2020年12月15日、横浜市会令和2年第4回定例会の「政策・総務・財政委員会」が開催されました。総務局の審査においては上程された議案の他に、「行政手続のオンライン化及び押印の見直しについて」の報告が行われました。

行政のデジタル化・オンライン化は以前から提案してきたことでもあり、コロナ禍によって国全体で推進される状況にシフトしてきました。横浜市に於いてもオンライン申請やハンコレスが進むのは良いことです。一方で、示された資料のうち、「(2) 行政手続のオンライン化 」の「イ 実施方法」の（イ）では「計画を策定します。 」と記されているにも関わらず、その計画策定時期が明示されていません。

質疑の際に、総務局長に対してこの計画策定をいつまでに行うのか質問しましたが、最後まで明示されることはありませんでした。「早期実現を目指し」という文言が資料に入っていたり、総務局長の答弁のなかでも「出来るものは出来るところから」という発言もありましたが、全体としての進行スケジュールがないのでは問題だと思います。国のスケジュールに従いたいということなのかもしれない、とも感じましたが、市民の利便性の向上や、横浜市政の効率化への取り組みですから、国が示した通りといわずに、横浜市として率先して取り組んでもらいたいと思います。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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藤崎　細かいところの確認も含めていくつかですけど、オンライン化のところの実施方法の（イ）ですね、700課で計画を策定しますとあるんですが、この計画をいつまでに700課分を策定するのかを教えていただきたいです。あわせて課長に責任が置かれてこれ計画を立てるのか、それとも総務局が一定程度関与しながら計画を立てるのか、そのへん含めて教えてください。

池戸局長　計画を立てていくとさらっとここには書いてありますけれども、先ほども ちょっとお話をさせていただいたようにですね、来年に向けてですね、新しい組織の検討を今しております。市長答弁でもさせていただきましたけれども。やはりこの中でですね、この計画については統轄をやっていこうと思っています。具体的にはですね、先ほどのオンライン化をすすめるにあたってもいくつか整理しなきゃいけない問題であったり、それからあのやはり財政的な、そのシステム改変には非常にお金もかかるということもありますので、新しい組織にはその計画づくりを各課にやってもらうのと同時に優先的なものをどこから手を付けていくのかというような計画論、そしてそれぞれの所管課と調整をしながらですね、具体的には今もやっているんですけれどもね、我々総務局のほうでやっているんですが、それぞれの課が持っている400弱システムあるわけですけれども、これを手直ししていくときには、必ず協議をしていただくことになっているんですね、どういう改変を今するべきなのか、あるいはどういう、どのくらいの予算をかけるべきなのかっていうようなところを今やっているんですが、そういう全庁的なデジタル化を進めていくにあたっての権限というんですかね、調整権限みたいなものを持っていただいたうえで進めていきたいと思っています。今回の全庁調査の結果とですね、年内にといってもあと数週間なんですが、国が示してくる新しいデジタルガバメントの計画、この方針をふまえてですね、本市の全体のオンライン化の方針は策定をしていきたいと思っています。この方針に基づいて各手続きの所管業務課において、先ほど申し上げたように、オンライン化に向けた実施計画を策定し、取り組みを進めると、それを今年度については総務局が統括しますけれども、これから新しい組織を考えるにあたっては、そういったところで統括をしてもらうように進めていきたいと思っています。

藤崎　ちょっとはっきりわからなかったんですけど、さっき出来るだけ、出来るものから順次オンライン化したいという話があって、場合によっては3月4月の異動時にやりたいという話もあったわけですけど、今のお話だと来年度令和3年度に新しい組織を作るんで、そこでおおむねやってもらうって話なのかなと思ったんですけど、というふうに聞こえたんですが、これは2層に分かれて進めていく話と受け取っていいのか、違うのか、そこをちょっと教えていただけますか。

池戸局長　すみません。2層に分かれてるというふうに聞き取れてしまったんだったら、申し訳ないのですが、組織の話をいたしましたけれども、それは出来てから何かやるというものではなくてですね、押印の手続きなどは、今年度出来るところからやはり進めていきたいと思ってるんですね、押印廃止の部分については。そういうものがあって次にオンライン化というものがやってきますので、そこはシームレスに進めていきます。もちろん一体となってですね、庁内全体でやっていくという部分については変わりませんので、なんか2層に聞こえたのだとしたらそこは申し訳ありません。1層です。

藤崎　計画の策定時期がいつぐらいになるのかが、私のまずの最初の質問で、そこがちょっと具体的に見えなかったので、要は令和3年度に新しい組織が出来てから具体的な計画を各課に策定してもらって、それいつを締め切りにして策定するんだ、がないと700課それぞれにお任せして、今年年末に出来る課がある、来年の年末に出来る課がある、再来年になっても出来ない課がある、みたいなことを許容されていくのか、それとも一定程度時期を、ゴールを、早めに出来る課はそれでいいとして、ゴール時期というものを設定して、令和3年度の何月までなのか、そういった設定はしないのか、されるのであればこれからどう考えるのか、そこを教えていただけますか。

池戸局長　先ほども申し上げましたように、国はですね、年内にデジタルガバメント実行計画を見直して、行政のデジタル化に関連する各施策の実現を加速化する方向と伺っております。令和３年の通常国会にIT基本法の改正も予想されているということでございまして、行政サービスの質の向上など、迅速かつ重点的に講じる施策について、この新しい見直しの中でですね、目標や達成時期を明記した重点計画を作成するなどの内容が盛り込まれるというふうに、我々もうかがっております。これを受けて、今ご質問の部分については考えていきたいと思っております。

藤崎　要は国が出してきたものに合わせて、市の計画を立てるということで、市として国より早めるかどうかっていうことは考えうるのか、それとも市が国が出した結論に合わせるのか、そこらへん市がどれだけ主導権をにぎってやってくのか、「早期実現を目指し」っていうのが取り組みの方向性でまずこれあって、それで実施方法としては国の方針を踏まえてとあるんですけど、主体は市が主体として早期実現と書かれてきたんじゃないかと思うんですね。そうするともちろん国のものって重要ですけど、一方では728を重点的にオンライン化するというのは、国の方針を待たずに書かれている話で、それって市が独自にやるのか、国に従う、国の方針を待たないと何もできないのか、そこらへんが市としてどんどん出来るんじゃないかなというふうに思うわけですよ。それであれば、国として、仮に市が出した期限よりも、国が出してくるものが早めだったらそれは修正しなきゃいけないかもしれないですけど、市として市民に向けてこれくらいのスケジュール感でやりたいというものがあって、それが国よりも前倒しされている予定であれば、それで進めればいいし。ということじゃないのかなと思うんですが、そのへんはいかがなんでしょうか。

