2026年8月19日、所属する「未来のまちづくり推進特別委員会」の視察で北海道江別市を訪れました。駅周辺のまちづくりと子育て世代の誘導をテーマに、企画政策部都市計画課の職員の方からお話を伺いました。

江別市の概要

江別市は北海道最大の面積を誇る石狩平野の中央に位置し、市内を石狩三大河川の一つである石狩川が流れています。市域約187平方キロメートルのうち約4割が農地で、市と札幌市の境には平地の原生林が広がる野幌森林公園があるなど、水と緑に恵まれた街です。人口は約11万7千人で道内7位の規模。かつて12万人を超えた時期からは微減傾向にあるものの、子育て世代の流入に力を入れており、14歳以下の年少人口の転入超過数が8年連続で全国20位以内に入り続けているとのことでした。一方で、待機児童や学童保育の待機の課題も抱えており、人口減少が見込まれる将来を見据えた慎重な施設整備のかじ取りが求められているという説明がありました。

都市計画の体系（マスタープラン・立地適正化計画）

江別市は札幌市・石狩市・小樽市の一部・北広島市とともに「札幌圏都市計画区域」を構成しており、圏域全体の方針である「札幌圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」のもと、市の「都市計画マスタープラン」、その一部である「立地適正化計画」が策定され、これらに基づいて土地利用や道路・公園などの個別の都市計画が定められる体系になっているとの説明を受けました。

現行の都市計画マスタープランは令和6年改定、計画期間10年で、将来都市像を「幸せな未来が続くまち」とし、「駅周辺を拠点とするコンパクトなまちづくり」を都市づくりの基本目標の一つに掲げています。JR沿線（大麻・野幌・江別の各駅周辺）を街の拠点、市街地を4区分、その外側を農村地域とする将来都市構造が示されました。

立地適正化計画では、駅からの徒歩圏（概ね800m）や商業系用途地域、都市機能の集積状況、公共交通の配置等を踏まえて「都市機能誘導区域」を設定し、災害リスクの高い区域は除外。中心市街地と位置づける野幌駅周辺には市役所本庁舎や図書館などの主要機能を集約する一方、スーパーや保育所・幼稚園・小学校などの身近な施設は、あえて誘導区域に限定せず市内に広く配置する考え方が取られているとのことでした。また、「居住誘導区域」については将来人口分布や公共交通・都市機能の状況を踏まえて設定した結果、ほぼ市街化区域全体をカバーする形となり、今のところ区域の絞り込みは行っていないという説明がありました。

野幌駅周辺における官民連携のまちづくり

視察の中心となったのが、中心市街地・野幌駅周辺における鉄道高架事業や区画整理と一体となった再開発です。市とJR北海道が保有していた大規模な低未利用地の活用をめぐり、コープさっぽろを加えた3者で連携協定を締結し、「地域の活性化と魅力発信」「若年世帯の定住促進」「防災・安全」「環境」を共通目標として開発が進められました。開発区域は市有地約2.7ヘクタール、JR北海道用地約2.8ヘクタール、コープさっぽろ用地約2.4ヘクタールの合計約8ヘクタール。市有地はプロポーザルにより事業者へ売却され、ドラッグストア・コンビニ・自治会館に加え、賃貸住宅・戸建住宅（合計約20戸)が整備されるほか、JR北海道用地には90区画以上の宅地が造成されました。コープさっぽろの敷地には食物販や無印良品、飲食店に加え、放課後児童クラブ（学童保育施設)も併設されているとのことです。

いずれも野幌駅から徒歩10分圏内で、既存の小学校・保育園・幼稚園にも近接する利便性の高い立地であることが評価され、造成工事完了前に宅地が完売するなど非常に高い需要があったとの説明がありました。

子育て世代の転入動向とその要因

住民基本台帳の転入超過数を見ると、江別市は平成30年以降、8年連続で年少人口の転入超過数が全国20位以内に入っています。転入者アンケートでは「希望する物件があったから」が最多回答で、次いで交通の利便性、買い物のしやすさ、子育て環境が挙げられました。背景には近年の札幌市を中心とした住宅需要の高まりがあり、地価は7年連続で上昇。市内では民間の大規模宅地造成に加え、市が保有していた未利用地の売却による宅地供給も進んでいるとのことでした。子育て環境に関する取組の一例として、イオン内に開設された無料の子育て広場「ここあぽっぽ」も紹介されました。

質疑応答・意見交換

質疑では、住宅供給と公共施設整備のバランス、学童保育の運営形態、住宅取得コスト、圏域内自治体間の連携のあり方などについて意見交換を行いました。主なやり取りは以下の通りです。

Q. 住宅供給が急速に進む中、居住誘導区域内に人口や施設をどこまでコントロールできているのか。想定を超える増加に対して、保育園・学童等の整備は追いついているのか。
A. 江別市は行政区域全体が都市計画区域に指定され、市街化区域と市街化調整区域に線引きされている。市街化区域内に残っていた大規模な低未利用地について、近年の住宅需要の高まりを受けて民間の開発意欲が強まり、大規模な宅地造成が進んだ。市が長年保有していた未利用地についても、今回のJR北海道・コープさっぽろとの3者連携のように、官民でタイミングを合わせて開発を進めている。一方で学童保育は待機が生じており、定員を上回る受け入れで対応している状況。全体の人口トレンドは減少局面にあるため、新規の公共施設整備には慎重にならざるを得ない。

Q. 学童保育は学校の中に設置されているのか、それとも外なのか。
A. 両方のパターンがある。校長・教頭が教員住宅に住まなくなったことで空いた住宅を改修し、学校敷地内で学童保育施設として活用しているケースが多い一方、コープさっぽろの事例のように学校敷地外で民間と連携して整備しているケースもある。

Q. JR北海道・コープさっぽろとの開発用地は、高層マンションなど、より世帯数を増やせる開発にできなかったのか。
A. 売却前に民間事業者への意見聴取を行った際、マンション整備の提案もあった。しかし市場性を見ると、江別市では戸建て住宅のニーズが強く、マンションは現実的でないと判断された。実際、江別市内では10年以上、新築の分譲マンションは建設されていない。現在人気があるのは札幌市内の地下鉄沿線でのマンション開発である。

Q. 江別市と札幌市とで、住宅取得にかかる費用にはどの程度の差があるのか。
A. 江別市内の標準的な宅地（約60坪・200平米程度）と戸建て住宅（延床100平米程度）を合わせた取得費用はおよそ4,000万円前後。同規模のものを札幌市内で取得すると概ね5,000万円程度となり、地価だけでも半分近く差が出ることもある。この価格差が、札幌圏で戸建てを探す子育て世代にとって江別市が選ばれやすい要因の一つになっている。あわせて、中古住宅の取得・リノベーション費用の一部（最大200万円程度）を補助する市独自の制度も今年度から設けており、空き家活用と子育て世代の定住促進を組み合わせて取り組んでいる。

