑わいづくりなどが掲げられていますが、注目したいのは「みんなで育てる公園づくり」という方向性。公園財源の確保などに、市民や企業に参加してもらい、県市協力の下管理運営体制を充実し、周辺地域と連携したまちづくりの推進などが謳われています。担当の方から伺うと、人口約153万人の福岡市民の多くは、大濠公園・舞鶴公園に来たことがないと言います。市としては市民の誰もが一度は公園を訪れ、市民に愛される公園にしたいと仰っていたのが印象的でした。私は子どもの頃にお城の近くの学校に通っていましたが、当時落葉の季節になると、お城に掃除に行っていた（行かされていた）のを思い出します。

大濠公園内のスターバックスコーヒー

舞鶴公園内の櫓

下水バイオマス原料による水素創エネ技術について

福岡市は水素エネルギー社会の実現に向けて、「水素リーダー都市プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトの第1弾として、三菱化工機株式会社、福岡市、九州大学、豊田通商株式会社の4者が共同研究帯として、国土交通省下水道革新的技術実証事業（B-DASH）の取組を行っています。この中では、下水から水素をつくり、燃料電池自動車（FCV）に供給するという、世界で初めての水素ステーションが開設されています。水素ステーションは中部水処理センター内に設置され、水処理センターでの下水処理の過程で排出される汚泥を、46℃に温め15日間消化（腐敗分解）させることで発生する消化ガスを原料にして水素を製造しています。

現在は実証実験段階で、三菱化工機㈱は設計・施行・管理、九州大学は分析、豊田通商㈱は事業化の評価を行っています。下水バイオガス2,400㎥/日より、水素3,300㎥/日（燃料電池自動車約65台分）を製造していますが、まだ市内にFCVが4台ほどしか普及していないので、日を決めて水素ステーションでの水素の供給を行っているそうです。施設全体の特徴としては、（1）下水汚泥メタン発酵設備から発生した下水バイオガスから高純度水素（99.9%）を製造すること、（2）燃料電池自動車等へ供給することにより温室効果ガスの削減に寄与すること、（3）エネルギー需要地に近い都市部の下水処理場に水素ステーションを構築することで、市民生活への多角的な貢献ができること（エネルギーの地産地消）が示されています。今後は水素出荷施設を設けて、他の水素ステーション（オフサイトステーション）へ運搬・供給することや、水素製造工程で発生するCO2を回収し、農業へりようすることなどが目指されています。

6月26日には福岡市役所にて、「高齢者住まい・生活支援モデル事業」（住まいサポートふくおか）についての視察を行いました。福岡市においても大牟田市同様、保証人や緊急連絡先を確保できない高齢者が、住まいを確保できないという課題に直面してきました。

高齢者の住みかえ需要と、民間事業者のミスマッチ

高齢化と高齢者の単独世帯が増加していく中、「夫が他界し収入が減り、安い部屋に転居したい」とか、「足腰が弱くなってきたから、低い階層の部屋に転居したい」というニーズが高まる一方、民間の賃貸住宅事業者へのアンケート結果で26.2％の事業者が、「高齢者だけで住む世帯（単身者、夫婦世帯）」の入居を断る場合があることが判明します。同アンケートでは「ホームレス（自立支援施設退所者等）」が32.6％で1位。3位が24.0%の「生活保護受給世帯」で、高齢者は2位という結果でした。また連帯保証人がいない高齢者の入居を断る理由として「金銭的な保証及び緊急時の連絡先（緊急時の対応）がともに得られないため」という回答が67.1%にのぼっていました。

その一方、福岡市の住宅総数854,000戸に対して、空き家は104,500戸で、空き家率は12.2%となっています。福岡市の住宅の特徴としては、共同住宅率が77.6%（全国平均42.2%）、借家率が61.0％（同35.5％）、単身世帯率は47.7％（同32.4％）、バリアフリー化率は45.1％（同50.9％）となっています。世帯の推移に関する将来推計では、2020年に単独世帯率が50.4%と半数を超え、2040年には57.2%まで上昇するとされています。

高齢者住まい・生活支援モデル事業

こうしたなか構築されてきたのが、高齢者住まい・生活支援モデル事業です。住まい支援事業では、緊急連絡先や保証人を確保できない高齢者を支援するため、福岡市社会福祉協議会（市社協）をコーディネーターとして、高齢者の入居に協力する「協力店」や入居支援を行う「支援団体」による「プラットフォーム」構築が行われ、高齢者の民間賃貸住宅への円滑入居と、入居後の生活支援が提供されています。プラットフォームとは、高齢者の入居にあたり、必要とする居住支援関連の事業を実施する民間企業やNPO団体等で構築されていて、市社協や協力店と連携し、必要とされるサービスを提供することにより、高齢者の入居支援と生活支援を行っています。

事業スキームとしては、入居困難者である高齢者から相談を受けた市社協が、プラットフォームの「家賃債務保証セクター」と連携し家賃債務の保証を行い、協力店は家主に保証人補完効果の説明や、入居の説得を行い、高齢者と家主の間で賃貸借契約が結ばれる、という流れになります。

生活支援事業では、見守り、緊急時対応、死後事務委任、埋葬・納骨、権利擁護や、家事、買い物、外出、配食や、医療・介護・保健サービス等のコーディネートが提供されています。

事業の進捗と明らかになったこと

昨年の10月にスタートして以来5月末までで、205件の相談を受けたといいます。その内実際に賃貸借契約まで至ったのが、23件。相談件数は、具体的に困っていない方や、対象外の方からの相談も含むということで、出だしとしては好調に推移していると判断されていました。プラットフォームで提供されているサービスのうち、特に必要とされているのが、（1）見守り、（2）死後事務委任、（3）家賃債務保証の3つであることもわかってきました。この3つは保証人や緊急連絡先に期待されることでもあるので、市社協がコーディネーターとして機能することで、保証人等がいなくても、住みかえが実現する可能性が高まることが見通されています。

厚生労働省の「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の指定を受けて行われていますが、今後はモデル期間中に実証研究を行うことで、財源や、困窮原因の追究等、課題を整理し事業手法を確立し、将来的には障害者世帯や外国人世帯、子育て世帯等の、他の住宅困窮者への事業拡大が目指されています。また協力店からの寄附によって、モデル事業終了後も永続的に事業を実施できるモデルの確立が目指されていました。

大牟田市においても、福岡市においても、高齢者が住まいを確保できないという課題を乗り越えようと、様々な取組が重ねられていました。一方市場としては、高齢化が進むことで、高齢者も重要な顧客として存在しています。高齢者は定期的に年金で収入を得られること等から、家賃の滞納も低いと言います。行政が関わることで、高齢者と民間事業者の溝を埋め、住宅確保が促進されることで、高齢者にとっても、民間事業者にとっても、win-winの関係が成立しています。ただその一方では、社会福祉協議会や民生委員さんへの負担が大きくなっている面もあります。地域においては担い手を増やしていくこと、市場においては行政が介在しなくても対応が可能になることが、期待されるなと思います。