池戸局長　私の答弁がいけないのかもしれませんけど、おっしゃる通り、先生のおっしゃる通りだと思っておりまして、もうたぶんあと1、2週間で、国のほうがある程度その自治体に対する計画の中身とかですね、そういった部分についてはおそらく出てくると思っています。ただその計画が出来るまで何もしないということではなくて、先ほども申し上げたように、押印の原則的な廃止であるとか、あとはそのできるものについてはやはりオンライン化を進めていくという部分については、もうあの各課といろいろな手続きとか進めております。現在ですね、我々横浜市の中で、電子申請届出システムというのを稼働しておりましてね、この中にはすでにあの先程の手続きとはまた違うものも含まれます、イベントの申込みたいな軽いもの、アンケートなども入っておりますけど、7000件を超える手続きで、今40万件を超える電子申請をここで受けてます。この中でですね、出来るものについては別に計画策定を待たずして、オンライン化はどんどん進めてもらいたいと思っておりまして、このシステムを促進するために市のウェブサイトに申請用紙のデータを掲載するとかですね、そういった市民の皆さんの利便性に向上するような取り組みはもう順次やっていきたいと思っております。出来るものはもう出来るところからやっていく、その部分については変わりはございません。

藤崎　出来るものはさっさとやるのは当然として、700課にオンライン検討を行わせて、計画策定します。をそれ期限どうするんでしょうねというところだけなんですよね。うちなかなか出来ません、でちょっと難しくて、をいつまで許容するかって話だと思ってて、法的にできないものは出来ないでしょうがないと思ってるんですけど、そこらへんも是非ですね、ちゃんとスケジュール感を我々にもね伝えて、要はゆっくりやるようなことじゃないはずなんで、どんどんどんどん締め切っていかないと、遅れていくところをじゃ誰が後押しするんだの役割が、たぶん令和3年度からの組織にも期待されてくるところだったりすると思うので、そこらへんのスケジュール感というのはどこかでね、示していただけるといいなというふうに思いました。

あとは、その次の質問ですけど、「728手続きを重点的にオンライン化」と, これはもちろん利便性の向上という意味で、受益者が多いのでその通りだなと思う一方で、まあ先程のお話ありましたけど、数の問題と質の問題みたいなものもあるはずで、私もこの間ちょっとご相談を受けたのが、難病指定に関する手続きとかが非常に大変だったとか、確かにそういう件数はないかもしれないけど、手続きに非常に苦労する方っていらっしゃるわけですよね。で、例えば子育てだってみんな大変だし、それからダブルケアラーみたいな人たちになると、子育て介護やりながら、それぞれの申請もやらなきゃいけないとか、そういうやっぱり質的な部分での利便性の向上っていうものも十分に考慮していただくことが重要だと思うのと、まあ今回のデジタル化オンライン化って、もともとあった話が、コロナの影響で前倒しされたというか圧倒的に進むようになった部分もある中で、やっぱり感染症リスク、まあもちろんあまねくいろんな人がリスクがあるので、防ぐというのは当然ですけれども、より重篤なリスクを抱えたような人たちにこそ、より手厚くオンライン化の恩恵が図られてもいいんじゃないかなと思うのですが、そのへんのお考えがあれば教えてください。

池戸局長　先ほど申し上げたように、オンライン化を進めるにあたっては、やはり数が大きい、そのマスの部分を優先的に押さえていきたいというお話はさせていただきました。あのただ今先生がおっしゃったように、難病、たしかに難病は一つ一つがとてもあの、認定も含めて難しいというのは承知をしています。手続き自体が難しいというのは、福祉の手続き、とくに障害者の手続きなども同じようなことだと思っています。それをまたデジタル化で解決をできるのか、それとももう少しそのまあ様式も含めてですね、わかりやすくするのかって、そこはちょっと分けて考えたいなと思っております。先程もご答弁いたしましたように、誰も取り残さないという部分については、これは私共基礎自治体の考え方の柱でございますので、そこはちょっと分けて考えたいと思ってます。

藤崎　ありがとうございます。今のはいみじくも、おっしゃる通りだなと思っていて、やっぱりこのオンライン化のメリットは、単純に申請のコストが下がる部分だけじゃなくて、受け付けた役所の皆さんのほうも、非常に利便性が高まる部分を期待していかないともったいないですし、そういう意味ではその申請のコストっていうと行かなくてもいいだけではなくて、そこにかかる手間数ですよね。出すほうも受け付けるほうもそこの手間をいかに減らせるかっていうところがいわずもがなで、それを進められていくはずなんですけど、そういう視点で是非ですね、オンライン化デジタル化だけじゃなくて、申請手続きの数とか、項目の内容とかも見直しを図る機会として進めていただけるといいんじゃないかと思うんですが、そのへんいかがですか？

池戸局長　今回このオンライン化デジタル化を進めていくにあたってはですね、入り口だけをまあオンライン化というのは皆さんが持っている携帯電話とかパソコンがそういうシステムにつながるということだと思うんですが、入り口だけつながってもですね、そこから先の事務が、今の区役所の福祉の部門なんかはそうだと思うんですけれども、やはり紙で処理をされていると、これはやはりデジタルファーストという形で解決するには、この中のやはり業務の見直しとかですね、統合整理みたいなもの、当然一緒にやっていかないと、区役所の現場の負担軽減にはならないわけですね。ですので今回そのオンライン化を進めるにあたっては、課題として我々も認識をしていますけれども、当然そういう業務の改善とか見直しというものもセット、これも1つの課題で、先程費用の課題も申し上げましたけれども、課題の１つというふうに認識をしております。

藤崎　ありがとうございました。まあぜひトータルでね、取り組んでいただく機会にしていただきたいと思います。一度決まっちゃうと変えるの大変なので、決める段階で手間数をいかに減らして、職員側も働きやすくしていくかというところも注力していただきたいと思います。

最後に、令和3年度に新しい体制作りを今検討されているということですけど、県なんかはね最近LINE株式会社の方を、DX部門に配置したりですとか、東京都だとヤフー出身者を配置したりですとか、いろんな形でICT企業出身者をそういった席に据えてですね、改革に取り組もうという、取り組んでいる自治体が出てきている中で、この本市として令和3年度の新しい体制づくりの中で、外部人材の活用とか、そこに期待していく役割とか、今検討されていることがあれば教えてください。

池戸局長　今ご指摘いただいてるのは、民間人材の活用という部分だと考えております。先端技術の活用などもですね、民間の先進的な知見などの活用が必要になる部分も当然あると想定をしております。その手法についてはですね、今後検討してまいりたいと思ってます。またですね、私共その内部人材の活用、それから育成の視点として、現在ICT関係の専門職、これを情報処理職として平成5年から採用してきております。今後その能力を広く活用してですね、本市のデジタル化の推進を担っていけるよう、その職のあり方、採用方法についてもこれも検討していきたいと思っています。