Q. 札幌都市圏として、近隣自治体間で人口の奪い合いにならないよう、どのような広域的な協調が行われているのか。
A. 都市計画上は「札幌圏都市計画区域」という圏域の枠組みがあり、大規模な商業施設の立地など周辺の経済に影響を及ぼしうる都市計画を決定する際には、圏域内で調整した上で決定する仕組みになっている。ただし、人口誘導そのものについて圏域内でどのような具体的な連携がなされているかは把握していない。江別市はJRで札幌駅まで20分台という通勤圏内にあり、地価が札幌市内より抑えられていることが、結果的に近隣自治体との比較において選ばれる大きな要因になっていると考えている。

Q. 札幌の大学等に進学・就職した後、結婚や出産を機に地元近郊に戻ってくるような「回帰層」について、データで把握しているか。
A. そうした層を具体的に示すデータは持ち合わせていないが、実感としてそうしたケースは実際にあると認識している。地理的に札幌との交通利便性が高いことに加え、地価の面での優位性が、札幌で就職・結婚した世帯が江別市に住宅を取得する動きにつながっているのではないかと考えている。

所感

江別市は札幌市のベッドタウンとして、野幌駅周辺という鉄道駅を核に、子育て世帯が求める住宅と生活環境を戦略的に集積させることで、住民増加を狙う姿勢が明確に表れていました。JR北海道・コープさっぽろとの3者連携による野幌駅周辺開発では、戸建て・賃貸住宅の整備とあわせて、放課後児童クラブやドラッグストア、スーパーといった子育て世帯の生活を支える機能を駅徒歩圏内に集中的に配置しており、駅周辺の利便性そのものを転入の呼び水として活用している点が印象的でした。

その成果として、江別市は14歳以下の年少人口の転入超過数が平成30年以降8年連続で全国20位以内に入るという、全国的にも有数の実績を上げています。人口規模自体は微減傾向にある中でも、子育て世代に絞った転入促進策が着実に効果を上げていることがうかがえ、駅周辺整備と子育て支援施策を一体的に進める重要性を改めて認識しました。

あわせて、立地適正化計画の考え方も本市の参考になるものでした。江別市では、駅からの徒歩圏や公共交通の配置、将来人口分布などを踏まえて居住誘導区域の分析・設定を行った結果、区域がほぼ市街化区域全体をカバーする形となり、現時点では区域の絞り込みを行わないという判断に至っています。これは、居住誘導区域の設定を機械的に狭めるのではなく、将来人口の推計や公共交通・生活利便施設の分布状況を丁寧に分析した上で、その街の実情に即した結論を導き出した好例であると感じました。人口減少局面を見据えたコンパクトなまちづくりを検討するにあたっては、目標の設定だけでなく、こうした緻密な現状分析のプロセスそのものが重要であるという点を、本市の都市計画の議論にも活かしていきたいと考えます。

横浜市も神戸市同様、港町としての歴史をもち、観光客の集まる都市です。来年には「GREEN×EXPO2027」を控えるなか、住民や来街者のための暑さ対策は課題だと考えています。そうした中で、神戸市が日陰づくりの政策で先行しているため、今回視察にお邪魔しました。

実証実験からの改良の経緯

神戸市がスマートシェードに取り組み始めたのは2024年度からです。建設局が持つ「共同研究制度」を活用し、日除けを一緒に考えてくれる企業を公募したところ2社が応募し、継続して取り組むことになったのが東京に本社を置くBXテンパル社（文化シヤッターのグループ会社）でした。

（出典：市長定例会見2026年6月11日資料）

2024年度の1号機は、イベント用の日除けをカスタマイズして作られたものでした。2m×2mの4本足で、コンクリートの重しを道路上に置くだけの簡易な設置方法でした。上部のシェードは手動での開閉です。しかし2m四方という大きさでは、影の中に自ら入り込まなければならない圧迫感があるうえ、太陽の動きに合わせて影の位置がずれてしまいます。設置コンクリートの重しにはベンチを設置したものの、真上に影が来る時間が非常に短いという課題がありました。また台風接近時には手動で撤去に行かなければならず、その手間も大きな負担だったといいます。同時に試みた一人掛けのベンチ一体型日除けも、ベンチ上に日陰ができる時間は限定的であり、台風のたびに職員が撤収に行かなければならないという課題があったそうです。

これらの課題を解決するため、2025年度モデルでは大幅な改良が加えられています。構造は2本脚へと刷新され、横幅6m、奥行きは両側に2mずつ伸びることで、最大6m×4mの広大な日陰を創出できるようになりました。あわせて、日照センサーと風速センサーが設置され、照度20,000lux以上で自動で開き、未満で閉じ、風速10m/sが3秒以上の場合にも自動で閉じるようになっています。緊急時に備えてタブレットでの遠隔操作も可能にし、万が一の場合には職員が現地に行かなくても閉じられるようにし、状況確認のためのカメラも搭載され、機能が大幅に強化されました。照度20,000lux以上だと、朝の8時頃には開くそうです。

会議室からカメラの映像をタブレットで確認

幅を6mとしたのは、横断歩道の幅をすっぽり覆うことで、信号待ちの間に日陰を使って欲しいという目的が、誰の目にも分かりやすくなるという狙いがあるとのことでした。設置基礎は当初の据え置き型から地中埋設型に変更されましたが、地下には電気・ガス・水道が縦横に走っているため、これらを避けて1立方メートル程度の2本のコンクリート基礎を6m間隔で正確に設置できる場所を見つけることが非常に難しく、都心部では設置したい場所に必ずしも設置できないという新たな課題も見えてきたそうです。

昨年9月に設置された1台は、設置直後の10月の時点ですでに多くの方に利用されている様子が写真からも確認できました。この2025年度モデルの開発にあたっては、神戸市とBXテンパル社が費用を分担する「負担金」という形が取られ、折半ではなく物品費・工事費相当を神戸市が多く負担する形で、神戸市の負担額は800万円程度だったとのことです。事業者側にとっても、共同研究という形で実績を積み、他都市へ展開していく足がかりになるというメリットがあるという説明でした。

2026年度モデルは機能を絞ってコンパクトに

2026年度は7月から順次拡大を進めており、今年度中に9基程度の設置を予定しています（視察時点では設置途上）。ただし今年度のモデルは、昨年度の反省を踏まえて機能を大胆に絞り込み、1本足で幅3m×奥行き4m（片側2m×2）とひと回りコンパクトにしたうえで、遠隔操作機能とカメラを取りやめ、日照と風速による自動開閉のみとしています。ソーラーパネルとバッテリーが搭載され、スタンドアロン型の設置が可能となっています。現場でのリモコン操作は可能で、手動でも開閉でき、センサーの故障などの緊急時には市の職員が現地に向かって対応するとのことでした。設置エリアはほぼ中央区に集中しており（例外は妙法寺の佐野公園のみ）、対応できる職員体制の面からも、今後さらに基数が増えていった場合には別のやり方を検討する必要があるという課題認識も示されました。
価格については、設置費込みで1台あたり400万円弱、設置費を除くと300万円程度とのことでした。まだ量産段階ではないため、今後さらにコストが下がる余地があるとの見立てでした。耐用年数は機能面でおおむね10年程度、生地の日焼けについても5年程度では大きな色の変化は見られないと聞いているとのことです。なお冬場（12月頃から3月頃まで）はそもそも電源を落として、閉じたまま稼働させないとのことでした。

磯上公園内の2026年モデル

このほかラインナップ多様化の一環として、三宮の歩行者空間を拡幅したエリア（カフェが集積するエリア）には、韓国製のパラソル型シェード（手動）を新たに2基導入する予定です。このモデルは、柱が中心ではなく片側に寄ったオフセットタイプで、金額は1基150万〜200万円程度と、既存のシェードの半額以下に抑えられる見込みです。ただし道路付属物として必要な安全基準を満たそうとすると、地中の基礎の大きさ自体は変わらないとの説明でした。

設置場所の考え方と木陰プロジェクトとの役割分担

設置場所を選定する考え方としては、①建物の陰になりにくく1日を通して日差しから逃げ場のない場所、②横断歩道が広く信号待ちの時間が長い場所、③人通りの多い場所、を優先しているとのことでした。また三宮駅からウォーターフロント側（再開発が進む海側エリア）へと人の回遊をつなぐ動線を意識した配置も検討しているといいます。一方で、住民の理解形成には時間がかかっており、「日除けよりも木の方がいい」という声もあり、必ずしも希望する場所に自由に設置できる状況ではないとの率直な説明もありました。

木陰プロジェクトとスマートシェードの役割分担については、当初は植樹が難しい場所にスマートシェードを、という住み分けを想定していたものの、実際には地中埋設物の関係でスマートシェードの基礎確保自体が難しい場所も多く、明確な住み分けには至っていないとのことでした。初期費用はスマートシェードの方が高い一方、灌水や施肥、落ち葉対応など植樹に伴う維持管理コストを含めたトータルで考えると、シェードの方が安く済む可能性があるとの見解も示されました。現状は「設置できる場所に設置している」段階であり、最適な配置や効果検証はまだ実証実験の延長線上にあるとの認識が共有されました。

そもそも神戸市の暑さ対策は、市長の発信を起点に始まったもので、日陰づくりが最も効果的だという環境省の知見も踏まえて木陰プロジェクトとスマートシェードの双方が進められてきたとのことです。市長会見でも取り上げられ、コンビニや薬局など地域の店舗が涼めるスペースを提供する「クールシェア」的な取り組みも合わせて展開されています。

体感温度−7℃「こうべ木陰プロジェクト」

（出典：市長定例会見2026年6月11日資料）

神戸市の暑熱対策、日陰を増やす取り組みとしてもう1つ注目しているのが、「こうべ木陰プロジェクト」です。今回の視察では、公園部の担当者と予定が合わず直接お話を伺えませんでしたので、紙面でのやり取りを行いました。中心市街地である三宮周辺において、シンボル的に取り組まれている事業で、歩行者滞留の多い交差点や、通行料の多い路線において、新植・移植・樹幹拡大のための土壌改良が実施されています。

2023年度から始まっていて、新植直後の樹木は大きな木陰を提供できないため、ある程度成長した樹木を用意するために、六甲山の木を移植しています。「六甲山」からとされたのは、移動距離が短く気候風土も似通っているため、樹木への負担を減らすことができるという観点です。樹木の種類については、植樹する場所にある樹木と同一のものにしているのが基本ですが、一部では大きな木陰を創出しやすい、ケヤキ類を選定しているそうです。木陰設置場所は神戸国際会館前、磯上公園など、三宮・元町周辺に対象を絞り、将来的に「木陰の回廊」としてつなげていく、面ではなく線・拠点を意識した整備計画になっています。

（出典：市長定例会見2026年6月11日資料）

木陰は体感温度を7℃下げる効果があるとされています。これまで私は横浜市の街路樹も、木陰を増やす視点での整備を提案してきましたが、横浜市も夏の暑さが厳しくなる一方という状況において、街路樹の樹冠による木陰の形成を暑熱対策として進めることは重要な視点です。神戸市においては、木陰プロジェクトの具体的な数値目標はないものの、今後も木陰プロジェクトをはじめとして、高温常態化対策を進めていくということでした。今回、三宮駅から市役所へ向かう際の信号待ちで、たまたま入った日陰が木陰プロジェクトの日陰で、木陰のありがたさを実感する視察でした。

所感

神戸市が実証実験を重ねながら、機能とコストのバランスを見極め、段階的に改良を進めてきたプロセスが素晴らしいと感じました。2024年度モデルの課題を踏まえて2025年度に機能を強化し、その結果を踏まえて2026年度にはあえて機能を絞り込みコンパクト化・低コスト化するという判断は、限られた予算の中で効果的に展開を図ろうとする姿勢の表れだと感じます。一方で2025年の多機能モデルは高コストであり、結果的に1台で終わっていますが、「何をしたいのか」を説明するには絶大なプレゼンテーション力のある1台になっているとも感じました。横浜市においても暑さが厳しい夏を市民や、来街者が過ごしているなかで、日陰、木陰を設ける対策が必要だと考えています。場所や予算など課題もありますが、道路や公園等まちなかでの日陰づくりは重要な施策です。

タブレットを使って、片側を閉じてもらっている様子

パラソル型シェード設置予定箇所（黒いアスファルト部分）

磯上公園内にはスマートシェードも木陰も両方設置

こうべ木陰プロジェクトの樹木にはプレートが設置

屋根上にソーラーパネルが見えます

磯上公園内のペルチェベンチと電源となるソーラーパネル

磯上公園は2024年にリニューアルしたばかり

2024年6月20日、横浜市が里親養育包括支援事業を委託している、横浜市内初のフォスタリング機関「さくらみらい」にお邪魔してきました。運営するのは「特定非営利活動法人さくらみらい横浜」で、里親や児童養護施設、児童相談所など、様々な経験をお持ちの方々が設立された、スペシャリスト集団といえる法人です。

横浜市の里親の状況

日本の社会的養護政策では、「家庭養護」優先が掲げられています。「家庭養育」は里親、ファミリーホームと定義されています。横浜市の里親の状況としては、里親登録数は令和5年度で277組（平成26年度は141組）、里親等への委託児童数が令和5年度139人（平成26年度は85人）、里親等委託率が令和5年度20.7％（平成26年度は12.7%）となっていて、里親数も委託数・率も増加しています。また、横浜市の児童虐待相談の対応件数は令和5年度14,035件で前年度比8.2%と、増加傾向にあり、児童相談所や一時保護所を通じて、養護が必要な子どもがますます増えていく可能性があります。

フォスタリング機関とは

フォスタリング機関とは、（1）里親のリクルート、（2）法定研修等の実施、（3）啓発活動の実施、（4）里親家庭への相談支援活動等、を行う機関です。従来は児童相談所で行われていた業務を民間事業者に委託し、委託された事業者が包括的な支援を行います。里親目線での支援を充実させ、児相ではできない、一貫し継続した質の高い里親養育の実現し、子どもたちの最善の利益の追求・実現が目的とされています。さくらみらいは横浜市からの委託を受け2023年9月から業務をスタートし、この間児童相談所の業務を引き継ぎながら、フォスタリング機関としての業務を進められています。