藤崎　よろしくお願いします。ありがとうございました。

今回の議会で力を入れて質疑を行ったのは、いわゆる「EBPM（Evidence Based Policy Making）：証拠に基づく政策立案」についてです。EBPMや、証拠に基づくと表現すると、分かりにくさがありますが、政策に関する統計データなどを活用しながら、目的や評価可能な目標を設定し、事業実施後には評価を行い、無駄な事業を無くす、コストを削減する、最適な資源配分を行うことにつなげるための方法です。

2月27日の本会議では、
　３　横浜の都市ブランド向上とデータ活用の推進
　５　オープンイノベーションの推進
　６　米州事務所
　７　教職員の負担軽減と教育の質の向上
　11　介護分野のオープンイノベーション
　13　よこはまウォーキングポイント
　14　国民健康保険の特定健診
といった形で、政策局、経済局、国際局、健康福祉局、教育委員会に、EBPMの観点、データや分析、目標設定や評価、といった観点から質疑を行っています。

3月15日、16日の常任委員会「政策・総務・財政委員会」では、総務局に対しては、職員の超過勤務やしごと改革を切り口に、財政局に対しては、予算査定における財政局視点でのEBPMへの考え方について、局長、副市長と議論を行っています。

以下、総務局と、財政局とのやり取りについて、質疑を少し要約して書き起こしたものです（正確な議事録ではありません）。
※YouTubeから該当部分もご覧いただけます。

総務局　2018年3月15日

藤崎
職員の超過勤務について、本会議質疑で市長からは、「超過勤務に効果は無い」と答弁があった。超過勤務の問題は、仕事と人の配置の問題を抜きにしては語れない問題。今回の議会では、EBPMについての議論、成果や目標についての議論、データ活用の議論が繰り返し行われた。

100のコストで200の成果の事業と、50の成果の事業があれば、50の事業は見直さなくてはいけない。政策局では官民データ活用が行われはじめている。各局、各課の事業において、効果を分析して、意味のあるところに投資をして、効果のないところの配置を見直していなくてはならないのではないか。

定性的には成果が出ているとはいくらでも言えても、かけているコストに対してマイナスなのであれば、総務局の「しごと改革」の視点から取り組む必要があるのではないか。より効率的な働き方、より効果的な税金の使い方を目指すには、費用対効果に対して敏感な取り組みを総務局から後押ししていく必要があるのではないか。

総務局長
たいへん重たく、難しい課題であると認識している。人件費は行政の中で最大のコスト。どれだけの労力をかけて、どれだけの効果が上がったかは、市民の皆様にきちんと説明できるようにしなければいけない。一方、コストをかけても、成果が50でも取り組まなければならない、行政の責務もあるので、そいうことも合わせて説明していく必要がある。

いずれにせよ、しごと改革で進めている業務の見直し、財政による予算編成、それに対する人事査定は、三位一体で進めていくことなので、関係局、特に財政局と総務局が連携していかなくてはならない。また、EBPMというか成果がどうかも、考えながら進めていく必要があると認識している。

藤崎
先日の質疑でも、横浜市大のデータサイエンス学部との連携についてのご答弁があった。しっかりとした目標を立案し、評価をするための技術的な機能を、内部や外部に持たないと、精密な議論に展開できない。いかにして、その機能を持たせていくかを、今後検討していく必要があるのではないか。

副市長
横浜市は基礎自治体であり、福祉、医療、子育て、まちづくり、経済振興など、現場を有している。現場にこそデータがある。373万人という最大の基礎自治体であるため、大きなロットのデータがある。自治体のみならず、国全体の今後の政策を考えていく上で、データの宝庫である。

その横浜市が設置している横浜市大にデータサイエンス学部ができ、横浜市という大きなデータのフィールドを分析することで、課題を抽出し、新たな政策を提案できるようになるのは、市にとっても、市大にとっても有益。

同時に、それを担う横浜市の組織の効率性、最適なリソースの配分についても提言をしていただけるのではないかと、期待をしている。今は政策局が所管しているイノベーション推進本部において、政策局や総務局が中心に関係局がまたがり、市大のデータサイエンス学部からもらったデータを分析しながら、内なる部分の最適化、効率化、リソースの最適配分の議論をしていきたい。

なかなか行政の人の配置については、福祉から道路、港湾まで、全く性格の違う広がりのある仕事を、横並びでどう評価するのかが難しい。効果についても、公正性や公平性の観点、民間ではできないから行政が行うという仕事など、民間が行うものとは異なることもあるので、そのへんは難しい課題だが、考えてやっていきたい。

藤崎
色々課題のご指摘がありました。組織的に継続的にどう取り組むかが重要。アメリカでも公衆衛生学など、統計やデータに基づく政策立案の蓄積が20年、30年のスパンである。横浜市も今、先陣を切って官民データ活用の動きがあったり、データサイエンス学部を作ったりしている。こうした動きをいかに継続し、より大きなものに作りあげられるかが、これからの横浜市にとって重要な要素。大変だという話もあったが、乗り越えて、今年1年取り組んで頂きたい。

財政局　2018年3月16日

藤崎
2月27日の予算関連質疑では、目標や評価、EBPMについての質疑をいくつか行った。昨日の総務局でも、しごと改革の視点でも、こうした視点が重要ではないかと、議論を行った。目標や評価を分析した上で、その上で誰がどうグリップしていくかを考えると、財政局が予算査定においてどう評価できるかが重要ではないか。一律で何パーセント削減しなさい、みたいなやり方だけでなく、財源の配分を効率的にシフトしていく必要があるのではないか。

EBPMを全庁的に取り組みたいと市長からは答弁があった。全庁というと様々な局があるが、財政局が果たす役割は何か。

財政局長
トータルとしての財政運営に関するデータと、個別の事業をどう評価するのか、の2つがあると考える。大枠の方は、財政指標、健全化指標に関する一定のデータがあり、分析ができる。個別の事業については、「事業計画書」があり、進捗状況が確認できる。ただ、事業毎の進捗状況について、目標通りに進んでいないから止めていいのか。予算の数字は、大きな政策であればあるほど、進んだから止めていいという話でもないし、進まないから思い切った対策を打たなくてはならないものもある。単純にデータを見るだけでなく、様々な議論を行わなくてはならないなかで、EBPMを使って個別の事業をどう審査するかについては、もう少し研究したい。

藤崎
事業評価書には目標設定が曖昧なものも、数多く見受けられる。その中でどう評価するかは、非常に難しい。その目標設定をどうするかは、全庁的な課題だと考える。

局長からは研究したいという発言があった。横浜市がこれから、政策の作り方、評価の仕方を新しくできるかは、より効率的な財政運営に直結することだと考える。全庁的に取り組むといっても、形骸化しては意味がない。目標や評価指標を全部見直していく作業を通じて、業務の効率化や、財政の健全化、横浜市の価値の向上につなげていかなくてはいけない状況にあるのではないか。全庁的と言ったときに、政策局、総務局、財政局の3つがグリップを効かせていかなくてはいけないのではないか。そうした中で、財政局的な視点、それ以外の視点から、今後どう取り組むのか、副市長の見解を聞かせてください。