フォスタリング機関で働く資格要件は、国によって定められています。社会福祉士、精神保健福祉士、里親養育もしくは児童養護や乳児院等施設で5年以上従事した者、児童福祉法第 13 条の第3項各号のいずれかに該当する者、もしくは、横浜市が要件を満たしているとみなした者、となっています。どの資格も様々な現場で活躍されている資格であり、里親経験や勤務経験については5年以上の経験が必要とあり、組織運営における人材の確保は、今後課題になりそうだと感じました。

民間に委託されたことによる効果

従来は児童相談所（行政）が行っていた業務が民間に委託されたことで、早速効果も上がっているということでした。「横浜市里親制度説明会」は、従来型の公共施設での開催に加え、オンライン開催が加わったほか、「里親カフェ」という実際に養育を行っている里親と里子が参加して、これから里親になろうかと検討している人が、当事者と直接話せる機会が設けられています。民間ならでは工夫により、説明会への参加者が増えていて、さらに里親になろうと一歩前進する人たちも増えているといいます。

実際に里親に認定されるには、説明会への参加の後、複数回の面接、法定研修、家庭訪問、施設等での2日間の体験などを経たうえで、里親審議会にて審議され、審議員全員の賛成が得られると、晴れて里親に認定されるという流れになります。概ね1年程度はかかるそうです。様々な背景、課題を抱えた子どもたちを預かっていただく大切な仕事であり、その分、丁寧な審査プロセスが設けられています。

フォスタリング機関では相談支援も行われていますが、里親のおかれた環境において、相談しやすい環境づくりは課題があると学びました。関係する里親会においては毎月、児童相談所4エリアにおいてピアサポートの「里親サロン」が開催されていて、実子のいる里親同士の集まりや、里子の不登校に悩む里親の集まり、シングルの里親の集まり、外国につながる子どもの里親同士の集まりなどが設けられているということでした。フォスタリング機関においても、「ミニサロン」としてピアサポートを実施する計画ということでした。ただでさえ里親の絶対数が少ないなかで、同じような境遇にある人を探すのも大変でしょうから、状況を共有しあい、相談しあえる環境は重要だと考えます。また、従来から児童相談所にも相談はできたものの、こどもをされる里親としては、委託する児相に信頼され、期待に応えられるようにしたいと思うと、児相には弱音を言えないという里親の本音もあると聞き、気付きになりました。

現在、横浜市においても子育てしやすい環境づくり、子育てしながら働きやすい環境づくりに取り組まれています。しかしながら、制度設計において里親家庭が十分に考慮されておらず、働きながらでは難しいと里親を諦めざるを得なかったり、里親になるために仕事を諦めざるを得なくなるという課題があることも、今回の視察で示され、何とか解決すべき課題だと考えています。私はこれまでの議会質疑において、社会的養護の充実に取り組み続けています。里親制度の充実をはじめ、社会的養護のあらゆる課題についてこれからもしっかり取り組んで行きたいと思います。

事務所の様子。

2022年8月3日、今年度所属する常任委員会「健康福祉・医療委員会」の視察で、石川県白山市にある「社会福祉法人佛子園」が運営する、「B’s・行善寺」と「西圓寺」の視察を行いました。

高齢者も障害者も子どももみんな「ごちゃまぜ」

佛子園のコンセプトは「ごちゃまぜ」。「B’s・行善寺」は佛子園の本部も入る約4,700㎡の敷地内に、保育園、診療所、児童発達支援、放課後等デイサービス、指定特定相談、障害児相談、就労継続A型・B型、生活介護、日中一時支援、居宅介護、グループホーム、高齢者通所介護、短期入所、温泉、そば処（食堂）、スポーツジムなどが整備されていて、子どもも障害者も高齢者も本当にごちゃまぜ。「西圓寺」も、就労継続支援B型、生活介護、高齢者デイサービス、放課後等デイサービス、児童発達支援、温泉、スポーツジム、自家焙煎コーヒーのカフェが一体となって運営されて、こちらもごちゃまぜ。施設内で働いている人が障害者だったり、ソファで休んでいる子どもが障害児だったり、温泉に来てビールを飲んでいるのは近所の住民の方だったりと、そこかしこに色んな人がいる状態が、佛子園の事業の特徴です。

福祉の縦割りからの脱却

雄谷良成理事長の幼少期からの経験に基づき、障害者が差別されることのない、まちごとみんなでわかり合える環境づくりというアプローチと、高齢になった人たちの居場所づくりという視点から、縦割りになってしまう福祉行政の壁を取っ払い、施設の建物や支援サービスも壁を取っ払って、利用者目線でサービスが提供される環境が用意されています。人が集まることで交流を生み出し、交流が生まれると関わりが生まれ、その関わりから様々なことが生まれていくようにと、考えられています。B’s行善寺でも西圓寺でも、地域住民と利用者との交流が自然と生まれるようになり、イベントの企画などが自発的に発生し、佛子園がそれを応援しながら、住民と利用者の交流が活発に行われているそうです。

支える人ー支えられる人の線引のない福祉

私も地域コミュニティのサロンなどいくつか見てきましたが、重要な要素が食事です。食事をできる場所には、人が集まります。プラスして佛子園の特徴に温泉がありますが、近隣住民の方は無料で利用できるようになっています。温泉の入り口には、近隣住民の名前の入った木札がかかっていて、入っているときには木札を裏返しにすることになっていて、誰が来ているかわかりますし、「最近あの人が来ていない」ということも気付けるようになっています。無料の温泉に入って、ビール飲んで食事して、その合間に障害児の世話したり。福祉の担い手には社会福祉士や介護福祉士など様々な資格が必要ですが、佛子園では「資格のある人しか関われない福祉ではなく、色んな人が関わり合う場所があれば、誰もが福祉の担い手になっていく。」という考えのもと、「支える人ー支えられる人」という線引をしない福祉が実践されています。

障害者の働く場所として

B’s行善寺では103人の障害者が働いています。そば処のホール接客、温泉の掃除、スポーツジム受付、カフェの接客など、それぞれの得意を生かした仕事をしています。西圓寺の野田町珈琲でも、接客や珈琲豆の選別を障害者が行っていますし、自家焙煎の豆を、サイフォンで淹れて、とても美味しいコーヒーを頂けます。温泉やそば処には、近隣からのお客さんだけでなく、温泉好きが遠くから足を運んだりしていて、特別な場所ではなく、日常的に不特定多数に利用されている場所で、障害のある無し関係なく色んな人が出入りしている場所となっています。視察にお邪魔して、そば処で昼食を頂いているときも、どの人がどうなのか全くわからない環境にありました。ちなみに温泉の清掃には、無料で入浴できる近隣住民も自発的に参加しているそうで、障害のある人もない人も、一緒に清掃をしていたり、自分たちの場所を自分たちで手入れしているという面があったり、とても魅力的な環境です。

思うこと

福祉の1つの理想を形にしているのが、佛子園さんとその事業だと思います。本当に素晴らしいコンセプト、場所、事業となっていて、驚きましたし、感動といってもいい衝撃でした。西圓寺の視察中、旧本堂では高齢者デイサービスの利用者と、放課後等デイサービスの子どもがいて、カウンター席ではカウター越しにお店の人と話をしている方が居て、まさにごちゃまぜで、それぞれが共存していることになんの違和感もなく、それぞれが過ごしていました。佛子園の取組がまとめられた書籍『ソーシャル・イノベーション』を読むと、こうしたごちゃまぜの環境だからこそ生まれていく関係や、福祉の効果も紹介されています。多様性の理解、と言っても、その多様性の中に居られるか、外から見るかでは理解の仕方や中身が全く異なると思いますし、こどもの頃から健常者ー障害者と縦割りで別々に育つ環境や、同世代ばかりで育っていく環境では、障害のことも高齢者のことも自分がそうなっていくことも、なかなか理解していくことが難しいと思います。ごちゃまぜのなかで、多様性を身を持って感じ、理解できる環境があり、そこで子どもも大人も育っていけるというのは、理想的な形だと思います。

B’s・行善寺のそば処の蕎麦とミニ天丼。蕎麦はブータンの蕎麦で、ブータンにもグループの事業所があり、蕎麦がブータンの障害者雇用になっているそうでうす。

廃寺・西園寺の、旧本堂。

右側がゴッチャウェルネス小松店、左側に野田町珈琲。西圓寺の一環。

2022年8月3日、今年度所属する常任委員会「健康福祉・医療委員会」の視察で、「総曲輪レガートスクエア」について現地に訪問し、富山市役所企画管理部企画調整課を始め関係の方々から取り組みについてお話を伺いました。総曲輪レガートスクエアは、富山市の中心市街地にPPPの手法を用いて建設された、医療・福祉・健康の交流拠点となっています。

富山市といえばコンパクトシティの取り組みが有名です。レガートスクエアが位置している場所は、元々は小学校があった跡地です。昭和57年から平成19年にかけて、中心市街地にある小学校7校の児童数は、市内全体の減少率50%よりも高い、70%もの減少という状況にありました。富山市では、この7校の再編整備を計画し、2校（1小学校と1小中学校）への統合を行っています。そこで出てきた空き地については売却をせず、定期借地権を設定し有償貸付での活用という方針で跡地利用が検討されていきます。売却をしない方針にしたのは、好立地の広大な土地は一度手放すと返ってこないためです（私もこの考え方は重要だと考えます）。

レガートスクエアの中心的施設となっているのは「富山市まちなか総合ケアセンター」で、富山市がDB（デザインビルド）方式を用いて整備を行い、完成後所有権が市に引き渡されています。同じ敷地内には、民間部分として学校法人青池学園、富山市医師会看護専門学校、立体駐車場、フィットネスクラブ、コンビニ等が整備されています。公共部分と民間部分は民間事業者による自由提案で公募され、大和リースグループが整備し、2017年4月に供用開始となっています。

まちなか総合ケアセンターには、「病児保育室」、「まちなか診療所」、「産後ケア応援室」、「医療介護連携室」、「まちなかサロン」、「地域連携室」、「こども発達支援室」が設けられています。サロンでは多世代にわたる市民が参加できるイベントが開催され、まちなか保健室や健康講座が定期的に開催されています。特徴的だったのは、「病児保育室」と「産後ケア応援室」と「まちなか診療所」です。

「病児保育室」は病児保育専門士、看護師、保育士が配置されていて、通常の医師の診断に基づいた保育の他に、「お迎え型」が提供されています。お迎え型は保育園で預かられている子どもが体調不良になった際、保護者からの依頼に基づいて病児保育室のスタッフが子どもを保育園に迎えに行き預かるという仕組みで、行政直営での実施は全国でも先駆けの事例となっています。保護者からすれば、仕事を早めに切り上げて迎えに行く必要がなく、安心して子育てを行える良い仕組みです。

「産後ケア応援室」は産後うつや虐待を予防するための施設で、5部屋ある宿泊室で最大6泊7日の宿泊利用が可能となっています。全体の75%は1泊2日の利用で、リピーターが多いそうです。施設が新しいこともありますが、ホテルと変わらないきれいな部屋になっていて、利用者の目線で安心して利用できる環境が用意されていました。「まちなか診療所」は在宅専門診療所で、施設内での外来診療は行わず、訪問診療のみを行っています。地域の診療所等んお在宅医療サポートや、病院等から在宅への移行支援、研修などが行われています。

レガートスクエア全体の運営には、認定NPO法人まちづくりスポットが中間支援組織として入っています。交流スペースの「まちなかサロン」での地域コミュニティ活動の活性化や、人と人とが支え合える交流の促進をコーディネートし、ギャザリングスペースという貸しスペースの運営を行うことを通じて、レガートスクエアの活用によって公民一体となって市民の健康や幸福な生活が目指されています。

目標と指標と学校の魅力化

富山市では2005年から「中心市街地活性化基本計画」が策定され、現在は4期目（2022〜2027年）に入っています。レガートスクエアの整備の目的として、「社会経済文化活動が活発に行われるとともに、日常生活に必要な機能や子育て・教育・医療・福祉等に関する機能を集積したエリアとして整備」するということが示されています。第4期の中心市街地の目標としては、１．来街者が回遊する魅力的な都市空間の創出、２．商業・賑わいの再生による活力ある歩きたくなるまち、３．多世代が集い、良質な暮らしを享受できるまち、という３つの目標が掲げられています。この目標を測定する指標としては、①市内電車一日平均乗車人数、②中心商業地区及び富山駅周辺地区の歩行者通行量（日曜日）、③－1中心市街地の居住人口の社会増、③－2中心市街地の健康な高齢者の割合が設定されています。

レガートスクエア周辺には近年マンションが増え、小学校の児童数も最小だった2007年の839人から、2018年には1,020人へと増加しています。再編した小学校・小中学校（中央小学校、芝園小・中学校）についても、校庭を人工芝にしたり、屋上に可動式屋根のあるプールを設置したりと魅力化し、通いたくなる学校施設にした点も、中心市街地での児童数増加につながっていると言います。これまでの計画と目標値の達成については、コロナ禍で厳しいものがあったそうですが、取り組みの方向性は間違っていないと考え、信じて取り組みを進めているとのことでした。

中庭

ギャザリングスペースの和室

2018年4月2日〜5日の日程で、アメリカのオレゴン州ポートランド市と、カリフォルニア州サンフランシスコ市へ視察に訪れました。視察の報告書をまとめましたので、ここに掲載させていただきます。

■ポートランド・サンフランシスコ視察報告書

目次は、

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１．視察の目的

＜ポートランド＞
２．市開発局の街づくり
３．NPOによる地域コミュニティの形成
４．界隈の形成・活性化（視察１日目）
５．街づくりについて
６．界隈の形成・活性化（視察２日目）

＜サンフランシスコ＞
７．市役所訪問 —オープンデータと商店街振興— 【藤崎執筆】
８．日米の起業環境について 【藤崎執筆】
９．GOOGLE本社
10．ピア３９
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となっています。藤崎は、サンフランシスコでの、７．市役所訪問と、８．企業環境の執筆を担当しています。