副市長
横浜市にはおよそ3,000の事業がある。4年毎の中期4カ年計画や各事業を評価していただくために、指標や目標をより分かりやすくお伝えすることを、これまでも取り組んできた。前回の中期計画の評価段階でも、役所内でも様々な意見があり、相応しい指標だったかどうかの検証もしっかり行う必要があると考えている。中期計画レベルで大きく指標を取り上げられる事業については、4カ年という中での目標、評価、を明らかにする中で、各年度の予算編成に反映できる姿に結びついていくよう取り組んでいきたい。

それ以外の様々な事業について、「推進」のような目標しか示せないものもある。とはいえ、1つ1つは税金を投じている事業でもある。目標とは別に、効果が上がっているか、費用が適正かどうかを、1つ1つの事業、もしくは束ねた形で検証することで分かるようになるのか。もう一方では公会計の取り組みも進めてきたので、今後蓄積されれば経年で見れるようになるし、他都市との比較もできるようにもなるので、そういった示し方を試行錯誤しながら、市民の皆さまに、評価し、理解していただけるよう取り組みたい。

藤崎
先日は市長と議論を行い、経済的な部分ですが、税収や雇用、経済成長率など私から提案する中で、「適切に指標を設定していく」という答弁を頂いた。目標がしっかり立てられないと、後から評価のしようがないということが実際のところではないか。いま「難しい」という話もあり、ものによっては「推進」としか書けないのかもしれないが、今までそうだったことの継続の中で目標を立てるのではなく、新しく計画を作り替えていく中で、目標設定の考え方も常に変えていかなくてはいけない。今まで推進としか書けなかったから、推進としか書けない、というやり方を続けていく限りは、その先に政策的な向上を実現できない。常にもっと良い目標が立てられるのではないか、それにもとづいて評価をし、より良い予算編成、予算執行ができるのではないか、と考えて取り組んでもらいたい。

１　地域防災の担い手の育成
２　職員の健康
３　テレワーク
４　職員の超過勤務時間抑制
５　ICT施策の推進

という5項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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防災に限らず「担い手の育成」は、他局の施策においても課題となっている、本市における大きなテーマの1つではないかと考えています。東日本大震災から５年半が経過しました。「自助」・「共助」による減災行動の重要性が認識され、一部地域では「防災」を通じた地域コミュニティの醸成がなされてきたのが、この5年半だったのではないかと思います。

一方、2011年、2012年頃には多くの方が地域の防災訓練に参加されていましたが、徐々に参加者も減り、震災前の水準程度に戻っているのではないかと思います。訓練への参加が全てというわけではありませんが、防災意識の低下が懸念されます。地域の防災を支えるために、高い意識をもって、行動されている方々もいらっしゃるものの、地域防災拠点や自治会の訓練などに参加されている方を見ますと、自治会役員や家庭防災員の方など、いつも同じような方が参加しているように見受けられます。

本市において、平成27年度は「共助推進事業」として、地域防災を担う人材の育成が、28年度は「地域の防災担い手育成事業」として、予算が計上、執行されています。既存の担い手の育成という側面が強い事業かもしれませんが、共助の取組を持続可能なものとするためには、新たな人材の確保、育成も重要な視点となります。地域における防災の担い手の育成が重要な課題である中、

質問1　地域防災の担い手の層が限られている、また偏っているのではないか、さらに、今の担い手の方の高齢化も進んできているのではないかと感じています。その点についてどのような認識なのか、危機管理室長に伺います。
答弁1　例えば、担い手の育成を目的としている防災・減災推進研修の受講者の状況を見てみますと、自治会・町内会の防災担当の方、家庭防災員の方など、もともと何らかの形で防災に携わったことのある方が多い傾向が見受けられます。また、年齢についても、60歳以上の方が7割以上を占めております。この研修は一例ではありますが、地域の防災は、一部の担い手の方に負担がかかっており、高齢化が進んでいると認識しております。

若い世代が少なくて、高齢化が進んでいる、担い手が限られているいということが、そういった数字からも読み取れるのではないかと思います。やはり持続可能な取組を進めていく必要があるのが、地域の担い手だと思います。

地域での訓練や研修などに参加している、こうした限られた担い手の方々は、もともと防災・減災に関する意識が高い人たちです。地域防災拠点における訓練や、自治会での防災訓練など、しっかり取り組んでおられると思いますし、一定の効果はあると思います。ただ、参加するのは限られた方々です。

こうした中で、地域での「自助」・「共助」を推進するためには、例えば、昼間の時間に地域にいる子育て世帯や、防災ではないテーマのコミュニティに関わっている方々など、防災・減災について日ごろ携わっていない幅広い層に関心を持ってもらうことが重要であると考えます。そこで、

質問2　普段研修や訓練等に参加していない人への意識付けについて危機管理室長に伺います。
答弁2　研修や訓練等に参加していない方に対して、自助・共助の意識を啓発していただく地域の身近な人材、教え、教えられるそういう関係を築く、そういう人材を育成するため、防災・減災推進研修を実施しております。また、普段関心がない方々も関心をもってもらえるよう、炊き出し訓練を兼ねた餅つき大会など、幅広い層が楽しく参加できるイベントを紹介するなどの支援を行っております。併せて、減災パンフレット「わが家の地震対策」の配布、ホームページや広報よこはまなどの広報媒体や防災フェアをはじめとしたイベントでの啓発などにも、粘り強く取り組んでまいります。

色々取組が行われています。なかなか課題が大きなものなので、大変なこともあると思います。「啓発」も、先日の防災訓練では「わが家の地震対策」について「うちに届いていたかしら？」という声も多く聞こえてきました。少し前の話なので、忘れられてしまっているのかもしれないのですが、こうした「啓発」には限界があるのではないかなと、考えます。

今年2月の予算関連質疑では、市長とも地域の担い手の課題について議論させて頂きました。その際市長からは、地域の様々な団体同士の連携の重要性の指摘とともに、「区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。」というご答弁をいただきました。

地域防災の担い手を育成する、発掘する、となれば具体的な行動を伴う、地域と連携した巻き込みが重要ではないかと考えます。そのためには、行政はこれまで以上に、地域とコミュニケーションをとり、地域に入り込んで支援する必要があると考えます。そこで、

質問3　行政として支援する仕組みや体制をさらに充実させる必要があると思いますが、総務局長に見解を伺います。
答弁3　地域の防災力を高めていくためには、地域で生活をして、地域をよく知っている住民の皆様が主体となって、地域の特性に応じた対策を進めていくという事が大変重要であると思っております。このため、訓練や研修、避難マップ作りのワークショップの開催などの地域の取組を、今、区役所と総務局が連携して、進めているところでございます。さらに広げていくことが必要であると考えております。そこで、今年度は、各区役所の総務課に、危機管理や地域防災を担当する専任職員を２名以上配置しまして、体制の強化を図りました。今後も、取組の進捗などを踏まえながら、効果的な体制について、引き続き検討してまいります。