また、ポートランド市訪問の部分は、藤崎執筆のブログ記事もありますので、こちらもご参照ください。

ブログ：市民とつくりあげる「全米一住みたい街」。ポートランド視察報告。

2018年4月2日、3日と、アメリカのオレゴン州ポートランド市へ視察に訪れました。ポートランド市は、全米で一番住みたい街に選ばれたことがあり、また環境政策に力を注ぎ、環境に優しい都市としても評価されています。

最初にポートランドの開発について伺ったのは、zibaデザイン事務所に勤める山崎満広さん。山崎さんは、以前はポートランド市開発局で働き、その経験を基にした『ポートランド　世界で一番住みたい街をつくる』などの著書を執筆されています。現在は独立し、日本においてもコンサルタントとして活躍されています。もう一か所、ポートランドのこれまでの開発について伺ったのは、ポートランド州立大学の「FIRST STOP PORTLAND」のサラ・イアンナローンさん、同大学国際関係プログラムコーディネーターの飯迫八千代さん。そして、ポートランドの住民参加の仕組みとして注目されてきた「ネイバーフッドアソシエーション」については、エマさんと、ビジネスアソシエーション「ノースウィリアムスディストリクト」のコディーさんにお話を伺いました。

ポートランドの取組みについては、書籍や先行研究、レポートも豊富なので、ここでは私が特に重要だと感じたこと、考えたことを書きたいと思います。

歩行者と自転車を優先した交通政策

訪問しての第1印象は、「コペンハーゲンに似ている」でした。以前デンマークのコペンハーゲン市に視察で訪れた際は、街中を路面電車が走り、自転車道が歩道・車道と完全に分離されて、多くの方が自転車で移動されているのが印象的でした。ポートランドのまちづくりで取り上げられる特徴が、歩行者と自転車を優先し、公共交通機関を充実させて、自動車の利用を低減させる政策誘導です。自動車利用を減らすことで、CO2の排出削減につなげています。

人の目線で作られた街並みは、歩きやすさは勿論、自転車道がしっかりと分離されています。横浜でも一部自転車道が設けられていたりしますが、路上駐車した自動車が道を塞いでいたりします。一方ポートランドでは、自転車道を空けて自動車が路上駐車をしていました。自転車の活用は、ニューヨークなどの諸都市において、環境政策や健康政策として注力され、新たな都市の魅力づくりとしても、都市ブランドの向上に寄与してきています。横浜市においても自転車総合計画があり、国においても自転車活用推進計画の策定が進められているところですが、単なる交通手段ではなく、都市計画として自転車をどう活用していくが今後問われますし、積極的な取り組みが重要です。

路駐する車も自転車レーンは空けています

危機からの出発とリーダーの存在

そもそもなぜ、ポートランドが環境政策に注力するようになったかといえば、1960年代には180日間連続で空気汚染勧告が出されるほどの、全米一環境の悪い地域に陥っていたことがあります。当時は造船所で栄えた街でしたが、その分環境悪化が進み、市内を流れるウィラメット川も全米一汚い川と呼ばれていたそうです。また当時はポートランドも自動車のために車道の建設が進められていました。しかしながらダウンタウンは治安が悪くなり、日中は仕事などで人が訪れるものの、商業が成り立ちづらく、人が出歩かない街に。ダウンタウンにもっと人が訪れやすいようにと、フリーウェイの建設が進められましたが、結果的に道路網の発達が、かえってダウンタウンから人を外に出してしまったそうです。

こうした経緯からポートランドが立ち直っていくために、ダウンタウンを、人が歩き、住み、働き、商業が成り立つ場所とするための、そして環境改善を進めるための政策がとられていくことになります。このことがまた、「住みたい街」へつながっていくこととなります。

自分たちの街の課題を、危機を認識した上で、政策の転換を行う。簡単なように見えて、それほど簡単なことでもありません。山崎さんからも、サラさんからも聞かれたのは、ポートランドはリーダーに恵まれたという点です。活動家だった市民が、市議会議員、市長となり、またそのリーダーが、これまでとは異なる政策の選択肢を明確に示すことができたこと。そして、リーダーだけでなく、環境学者や都市デザイナーなど、世界を知る教育水準の高い人たちが、ポートランドの街の未来について、議論を行うことができたことが、ポートランドの幸運だったと言います。

ポートランド州立大学「FIRST STOP PORTLAND」にて

住みやすい街をつくり、リーダー都市へ

こうした経緯から、当時のポートランドではダウンタウンの再生と、環境政策が大きなテーマになります。ダウンタウンに人が集まるように、市街地のミクストユースの取り組みが進み、1階には商業、中層階にはオフィス、高層階には住宅など、生活と仕事、消費が、一つの街の中で行えるようにすることで、人が居る街に変えていきます。60×60mの細かく区切られた街区毎には、「エコディストリクト」という発想で、電力や駐車場の共有が行われ、デザインガイドラインに従って、建物の内外で集える場所づくりが行われています。1階部は窓ガラスにすることを条例で定めていて、人々が街の中にいて、楽しんでいる様子を可視化しています。

土地の使い方についても大きな転換を行っていて、フリーウェイを川の対岸に移設し、元あった場所には大きな緑地を作り出す。ダウタウンの中にあった駐車場は、人々が集い、年間300ものイベントが行われる広場に変えていく。街路は歩道と自転車道、自動車道を分離しつつ、歩道と車道の間には多くの木々を植樹していく。住宅街の航空写真は、まるで緑地の中に家があるかのように見えるほど、緑を重視していく。

こうした取り組みを重ねながら、地域の中に市民が集える場所があることが、コミュニティ意識の醸成にとって、非常に重要であることが理解されていきます。また、「住みやすい街」にしようと様々なプロジェクトが行われていく中で、プロジェクトにおいて多様な人が参加することが、最もいい結果にたどり着くことが分かってきたといいます。今後は「住みやすい街」が誰にとってなのか、住民全体に対してになっているのかどうかが、課題となっているといいます。マイノリティや、新たな住民にとっても住みやすくすることを、重要視して取り組みを進めているのが現状でした。

また、ポートランドのまちづくりにおいて欠かせないのは、「都市成長境界線」です。文字通り、都市開発を行うエリアを限定するもので、無秩序な開発を制限するとともに、農業や自然の保護を行っています。ポートランド市の人口は現在65万人で、都市圏人口は220万人といいますが、今後はこの都市圏人口が100万人増える見込みとされています。境界線を設けながらも100万人もの人口増加を描けているのは、既存の都市部、住宅街で十分吸収できるということと、一部では高層化した建物の建設が進んでいることがあります。この境界線は1979年の導入以来、三十数回の見直しが行われていますが、それでも14%の拡大にとどまっています。一方、農地が守られていることによって、ポートランド市での消費活動においては、ファーマーズマーケットが注目されるなど、地産地消の取り組みが進められています。オーガニックスーパー「ニューシーズンズマーケット」などは、地産地消のスーパーとし人気を博しつつ、売上の一部を農業支援の資金として使われ、生産と販売と消費が協力しあって地域を作っていることがわかります。