地域の方々のお力なくし、防災に限らず様々な施策が動かなくなっていくという状況を迎えているところです。様々な取り組みを、積極的に行ってもらいたいと思います。

先日厚労省から、「過労死等防止対策白書」が発表になりました。白書では地方公務員に関する報告もありますし、本市では超過勤務時間が増加するなど、職員の健康や、効率的な仕事環境の整備は、よそ事ではありません。

市民サービスの維持・向上のためには、事業の内容も大事ですが、執行する職員の皆さんが心身ともに健康であることも重要です。そこでまず、

質問4　本市職員のこころと身体(からだ)の健康について、休職者数でいうとどういう状況か、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁4　平成27年度中に休職した職員は、267人で、このうち、身体疾患によるものが68人、精神疾患によるものが199人となっております。ここ５年間では、年間の休職者数は260人前後で推移をしております。

休職者数はここ数年横ばいとのことですが、それでも毎年200人以上の方が休職に入られているということです。すべてが仕事に起因するものではないとはいえ、健康状態に、業務の量や職場の人間関係など、職場環境が与えている影響は少なからずあると推測されます。

近年、「健康経営」に取り組む大企業が増えてきています。これは企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面にも大きな成果が期待できるというものです。経済産業省では「健康経営銘柄」が導入され、本市でも、健康福祉局や経済局が連携を図り、中小企業を中心に健康経営の推進が行われています。

そうした中、この3月に、本市職員向けに「健康経営」の視点をいかした、「横浜市職員の健康ビジョン」を策定したと聞いています。そこで、

質問5　「横浜市職員の健康ビジョン」の趣旨はどのようなものか、総務局長に伺います。
答弁5　職員健康ビジョンは、横浜市職員と市役所が健康という視点から目指すべき姿を示しまして、それに向かって組織一丸となって取り組むための方向性を示したものです。職員にとって、１日の多くを過ごす「職場」に視点をあてて健康を考えることは大変重要であると考えております。そこで、（1）職員本人による健康行動の実践、（2）責任職が、先ほど先生が仰いました「健康経営」の視点で取り組むマネジメント、（3）組織として職員が生き生きと働ける職場環境づくり、この三つを柱として、職員同士が共に支え合い、誰もが心身ともに健やかで心豊かに働くことができる、そういう市役所、「健康市役所」をチームで目指して行こうとするものであります。

本市では既に平成21年、精神疾患による長期休養者が急増したことを受けて、「横浜市職員の心の健康づくり計画」を策定し、緊急かつ重要な課題としてメンタルヘルス対策の取組を、計画的、組織的に進めてきています。

また、身体の健康についても、先ほど説明のあった健康ビジョンの策定に併せて「横浜市職員の身体の健康づくり計画」を策定し、特に生活習慣病予防に重点を置いた取組を、目標を立てて進めていると聞いています。そこで、

質問6　職員の健康づくりについて、具体的にどういう取組を進めているのか、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁6　「健康ビジョン」のスタートの年として新たに、全経営責任職を対象とした研修を行い、管理監督者として、職員の心身の健康に配慮する意識と行動が求められることなど、「健康経営」の理念について共有を図りました。また、7・8月に、朝食をしっかり摂ることを奨めるキャンペーンや、9月を健康づくりの強化月間として、チーム対抗ウォーキングや生活習慣改善チャレンジ等、主体的に健康づくりに取り組めるようなイベントを実施しました。更に、職員向けに健康ポータルサイトを開設し、区局の先進的取組をはじめ、実践に結び付く情報発信を日々行っているところでございます。

良い職場環境づくりを積極的に取り組んで頂いて、職員の皆さんも健康に、しっかりと働いて頂きたいと思います。そうした中で、働き方の問題で言えば、ワークライフバランスが欠かせない今の課題だと思います。

本市では、今年の5月からテレワークの試行を開始しました。働き方の見直しに向けた大きな一歩だと考えています。テレワークには、ワークライフバランスの推進や生産性の向上、事業継続性の確保などの様々な効果があると言われており、国や民間企業では既に導入が進んできています。また、佐賀県をはじめ、都道府県や政令市においても、徐々に広がりつつあると聞いています。そこで、

質問７　改めて、どのような課題認識からテレワークの試行に踏み切ったのか、しごと改革室長に伺います。
答弁７　平成29年には、いわゆる団塊の世代が70歳代に入り、要介護者が増加すると見込まれる中、本市では、その介護の担い手になる40歳代以上の職員が全体の約6割を占めています。また、近年、女性職員の割合が増えてきているほか、女性活躍や男性の育児参画の促進にも取り組んでおり、子育てしながら働く職員も増加すると考えています。こうした現状を踏まえ、職員が介護や育児などの事情があっても意欲や能力を発揮し、質の高い行政サービスを提供していくことができるよう、働き方を多様化していくことが必要という認識から、テレワークの試行を実施しました。

介護と育児の話がありました。40歳以上の職員が6割を超えているということで、介護も大きな問題ではないかと思います。近い将来、介護に直面すると考えられるのは、職場をマネジメントする責任職や職場を支える中堅職員です。こうした役職にあるような職員にとっては、「職場に出なくてはならない」という意識も働くでしょうし、そもそも業務のあり方がテレワークの選択を前提にしていなければ、制度を利用することもままならないのではないかと思います。

テレワークを利用できれば、仕事と介護を両立しやすくなり、場合によっては地方に住む母親や、父親の介護に出かけられるというメリットもあるのではないかと思います。介護離職の防止にもつながります。そのためにも、テレワークをきちんと制度化していくべきだと思いますが、試行においては職員から課題も寄せられていると聞きました。そこで、

質問８　テレワークを試行する中で、どのような課題がみえてきたか、しごと改革室長に伺います。
答弁８　テレワークを利用した職員からは、「テレワークでできる業務が、資料作成や集計作業などに限られている」、「上司や同僚の様子がわからないため、気軽にコミュニケーションがとりづらい」、「テレワークのたびに、パソコン端末等の機器の予約や返却などの手間が発生し、手続きが煩雑である」、「対象職員が育児・介護を抱える職員に限定されているため、職場に遠慮して、制度を利用しづらい」、などの意見が出ており、対象業務の範囲、職場とのコミュニケーション方法、制度の利用手続き、対象職員の範囲などに課題があると考えています。これらの課題については、試行期間終了後、しっかりと検証していきたいと考えております。

社会の変革期の中で、どんなことを試していくか、どういった結果を出していくか、ということに皆さんが一緒に取組んでいらっしゃることだと思います。チャレンジングなことも多くあると思いますが、様々な課題を乗り越えていって頂いて、より良い働きやすい環境づくりを、横浜市から発信していくことも重要ではないかと思います。