サラさんからのお話で印象的だったのは、ポートランドに世界都市のリーダーという位置づけを行っている点です。ポートランドを「実験室」として、これまで行ってきた都市計画や交通計画、環境計画の策定、見直しの成果を、世界中の人々が学びに来て、それぞれの地域に持ち帰る。小さな都市のポートランドが、世界中の都市から注目を集め、人が集まってくることを、現在では意図的に行っているのが分かります。これも1つの都市ブランディングのあり方だと考えます。

開かれた行政と、自ら参加する住民

ポートランドでは市民に開かれた行政運営が重視され、透明性をもった活動が行われているといいます。ポートランドのジョークには、「会議のための会議があり、その会議のための会議が必要」というものがあるほど、様々な人達の意見を反映できる会議が用意されていることが、市民にとってのメリットになっていると考えられています。行政の方針や計画を、一方的に市民に示すようなことは無く、行政や議員は住民の声を聴くところから計画づくりに入るという仕組みになっています。なぜ住民の話を聞くのかと言えば、住民が一番地域のことを知っているからに他なりません。民主主義の手続きにおいて、多くの住民の声を反映することには難しさもあるが、それ以上に意見を出し合っていくプロセスに価値があると考えられています。

ワークショップも重視されていて、60〜70人の市民が参加し、都市デザイナーなどがコーディネートを行い、当該地区の地図にトレーシングペーパーを重ねて、参加した住民が実際に絵を書いていくという手法が取られています。1回のWSで、数十枚の絵が書かれて、それに基づいて計画が作られていくそうです。市民に参加してもらうといっても、偏りが出てしまうのはポートランドでも同じであり、そのための対策として、開催の時間帯や曜日を複数用意したり、仕事帰りの会社員向けとか、子育てママ向けとか、対象者を変えて開催することもあるそうです。こうしたワークショップに、全体で数億円もの費用をかけていると言います。

ポートランドの住民参加の方法として重要なのが、「ネイバーフッドアソシエーション」です。ネイバーフッドアソシエーションは、日本で言うと自治会・町内会に似ていますが、市の公式な組織であることや、個人単位での加入であり、地域の土地利用計画の策定等に携わるといった点から、自治会とは機能や位置づけが大きくことなります。市役所内にはネイバーフッド担当局が置かれ、その下には7つの地域連合あり、95のネイバーフッドアソシエーションが束ねられています。

ネイバーフッドアソシエーションの目的は、「住みやすさ（Livability）の向上」にあります。組織として地域住民の声を、市役所や警察署、消防署などに伝えていく役割があり、地域内でのトラブル対策を話し合うこともあれば、街路灯の設置などの安全面での対策を行うこともあります。ビルが建つとなれば、そのビルが地域内のデザインガイドラインを遵守しているかどうかも、対象となります。予算は市から出ていて、月1回の定例会の他、地域ごとに異なる部会が幾つか設けられていて、部会に分かれた活動も行われています。

ネイバーフッドアソシエーションは会員制であり、自ら望んで参加する組織ですが、引っ越しの多いアメリカでは長く同じ地域に住んでいる人は多くありません。それでも会員になり、参加をする人がいるのは、「文句を言うだけでやらない人は尊敬されない。言う以上は、自ら関わる」というアメリカ人の行動規範・文化が、その背景にあると言います。ネイバーフッドアソシエーション間で、地域課題の解決策について情報共有が行われることもあれば、ネイバーフッドアソシエーションを広域で統括する地域連合が、単位ネイバーフッドアソシエーションに教育活動を行うこともあります。行政の一部と位置づけられていながらも、行政と対峙し闘うこともあるそうですが、こうした情報共有などの地域間での連携が機能することで、より活発な住民による自治が実現されているようでした。また中には、ネイバーフッドアソシエーションのいち会員だった人が、広域組織の地域連合のメンバーになり、最終的に市役所内のネイバーフッド担当局の職員になる、というケースもあるそうで、経験や能力のある人材が、より広く自治活動に携わることが可能になっています。

ネイバーフッドアソシエーションについて街路上でヒアリング

一方、ビジネスアソシエーションは、簡単に言えば商店会と商工会を合わせたような、地域ごとの小規模な組織です。お話を伺った、ノースウィリアムスディストリクトは、3つのネイバーフッドアソシエーションを含むディストリクト（地域）を受け持っているといいます。当該のディストリクトにおいて、中小零細企業や小売店の経営における支援、マーケティングや市の助成金の取得支援、Webサイト構築などの支援を行う組織となっています。単なるコンサルト異なるのは、市の施策を反映して動く組織であるため、会員企業に対しても市の方針などを伝えながら活動を行う点です。運営には市から資金が出ているとともに、支援活動からの収益もあり、また会員組織であるので参加企業から会費を得ています。ノースウィリアムスディストリクト内には、200軒ほどの企業があり、そのうちおよそ100軒が会員になっています。市全体としてではなく、ディストリクト毎に支援を行っているのは、市内の各地域、ディストリクト毎に地域性やビジネスの事情も異なるためです。ネイバーフッドアソシエーションとの協力関係もあり、ネイバーフッドアソシエーションがイベントなどを行う際に、PR活動や資金集めなどで協力することもあると言います。

所感：横浜市政に照らし合わせて

こうして見てくると、ダウンタウンにおけるエコディストリクトや、ネイバーフッドアソシエーション、ビジネスアソシエーションと、細かな単位における取り決めや、協力、自治、参加ができる仕組みが多様に用意されていることが分かります。細かな地域の活動や、市民の参加から、都市計画など市の政策を作り上げていく。時間はかかるものの、そこでかける時間から得られる、市民の声やコンセンサスに重きを置いていく。日本では、例えば流山市の自治基本条例策定時に、ポートランドと同様、様々なターゲット毎に細かく市民向けの会議を設定し、200回以上会議を開催した事例があります。手間も、時間もかかって、なかなか前に進まないという批判もありそうですが、そうした機会を通じて市民の声が積み重なって計画ができていくことで、計画に対する市民の認識も高まり、計画の担い手であるという当事者意識もしっかりと形成されるのではないかと考えます。横浜においては、役所が計画の素案をつくり、市民意見募集を一定期間受け付けて、ハガキやメールで届いた意見の一部を反映する、という手法がほとんどです。私も地域において様々なお声を頂きますが、青葉区の都市計画マスタープラン「青葉区まちづくり指針」を知らない、という自治会役員の方もいらっしゃいます。その方が知らないのが問題なのではなく、仕組みとしてマスタープランが市民のものになっていない、それゆえに地域の方がマスタープランを知らない、というところに課題があると考えています。

環境政策や、交通政策の転換によって、都市像を転換させ、都市ブランディング、都市の魅力向上につなげるというのは、世界の先進都市の潮流とも言えます。ニューヨークにおいても、道路を広場にするなど公共空間の活用における転換が進められてきました。背景には交通渋滞や交通事故の問題と、環境問題への対応があり、まさに車中心の社会から、人中心の社会への転換が、ブルームバーグ市政下において進められてきました。ポートランド同様、自転車道の整備が進められ、合わせて街路の広場化や自転車道の整備による、周辺地域への経済効果などが測定され、実証実験を通じて効果を把握することで、手法の一般化が行われています。公衆衛生学の蓄積から作り出された「アクティブ・デザイン」という手法においては、建物などのデザインによって人の活動を促進するとともに、健康増進をはかりつつ、コミュニケーションを生じやすいデザインを用いることで、地域コミュニティの活性化が目指されていました。デンマークのコペンハーゲンにおいても自転車利用が普及し、過去には大臣がが自転車で登庁していたり、歩道、自転車道、自動車道の分離と、公共交通機関の利用が進められていました。