本市はワークライフバランスや女性の活躍推進といった施策を積極的に推進していますので、まずは自らがモデルとなって率先して取り組みを進めていって頂きたいと思います。

質問9　テレワークの導入に向けて積極的に検討を進めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
答弁9　今回の試行では、通勤時間の削減により時間的な余裕が生まれ、介護や育児に充てる時間が増えたという意見が多く出されており、テレワークはワークライフバランスの推進に有効な制度であると考えております。一方で、試行によっての課題も、先ほどしごと改革室長が申しあげたように明らかになってきましたので、本市における制度のあり方や制度導入の可能性について検討を進めてまいりたいと思います。働き方改革は、少子高齢化・人口減少が進む中で自治体として取り組むべき重要な課題でございますので、本市としても率先して取り組んでいきたいと考えております。

「課題があるから諦める」ということなく、「課題をどうしたら乗り越えられるか」というのが、しごと改革室にも課せられた使命なのかなと思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んで頂きたいと思います。

働き方の問題で申し上げますと、職員の超過勤務の抑制が、本市の大きな課題だと考えます。
先日、中期4か年計画の折り返し地点にあたるということで、中間振り返りが発表されました。取組指標に掲げた目標値に達していない項目の1つに、「超過勤務時間の抑制」があり、具体的には目標値245万時間に対して、計画策定時の269万時間から、27年度実績で280万時間まで増加している状況になっています。

本市では、本年３月に「女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム」からなる、通称『Ｗプログラム』を策定し、その取組の大きな柱として「ワークライフバランスの推進」と「仕事と家庭生活の両立支援」を掲げており、「職員の超過勤務時間の抑制」はその実現のためにも欠かせない重要な課題であると考えます。そこで、

質問10　中期計画策定以降に超過勤務時間が増加している部署とその主な要因について、人事部長に伺います。
答弁10　平成27年度の実績で申し上げますと、特に「消防局」、「こども青少年局」、「建築局」の各部署で超過勤務が増加しており、その主な要因としましては、「救急出場件数の増加」、「子ども・子育て新制度や要支援家庭への対応」、「がけ地防災対策の推進」などがございます。これらの業務にはですね、市民の生命や安全に関わる緊急対応業務が多く含まれておりますけれども、過度な超過勤務による長時間労働は、職員の健康管理やあるいはワークライフバランスの観点からも、しっかりと縮減していかなければならないと考えております。

風水害をはじめとした災害対応や、国の制度改正によって本市が対応しなくてはならないという事が発生して、超過勤務がどうしても発生してしまうのはよくわかりますし、社会の多様化よって業務内容自体も以前より複雑化していることは認識しております。

しかしながら、今後、男女を問わず育児や介護を担うことになる職員も増えるなど、様々な事情を抱える時間制約のある職員の増加が予測され、職員の健康や効率性の向上のためにも、本市として超過勤務時間の増加傾向に歯止めをかけ、抑制に転換していく必要があると考えます。そこで、

質問11　全体的な超過勤務時間が減らない理由について、どのように認識しているか、人事部長に伺います。
答弁11　超過勤務が増加した区局を個別に精査しました結果、「特定の部署や係の職員に、長時間労働が偏っているケース」、「あるいは部署に関係なく、特定の個人に長時間労働が偏っているケース」というのが多いという実態がございました。これらにつきましては、責任職の職場マネジメントを強化することによって、縮減できる余地が相当にあると考えております。

27年度の超勤実績をみますと、職員全体の一人当たりの年間平均時間は145時間であり、これは政令市でも比較的少ない方だということです。しかしながら、昨年の人事院勧告の「公務員人事管理に関する報告」の中で長時間労働の是正対象とされた、年間720時間を超える職員は122人もおり、計画策定時からわずか２年間で約26％も増加しています。

職員の健康管理の観点からも、特定の職員に業務が集中しないよう、組織内での業務の平準化や業務分担の見直しなどにより、長時間労働慣行の見直しに取り組むことが急務であると考えます。そこで、

質問12　職員の長時間労働の解消に向けて、今後どのように対応していくのか、総務局長に伺います。
答弁12　職員の長時間労働を解消するためには、経営責任職がリーダーシップを発揮して組織マネジメントに取り組み、職員の働き方を変革させていく必要があると考えております。そこで全ての区局長を招集した「区局長会」を開催いたしまして、市長及び副市長から「超勤時間縮減の対策強化」について徹底をいたしました。具体的には、「区局長や部長には、業務の緊急度・優先度を明確にすること、あるいは業務量自体を縮減すること、また、超勤時間の偏りを是正すること」、「課長級や係長級には、毎日の夕礼を活用するなどして、超過勤務の事前命令を徹底すること」、などに取り組むことを指示いたしました。今後も、全庁一丸となって超勤時間の縮減に取り組んでまいります。

超過勤務の抑制を考えるうえでは、総務局長通知に記載のある「経営責任職の意識改革や組織マネジメント」という視点も重要な要素だと考えますが、今後ますます多様化・複雑化していく行政ニーズに対し、超過勤務を増やさずに対応していくには、業務のムダを徹底的に排し、効率性を高めていく必要があると考えます。そこで、

質問13　超過勤務抑制に向け、しごと改革という視点ではどのように取り組んでいくのか、総務局長に伺います。
答弁13　超過勤務の抑制に向けましては、職員の業務量、業務を縮減していくということも重要な要素でございます。そこで、現在、各区局の業務量の調査を行っておりまして、庶務・労務・経理事務などの共通事務に関して、集約化あるいは効率化を進めようと取り組んでおります。今後も、新市庁舎の移転を一つの契機としながら、副市長をトップとする全庁的な業務改善プロジェクト「しごと改革推進本部」において、業務の抜本的な見直しに取り組んでまいります。

業務量調査の実施は重要だと思います。効率化をはかっていくことで、仕事の総量を減らしていくことは重要だと思います。一方で効率の悪い事業、効果のない事業を判断し、やめることも重要。超過勤務手当は、毎年大体80億円程度とのことですから、財政的視点からも、ムダな事業を廃して、労働時間を減らしていくことは、非常に重要ではないかと考えます。先日の資源循環局審査では、「排出抑制」を事業目的としていた事業のはずが、その抑制効果を定量的に把握できていない上に、「広報として有効」と答弁されるなど、事業予算説明資料などと答弁とで、目的が説明なく変わってしまっています。

「そこに事業があるから続けている」だけという状況がおきていても、それを局内で修正することができない、という問題ではないでしょうか。平原副市長からは、「庁内の業務につきましても効果が把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくことも必要と考えているところです。」というご答弁がありました。