「21世紀は都市の時代」と言われて久しいですが、373万人の人口を抱える日本最大の基礎自治体横浜市が、1つの都市として国内だけでなく、国外の都市とともに成長し、より魅力のある、住みやすい街になっていくための示唆が、ポートランドにも、その他の都市にもあると考えます。一言で「横浜市」と言っても、港のある横浜と、郊外の横浜では置かれた状況は全く異なりますし、人口が増えている地域と、すでに減少し高齢化が進んでいる地域とでは、全く事情が異なります。そうした中で、横浜市全体で一律の施策を実施していくことに限界がありますし、地域特性に応じた施策を行うための、基準の見直しや予算配分の見直し、政策形成手法を構築する必要があります。一方、そうした多様性を1つの市域に抱えていることがまた、横浜市の長所でもあります。市内各地で実証実験的に様々な施策を展開し、数値など科学的に評価、分析を行い効果を測定し、効果のある施策は市内の他の地域や、市外の他の自治体でも模倣され、展開されていく。模倣するために、各地から横浜市を訪れる人が増え、場合によっては研究対象にもなり、新たな知見が展開、蓄積されていく。

私達がいま参照しているポートランド市は、およそ50年の時間をかけて出来上がった結果であり、またプロセスでもあります。横浜市も2019年をピークに人口減少を迎えます。生産年齢人口は減少し、扶助費は増大していくという課題に向き合わなくてはなりません。横浜市の魅力づくりはこれまでも、もちろん行われてきていますが、残念ながら人口減少を迎えるわけです。こうした状況を乗り越えていくためには、人口の社会増を追求すること、そして働く場所としても横浜市が選んでもらえるようにしていくことに、より一層注力していく必要があります。ポートランドは、住みたい街として選ばれることにより、起業をするために若い人材が集まるようにもなっていて、新たな事業、仕事が創出されています。大学の学位を持つ大人が33%住み（全米平均は28%）、特に24歳〜35歳の年齢層に人気のある都市となっています。

また、市の予算上は義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が60%を超えるなか、行政だけでは社会課題、地域課題を解決できないことは自明であり、その対応策を必要としています。「地域の担い手づくり」は様々な局、事業で求められ、行われていますが、上意下達のお願い方式での限界も感じられます。ボトムアップ型の、市民参加による地域自治を活性化するには、それだけの枠組みや、成果が得られる仕組みづくりが欠かせません。逆に市民参加を活性化させられる、横浜市政を担う当事者として市民参加を形作れるかどうかが、今後の横浜市の施策を左右するとも言えるかもしれません。

私達がいま直面している課題に危機感をもち、前例にとらわれることなく、新たな施策を高い目標もって、成果指標を用いながら改善を行い、横浜の伝統でもある「進取の気性」を最大限に発揮することで、都市の価値を高めていく必要があると考えます。

駐車場を広場に変えた「パイオニア・コートハウス・スクウェア」

10月25日、横浜市会「政策・総務・財政委員会」の視察で、福岡市に本社のある「株式会社ウェルモ」を訪問しました。今回の視察は政策局分野における、オープンデータの取組において、民間事業者が実際にオープンデータを事業展開に活用した事例として、ウェルモ社の事業を学ぶことが目的。

介護業界のICT化と透明化

ウェルモ社は介護業界に情報化・ICT化の変化を促し、透明化・市場化による介護の質の向上と、イノベーションを実現しようと、事業を展開されています。オープンデータが活用されたのは、ウェルモ社が提供している介護事業所情報サービス「ミルモ」において、事業者のデータベースを作成するにあたり、事業者の公開されている登録情報について、福岡市から提供を受けた部分。2013年創業のベンチャー企業であることから、全ての介護事業所にアクセスして、必要な情報を集めるには時間や手間がかかりすぎることから、市役所に相談し、当時は「オープンデータ」として扱われていたわけではないものの、「公開されている情報だから」ということで、公開情報のデータの提供を受けたというものことです。オープンデータを取得できたことで、全ての介護事業所を網羅することができ、掲載情報の公平性を担保することができたと言います。ウェルモ社が独自に集めた事業者情報とオープンデータが合わさることで、事業者の特徴（優劣）を表現することが可能になり、市民にとって価値ある情報発信につなげています。

介護業界における課題の1つとして、何度も取り上げられたのは「情報の非対称性」です。アナログで、属人的な事業環境が続いていて、利用者本位になっていないという指摘です。介護業界の構造として、ケアマネージャーさんが介護保険法や介護サービス、事業者の情報を持ち、利用者の意思決定に主体的に関わる一方、利用者やその家族は制度や事業者の情報を十分に持たないため、典型的なプリンシパル=エージェントの関係になり、癒着やモラルハザードが生じやすいという課題があるといいます。ケアマネさんにも得意・不得意があったり、ケアプランの作成が個人の恣意性に委ねられるなど属人的であることから、利用者に合った事業所やサービスが選ばれるわけではないという課題もあります。この他にも、採用、教育、人事考課モデルが無いため、事業所の経営理念や方針と、介護士等被雇用者のマッチングが上手く行っていないため、離職率が高いという課題もあります。

情報の非対称性を解消し、サービスの質の向上を

こうした属人的な事業環境から脱するために、ウェルモ社ではICTを活用したソリューションを提供しています。介護サービスプラットフォームとして、「ミルモDB」という介護事業所のデータベース（一般非公開）の提供と、ミルモブックという冊子の発行を行っています。事業所からは最新の情報を提供してもらい、ケアマネさんが事業所の情報を入手できるようになっています。採用に関する問題については、DBの情報を活用して事業者と求職者のマッチングを行う、人材紹介事業「ウェルモキャリア」が提供されています。現在研究が進められているのは、AI（人工知能）を活用した、ケアプラン作成の自動化です。AIによりケアプラン作成における属人性の排除と、質の向上を目指されています（リリース時期未定）。

「情報の非対称性」の問題は、私がオープンデータに取組む理由の1つでもあります。行政と市民との情報の非対称性は、市民が求められる意思決定に影響を及ぼします。行政活動が可視化されていなければ、行政の仕事も属人的になり得ますし、それが属人的であることも十分に把握できなくなってしまいます。介護業界においても同様の課題があり、民間企業のビジネスとしてその課題を解決しようという取組として、ウェルモ社の事業は今後重要なものになるのではないかと考えます。ウェルモ社は「社会課題を資本主義と先端技術で解決するー福祉分野の情報活用を次世代の水準へー」というミッションを掲げています。代表が介護業界に携わり始めたときに、いまだにFAXと電話で事業者間のやり取りが行なわれていたことに愕然としたと言います。新たな技術の活用と、市場性のある事業によって、福祉分野の利用者サービスの向上や、働く方々の環境が改善されることに期待です。