質問14　総務局長からの超勤時間縮減徹底強化の通知では、経営責任職には、業務量自体の縮減・廃止なども指示がされていますが、根本的な事業の削減については、しごと改革室による局横断的な積極的関与と、徹底した事業見直しが重要だと考えます。副市長の見解を伺います。
答弁14　予算や人員など経営資源が非常に限られている、そうした中でも、市民の皆様の信頼に応えながら必要な施策を進めなければならない。そうしたときに、例えば、一律何パーセントカット、一律20パーセントカットというような、そういう考え方に立ちますと、本当は減らしてはいけない施策、増やさなければいけない施策も20パーセントカットしてしまう。逆に、ゼロにできる、ゼロにしなければならない施策が、80パーセント生き残ると、こういったような状況に陥りかねません。従いまして、そういうことがないように、先生おっしゃるとおり、思い切って事業の廃止も含めた徹底的な事業見直しに、これまでも全庁あげて取り組んでまいりました。予算編成の過程におきましては、お金のあるなしというものが判断基準ではないという観点から、財政局財政課というよりは、これまでも総務局のしごと改革室が中心になって事業の見直しを進めてまいりましたが、今後とも、しごと改革室が各区局の取組に積極的に関わって、全庁的な事業見直しを進めていかなければならないと考えております。

「限られた予算」という話にはなってしまいますが、そうした中で今副市長が仰られた通りで、「お金が無い」ではなくて、「何をしなくてはいけないのか」、「何をやめなくてはいけないのか」、という優先順位付けこそ、我々が取り組んでいかなくてはならない、市民の皆様と向き合っていなかくてはならない課題かと思います。職員の皆さんの働き方の問題、業務の効率性の問題、市民ニーズの多様化に対してどう応えていくかということを、様々な視点から徹底的に取組んで頂きたいと思います。

先日の市民・文化観光・消防委員会において、平成27年度市民局事業である本市ウェブサイトの再構築について、取組状況が報告されました。

内容は、再構築業務の中で請負事業者から「技術的問題の発生」について報告を受け、作業が止まり、この請負事業者とは契約解除について協議しているというものですが、結果として、ウェブサイト再構築の作業が滞ってしまっている状況です。私は、市のウェブサイトは、本市の市民との窓口であり、サービスの根幹であることを考えると、非常に大きな問題と認識しており、今年2月の第一回市会定例会でもとりあげたところです。

本件は、市民局予算の事業であり、市民局が主体となって進めてきたところだとは思いますが、ここでは、個別の問題としてではなく、本市全体の問題として「ICT施策の推進」について伺っていきたいと思います。まず、

質問15　本市ウェブサイトの再構築について、総務局のICT部門としての関わりを総務局長に伺います。
答弁15　総務局では、庁内ICT及び現行ウェブサイトシステムを運用管理しておりますので、庁内LANの安定的な運用や現行システムからの円滑なデータ移行などの観点から、当初から市民局と連携してウェブサイトの再構築を進めてまいりました。なお、請負事業者からの「技術的問題の発生」の報告を受けまして、これが27年12月でございますが、それ以降は、CIO補佐監も直接加わって、事業者に問題の究明と今後の対応策を求めてまいりました。

ICTの部署が、CIO補佐監が関わるまで時間がかかってしまったことも、1つの大きな課題だったのではないかと思います。本件については、総務局も市民局と連携し、引き続き適切に進めていただきたいと思いますが、今後、同様の事態を避けるためにも、今回を契機としてICT部門と所管局の役割、本市のICT推進体制というものを、あらためて考える必要があると考えます。そこで、

質問16　本市のICT施策に関し、これまでのICT部門と所管局との役割分担について、総務局長に伺います。
答弁16　ICTの個別の施策につきまして、ICTを活用する業務を所管する局において取組を進めております。ICT部門は、中期4か年計画や、情報化の基本方針に基づき、全体最適の視点から方針を決定するとともに、個別の施策への専門的支援や調整、基幹業務システムや庁内ネットワークなどのインフラの整備・運用管理などを行っております。

システム開発等、所管局への支援を行ってきたというのが、しごと改革室、ICT部門の役割だったかと思いますが、ICT技術は一層役割を増していきます。ICT施策の推進体制については、27年度に総務局の機構としてICT部門と行政改革部門を統合した「しごと改革室」を設置するとともに、本市の最高情報統括責任者であるCIOを補佐する、CIO補佐監を新たに常勤化するなど、ICT推進体制の強化が図られてきています。そうした中、今回、本市においてウェブサイトの再構築の遅延といった事態が起こったわけですから、体制に問題があったと言わざるを得ないのではないかと思います。現状、所管局にはシステム開発等に十分な能力を持っている職員が必ずしも配置されていないことを考えると、ICT部門はより積極的に支援をしていくべきと考えます。そこで、今回のことを受けて

質問17　ICT部門として、今後どのような取組みを行うのか、総務局長に伺います。
答弁17　以前より市のシステムの全体像を把握するため、予算や決算などの機会をとらえまして、庁内への照会を行ってまいりましたけれども、今回の件を踏まえまして、予算要求前の企画段階から関わっていくことが重要であると認識をいたしました。そこで、システムの新規調達を予定している場合に事前相談を徹底するなど庁内に周知いたしまして、直近では、予算編成の開始に合わせて、8月に再度、各局に周知をしたところでございます。今後は、事前相談の徹底、事業者の選定方法の見直し、重要なプロジェクトの進捗管理など、これよりも踏み込んだ対応を検討してまいります。

質問18　本市情報政策は現在、発信である広報と報道の連携は行われてきているものの、市民局、政策局、文化観光局、経済局と複数の局にまたがっているのが現状です。更に情報基盤であるICTは総務局、統計やデータは政策局と、バラバラに、複数の局に渡って行われているのが現状です。ICTの技術を抜きにしてこれらの施策を実施するのは考えられないという状況が起きている中で、局長の答弁もありましたが、どうやって総務局として、ICTの部署として関わるかということに関して、なかなか難しい状況にあるのではないかと考えます。こうしたバラバラな体制について、状況をどう考えるか副市長に伺います。
答弁18　横浜市は基礎自治体でありますので、様々な市民サービスの現場を有しております。しかも、我が国最大の基礎自治体でありますので、その情報に関わる施策・システムというのは、本当に膨大なものがございます。施策の対象も市民向け、事業者向け、あるいは庁内向けと多岐にわたっております。現在は、ICTと業務改善という観点で、しごと改革室に機能を集約して、庁内統括組織であるしごと改革推進本部の中で、様々な情報施策を検討すると、そうした体制を構築しております。また、27年度からは、先生おっしゃっていただいた通り、CIO補佐監をこれまでの非常勤から常勤として、専門的な知見と経験を有する福田補佐監には、全庁的な立場で、庁内の様々な情報施策に関与してもらうようにしております。今後も、その時々の重要なテーマに沿って、それぞれ最も効率的で効果的な最善の体制を何とか考えて、柔軟に対応していかなければならないと思っております。

情報化社会において、どうやって情報をコントロールしていくか、市民の皆さんに伝えていくのか、集めていくのか、海外に伝えていくのか、といった様々な課題を、情報に係る課題として、本市は抱えているのではないかと考えます。膨大な情報を、どう管理をしていくのか、どう扱っていくのか、どう分析をしていくのか、どう皆さんに表現していくのか、といったことが本市のこれからの課題ではないでしょうか。

ICT部門はこれまで、情報の基盤の整備というところから抜け出せてこなかったのではないでしょうか。平成27年度からは仕事改革にICTを活用しようという部分で、非常に進歩したと思います。更に踏み込んで、情報政策を一括で統括するような、「情報戦略室」のような部署を、組織として、体制として作っていくことが、これから非常に重要になるのではないかと考えます。そこで、

質問19　戦略的な情報政策推進のためには、そのツールとして必要なICTインフラを合わせて全体的に統制していく体制に強化をしていくべきと考えますが、副市長の考えを伺います。
答弁19　情報を戦略的にどう活用していくのか、全体をどのように統制していくのかということは、これまでの業務の効率化あるいは市民サービスの向上だけではなくて、市民の方と行政との関係など、新たな視点も加えて、今後の市政運営におきましては、これまでにも増して重要な視点として捉えていかなければならないと考えております。現時点では、まだGISやオープンデータなどにおいて、関係局で連携が始まった、というのが実情でございます。ただ今後は、新しい情報技術などの活用について、私CIOでございますので、CIO補佐監の協力もしっかりもらいながら、連携もして、しごと改革推進本部の場などを通じて、関係局間との連携をしっかり強めていくようにしてまいります。

平成27年度予算案の中からの、注目施策シリーズ。今回は健康福祉局の、「ICT及びビッグデータ活用の検討」という新規事業を取り上げます。この事業では、医療関係のICT活用状況調査と、協議会の設置などが示されていますが、当局説明で言及されてきたのは「データサイエンティスト」の育成。私はここに注目しています。

新規事業で、具体的なことはこれからのようですが、統計専門のような職員（データサイエンティストをイメージ）を庁内で育成していくという方針です。横浜市大にも統計に強い先生が着任しているので、その先生とも協力をしながら育成するような考えということです。

ただ人材育成と言っても、役所では2〜3年で人事異動になります。いくら育成しても、異動で統計とは全く違う部署に配属となれば、人材が活きません。そうした点についても、当局として課題認識しており、今後は健康福祉局（次年度からは医療局において）だけでなく、総務局のIT活用推進や人事、政策局の政策課と連携をしながら、検討を進めていくということでした。

ちなみにICTの人材育成については、私自身も重要な取組と考え、昨年の議会で議論してきたポイントでもあります。データの活用という視点からいえば、医療にとどまらず全市的に重要な仕事となっていくので、こうした事業には期待をしたいと思います。

参考：2014年10月14日　総務局審査　質問17〜20あたり

1月28日より、平成27年横浜市会第1回定例会がスタートしました。第1回定例会は「予算市会」と呼ばれ、次年度予算、今回は平成27年度予算の審査が行われる、非常に重要な議会となります。毎年第1回定例会が始まるとすぐに、「予算研究会」という場が設けられ、4日間に渡り各局予算についての説明を受けます。今回この記事で取り上げるのは、総務局の予算概要書のICTに関する部分です。

総務局から示された予算概要書によると、27年度から組織機構改革によって、これまで事務事業の見直しなどを行ってきた「しごと改革推進部」と業務システムなどを中心に効率化を行ってきた「IT活用推進部」などが、「しごと改革室」に統合され、ICTの活用による更なる行政改革を推進することが示されています。中期4か年計画（2014〜2017）の「行政運営2　ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応」でも示された取組が、具体的に示されています。（参照：行政運営2　ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応（PDF）　132頁）

中期計画や予算概要を見ると、ICTをただのシステムではなく、行政コストの削減や効率化を行うために活用していこうという姿勢がよくわかります。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応を活用した業務全体の見直しや、ICT活用による働き方の見直しまでも言及がされています。大変評価できる内容だと思います。というのも、昨年10月に私が議会で議論し、提案したことそのものと言っても良いような内容。詳細はリンク先のブログの、「3 ICT施策の推進強化」（質問14以降）をご覧いただけるとよく分かるのではないかと思います。

藤崎浩太郎ブログ：横浜市会平成25年度決算第二特別委員会　総務局審査（2014.10.14）

ICTの活用による行政効率の向上は、すでに先進的な取組を行っている国もあります。そうした視点からは遅れていますが、オープンデータの推進などに積極的に取り組み始めた横浜が、今この方針に舵を切ったのは良かったと思います。

昨年10月14日に行われた総務局審査の際、横浜市の危機管理体制強化のためには、ツイッター（Twitter）などの民間Webサービスを活用して、情報発信の分散化を行うことが必要ではないかと提言してまいりました。その後、ツイッターでも以下のようにツイートしましたが、

本日TwitterJapanの方に、横浜市危機管理室にお越しいただきました。目的はTwitterアラートを横浜で導入できないか、検討してもらうための説明。台風19号での横浜市危機管理体制の課題を指摘してきましたが、情報発信を分散化するために、Twitterの活用は重要です。

— 横浜市会議員　藤崎浩太郎 (@fujisakikotaro) 2014, 10月 31

10月31日に友人のツイッタージャパンの方に横浜市危機管理室までお越しいただきまして、ツイッターアラートを横浜市でも導入できないか、説明、打ち合わせを行ってきました。その後庁内で検討が進み、12月末から横浜市もツイッターアラートの運用を開始しています。

ツイッターアラートは、スマートフォンやタブレットの利用者が、任意で横浜市危機管理室などのアラート受信登録を行うことで（ワンクリック）、緊急時に重要な情報が画面上にポップアップで表示されるという仕組みです。一見すると緊急地震速報などを発信する「エリアメール（緊急速報メール）」と似ていますが、大きく異る点が1つ。エリアメールは、特定のエリアに居る人にだけ送られる仕組みですが、ツイッターアラートは登録した人に情報が届く仕組み。例えば横浜市青葉区在住で、都内の会社や学校に通っている人は、日中横浜で緊急事態が起きても、エリアメールは届きません。でも、横浜市危機管理室のツイッターアラートを登録しておけば、横浜市外のどこにいても、緊急情報を迅速に確認することができるようになります。家族の安否確認なども、すぐ対応できるようになるわけです。

ひとまず導入されたことは良かったと思います。あとは、危機管理室がこの手段を活用できるかどうかですね。導入しておしまい、とならないことを期待しています。

ツイッターを利用している方や、アカウントはあるけどあまり使っていないという方も、登録をおすすめします。登録はこちらから。

横浜市総務局危機管理室Twitterアラート